2026年7月6日、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がけていた株式会社全東信が、大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続開始決定を受けました。帝国データバンクによると、負債は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円とされ、2026年最大規模の倒産と報じられています。
これにより、全東信のクレジットカード決済代行サービスは中止され、JCBも「同社によるサービスは即日中止」と案内しています。
全東信の端末を利用していた店舗は、未入金分の確認と代替決済端末の手配を早急に進める必要があります。
この記事では、全東信の決済端末が使えなくなった店舗向けに、急ぎで導入できるおすすめの決済端末を比較します。
全東信の端末を使っている店舗が今すぐすべきこと
全東信の決済端末を使っていた店舗は、次の対応をすぐに進めてください。
- 全東信の端末使用を停止する
- 最後に入金された日を確認する
- 最終入金日以降のカード決済額を集計する
- カード売上明細、端末控え、銀行入金履歴を保存する
- 店舗スタッフに全東信の端末を使わないよう共有する
- 現金、銀行振込、他社決済など代替の支払い方法を用意する
- 新しい決済端末を申し込む
- 未入金分について債権届出の確認を進める
- 資金繰りに不安がある場合は銀行、税理士、弁護士へ相談する
食団連は、第1報で「全東信の端末使用を即時停止」「未入金の売上代金を今すぐ集計」「代替の決済手段を至急手配」の3点を呼びかけています。
決済端末の乗り換えだけでなく、未入金売上の確認と当面の資金繰り確認を同時に進めることが重要です。
全東信の端末使用を停止する
最初に行うべき対応は、全東信の端末使用を止めることです。
食団連は、本日以降のカード決済は入金されない恐れがあるとして、当面は現金対応、または他社決済への切替を求めています。
店舗では、次の対応を行ってください。
- レジ横の全東信端末を使用停止にする
- 端末に「使用停止」と貼り紙をする
- スタッフ全員に口頭とチャットで共有する
- 会計時に別の支払い方法を案内する
- 予約客には支払い方法を事前に伝える
特に複数スタッフで営業している店舗では、全員が状況を理解していないと、従来どおり全東信の端末を使ってしまう可能性があります。端末を物理的にレジから外すか、明確に使用停止と分かる状態にしてください。
参考：【緊急・注意喚起】 株式会社全東信の破産手続開始について（第１報） ｜お知らせ｜食団連（日本飲食団体連合会）
未入金売上を確認する
次に行うべき対応は、未入金売上の集計です。
食団連は、「最後に入金があった日」と「それ以降にカード決済した金額」を確認、記録するよう案内しています。この金額が損失額や債権届出額の基礎になります。
店舗側では、次の資料を確認してください。
- 全東信から最後に入金された日が分かる銀行明細
- 最終入金日以降のカード決済明細
- 決済端末の控え
- POSレジやレジ締めデータ
- 日報や営業日報
- カード売上と現金売上を分けた集計表
- 全東信との契約書や申込書
- 全東信とのメール履歴
重要なのは、全東信端末で処理したカード売上だけを分けて集計することです。現金売上、QRコード決済、他社端末のカード売上が混ざっている場合は、あとから確認できるように分けて保存してください。
未入金分は、破産手続きにおける債権届出の対象になる可能性があります。食団連は、裁判所が定める債権届出期間内に未入金分の届出を行うよう案内しています。
代替の支払い方法をすぐ用意する
全東信の端末が使えない状態では、カード決済を受けられない期間が発生します。現金のみで営業すると、客単価が高い店舗や法人利用の多い店舗では会計トラブルにつながる可能性があります。
そのため、当面の支払い方法をすぐに決めてください。
- 現金
- 銀行振込
- 請求書払い
- 他社のキャッシュレス決済
- スマホで使えるタッチ決済
店舗側の信用を守るためには、「カードが使えません」だけで終わらせず、現在使える支払い方法を明確に伝えることが重要です。
また、会計時のトラブルを避けるため、店頭、予約確認メール、SNS、Googleビジネスプロフィールなどで早めに案内しておくといいでしょう。
急ぎで乗り換えるなら、まず見るべきポイント
全東信からの乗り換えでは、通常の決済端末比較よりも導入スピードと入金サイクルを優先してください。手数料だけで選ぶと、審査や端末到着までに時間がかかり、カード決済が止まる期間が長くなります。
比較時に見るべきポイントは次のとおりです。
- 導入スピードを重視し、スマホ決済や短期導入できるサービスを先に確保する
- 決済手数料はカードブランド別に確認し、Visa、Mastercard、JCBの料率を見る
- 入金サイクルを確認し、資金繰りに影響しないサービスを選ぶ
- 端末代金と月額費用を確認し、固定費が増えすぎないか判断する
- 審査対象外業種に該当しないか、事前に公式ページで確認する
急ぎの場合は、1社だけに絞らず、短期復旧用の決済サービスと中長期で使う本命端末を分けて申し込むのもよいでしょう。
全東信からの乗り換え先におすすめの決済端末比較
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未入金がある店舗は資金繰りも確認する
全東信の未入金売上が大きい店舗は、決済端末の乗り換えだけでは不十分です。
カード売上の入金が止まると、仕入れ、人件費、家賃、リース料、外注費などの支払いに影響します。食団連は第2報で、つなぎ資金の確保、信用保証協会の別枠保証、経営セーフティ共済、税務対応、法務対応などの支援策を案内しています。
今すぐ確認する項目は次のとおりです。
- 今月入金予定だった全東信経由のカード売上
- 今月の仕入れ支払い
- 給与支払い
- 家賃、リース料、光熱費
- 取引先への支払い
- 税金や社会保険料の支払い
- 現預金残高
- すぐ現金化できる売上
未入金額が大きい場合は、取引銀行、日本政策金融公庫、税理士、弁護士へ早めに相談してください。債権届出、貸倒処理、融資相談は、資料が揃っているほど進めやすくなります。
まとめ
全東信は2026年7月6日に破産手続開始決定を受け、同社によるサービスは即日中止となりました。全東信の決済端末を使っていた店舗では、カード決済が使えないだけでなく、未入金売上が発生している可能性があります。
今すぐ行うべきことは、全東信端末の使用停止、未入金売上の集計、代替決済端末への乗り換えです。
全東信の倒産で決済端末が使えなくなった店舗は、ニュースを確認するだけでなく、今日の営業で売上を止めない対応を先に進めることを優先してください。