投稿者: 木下 環｜決済端末と予約システムの専門家

Tap on Mobile（タップオンモバイル）は、Androidスマホを決済端末として使えるJMSのキャッシュレス決済サービスです。

Android端末に専用アプリをインストールすれば、専用のカードリーダーを別に用意せず、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を受け付けられます。

現在はキャンペーンでAndroid端末を先着3,000台まで無料で提供しているため、対象となれば端末を新たに購入する必要もありません。

この記事では、Tap on Mobileの料金や対応決済、メリット・デメリット、専用端末との違い、キャンペーンまで解説します。

Tap on Mobile（タップオンモバイル）とは？Androidスマホが決済端末になるJMSのサービス

Tap on Mobileは、株式会社ジェイエムエス（JMS）が提供するAndroid端末専用のキャッシュレス決済サービスです。

NFC（端末をかざして近距離でデータ通信する機能）を搭載した対応Androidスマートフォンやタブレットに専用アプリを入れ、カードやスマホを端末に近づけると決済ができます。

一般的なキャッシュレス決済では、スマートフォンとは別にカードリーダーや専用決済端末を設置する必要があります。

Tap on Mobileはスマホのモバイル通信またはWi-Fiを利用できるため、インターネット回線を新たに用意する必要もありません。

クレジットカードのタッチ決済に加えて、電子マネーやQRコード決済にも対応できます。

項目	Tap on Mobile
サービス名	Tap on Mobile（タップオンモバイル）
提供会社	株式会社ジェイエムエス
初期費用	0円
月額費用	0円
決済手数料	2.48％、3.24％
対応決済	クレジットカード・電子マネー・QRコード決済
対応ブランド数	67種
必要な機器	Androidスマートフォン・タブレットのみ ※所定の条件を満たす端末 ※無料提供キャンペーン中
入金サイクル	月2回または月6回

料金や対応ブランド、入金条件はJMS公式情報に基づきます。クレジットカード2.48％はJMS中小企業応援プログラムの適用条件を満たした場合の料率です。

決済操作もシンプルです。アプリで支払い方法を選び、金額を入力したら、顧客がカードやスマートフォンをAndroid端末にかざすだけで決済できます。 

Tap on Mobileの料金・決済手数料

Tap on Mobileは初期費用・月額費用ともに0円です。毎月固定で発生するサービス利用料はなく、主な費用はキャッシュレス決済が発生した際の決済手数料となります。

項目	料金・手数料
初期費用	0円
月額費用	0円
クレジットカード 決済手数料	2.48％または3.24％
電子マネー 決済手数料	3.24％
QRコード 決済手数料	3.24％
入金回数	通常：月2回 早期払い：月6回
振込手数料	通常：0円 早期払い：198円（税込）／振込ごと

クレジットカードの2.48％は、JMS中小企業応援プログラムが適用された場合の料率です。適用されない場合は3.24％となります。

売上金の入金は、月2回と月6回から選べます。月2回では15日ごとの売上代金を15日後に振り込み、月6回の早期払いでは5日ごとの売上代金を5日後に振り込みです。

なお、Tap on Mobileを使うAndroid端末の通信費は別途必要です。現在はAndroid端末の無償提供キャンペーンがありますが、提供端末にもSIMカードは付属しないため、モバイルデータ通信環境を用意するか、Wi-Fiを利用しましょう。

Tap on Mobileで利用できる決済方法・ブランド

Tap on Mobileは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を合わせて67種類の決済ブランドに対応しています。

決済方法	主な対応ブランド
クレジットカード	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
電子マネー	QUICPay+、iD、交通系IC（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）、nanaco、楽天Edy、WAON
QRコード決済	PayPay、d払い、楽天ペイ、AEON Pay、Smart Code、Alipay+、WeChat Pay など

Tap on Mobileのメリット

専用の決済端末を購入せずに導入できる

Tap on Mobileの大きなメリットは、Android端末そのものをキャッシュレス決済端末として使えることです。

また、クレジットだけでなく、電子マネーやQRコード決済など複数のキャッシュレス決済に1台で対応できるため、決済手段ごとに端末専用のカードリーダーを準備する必要もありません。
レジスペースが限られる店舗や、持ち運べる決済端末をお探しの方にもおすすめです。

初期費用・月額費用0円で導入できる

Tap on Mobileは、端末費用・月額費用ともに0円です。固定費をかけず、決済が発生した際の手数料を中心とした料金体系で運用できます。

キャッシュレス決済の利用件数がまだ多くない店舗でも、毎月の固定費を増やさずに導入できます。

特に小規模な店舗やキャッシュレス決済を新たに始める事業者では、固定費がかからないのは大きなメリットです。

店内やイベント会場でも持ち運んで決済できる

Androidスマートフォンやタブレットを使うため、決済場所をレジカウンターに固定する必要がありません。

美容室の施術席、飲食店のテーブル、店頭販売、キッチンカーなど、その場所まで端末を持って移動できます。

1台で複数のキャッシュレス決済に対応できる

Tap on Mobileは、「クレジットカード」だけではなく、交通系ICやiD、QUICPay+などの「電子マネー」やPayPayなどの「QRコード決済」にも対応しています。

スマートフォン1台で主要なキャッシュレス決済をまとめて受け付けられるため、決済方法ごとに端末を増やす必要がありません。

ただし、電子マネーには利用端末の制約があります。電子マネーを含めて導入する場合は、申し込み前に対応機種を確認してください。

売上や入金情報をi.Landで一括で確認できる

JMSでは、加盟店向けWebサービス「i.Land」で振込額・売上明細・契約情報をまとめて確認できます。PDFやCSVへの出力にも対応しており、売上や入金情報をオンラインで管理できます。

さらにJMS公式LINEとi.Landを連携すると、振込内容が確定した際にLINE通知を受け取れます。決済端末だけでなく、売上確認までJMSのサービス内でまとめられる点も特徴です。

Tap on Mobileのデメリット・注意点

利用できるAndroid端末に条件がある

Tap on Mobileは、Androidスマートフォンなら何でも使えるわけではありません。Android OS 10～15、NFCアンテナ搭載などの前提条件が定められています。QRコード決済にはカメラ機能も必要です。

また、電子マネーを利用する場合は対応端末がさらに限定されます。クレジットカードやQRコード決済で使えるAndroid端末でも、電子マネーまで対応するとは限りません。また、iPhoneには対応していません。

動作確認済み端末の最新情報は、下記の日本カードネットワークの資料で確認できます。

Tap on Mobile 動作確認済み端末を確認する

クレジットカードはタッチ決済・一回払いのみ

Tap on Mobileで受け付けられるクレジットカードは、タッチ決済に対応したカードだけです。ICカードを端末へ差し込む決済や磁気カードの読み取りには対応していません。支払い方法も一回払いに限られ、2回払い、分割払い、リボ払い、ボーナス一括払いは対象外です。

高単価の商品やサービスを扱い、一回払い以外の支払い方法も用意する場合は、JMSの専用決済端末の方がおすすめです。

JMSの専用決済端末なら通常のカード読み取りに加えて、分割払いやリボ払いなどにも対応します。詳しい違いは後ほど比較します。

紙のレシートをその場で発行できない

Tap on Mobileにはプリンターがないため、紙レシートは発行できません。

ただし、電子レシートには対応しています。決済後は、画面に表示される二次元コードを顧客が読み取る方法、または顧客のメールアドレスへ送る方法で電子レシートを発行できます。

電子レシートだけで運用できる店舗では問題ありませんが、紙レシートをその場で渡したい場合は、プリンターを内蔵したJMSの専用決済端末を選びましょう。

POSレジとの連携には対応していない

Tap on MobileはPOSレジ連携に対応していません。POSレジで入力した会計金額を決済端末へ自動で受け渡す運用ではなく、Tap on Mobile側で決済を行う形になります。

POSレジと決済を連携したい場合もJMSの専用決済端末を選びましょう。

Tap on MobileとVEGA3000の違い

Tap on MobileとVEGA3000（JMSの専用決済端末）は、どちらもJMSおまかせサービスで選べるキャッシュレス決済方法です。

ここからはその違い、選び方を解説します。

比較項目	Tap on Mobile	VEGA3000
端末タイプ	Androidスマートフォン・タブレット	専用マルチ決済端末
端末費用	0円	0円
月額費用	0円	Wi-Fi接続：0円 LTE接続：693円（税込）
対応ブランド数	67種 （銀聯カード・J-Debitなど非対応）	71種
クレジットカード	タッチ決済のみ	タッチ・ICカード・磁気カード
支払い方法	一回払い	一回・2回・分割・リボ・ボーナス
電子マネー	⭕	⭕
QRコード決済	⭕	⭕
紙レシート	✖	⭕
POSレジ連携	✖	⭕
持ち運び	⭕	⭕
主な利用シーン	省スペース、席決済、店頭販売、キッチンカー	レジ会計、高単価商材、紙レシート、POS連携

VEGA3000はプリンターとバーコードスキャナを内蔵し、本体だけで決済から売上票の印字まで行えます。POS＋との連携にも対応しています。一方、Tap on Mobileは専用端末を増やさず、Android端末だけで決済できることが強みです。

スマホ1台で決済するなら「Tap on Mobile」

専用端末を増やさず、固定費を抑えてキャッシュレス決済を導入するならTap on Mobileがおすすめです。スマートフォンを持ち運べるため、レジ以外の場所で会計する店舗でも活用できます。

クレジットカードはタッチ決済・一回払いで問題なく、紙レシートやPOSレジ連携も不要であれば、Tap on Mobileの機能で十分です。

紙レシートやPOS連携が必要なら「VEGA3000」

紙レシート、カード差し込み、分割払い、POSレジ連携のいずれかが必要ならVEGA3000がおすすめです。Tap on Mobileで制限されている機能を専用端末で補うことができます。

VEGA3000もWi-Fi接続なら月額費用0円です。LTE回線を使う場合のみ、SIMカード利用料として月額693円（税込）がかかります。

JMSの決済端末VEGA3000とは？料金・手数料・対応決済を解説

Tap on Mobileがおすすめの事業者

Tap on Mobileは、専用端末を置かずにAndroid端末を持ち運べるため、決済する場所が固定されていない事業者やレジスペースが限られるお店におすすめです。

屋外で決済したいキッチンカー・イベント販売

キッチンカーやイベントや催事にも出店する事業者にはTap on Mobileがおすすめです。Android端末をそのまま持ち運べるため、屋外の販売場所でもキャッシュレス決済を受け付けられます。

なお、催事やイベントだけで営業する無店舗の販売形態はJMSおまかせサービスへ申し込めないため、実店舗や常設の営業拠点を持ち、イベント出店も行う事業者での利用が前提となります。

席でそのまま会計したい美容室・サロン

美容室やサロンでは、Android端末を施術席まで持っていけば、顧客がレジまで移動せずにその場で会計できます。

なお、エステサロンなどで特定継続的役務提供に該当する業態は、JMSおまかせサービスの申込対象外となるため、事前に契約条件の確認が必要です。

店頭や軒先でテイクアウト販売もしたい飲食店

店内営業に加えて店頭や軒先でテイクアウト販売を行う飲食店では、レジとは別の場所で会計が発生します。

Tap on MobileならAndroid端末を店頭まで持ち出し、その場でキャッシュレス決済を受け付けられます。

店内ではテーブルまで端末を持っていくテーブル会計もできるため、レジ以外で会計する機会が多い飲食店で活用できます。

省スペースでキャッシュレス決済を導入したい小規模事業者

レジカウンターが小さい店舗では、POSレジ、プリンター、決済端末などを並べるとスペースを取ります。

一方、Tap on Mobileで決済に必要な機器はAndroid端末だけなので、スマートフォン1台分のスペースでキャッシュレス決済を導入できます。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で扱えるため、複数の決済機器を設置する必要もありません。

Tap on Mobileのキャンペーン｜Android端末無料＋JCBギフトカード最大4,000円分

現在、Tap on Mobileの申し込みで対応Android端末の無償提供と、JCBギフトカード最大4,000円分を受け取れるキャンペーンが実施されています。

詳しい条件や期限などを解説します。

特典	内容	主な適用条件	期限
Android端末 無償提供	対応Android端末1台	JMSおまかせサービスで Tap on Mobileを申し込む	先着3,000台
初回決済特典	JCBギフトカード3,000円分	・2026年10月31日までに申し込み ・Tap on Mobileで1回以上決済	決済は2026年12月31日まで
LINE連携特典	JCBギフトカード1,000円分	・上記3,000円分の条件を満たす ・LINEとi.Landを連携	2026年12月31日まで

JCBギフトカードの3,000円分のキャンペーンは、初めてJMSおまかせサービスに申し込みをした方が対象です。

Android端末の無償提供は審査結果によって適用されない場合があります。また、端末にSIMカードは付属していません。Wi-Fiまたはモバイルデータ通信が可能なSIMカードは加盟店側で用意します。また、一定期間経っても利用せず、売上が確認できない場合などには、端末代金相当を請求される場合がある点もご注意ください。

キャンペーンは予告なく内容変更・終了となる場合があります。申し込み前に最新の条件を公式サイトでご確認ください。

Tap on Mobileの申し込み方法・導入までの流れ

Tap on MobileはJMSおまかせサービスのWeb申し込みから手続きを進めます。申し込みから利用開始までの基本的な流れは次の5ステップです。

1. 仮登録
   Webフォームに基本情報を入力します。仮登録後、JMSから本登録用のメールが届きます。
2. 本登録
   メールから本登録ページへ進み、必要事項を入力して必要書類をアップロードします。
3. 加盟店審査
   各カード会社による加盟店審査が行われます。審査の過程で、追加書類の提出や申込内容の確認を求められる場合があります。 
4. 利用開始案内を受け取る
   Tap on Mobileは、本登録完了から約4週間で利用開始の案内メールが送られます。キャンペーンでAndroid端末が提供される場合は、端末も3～4週間程度を目安に発送されます。
5. アプリを設定して決済を開始する
   専用アプリをダウンロードして初期設定を行います。クレジットカード・電子マネーは初期設定完了後に開始できますが、QRコード決済はブランドによって追加審査があり、開始時期が異なります。

PayPay・d払い・楽天ペイ・AEON Payなどは追加審査のため、利用開始までさらに時間がかかる場合があります。すべての決済方法を同時に開始できるわけではない点は理解しておきましょう。

まとめ

Tap on Mobileは、Androidスマートフォンやタブレットをそのままキャッシュレス決済端末として使えるサービスです。初期費用・月額費用0円で、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応しています。専用端末を増やさず、持ち運びや省スペースを重視する場合はTap on Mobileがおすすめです。

一方、クレジットカードはタッチ決済・一回払いに限定され、紙レシートやPOSレジ連携にも対応していません。カード差し込み、分割払い、紙レシート、POSレジ連携が必要ならVEGA3000（JMSの決済端末）を選んでください。JMSの中でも、必要な機能によってスマホ型と専用端末型を明確に使い分けられます。

現在はAndroid端末の無償提供とJCBギフトカード最大4,000円分のキャンペーンも実施されています。申し込みを検討する場合は、キャンペーン期限と加盟条件を確認したうえで公式サイトから手続きを進めてください。

2026年7月6日、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がけていた株式会社全東信が、大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続開始決定を受けました。帝国データバンクによると、負債は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円とされ、2026年最大規模の倒産と報じられています。

これにより、全東信のクレジットカード決済代行サービスは中止され、JCBも「同社によるサービスは即日中止」と案内しています。

全東信の端末を利用していた店舗は、未入金分の確認と代替決済端末の手配を早急に進める必要があります。

この記事では、全東信の決済端末が使えなくなった店舗向けに、急ぎで導入できるおすすめの決済端末を比較します。

全東信の端末を使っている店舗が今すぐすべきこと

全東信の決済端末を使っていた店舗は、次の対応をすぐに進めてください。

• 全東信の端末使用を停止する
• 最後に入金された日を確認する
• 最終入金日以降のカード決済額を集計する
• カード売上明細、端末控え、銀行入金履歴を保存する
• 店舗スタッフに全東信の端末を使わないよう共有する
• 現金、銀行振込、他社決済など代替の支払い方法を用意する
• 新しい決済端末を申し込む
• 未入金分について債権届出の確認を進める
• 資金繰りに不安がある場合は銀行、税理士、弁護士へ相談する

食団連は、第1報で「全東信の端末使用を即時停止」「未入金の売上代金を今すぐ集計」「代替の決済手段を至急手配」の3点を呼びかけています。

決済端末の乗り換えだけでなく、未入金売上の確認と当面の資金繰り確認を同時に進めることが重要です。

全東信の端末使用を停止する

最初に行うべき対応は、全東信の端末使用を止めることです。

食団連は、本日以降のカード決済は入金されない恐れがあるとして、当面は現金対応、または他社決済への切替を求めています。

店舗では、次の対応を行ってください。

• レジ横の全東信端末を使用停止にする
• 端末に「使用停止」と貼り紙をする
• スタッフ全員に口頭とチャットで共有する
• 会計時に別の支払い方法を案内する
• 予約客には支払い方法を事前に伝える

特に複数スタッフで営業している店舗では、全員が状況を理解していないと、従来どおり全東信の端末を使ってしまう可能性があります。端末を物理的にレジから外すか、明確に使用停止と分かる状態にしてください。

参考：【緊急・注意喚起】 株式会社全東信の破産手続開始について（第１報） ｜お知らせ｜食団連（日本飲食団体連合会）

未入金売上を確認する

次に行うべき対応は、未入金売上の集計です。

食団連は、「最後に入金があった日」と「それ以降にカード決済した金額」を確認、記録するよう案内しています。この金額が損失額や債権届出額の基礎になります。

店舗側では、次の資料を確認してください。

• 全東信から最後に入金された日が分かる銀行明細
• 最終入金日以降のカード決済明細
• 決済端末の控え
• POSレジやレジ締めデータ
• 日報や営業日報
• カード売上と現金売上を分けた集計表
• 全東信との契約書や申込書
• 全東信とのメール履歴

重要なのは、全東信端末で処理したカード売上だけを分けて集計することです。現金売上、QRコード決済、他社端末のカード売上が混ざっている場合は、あとから確認できるように分けて保存してください。

未入金分は、破産手続きにおける債権届出の対象になる可能性があります。食団連は、裁判所が定める債権届出期間内に未入金分の届出を行うよう案内しています。

代替の支払い方法をすぐ用意する

全東信の端末が使えない状態では、カード決済を受けられない期間が発生します。現金のみで営業すると、客単価が高い店舗や法人利用の多い店舗では会計トラブルにつながる可能性があります。

そのため、当面の支払い方法をすぐに決めてください。

• 現金
• 銀行振込
• 請求書払い
• 他社のキャッシュレス決済
• スマホで使えるタッチ決済

店舗側の信用を守るためには、「カードが使えません」だけで終わらせず、現在使える支払い方法を明確に伝えることが重要です。

また、会計時のトラブルを避けるため、店頭、予約確認メール、SNS、Googleビジネスプロフィールなどで早めに案内しておくといいでしょう。

急ぎで乗り換えるなら、まず見るべきポイント

全東信からの乗り換えでは、通常の決済端末比較よりも導入スピードと入金サイクルを優先してください。手数料だけで選ぶと、審査や端末到着までに時間がかかり、カード決済が止まる期間が長くなります。

比較時に見るべきポイントは次のとおりです。

• 導入スピードを重視し、スマホ決済や短期導入できるサービスを先に確保する
• 決済手数料はカードブランド別に確認し、Visa、Mastercard、JCBの料率を見る
• 入金サイクルを確認し、資金繰りに影響しないサービスを選ぶ
• 端末代金と月額費用を確認し、固定費が増えすぎないか判断する
• 審査対象外業種に該当しないか、事前に公式ページで確認する

急ぎの場合は、1社だけに絞らず、短期復旧用の決済サービスと中長期で使う本命端末を分けて申し込むのもよいでしょう。 

全東信からの乗り換え先におすすめの決済端末比較

[orend-payment-terminal-explorer]
{
“sort”: “recommended”,
“initialDisplayMode”: “table”,
“table_rows”: “ranking,installationLeadTime,rating,settlementFee,terminalCost,initialCost,monthlyCost,paymentCycle,paymentMethods,creditCards,electronicMoney,qrCode,terminalType,posIntegration,requiredEquipment,creditCardFee,electronicMoneyFee,qrCodeFee,depositFee,contractPeriod,cancellationPenalty,portability,integratedPrinter,installmentPayment,tablePayment,campaign”
}
[/orend-payment-terminal-explorer]

[orend-service]{“condition”:{“categoryId”:”00002″},”display”:{“type”:”cardv9″}}[/orend-service]

未入金がある店舗は資金繰りも確認する

全東信の未入金売上が大きい店舗は、決済端末の乗り換えだけでは不十分です。

カード売上の入金が止まると、仕入れ、人件費、家賃、リース料、外注費などの支払いに影響します。食団連は第2報で、つなぎ資金の確保、信用保証協会の別枠保証、経営セーフティ共済、税務対応、法務対応などの支援策を案内しています。

今すぐ確認する項目は次のとおりです。

• 今月入金予定だった全東信経由のカード売上
• 今月の仕入れ支払い
• 給与支払い
• 家賃、リース料、光熱費
• 取引先への支払い
• 税金や社会保険料の支払い
• 現預金残高
• すぐ現金化できる売上

未入金額が大きい場合は、取引銀行、日本政策金融公庫、税理士、弁護士へ早めに相談してください。債権届出、貸倒処理、融資相談は、資料が揃っているほど進めやすくなります。

まとめ

全東信は2026年7月6日に破産手続開始決定を受け、同社によるサービスは即日中止となりました。全東信の決済端末を使っていた店舗では、カード決済が使えないだけでなく、未入金売上が発生している可能性があります。

今すぐ行うべきことは、全東信端末の使用停止、未入金売上の集計、代替決済端末への乗り換えです。

全東信の倒産で決済端末が使えなくなった店舗は、ニュースを確認するだけでなく、今日の営業で売上を止めない対応を先に進めることを優先してください。 

楽天ペイは、楽天銀行を入金先に設定すると、当日23:59までの売上が翌日（土日祝含む）に自動振込されます。 振込手数料も無料です。
一方、楽天銀行以外の金融機関では、3日後自動入金、月1回自動入金、月2回自動入金、入金依頼を選べますが、振込1回ごとに300円（税抜）がかかります。

この記事では、楽天ペイ公式ヘルプと公式サービスページをもとに、入金サイクル、締め日、手数料、他社比較、設定変更まで詳しく解説します。

楽天ペイの入金サイクルは最短翌日入金｜入金手数料や銀行ごとの違いまで解説

楽天ペイの入金サイクルは、入金先口座を楽天銀行にするか、それ以外の銀行にするかで条件が分かれます。

最短で売上金を受け取りたいなら、楽天銀行です。楽天銀行なら最短翌日、その他の金融機関なら最短3日後に入金されます。さらに、同じ入金回数でも手数料の扱いが異なるため、単純に早い方式を選べばよいわけではありません。

楽天銀行とその他の金融機関の入金サイクルを比較します。

入金先銀行	選択できる入金サイクル	最短の入金タイミング	振込手数料
楽天銀行	翌日自動入金 月1回自動入金 月2回自動入金	翌日 （土日祝含む）	無料
楽天銀行以外	入金依頼 3日後自動入金 月1回自動入金 月2回自動入金	3日後 （土日祝含む）	1回300円 （税抜）

なお、楽天ペイの入金サイクルは、審査完了後の初期設定では月1回です。楽天銀行を登録した場合でも、翌日自動入金を利用するには入金サイクルの変更が必要です。

この表のとおり、楽天ペイは、入金先の銀行によって売上金を受け取るタイミングが変わります。特に仕入れや人件費の支払いが多い店舗では、入金サイクルが資金繰りに影響します。

楽天ペイの入金サイクル一覧

楽天ペイには5種類の入金サイクルがあり、それぞれ締め日と振込日が異なります。

各入金サイクルの締め日と振込日は以下のとおりです。

入金サイクル	締め日と振込日
翌日自動入金	当日23:59までの売上を翌日自動振込
入金依頼	当日23:45までに入金依頼すると、当日23:59までの売上を3日後に振込
3日後自動入金	当日23:59までの売上を3日後に自動振込
月1回自動入金	当月末締め翌月末自動振込
月2回自動入金	15日締め当月末 / 月末締め翌月15日

なお、一部金融機関口座では振込日が土日祝の場合に翌営業日となることがあります。

楽天ペイで選べる入金サイクルは、楽天銀行とその他の金融機関では異なります。翌日自動入金は楽天銀行口座でのみ選択できます。

楽天銀行とその他銀行で選べる方式の違いを表で整理します。

入金サイクル	楽天銀行	楽天銀行以外の金融機関
翌日自動入金	○	×
入金依頼（都度入金）	×	○
3日後自動入金	×	○
月1回自動入金	○	○
月2回自動入金	○	○

楽天ペイの振込手数料はいくら？入金サイクル別の年間コストを比較

楽天ペイの振込手数料は、楽天銀行なら無料、その他の金融機関では1回300円（税抜）です。

楽天銀行以外の場合、入金サイクルによって年間の振込手数料が大きく変わります。月1回なら年間3,600円、月2回なら年間7,200円、毎日入金される3日後自動入金では年間最大109,500円（いずれも税抜）です。

入金サイクル別の年間コストを比較します。

入金先銀行	入金サイクル	年間振込回数	年間手数料（税抜）
楽天銀行	翌日自動入金	最大365回	無料
楽天銀行	月1回・月2回	12回・24回	無料
楽天銀行以外	月1回自動入金	12回	3,600円
楽天銀行以外	月2回自動入金	24回	7,200円
楽天銀行以外	3日後自動入金	最大365回	最大109,500円
楽天銀行以外	入金依頼（都度入金）	依頼回数による	300円×振込回数

楽天銀行以外の金融機関で振込手数料を抑えるなら、月1回自動入金が最も低コストです。月2回自動入金でも年間7,200円（税抜）に抑えられます。

一方、3日後自動入金は売上が発生した日ごとに振込されるため、毎日売上のある店舗では手数料が年間10万円を超える可能性があります。

資金繰りを優先するなら3日後自動入金、振込手数料を抑えるなら月1回自動入金がおすすめです。 楽天銀行を利用すれば振込手数料が無料になるため、コストを気にせず翌日自動入金を選べます。

楽天ペイの入金サイクルは他社と比べて早い？主要サービスと比較

QRコード決済サービスは、入金サイクルや振込手数料がそれぞれ異なります。

楽天銀行を入金先に設定した楽天ペイは、翌日自動入金と振込手数料無料を両立できる点が強みです。

一方、PayPay、d払い・メルペイ、au PAYも無料の通常入金に対応しています。入金までの日数だけでなく、振込手数料や決済手数料を含めて比較することが重要です。

サービス名	楽天ペイ	PayPay	d払い・メルペイ	au PAY
イメージ
決済手数料	2.95％〜（税別）	制限プラン：1.98％（税別） ライトプラン：1.60％（税別）	2.6％（税別） ※新規導入キャンペーン適用で最大6ヶ月無料（メルペイは対象外）	2.6％（税別）
入金手数料	楽天銀行：無料 その他の金融機関：330円（税込）／回	月1回無料 ※早期振込：0.38％（税別）に加え、PayPay銀行は20円、その他の金融機関は200円（いずれも税別）の振込手数料が発生	1万円以上は無料 1万円未満は原則翌月以降に繰り越し、繰り越さず入金する場合は200円（税込）	無料 ※早期振込は当面無料（通常210円／回・税込）
初期費用	0円	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で0円	0円	0円
月額費用	0円	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で最大2ヶ月無料	0円	0円
入金サイクル	楽天銀行：最短翌日（毎日） その他の金融機関：都度入金、3日後自動入金、月1回自動入金、月2回自動入金	通常入金は、月1回(月末締め) 早期振込入金は、 PayPay銀行は翌日入金 その他は翌々営業日入金 ゆうちょ銀行は4営業日後	月1回（翌月10日） 月2回（当月25日・翌月10日）も選択可能	月1回（翌月末日払い） 月2回（15日締め・翌月15日払い、末日締め・翌月末日払い）も選択可能 ※早期振込にも対応（最短で翌々営業日） ※通常入金で10,000円未満の場合は、次回に繰り越し。ただし、2回連続の繰り越しはなし。 ※早期振込サービスで振込を行う金額は月ごとに累計100万円まで

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楽天ペイの入金サイクルは変更できる？設定方法と確認手順

楽天ペイの入金サイクルは、導入後でも加盟店管理画面から変更できます。

ただし、現在の設定より短い入金サイクルに変更する場合、新しい設定が適用されるのは直近の振込が完了した後です。

例えば、月1回自動入金から翌日自動入金に変更しても、変更翌日から入金が始まるわけではありません。変更前の振込予定日を確認する必要があります。

楽天ペイの入金サイクルを変更する方法

入金サイクルは、加盟店管理画面の［店舗情報管理］から変更できます。

変更手順は以下のとおりです。

1. 加盟店管理画面で[店舗情報管理]メニューを選択します。
2. 入金口座情報の[修正する]をクリックします。
3. 設定画面の[入金サイクル]欄で希望のサイクルを選択します。
4. 確認画面で内容を確認し、[完了]をクリックした後、加盟店管理画面ホームの入金情報詳細で変更内容を確認します。

変更前に、現在の入金サイクルと次回振込予定日を確認します。短いサイクルへの変更は、直近の振込完了後に適用されます。

現在の入金設定を確認する方法と注意点

今どの設定が適用されているかわからないと、変更後の着金予測も立てにくくなります。

入金設定の確認では、以下の点に注意が必要です。

• 加盟店管理画面で現在の入金サイクル表示を確認する。
• 入金先口座の銀行名と口座情報に誤りがないかを確認する。
• 短いサイクルへ変更した場合は、新サイクルの初回振込まで時間がかかることがあると理解しておく。
• 自動入金から入金依頼へ変更した場合は、確定済みの入金予定日より前には振込できない点を押さえる。
• 入金依頼をした同日中にサイクル変更すると、入金依頼の3日後振込ではなく変更後サイクルが適用される点に注意する。

入金サイクルを変更する際は、適用タイミングに注意が必要です。特に月1回から翌日自動入金へ変更したときは、すぐ翌日入金になると期待しがちですが、公式ヘルプはそう断定していません。“次回の確定済み振込が終わったあとに新サイクルが動く場合がある”と理解しておくと事故が起きにくくなります。

楽天ペイの入金サイクルまとめ｜店舗に合う設定を選ぼう

楽天ペイの入金サイクルは、楽天銀行を入金先に設定するかどうかで条件が大きく異なります。楽天銀行なら翌日自動入金と無料振込を両立できます。特に資金繰りを重視する店舗にとって、大きなメリットです。

一方で、楽天銀行以外でも月1回、月2回、3日後自動入金、入金依頼を選べるため、店舗の資金繰りに応じて入金回数やタイミングを選択できます。ただし、振込1回ごとに300円（税抜）がかかる以上、入金速度だけでなく、年間の振込手数料も考慮する必要があります。

最後に、目的別の選び方を整理します。

• 入金速度を最優先するなら、楽天銀行を入金先にして翌日自動入金を選ぶ。
• 手数料を抑えたいなら、楽天銀行設定を優先し、難しい場合は月1回または月2回で振込回数を抑える。
• 入金回数と振込手数料のバランスを重視するなら、月2回自動入金を選ぶ。

決済サービスは、導入時の手数料率だけでは決めきれません。売上がいつ現金になるかまで含めて見て、はじめて自店舗に合う設定が決まります。楽天ペイはその判断がしやすいサービスです。条件が合うなら、有力候補として十分に検討する価値があります。

PayPayの通常入金は月1回の月末締めです。ただし、早期振込サービスを使えば最短翌日入金にできます。

入金方法	入金タイミング	入金にかかる費用
通常入金	PayPay銀行：月末締めの翌日 ゆうちょ銀行：月末締めの4営業日後 その他：月末締めの翌々営業日	0円
早期振込サービス	PayPay銀行：振込依頼日の翌日 ゆうちょ銀行：振込依頼日の4営業日後 その他：振込依頼日の翌々営業日	利用料0.38％（税別）＋振込手数料（税別） （PayPay銀行20円、その他の金融機関200円）

PayPayの入金サイクルはいつ？何回？

通常入金は月1回

PayPayの通常入金は月1回です。売上は当月末で締められ、登録した金融機関の条件に応じて入金されます。

PayPay銀行では月末締めの翌日、その他の金融機関では翌々営業日、ゆうちょ銀行では4営業日後に入金されます。

また、通常入金の振込手数料は無料です。

早期振込サービスでは最短翌日入金になる

資金化を早める場合は、早期振込サービスを利用します。PayPay銀行を登録している場合は最短翌日入金です。その他の金融機関でも、月末の締め日を待たずに売上を受け取れます。

早期振込には、必要なときに申請する「都度振込」と、手数料などを差し引いた累計売上が設定金額を超過すると自動で振り込まれる「自動振込」の2種類があります。
※早期振込（都度）は毎月1日に申請できません。

自動振込を設定している場合も、通常の月1回入金は継続します。

ただし、早期振込には以下の手数料がかかります。

入金方法	利用料
通常入金	無料
早期振込（都度）	振込手数料を除いた振込金額の0.38％（税別）＋振込手数料
早期振込（自動）	取引ごとの決済額の0.38％（税別）＋振込手数料

入金日は金融機関によって異なる

PayPayの入金タイミングは、通常入金・早期振込ともに登録する金融機関によって異なります。

金融機関	通常入金	早期振込
PayPay銀行	月末締めの翌日	振込依頼日または設定金額超過日の翌日
ゆうちょ銀行	月末締めの4営業日後	振込依頼日または設定金額超過日の4営業日後
その他の金融機関	月末締めの翌々営業日	振込依頼日または設定金額超過日の翌々営業日

※早期振込の入金日は、都度振込では振込依頼日、自動振込では設定金額を超過した日を起点に計算します。

通常入金でも早期振込でも、PayPay銀行が最も早く入金されます。PayPayをメインで使用し、入金までの早さを重視するなら、PayPay銀行がおすすめです。

PayPayの売上が入金されるまでの流れ

2026年4月の売上を例に、通常入金と早期振込のスケジュールを紹介します。

通常入金の例

• 4月1日から4月30日の売上は、4月30日に締められる。
• PayPay銀行なら5月1日に入金される。
• その他の金融機関なら5月7日、ゆうちょ銀行なら5月11日に入金される。

早期振込（都度）の例

• 4月15日に振込を依頼すると、原則として当日までの未入金売上が対象になる。
• PayPay銀行なら4月16日に入金される。
• その他の金融機関なら4月17日、ゆうちょ銀行なら4月21日に入金される。

PayPay銀行は土日祝日も翌日入金ですが、その他の金融機関では営業日で計算されます。特に月末や連休前は、入金予定日を事前に確認することが重要です。

PayPayの入金サイクルはどこで確認・変更できる？

現在の設定や変更は、PayPay for Business（加盟店用の管理画面）で確認できます。

PayPay for Businessで確認できる項目

• 現在の振込サイクル
• 登録している入金口座
• 入金履歴
• 入金予定額と対象取引
• 早期振込サービスの設定状況

入金サイクルの確認方法

• PayPay for Businessにログインする
• ［入金］メニューを開く
• ［入金サイクル］欄を確認する
• 変更する場合は［変更する］を押し、受け取り方を選択して変更を確定する

早期振込サービス（自動）への変更は、毎月19日までの手続きで翌月1日、20日以降は翌々月1日に適用されます。自動振込の設定金額は1円〜10万円の範囲で指定できます。

売上規模が大きい店舗は、月中も定期的に入金予定額を確認することが重要です。

振込先口座や設定を変更するときの注意点

PayPayの振込先口座は、PayPay for Businessから変更できます。ただし、口座情報の変更には審査があり、申請後すぐには反映されません。

• 審査完了が入金処理の開始前なら、変更後の口座に入金される
• 審査完了が入金処理の開始後なら、変更前の口座に入金される
• 審査中は申請内容の修正や再変更ができない

審査が完了すると、ブランドオーナーのメールアドレスに通知が届きます。入金直前の口座変更は避け、余裕を持って手続きしてください。

口座情報に誤りがあると入金に失敗することがある

PayPayの売上が入金されない場合は、登録口座に誤りがないか確認してください。口座名義や口座番号の不一致によって、入金処理に失敗することがあります。

入金に失敗した場合は、以下の手順で対応します。

• PayPayから「入金処理に失敗しました」というメールが届いていないか確認する
• PayPay for Businessで登録口座の名義・支店番号・口座番号を確認する
• 口座情報に誤りがある場合は、正しい情報に変更する

口座情報を変更しても入金が再開されない場合は、再度変更手続きが必要になることがあります。また、早期振込サービス（都度）で入金に失敗した場合は、口座情報の修正後に改めて振込依頼が必要です。

PayPayの入金サイクルで注意したいポイント

PayPayの入金が確認できない場合は、まず入金予定日や口座情報、管理画面の表示状況を確認してください。

土日祝や金融機関休業日の影響

PayPay銀行は翌日入金でも、その他の金融機関は営業日計算です。振込依頼日や月末締めの翌日が金融機関の休業日に重なると、PayPay銀行以外では入金までの日数が長くなります。

特にゆうちょ銀行は4営業日後なので、連休を挟むと、入金までの日数が長くなります。

PayPay for Businessの入金表示には反映タイムラグがある

PayPay for Businessの入金ステータスは、入金処理から3営業日後に「入金完了」へ変更されます。そのため、着金済みでも「入金予定」と表示される場合があります。表示だけを見て「まだ入金されていない」と判断するのは早計です。

実際の着金状況は、銀行口座の入出金明細で確認してください。

PayPayの入金サイクルは早い？他の決済サービスと比較

PayPayは遅いサービスではありません。ただし、通常入金だけを見ると、他社の方が速いケースはあります。入金回数、入金までの日数、手数料の3点で比較します。

サービス名	PayPay	楽天ペイ	d払い・メルペイ	au PAY
イメージ
入金サイクル	通常入金は、月1回(月末締め) 早期振込入金は、 PayPay銀行は翌日入金 その他は翌々営業日入金 ゆうちょ銀行は4営業日後	楽天銀行：最短翌日（毎日） その他の金融機関：都度入金、3日後自動入金、月1回自動入金、月2回自動入金	月1回（翌月10日） 月2回（当月25日・翌月10日）も選択可能	月1回（翌月末日払い） 月2回（15日締め・翌月15日払い、末日締め・翌月末日払い）も選択可能 ※早期振込にも対応（最短で翌々営業日） ※通常入金で10,000円未満の場合は、次回に繰り越し。ただし、2回連続の繰り越しはなし。 ※早期振込サービスで振込を行う金額は月ごとに累計100万円まで
入金手数料	月1回無料 ※早期振込：0.38％（税別）に加え、PayPay銀行は20円、その他の金融機関は200円（いずれも税別）の振込手数料が発生	楽天銀行：無料 その他の金融機関：330円（税込）／回	1万円以上は無料 1万円未満は原則翌月以降に繰り越し、繰り越さず入金する場合は200円（税込）	無料 ※早期振込は当面無料（通常210円／回・税込）
初期費用	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で0円	0円	0円	0円
月額費用	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で最大2ヶ月無料	0円	0円	0円
決済手数料	制限プラン：1.98％（税別） ライトプラン：1.60％（税別）	2.95％〜（税別）	2.6％（税別） ※新規導入キャンペーン適用で最大6ヶ月無料（メルペイは対象外）	2.6％（税別）

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※PayPay決済手数料ライトプラン1.60％は、対象の実店舗すべてでライトプランを契約した場合などに適用

比較すると、PayPayは通常入金だけなら最速とは言い切れません。ただし、PayPay銀行と早期振込を組み合わせれば、最短翌日に売上を受け取れます。

QRコード決済の手数料一覧で比較！最安は？無料はある？

PayPayを導入すべき事業者の特徴

• 月1回の入金でも資金繰りに支障がない事業者
• 必要なときだけ早期振込を使いたい事業者
• PayPayユーザーの来店を取り込みたい小売店や飲食店
• 導入のしやすさと集客効果を重視する事業者

反対に、毎日の入金を重視する事業者は、楽天ペイもあわせて比較すべきです。

また、すべてのQRコード決済を一括で導入したい方はマルチ決済端末がおすすめです。

マルチ決済端末9選比較！種類やおすすめの手数料・対応決済を一覧で比較

まとめ

PayPayの通常入金は月1回です。ただし、早期振込サービスでは最短翌日入金にできます。実務で重要なのは、金融機関ごとの差と口座設定の正確さです。

PayPayは、月1回の入金でも資金繰りに支障がない店舗では、導入を検討する価値があります。入金までの早さを重視するなら、PayPay銀行がおすすめです。早期振込を利用する場合は、手数料も考慮して資金繰りを計画してください。

d払いは、ドコモが提供するスマホ決済サービスです。個人ユーザーは店舗やネットショップでの支払いに利用でき、事業者はQRコード決済として導入できます。

ただし、d払いの手数料は利用者側と加盟店側で内容が大きく異なります。 

本記事では、d払いで発生する手数料を利用者側と加盟店側に分けて解説します。また、d払いの手数料が他のキャッシュレス決済と比べて高いのかも紹介します。

d払いで発生する手数料一覧

d払いの手数料は、利用者側は「出金時」、加盟店側は「決済時」に発生します。

利用者側の手数料

手数料の種類	手数料の目安	発生するケース
支払い時の決済手数料	無料	d払いで買い物やサービス代金を支払う場合
d払い残高へのチャージ手数料	無料	銀行口座やATMからd払い残高へチャージする場合
送金・受け取り手数料	無料	d払い残高を送金、または受け取る場合
銀行口座への払い出し手数料	110〜220円/回	d払い残高を銀行口座へ出金する場合
ATMへの払い出し手数料	220円/回	セブン銀行ATMやローソン銀行ATMで出金する場合

利用者側で注意したいのは、支払いではなく出金時に手数料が発生する点です。銀行口座への払い出しは、月1回目のみみずほ銀行なら110円、それ以外の金融機関は220円です。月2回目以降は金融機関を問わず220円かかります。

加盟店側の手数料

手数料の種類	手数料の目安	発生するケース
決済手数料	2.6％	店舗でd払い決済が発生した場合
振込手数料	原則無料	入金予定額が1万円以上の場合
1万円未満の振込手数料	200円	入金予定額が1万円未満で振込を受ける場合
初期費用	無料	d払いを導入する場合
月額利用料金	無料	d払いを継続利用する場合

加盟店側で最も重要なのは決済手数料です。d払いでは、決済額に対して2.6％の手数料が発生します。

例えば、d払いの売上が10万円の場合、決済手数料は2,600円です。売上規模が大きくなるほど負担額も増えるため、導入前にシミュレーションしておくとよいでしょう。

また、振込手数料は原則無料ですが、入金予定額が1万円未満の場合は翌月以降へ繰り越されます。1万円未満でも指定したタイミングで入金を受けたい場合は、200円の振込手数料が発生します。

d払いで加盟店が負担する費用一覧

d払いの導入でかかる費用は以下の通りです。

項目名	金額または料率
決済手数料	通常2.6％
初期費用	0円
月額費用	0円
振込手数料	0円

見てのとおり、d払いは固定費がほぼかからない点が強みです。負担の中心は決済手数料ですが、少額で入金を何回もしたい場合は、振込手数料の影響が無視できません。

d払いは、初期費用と月額費用がともに0円です。ここは導入しやすさに直結する部分で、小規模店舗にはうれしいポイントです。

月額費用は0円のため、売上が読みにくい立ち上げ期でも、使わない限り費用はかかりません。

d払いは他のQRコード決済と比べて高い？

結論から言えば、d払いは高くありません。決済手数料は通常2.6％で、初期費用0円、月額費用0円です。固定費まで含めて見ると、十分に導入しやすい決済サービスです。

サービス名	d払い・メルペイ	PayPay	楽天ペイ	au PAY
イメージ
決済手数料	2.6％（税別） ※新規導入キャンペーン適用で最大6ヶ月無料（メルペイは対象外）	制限プラン：1.98％（税別） ライトプラン：1.60％（税別）	2.95％〜（税別）	2.6％（税別）
入金手数料	1万円以上は無料 1万円未満は原則翌月以降に繰り越し、繰り越さず入金する場合は200円（税込）	月1回無料 ※早期振込：0.38％（税別）に加え、PayPay銀行は20円、その他の金融機関は200円（いずれも税別）の振込手数料が発生	楽天銀行：無料 その他の金融機関：330円（税込）／回	無料 ※早期振込は当面無料（通常210円／回・税込）
初期費用	0円	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で0円	0円	0円
月額費用	0円	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で最大2ヶ月無料	0円	0円
入金サイクル	月1回（翌月10日） 月2回（当月25日・翌月10日）も選択可能	通常入金は、月1回(月末締め) 早期振込入金は、 PayPay銀行は翌日入金 その他は翌々営業日入金 ゆうちょ銀行は4営業日後	楽天銀行：最短翌日（毎日） その他の金融機関：都度入金、3日後自動入金、月1回自動入金、月2回自動入金	月1回（翌月末日払い） 月2回（15日締め・翌月15日払い、末日締め・翌月末日払い）も選択可能 ※早期振込にも対応（最短で翌々営業日） ※通常入金で10,000円未満の場合は、次回に繰り越し。ただし、2回連続の繰り越しはなし。 ※早期振込サービスで振込を行う金額は月ごとに累計100万円まで

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ただし、ここで大事なのは、どれか1つだけを導入する前提で考えないことです。店舗の利益を大きくしたいなら、決済手段は複数入れるべきです。理由は単純で、顧客が使いたい決済方法に対応できるほど、取りこぼしを減らしやすいからです。

実際、QRコード決済はサービスごとに強い顧客層が違います。集客力を重視するならPayPay、楽天経済圏の顧客を取り込みたいなら楽天ペイ、dポイント利用者を取り込みたいならd払いが有力です。つまり、比較の結論は「どれが一番安いか」ではありません。どの決済手段を組み合わせれば売上機会を広げられるかで考えるべきです。

QRコード決済をまとめて導入するにはマルチ決済端末がおすすめ

d払いを店舗に導入する場合、d払い単体で申し込む方法だけでなく、複数のキャッシュレス決済をまとめて使えるマルチ決済端末を導入する方法もあります。

マルチ決済端末とは、QRコード決済、クレジットカード、電子マネーなどを1台で受け付けられる決済端末です。d払いだけでなく、PayPay、楽天ペイ、au PAYなどのQRコード決済もまとめて導入できるため、決済手段を増やしたい店舗におすすめです。

特に、飲食店、小売店、美容室などでは、顧客によって使いたい決済方法が異なります。d払いだけに対応するよりも、複数の決済手段を用意することで販売機会の損失を防ぎ、顧客満足度の向上にもつながります。

導入方法	特徴
d払い単体で導入	d払いだけを導入できる
マルチ決済端末で導入	QRコード決済、クレジットカード、電子マネーをまとめて導入できる

マルチ決済端末を選ぶ際は、d払いに対応しているかだけでなく、他のQRコード決済やクレジットカード決済にも対応しているかを確認しましょう。あわせて、決済手数料、端末代、月額費用、入金サイクルも比較することが大切です。

特に、これからキャッシュレス決済を導入する店舗や、複数の決済サービスをまとめて管理したい店舗は、対応ブランドと総コストを比較しながら、自店舗に合った端末を選ぶことが重要です。ここでは、d払いを含む主要なキャッシュレス決済に対応したおすすめの決済端末を紹介します。

サービス名	端末	おすすめ評価	特徴	決済手数料	端末費用	月額費用	入金サイクル
Airペイ（エアペイ）		4.73 ★★★★★ ★★★★★	端末無料貸与で初期費用0円、81種の決済対応で人気の決済端末	クレカ:2.48％~ 電子マネー:3.24% QRコード:3.24％~ ※COIN+は1.08%~	0円 ※キャンペーン(通常20,167円)	0円 ※無料	最大月6回
Square 決済		4.78 ★★★★★ ★★★★★	初期費用0円で即日使えて、売上も即日入金、決済スピード高速	カード:2.5%~ 電子マネー:3.25％ QRコード:3.25％	0円～ 無料アカウント	固定費全て0円	即時入金
Square ターミナル		4.77 ★★★★★ ★★★★★	月額0円で即日入金、持ち運び&プリンタ内蔵で幅広い決済に対応	カード:2.5%~ 電子マネー:3.25％ QRコード:3.25％	39,980円※税込	固定費全て0円	即時入金
Square リーダー		4.72 ★★★★★ ★★★★★	固定費0円で即日入金、クレカ・電子マネー・QR対応の小型端末	カード:2.5%~ 電子マネー:3.25％ QRコード:3.25％	4,980円※税込	固定費全て0円	即時入金
stera pack		4.76 ★★★★★ ★★★★★	初期月額0円で1台完結、手数料1.98％〜で30種以上の決済対応	カード:1.98%~ 電子マネー:3.24% QRコード:3.24%	0円 ※レンタル	初年度0円 翌年以降0円~※ ※条件ありi※価格は税込。永年無料は直近1年間キャッシュレス売上3,000万円以上が条件。3000万円以下の場合は3,300円（税込）	毎日/月6/2回 ※毎日は新規申込時選択不可
スマレジ・PAYGATE POS		4.73 ★★★★★ ★★★★★	持ち運べる無料端末、レジ連携に強くレシートプリンター内蔵	カード:1.98％~ ※割引キャンペーン 電子マネー:3.24％ QRコード:2.00~	0円 ※キャンペーン(通常39,600円)	3,300円※税込、その他プランあり	月2回
JMS		4.73 ★★★★★ ★★★★★	初期費用0円で選べる決済端末、71種決済対応と充実サポート	カード:2.48%~ 電子マネー:3.24％ QRコード:3.24％	0円	0円 ※無料	最大月6回
STORES決済		4.68 ★★★★★ ★★★★★	手数料1.98％〜のモバイル端末、レジ・ECも無料で導入	カード:2.48%~ 電子マネー:1.98％~ QRコード:3.24％	0円 ※スタンダード年契約の場合(通常27,720円)	0円 ※フリー(スタンダード:3,300円)	最短翌々日
PayCAS Mobile		4.66 ★★★★★ ★★★★★	端末0円プランあり、持ち運べてPayPayの手数料が安い決済端末	カード:2.30%~ 電子マネー:2.95%~ QRコード:2.95%~	0円※特別セット(通常78,800円)	4,000円~ →1,980円	月2回

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d払いを他のQRコード決済と比べたメリット

dポイント会員に訴求できる

d払いの強みは、dポイント会員に訴求できることです。dポイントの会員基盤は2025年12月末時点で約1億800万会員いて、日常的にポイントをためる、使うユーザーが多いです。そのため、d払いに対応することで、dポイントを使いたい顧客の来店や利用につなげられます。

QRコード決済は、単に決済できればいいわけではありません。どの利用者を取り込めるかが重要です。

メルペイもまとめて導入できる

d払いは、メルペイとまとめて導入できる点もメリットです。共通QRコードに対応しているため、1つだけでメルペイを使っているお客様にも対応できます。

また、店舗経営では、決済手段を1つに絞るより、複数導入して取りこぼしを減らすほうが効果的です。

まとめ｜d払いの手数料を踏まえて導入を判断するべきか？

d払いは、決済手数料2.6％、初期費用0円、月額費用0円で導入しやすいQRコード決済です。固定費を抑えたい店舗にとって、有力な選択肢です。

また、入金予定額が1万円以上なら振込手数料は無料のため、一定の売上がある店舗なら運用しやすいです。

ただし、決済サービスは1つに絞る必要はありません。売上機会を広げたいなら、複数の決済手段を導入する判断が効果的です。

そのため、d払いは単体で比較するより、他の決済手段と組み合わせて導入する価値があるサービスとして検討するべきです。