電子マネー決済を導入すると、店舗には決済金額に応じた手数料が発生します。手数料率は電子マネーのブランドや決済サービスによって異なります。
この記事では、電子マネーの決済手数料をブランド別・決済サービス別に一覧で比較します。
手数料の仕組みや相場、クレジットカード・QRコード決済との違いに加え、手数料が安いおすすめサービスや費用を抑える方法も解説します。
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電子マネー決済の手数料の仕組み｜店舗が負担する費用
電子マネー決済とは、ICカードやスマートフォンを店舗の決済端末にかざして支払う方法です。代表的な電子マネーには、以下があります。
- 交通系IC（Suica・PASMO・ICOCAなど）
- WAON・nanaco
- 楽天Edy
- iD
- QUICPay
電子マネーの決済手数料とは、顧客が電子マネーで支払った際に、店舗が決済サービス会社に支払う費用です。
顧客が電子マネーで支払うと、店舗の決済端末から取引情報が送信され、決済サービスを通じて処理されます。その後、決済手数料を差し引いた売上金が店舗に振り込まれます。
なお、電子マネーの決済手数料を顧客の会計金額に上乗せすることは、加盟店規約で禁止されています。店舗側が負担する必要があります。
店舗が負担する電子マネーの決済手数料の相場
電子マネーの決済手数料の相場は3.24％前後です。
手数料は決済金額に手数料率を掛けて計算されます。例えば、手数料率が3.24％の場合、10万円の決済で3,240円、100万円の決済で32,400円の手数料が発生します。
電子マネーの決済手数料はほかのキャッシュレス決済より高い？
電子マネーの決済手数料は、基本的にクレジットカード決済より高い水準です。
多くの決済サービスでは、電子マネーの手数料は3％台です。一方、クレジットカード決済には中小事業者向けの特別料率があり、対象店舗では1〜2％台まで下がるサービスがあります。
QRコード決済の手数料はサービスや料金プランによって異なり、電子マネーより安いものもあれば、同程度のものもあります。
電子マネー手数料を一覧で比較！
電子マネーの決済手数料は、ブランドや契約する決済サービスによって異なります。ここでは、ブランド別の手数料と、手数料が安い決済サービスを一覧で比較します。
電子マネーのブランド別手数料一覧
主要なキャッシュレス決済サービスの電子マネー決済手数料を一覧で比較します。
| サービス名 | 端末 | 月額料金 （税込） |  交通系IC |  iD |  QUICPay |  楽天Edy |  WAON |  nanaco |
| Airペイ |  | 0円 | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 非対応 | 非対応 |
| Square決済 |  | 0円 | 3.25% | 3.25% | 3.25% | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| stera pack |  | 初年度:0円 翌年以降:3,300円※ | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% |
| JMS |  | 0円 | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 3.24% |
| PayCAS Mobile |  | 3,300円 （電子マネー込み） | 3.24% | 3.24% | 3.56% | 3.24% | 3.24% | 3.24% |
| STORES決済 |  | 0円 有料プラン3,300円〜 | 3.24% | 3.24% | 3.24% | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| スマレジ・PAYGATE |  | 3,300円 | 3.56% | 3.24% | 3.24% | 3.56% | 3.56% | 3.56% |
※手数料は税込みです。
※年間決済額が3000万円以上で永年無料
電子マネー手数料が安い決済サービスは？
電子マネーの決済手数料が安いのは、Airペイ・stera pack・JMS・スマレジ・PAYGATE・STORES決済で、いずれも3.24％です。
ただし、月額費用や対応ブランドに違いがあります。AirペイとJMSは月額0円ですが、stera packは初年度無料で2年目以降月額3,300円、スマレジ・PAYGATEは通常月額3,300円（税込）です。
交通系IC・iD・QUICPayはすべてのサービスが対応しています。一方、楽天Edy・WAON・nanacoまで対応しているのは、stera pack・JMS・スマレジ・PAYGATE・PayCAS Mobileの4サービスです。
手数料以外で電子マネーの導入にかかる費用
電子マネー決済の導入には、決済手数料以外にも端末代や月額利用料などの費用がかかります。主な費用は以下の4つです。
| 費用項目 | 費用の目安・内容 |
| 決済端末の費用 | 無料〜数万円 電子マネーを読み取る決済端末の購入費用。無料貸与や端末代無料のプランもある |
| 初期費用 | 0円〜 契約時の登録費用や初期設定費用。無料のサービスも多い |
| 月額利用料 | 0円〜3,300円程度 決済サービスの利用料金。無料プランと有料プランがある |
| 振込手数料 | 0円〜数百円／回 売上金を銀行口座に振り込む際の費用。振込先の銀行によって異なる |
また、PayCAS Mobileのように、電子マネー決済を利用するために別途月額料金が追加でかかるサービスもあります。決済手数料が同じでも、月額費用によって店舗が負担する総額は変わります。
電子マネー決済におすすめのサービス9選！手数料・導入費用・特徴を解説
ここでは、電子マネー決済に対応している主要な決済サービスを紹介します。交通系電子マネーや流通系電子マネーに対応したサービスを中心に、それぞれの特徴を確認していきましょう。
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電子マネーの決済手数料を抑えて安いサービスを選ぶ方法
電子マネー決済の費用を抑えるには、決済手数料率と月額費用を確認することが重要です。手数料率が同じでも、月額料金や電子マネーの追加利用料によって店舗の負担額は異なります。
決済手数料率が低いサービスを選ぶ
電子マネーの決済手数料を抑えるなら、手数料率3.24％以下のサービスがおすすめです。
多くの決済サービスでは3.24％前後ですが、ブランドによって手数料率が異なるサービスもあります。例えば、PayCAS MobileではQUICPayの決済手数料が3.56％です。
そのため、交通系IC・iD・QUICPayなど、店舗で導入する電子マネーの手数料率を個別に確認することが重要です。
月額費用を含めた総コストで比較する
決済手数料が同じなら、月額費用が安いサービスを選ぶことで店舗の負担を減らせます。
決済手数料だけでなく、月額利用料や電子マネーの追加料金を含めた総コストで選ぶことが重要です。
手数料を払っても、電子マネー決済を導入するメリット
電子マネー決済には手数料がかかりますが、会計時間の短縮や集客力の向上、現金管理の負担軽減といったメリットがあります。特に、少額決済が多い飲食店や小売店では、レジ業務の効率化につながります。
1. タッチ決済でレジの会計時間を短縮できる
電子マネー決済は、カードやスマートフォンを端末にかざすだけで支払いが完了するため、レジの会計時間を短縮できます。
現金の受け渡しや釣り銭の計算が不要になり、会計業務が効率化します。特に、コンビニや飲食店など、短時間に多くの会計が発生する店舗では、レジの混雑緩和につながります。
2. 交通系ICやiD・QUICPayの利用者を取り込める
電子マネー決済を導入すると、Suica・PASMO・iD・QUICPayなどを日常的に利用する顧客にも対応できます。
特に、駅周辺の店舗では交通系ICを利用する顧客が多く、電子マネーに対応することで支払い方法の選択肢が広がります。
現金を持ち歩かない顧客も購入できるため、支払い方法が限られていることによる販売機会の損失を防げます。
3. 少額決済で現金や釣り銭の受け渡しを減らせる
電子マネー決済は、少額の支払いでも現金や釣り銭の受け渡しが不要です。
例えば、数百円の商品を販売する店舗では、硬貨の受け渡しや釣り銭の準備が頻繁に発生します。電子マネーの利用が増えることで、現金の取り扱いが減り、レジの金額間違いや釣り銭不足を防ぐことにつながります。
また、レジ締めや現金の集計作業も減らせるため、日々の現金管理にかかる業務負担を軽減できます。
電子マネー決済を導入するときの注意点
電子マネー決済を導入する際は、対応ブランド・決済金額の上限・返金方法の3つに注意が必要です。クレジットカード決済とは異なる制限があるため、店舗での運用にも影響します。
1. 決済サービスによって対応する電子マネーブランドが異なる
電子マネーは、決済サービスによって利用できるブランドが異なります。
例えば、STORES決済は交通系IC・iD・QUICPayに対応していますが、楽天Edy・WAON・nanacoには対応していません。一方、stera pack・JMS・スマレジ・PAYGATEは、これらの電子マネーにも対応しています。
そのため、店舗で導入する電子マネーブランドがすべて使えるかを確認する必要があります。
2. プリペイド型は利用上限で決済できない場合がある
Suica・PASMOなどのプリペイド型電子マネーは、チャージ残高の上限が決まっています。
例えば、Suica・PASMOのチャージ上限額は2万円です。そのため、2万円を超える商品代金を電子マネーだけで一度に支払うことはできません。また、上限額以内でも残高が不足している場合は決済できません。
高額商品の販売が中心で少額決済がほとんどない店舗では、クレジットカード決済のみで十分です。
3. 電子マネーの種類によって返金・取り消しに制限がある
電子マネー決済は、ブランドや決済サービスによって返金・取り消しの方法が異なります。
例えば、Square決済では交通系ICの電子マネー残高への返金に対応しておらず、現金で返金する必要があります。また、iD・QUICPayは全額返金に対応していますが、一部金額だけの返金はできません。
返品や会計金額の間違いが発生した際に備えて、導入する電子マネーの返金方法と取り消し条件を確認しておく必要があります。