カテゴリー: 店舗・飲食店

店舗やホテルでWi-Fiを導入する際は、月額料金だけでなく、工事費や機器費用まで含めて確認することが大切です。同じWi-Fi導入でも、固定回線にするか、工事不要Wi-Fiにするかで、かかる費用も設置方法も変わります。
来店客向けのフリーWi-Fiを提供する場合は、社内用と分けて安全に管理できるかも確認して選びましょう。

Wi-Fi設置費用の相場【結論】

店舗やホテルのWi-Fi設置費用は、導入方式によって大きく変わります。常設店舗で安定した通信を求めるなら固定回線、工事が難しい物件や急ぎの導入なら工事不要Wi-Fiを中心に考えると整理しやすくなります。

導入方式	初期費用の目安	月額費用の目安	工事	主な特徴
固定回線＋業務用Wi-Fi	契約事務手数料 工事費、 機器費用が発生	4,000〜6,000円台	必要な場合 が多い	通信が安定し、複数端末を使う 店舗やホテルに合う
工事不要Wi-Fi	初期負担を抑えやすい	4,000〜5,000円台	不要	端末到着後に使い始められ、 賃貸物件や小規模店舗でも導入しやすい

Wi-Fi設置費用を見るときに大切なのは、月額料金だけで判断しないことです。固定回線は工事費がかかることがありますが、POSレジや決済端末、スタッフ用端末を同時に使う場面でも通信を安定させやすくなります。一方、工事不要Wi-Fiは初期費用を抑えやすい反面、設置場所や接続台数によって通信状況が変わります。

店舗・ホテルで費用差が出る主な要因

費用差が出る要因は、次の通りです。

• 建物に回線工事が必要か
• 店舗や施設の広さ、階数、客室数
• 同時接続する端末数
• アクセスポイントを何台置くか
• 来店客向けWi-Fiを提供するか
• 保守やサポートをどこまで求めるか

ホテルや広い店舗では、ルーター1台では足りず、アクセスポイントの増設が必要になることもあります。来店客向けWi-Fiを提供する場合は、機器費用だけでなく、分離設定や運用面まで含めて見ておきましょう。

Wi-Fi設置でかかる費用の内訳

Wi-Fi設置費用は、月額料金だけでなく、契約時や導入時にかかる費用も含めて確認することが大切です。まずは、どんな費用があるのかを一覧で見ておきましょう。

費用項目	何のための費用か	確認したい点
契約事務手数料	契約時にかかる初期費用	初月請求額に含まれるか
回線工事費	固定回線を使える状態にする費用	無料条件、追加費用の有無
ルーター・ アクセスポイント費用	Wi-Fi機器を用意する費用	購入かレンタルか、必要台数
月額費用	回線や機器の利用料	接続台数、通信の安定性
保守・サポート費用	障害対応や機器交換の費用	対応範囲、連絡手段、復旧体制

確認しておきたいポイントは、次の通りです。

• 工事費は「完全無料」か「実質無料」か
• 機器は何台必要か
• 来店客用と社内用を分けて管理できるか
• 障害時にどこまで対応してもらえるか

こうした点まで含めて見ておくと、月額料金だけでは見えない違いがわかります。

Wi-Fiの導入方式は2つある

店舗やホテルでWi-Fiを導入する方法は、大きく分けると「固定回線＋業務用Wi-Fi」と「工事不要Wi-Fi」の2つです。料金だけでなく、開業までの時間、店舗の広さ、同時に使う端末数、来店客向けWi-Fiを提供するかによって選び方は変わります。

固定回線＋業務用Wi-Fi

固定回線＋業務用Wi-Fiは、店舗やホテルで広く使われている導入方法です。建物に固定回線を引き、その回線をもとに店内や館内へWi-Fiを飛ばします。

• メリット
  • 通信が安定しやすい
  • POSレジ、決済端末、予約管理システムなど業務用機器を同時に使いやすい
  • 来店客向けWi-Fiを提供するときも、社内用と分けて管理しやすい
• 注意点
  • 工事が必要
  • 申込みから利用開始まで日数がかかる
  • 賃貸物件では建物側への確認が必要
• 合う店舗
  • 業務用機器を複数使う店舗
  • 来店客向けWi-Fiも提供したい店舗
  • 客席数や客室数が多い施設
  • 長く使う前提で整備したい店舗

工事不要Wi-Fi

工事不要Wi-Fiは、回線工事を行わずに使える導入方法です。端末が届けば利用を始められるため、開業準備中や短期間で整えたいときに候補になります。

• メリット
  • 工事なしで導入できる
  • 利用開始までが早い
  • 初期費用を抑えやすい
• 注意点
  • 設置場所や周辺環境によって通信状態が変わる
  • 接続台数が多い店舗では安定性の確認が欠かせない
  • 来店客向けWi-Fiを提供するなら、社内用と分けて管理できるか確認が必要
• 合う店舗
  • できるだけ早くWi-Fiを導入したい店舗
  • 賃貸物件で工事がしにくい店舗
  • 小規模店舗
  • まずは初期費用を抑えて始めたい店舗

導入前に整理したいこと

固定回線と工事不要Wi-Fiのどちらを選ぶか迷ったときは、先に店舗の条件として次の点を確認して整理しておくことが大切です。

• 業務用端末を何台使うか
• 来店客向けWi-Fiを提供するか
• 開業までにどれくらい時間があるか
• 建物で工事ができるか
• 店舗や施設の広さに合う構成か

レジ、決済端末、スタッフ用端末に加えて、来店客向けWi-Fiも提供するなら、固定回線を軸に考えたほうが運用しやすくなります。反対に、席数が少ない店舗で、まずは店内業務に必要なWi-Fiを早く整えたいなら、工事不要Wi-Fiから始める方法もあります。

来店客向けフリーWi-Fiを運用するなら追加で必要なもの

店舗やホテルで来店客向けのフリーWi-Fiを提供するときは、インターネット回線を用意するだけでは不十分です。来店客向けフリーWi-Fiは、回線とは別に「安全に使える状態を整えること」まで含めて考えることが大切です。

フリーWi-Fi配信サービスとは

フリーWi-Fi配信サービスは、来店客向けにWi-Fiを開放するときの管理機能を追加するためのサービスです。回線そのものを用意するものではなく、すでにある固定回線や工事不要Wi-Fiの上に、来店客向けの利用設定をのせるイメージです。

このサービスで追加する機能は、次の通りです。

• 来店客専用のWi-Fi名を設定する
• メール認証やSNS認証を設定する
• 利用時間や接続回数を制限する
• 多言語の案内画面を表示する
• 店舗用ネットワークと分けて管理する

来店客向けWi-Fiを提供したい店舗では、「ネットにつながること」だけでなく、「店舗運営に支障なく管理できること」が重要です。そのため、フリーWi-Fi配信サービスは、無料Wi-Fiを安全に運用するための仕組みとして考えると理解しやすくなります。

導入前に確認したい注意点

来店客向けフリーWi-Fiを導入する前に、次の点を確認しておくことが大切です。

• 来店客用と社内用を分けて管理できるか
• 認証や利用時間制限が必要か
• 店舗の広さに対して機器台数が足りるか
• 障害時のサポート体制があるか

来店客向けフリーWi-Fiは、ただ開放するだけではなく、店舗側が管理しながら提供する設備として考えることが重要です。

業態別に見るおすすめの導入パターン

Wi-Fiは、どの業種でも同じ考え方で選べるわけではありません。客数、滞在時間、使う端末、来店客へ開放するかによって、合う設置方法は変わります。

業態	優先したいこと	導入パターン
飲食店・カフェ	レジ、決済、来店客接続	固定回線中心 小規模店は工事不要Wi-Fiも可
美容室・サロン	受付、会計、待ち時間対応	小規模なら工事不要Wi-Fi 来店客向け提供なら分離管理を確認
クリニック・薬局	業務安定性、分離管理	固定回線中心
ホテル・旅館	客室、共用部、複数AP	固定回線＋複数アクセスポイント中心

特にホテルや広い店舗では、ルーター1台で済む前提ではなく、必要な機器台数と配置まで含めて考えることが大切です。

Wi-Fi設置で失敗しない選び方

Wi-Fiは、料金だけで決めると導入後に不満が出やすくなります。店舗やホテルでは、レジや決済端末が止まらないこと、来店客用と社内用を分けて使えること、困ったときに相談できることまで含めて確認することが大切です。

同時接続数で選ぶ

最初に確認したいのは、店舗で何台の端末を同時に使うかです。店舗のWi-Fiは、まず店舗運営に必要な機器を安定して接続できることが前提になります。そのうえで、サービスとして来店客のスマートフォンも接続できる環境を整えるかを考えましょう。

店舗で接続する機器には、次のようなものがあります。

• POSレジ
• キャッシュレス決済端末
• スタッフ用スマートフォンやタブレット
• 予約管理端末
• 防犯カメラ
• 来店客のスマートフォン

業務用端末は常時つながるため、来店客向けWi-Fiも提供するなら、必要な接続数は想像以上に多くなります。

ゲスト用と業務用を分離できるか

来店客向けにフリーWi-Fiを提供するなら、社内用と同じネットワークをそのまま開放しないことが重要です。

確認したい点は、次の通りです。

• ゲスト用と業務用でWi-Fi名を分けられるか
• 来店客側から社内機器へアクセスできない設定にできるか
• 利用時間や接続方法を管理できるか
• 認証画面や案内画面を設定できるか

特に、レジや決済端末を使う店舗では、この分離ができるかを先に見ておきましょう。

サポート体制と保守範囲を確認する

Wi-Fiの不調は、単なる通信トラブルで終わらないことがあります。店舗では会計や決済、ホテルでは宿泊客対応に影響するため、障害時にどこまで対応してもらえるかは重要です。

確認したい点は、次の通りです。

• 電話やチャットで相談できるか
• 故障時の機器交換に対応しているか
• 遠隔サポートがあるか
• 訪問対応の有無
• 受付時間

開通までの日数と工事有無を確認する

開業準備中や移転時は、使い始めるまでのスピードも大切です。固定回線は工事が必要なため、申込みから利用開始まで時間がかかります。一方で、工事不要Wi-Fiは端末が届けば使い始められるため、短期間で整えたいときに有力な選択肢になります。

確認しておきたい点は、次の通りです。

• 工事の有無
• 利用開始までの日数
• 賃貸物件で工事許可が必要か
• 開業日までに間に合うか

Wi-Fi導入の流れと開通までの目安

Wi-Fi導入は、申込みをしたらすぐ終わるものではありません。固定回線と工事不要Wi-Fiでは準備の流れが異なるため、開業日や運用開始日に合わせて逆算して進めることが大切です。

固定回線を導入する流れ

固定回線を導入するときは、まず店舗で何にWi-Fiを使うのかを整理します。業務用だけで使うのか、来店客向けにも開放するのかで、必要な機器や設定が変わるためです。

進め方は次の順番で確認していきます。

1. 導入目的を整理する
2. 回線サービスを選ぶ
3. 物件で工事できるか確認する
4. 申込み後に工事日を調整する
5. 開通後にルーターやアクセスポイントを設置する
6. 業務用と来店客用の設定を分ける
7. 開業前に接続確認を行う

工事不要Wi-Fiを導入する流れ

工事不要Wi-Fiは、固定回線より準備がシンプルです。端末が届けば使い始められるため、短期間で導入したい店舗でも進めやすくなります。

進め方は次の順番で確認していきます。

1. 導入目的を整理する
2. 店舗の広さと接続台数を確認する
3. 設置場所の電波状況を確認する
4. サービスを申込む
5. 端末到着後に設置する
6. 業務用と来店客用の設定を確認する
7. 開業前に接続確認を行う

開業前に確認したい設定項目

Wi-Fiは、つながれば終わりではありません。営業を始める前に、店舗運営で問題なく使えるか下記を確認しておく必要があります。

• POSレジや決済端末が問題なくつながるか
• スタッフ用端末が安定して使えるか
• 店内の必要な場所で電波が届くか
• 来店客向けWi-Fiを提供するなら社内用と分かれているか
• 混雑時でも通信が不安定にならないか
• トラブル時の連絡先がすぐ分かる状態になっているか

特に大切なのは、実際の運用に近い状態で試すことです。導入前は費用に目が向きがちですが、最後は「店舗運営で問題なく使えるか」を基準に確認しておきましょう。

店舗・ホテル向けおすすめWi-Fiサービス

店舗やホテルのWi-Fiは、まず業務で安定して使えることが前提です。そのうえで、来店客向けWi-Fiを提供するか、工事ができるか、開業までにどれくらい時間があるかで候補が変わります。ここでは、固定回線タイプと工事不要Wi-Fiタイプに分けて、確認しておきたいサービスを整理します。

固定回線タイプのおすすめサービス

固定回線タイプは、POSレジ、キャッシュレス決済端末、予約管理端末、スタッフ用端末など、店舗運営に必要な通信を安定して確保したいときに向いています。来店客向けWi-Fiも提供したい店舗や、長く使う前提で整備したい店舗では、このタイプから見ていくとよいでしょう。

サービス名	月額料金の目安	初期費用の目安	導入条件	主な特徴	合う店舗・施設
ギガらくWi-Fi	4,180円/台(税込)	既存のインターネット 接続環境があれば不要	既存回線が前提	設定済みAPを接続して使える 1APあたり推奨最大100台	既存回線を活かして業務用Wi-Fiを整えたい店舗
USEN Wi-Fi	2,680円/台(税別)	40,000円 実質無料キャンペーンあり	光回線が前提	来店客用と業務用の分離 最大200台 24時間365日サポート	来店客向けWi-Fiもまとめて整えたい店舗
NUROアクセス 2G	20,300円〜(税別)	初期費用50,000円 事務手数料3,000円 基本工事費50,000円	回線工事が前提	下り最大2Gbps 上下10Mbps確保 SLA99.9％ 24時間365日保守	通信品質を重視したいホテル、事務所、多端末拠点

工事不要Wi-Fiタイプのおすすめサービス

工事不要Wi-Fiタイプは、開業前の短期間で整えたいときや、賃貸物件で工事がしにくいときに選択肢になります。ただし、すぐ使えることだけで決めず、業務用端末を安定してつなげるか、来店客向けWi-Fiも提供するかまで見ておくことが大切です。

サービス名	月額料金の目安	初期費用の目安	導入スピード・条件	主な特徴	合う店舗・施設
シンプルフリーWi-Fi	5,000円(税別)	10,000円/回線(税別)	工事不要 コンセント設置 4G/5Gエリア内	通信容量制限なし SSID分離 最低利用期間12カ月	小規模店舗、急ぎで導入したい店舗
USEN AIR UNLIMITED	5,980円/台(税別)	23,000円(税別)	工事不要 最短3営業日	来店客用フリーWi-Fi標準装備 通信容量無制限 増設AP対応	来店客向けWi-Fiも工事なしで整えたい店舗
USEN AIR	2,500〜3,500円(税別)	23,000円(税別)	工事不要 最短3営業日	業務用通信向け POSレジや電子決済に対応 来店客向けFree Wi-Fiは対象外	来店客向けWi-Fi不要の小規模店舗

比較表で確認したいポイント

比較表を見るときは、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

• まず、業務用端末を安定してつなげるか
• 来店客向けWi-Fiを提供するなら、社内用と分けて管理できるか
• 工事の有無と導入までの日数が開業スケジュールに合うか
• 初期費用と月額費用の両方が予算に合うか
• 障害時に相談できる体制があるか

今回の候補を大きく分けると、下記のようになります

タイプ	おすすめ候補
既存回線を活かす固定回線	・ギガらくWi-Fi ・USEN Wi-Fi
通信品質重視	・NUROアクセス 2G
工事不要	・シンプルフリーWi-Fi ・USEN AIR UNLIMITED ・USEN AIR

Wi-Fi設置・工事業者の比較

広い店舗やホテルでは、回線を契約するだけでは十分ではありません。電波が届く位置にアクセスポイントを置けるか、配線をどう通すか、業務用と来店客用をどう分けるかまで含めて考える必要があります。店舗の広さや階数、客室数によっては、工事業者へ相談するべきです。

工事業者へ相談したいケース

次のような店舗や施設では、工事業者まで含めて検討しておきましょう。

• 店内が広く、ルーター1台では電波が足りない
• 複数フロアや複数客室にWi-Fiを届けたい
• LAN配線や天井設置まで必要
• 業務用と来店客用を分けて運用したい
• 開業前に一括で工事を進めたい

業者選びで確認したいこと

工事業者を見るときは、費用だけで決めず、次の点を確認しておくことが大切です。

• 現地調査に対応しているか
• Wi-Fi機器の設置だけでなくLAN配線まで任せられるか
• 休日や夜間の施工に対応しているか
• 工事後の保守やトラブル対応があるか
• 店舗、ホテル、医療施設など自社に近い実績があるか

おすすめ工事業者

業者名	強み	確認したい点	合う店舗・施設
エレコム	電波調査、施工、保守まで一括対応。 工事実績2,500件以上。 ホテル・旅館、飲食店・小売店、 オフィスなど幅広い業種を案内	見積条件 保守メニュー 対象機器	複数拠点 ホテル 広い店舗 保守までまとめたい施設
東京オフィス内装工事.com	東京都中央区、千代田区周辺で 配線・ネットワーク工事に対応。 休日・夜間施工 施工後のアフターフォロー	対応エリア 訪問調査の日程 配線範囲	東京近郊のオフィス、店舗 短期間で工事したい拠点
配線レスキュー	全国159店から対応。 Wi-Fi工事、LAN工事、 電話・電気配線までまとめて相談できる。 無料見積	店舗ごとの機器選定 電波調査の範囲 訪問条件	全国展開の店舗、支店、ホテル 配線工事を一括で進めたい施設
メディアウェイブ	館内全体のWi-Fi提案事例があり サポート面で選ばれた導入事例を公開	対応エリア 現地調査保守体制	病院、宿泊施設など 館内全体のWi-Fi整備を 相談したい施設

工事業者を選ぶときの見方

工事業者を選ぶときは、次の順番で見ていくと整理しやすくなります。

1. 自社の広さや階数で現地調査が必要か
2. Wi-Fi機器だけでなくLAN配線まで任せたいか
3. 休日・夜間施工や保守対応が必要か
4. 対応エリアと実績が自社に合うかを確認する

小規模店舗で工事範囲が限られるなら、対応スピードと費用の見やすさを重視して確認しましょう。

ホテルや館内全体の整備では、現地調査、アクセスポイント配置、保守体制まで含めて確認して選びましょう。

Wi-Fi設置費用でよくある質問

Wi-Fi設置を検討するときは、月額料金だけでなく、工事の有無や家庭用Wi-Fiで足りるのかなど、細かな疑問が出てきます。ここでは、店舗やホテルでよくある質問を整理します。

工事不要で導入できるWi-Fiはある？

あります。コンセントに挿して使う工事不要Wi-Fiなら、回線工事なしで利用を始められます。開業まで時間がないときや、賃貸物件で工事が難しいときは、この方法を検討できます。

ただし、店舗では業務用端末が常時つながるため、来店客向けWi-Fiも提供するなら接続台数と分離設定まで確認しておきましょう。

月額費用だけで選んでも問題ない？

月額費用だけで決めるのは避けたいところです。Wi-Fi設置費用には、契約事務手数料、工事費、ルーターやアクセスポイントの費用、保守費用なども含まれます。店舗では、通信が不安定になると営業に直接影響するため、総額と運用条件の両方を見て選びましょう。

家庭用Wi-Fiを店舗で使ってもよい？

小規模店舗で、接続する端末が少なく、来店客向けWi-Fiも提供しないなら、家庭用Wi-Fiで足りることもあります。ただし、店舗では業務用端末が常時つながるうえ、来店客のスマートフォンまで接続するとなると、家庭用Wi-Fiでは不足しやすくなります。

店舗で使うなら、営業中に支障が出ないかを基準に考えましょう。

ホテルや広い店舗では何台必要？

必要な台数は、単純に広さだけでは決まりません。フロア数、壁の多さ、客室数、レジ周りやバックヤードも含めて、どこで使うかによって変わります。ホテルや広い店舗では、ルーター1台だけで館内全体をカバーするのは難しく、アクセスポイントを複数設置する前提で考える必要があります。

まとめ

Wi-Fi設置費用を考えるときは、月額料金だけでなく、契約事務手数料、工事費、機器費用まで含めて確認することが大切です。店舗やホテルでは、まず業務で安定して使えることを優先し、そのうえで来店客向けWi-Fiを提供するかを考えると、必要な構成を整理しやすくなります。

固定回線と工事不要Wi-Fiのどちらを選ぶかは、店舗の広さ、使う端末数、工事の可否、開業までの時間によって変わります。費用の安さだけで決めず、業務用と来店客用を分けて管理できるかまで確認して、自店に合うWi-Fi環境を選びましょう。

飲食店や小売店、サロンなどの店舗にWi-Fiを選ぶときは、最初に「既存の光回線などにつなぐ業務用Wi-Fi」と「回線工事なしで使えるモバイル回線型Wi-Fi」を分けて考えると整理しやすくなります。

前者は、店内の複数端末や来店客向けWi-Fiをまとめて管理しやすい一方、インターネット回線が別途必要なサービスがあります。後者は固定回線の工事をせず導入できますが、電波状況や通信制限など、モバイル回線特有の条件を確認する必要があります。

また、「フリーWi-Fi」は来店客が無料で利用できるWi-Fiを指すことが多く、店舗側の導入費用まで無料という意味ではありません。料金を比較するときは、Wi-Fi機器の利用料だけでなく、回線費、工事費、端末代、保守費用まで確認することが重要です。

店舗・飲食店用Wi-Fiとは？

店舗向けWi-Fiとは、飲食店、小売店、サロン、クリニックなどで、業務端末や来店客の端末を無線LANでネットワークにつなぐためのWi-Fi環境です。店舗ではPOSレジ、タブレット、予約管理端末、防犯カメラなど複数の機器を接続する場合があり、来店客向けにゲストWi-Fiを提供するケースもあります。

ここで注意したいのは、Wi-Fiとインターネット回線は同じものではないことです。Wi-Fiは端末とルーター・アクセスポイントを無線でつなぐ仕組みで、インターネットへ接続するには固定回線やモバイル回線などが必要です。サービスによって「Wi-Fi機器だけを提供するタイプ」と「回線まで含むタイプ」があるため、料金を単純比較しないようにしましょう。

店舗向けWi-Fiは大きく2タイプ

タイプ	仕組み	主な確認ポイント	比較対象サービス
固定回線＋業務用Wi-Fi	光回線などに業務用アクセスポイントを接続	別途回線費、工事、接続台数、ゲスト分離	ギガらくWi-Fi、USEN Wi-Fi、まるごとWi-Fi
工事不要のモバイル回線型	4G・5G・WiMAXなどの無線回線を利用	電波エリア、通信制限、端末代、ゲストWi-Fi機能	USEN AIR UNLIMITED、DoRACOON、法人向けWiMAX +5G

店舗向けWi-Fiの選び方【結論】

店舗向けWi-Fiは、料金だけでなく「何を接続するか」「来店客へ開放するか」「固定回線の工事ができるか」の順に条件を決めると比較しやすくなります。

1．業務用と来店客用を分離できるか

来店客向けフリーWi-Fiを提供する場合は、業務用ネットワークとゲスト用ネットワークを分けられるサービスを優先して確認します。NTT東日本のギガらくWi-Fiは、来訪者用Wi-Fiから社内ネットワークへのアクセスを遮断する機能を公式に案内しています。USEN Wi-FiとGMO BIZアクセスのまるごとWi-Fiも、業務用と来店客用のWi-Fiを分離できると明記しています。

出典：NTT東日本「ギガらくWi-Fi サービス仕様・詳細」

2．固定回線型か、工事不要型か

固定回線をすでに利用している、または長期利用を前提に店舗内ネットワークを構築する場合は、業務用アクセスポイント型を比較します。工事を避けたい場合は、USEN AIR UNLIMITEDやDoRACOON、法人向けWiMAX +5Gのようなモバイル回線型が候補になります。

ただし、モバイル回線型はエリアや混雑状況によって通信速度が変わる場合があります。各社が表示する「最大通信速度」は技術規格上の最大値であり、実際の速度を保証する数値ではありません。

3．同時接続する端末数を確認する

店舗では、スタッフのスマートフォンだけでなく、POSレジ、タブレット、予約管理端末、来店客のスマートフォンなどが同時に接続されることがあります。同時接続台数はサービス・プランごとに異なるため、現在の台数だけでなく、追加予定の端末も含めて確認します。

POSレジ自体の比較は、POSレジのおすすめ比較で確認できます。

4．料金は「Wi-Fi料金＋回線料金＋初期費用」で見る

業務用アクセスポイント型では、表示されている月額料金にインターネット回線・プロバイダ料金が含まれない場合があります。反対に、工事不要型は回線料金が端末料金に含まれるサービスがあります。比較時は月額費用だけでなく、初期費用、回線契約、端末代、工事費、最低利用期間も確認してください。

工事費や月額費用の考え方を詳しく確認する場合は、店舗Wi-Fiの設置費用・料金もあわせて確認してください。

5．保守・サポート範囲を確認する

Wi-Fiを店舗業務に利用する場合、通信障害時の連絡先や機器交換、遠隔監視、訪問対応の有無も比較項目です。サポート時間や保守範囲はサービスごとに異なるため、契約前に公式条件を確認します。

店舗・飲食店向けWi-Fiおすすめ10選比較

サービス名	初期費用	月額費用	通信速度	最大同時接続台数
FreeMAX＋5G 法人プラン	2台目以降0円 端末費用0円	4,800円	3.6Gbps	最大30台
BizAir 法人・店舗限定	3,000円→0円	【WEB限定】初月無料 4,378円~	お問合せ	最大40台
ギガらくWi-Fi	0円 ※無料 最大70,000円キャッシュバック	2,090円~	1.3Gbps	最大50台
Softbank光	2,200円~26,400円 ※乗換は解約/工事費全額負担で0円	2,800円/月~	1Gbps	最大14台
NURO Biz 光	150,000円 ※実質0円	18,850円~	2Gbps	Wi-Fi：50~100台 有線：台数無制限
Fonショップ Wi-Fi	実質0円	3,980円	2Gbps	~10台
Wi2 Freeキット	29,800円	500円	お問合せ	最大100台
U-SPOT	20,000円	3,480円	867Mbps	最大126台

小規模店舗や飲食店向けWi-Fiおすすめ5選比較

サービス名	初期/事務手数料	月額費用	容量	契約期間	キャンペーン	同時接続台数	解約金※更新月以外	通信速度
MUGEN WiFi	0円 無料 ※2年契約	法人：3,700円 一般：3,438円	100GB ※短期制限無し	法人：2年~ 一般：2年~ ※縛り無しオプション あり	法人：1か月無料 一般：30日無料お試し 1万円キャッシュバック	10台	1年未満：9,900円 1~2年：5,000円 更新月以降：0円	150Mbps
縛りなしWiFi	3,300円	縛りなし：3,366~4,200円 限定3,360円 1年契約：3,190~3,300円 3年契約：2,292~3,080円	40~60GB ※短期制限無し	0~3年	期間限定で縛りなしギガプラン 4,200円→3,360円	10台	縛りなし：0円 ※無料 1年契約：5,500円 3年契約：1万~	112.5Mbps
ギガWi-Fi	3,300円	ミニ従量型：550~1,540円 大容量：2,695円	ミニ従量型：5~20GB 大容量：100GB	2年~	最大3万円キャッシュバック	10台	ミニ従量型：4,500円 大容量：16,500円	150Mbps
カシモWiMAX	3,300円	3年契約：4,455円 2年契約：4,708円 ※初月1,480円	無制限	2~3年	6,000円キャッシュバック	30~40台	0~20,900円	+5G：2.7Gbps 2+：440Mbps
ZEUS WiFi	3,300円	2年契約：2,178~4,268円 縛り無し：2,618円~4,708円	20~100GB	0~2年	20GB：3か月間980円~ 40GB： 3か月間1,680円~ 100GB：3か月間3,278円~ 毎月5~10GBプレゼント	10台	2年契約：0~10,450円 ※2年目以降0円 ※無料 縛り無し：0円 ※無料	150Mbps
AIR-WiFi	0円 ※無料	らくらく：3,377円 ※web限定3,278円 さくっと：3,278円 まるっと：3,608円	100GB	1年	30日無料お試し 解約金0円 無料 縛り無しオプション：330円	らくらく：10台 さくっと：5台 まるっと：5台	1年未満：7,700円 1年以上：5,500円 期間縛り無しオプション：0円 ※無料 更新月0円 ※無料	150Mbps

店舗Wi-Fiは無料で導入できる？

「無料Wi-Fi」や「フリーWi-Fi」という言葉は、来店客が通信料金を支払わず利用できるサービスを指すのが一般的です。店舗側の導入・運用費まで無料とは限らないことに注意しましょう。

店舗にWi-Fiを導入する主なメリット

業務端末を無線で接続できる

Wi-Fiを利用すると、無線LANに対応したPOSレジ、タブレット、スタッフ用端末などをLANケーブルなしでネットワークへ接続できます。ただし、各機器がWi-Fi接続に対応しているか、必要な通信条件を満たすかは機器ごとに異なるため、導入前に各ベンダーの仕様確認が必要です。

来店客向けのインターネット環境を用意できる

ゲストWi-Fi機能を持つサービスでは、来店客向けにインターネット接続を提供できます。店舗で提供する場合は、業務用ネットワークと分離できるか、認証方法や利用時間を管理できるかを確認します。

店舗レイアウトに合わせて接続範囲を設計できる

業務用アクセスポイントには複数台を設置して利用範囲を広げられるサービスがあります。広い店舗や複数階では、1台のルーターだけで十分と決めつけず、現地調査や推奨設置台数を確認してください。

店舗Wi-Fi導入時の注意点

来店客用と業務用を同じネットワークにしない

来店客向けWi-Fiを提供する場合は、業務用ネットワークから分離する構成を選びます。NTT東日本のギガらくWi-Fi、USEN Wi-Fi、まるごとWi-Fiでは、来訪者・来店客用ネットワークを業務側から分離する機能が公式に確認できます。

Wi-Fi機器のファームウェアを更新する

IPAは企業・組織向けの日常的な情報セキュリティ対策として、ルーターやスイッチなどのファームウェアを最新の状態に維持するよう案内しています。自社管理する機器は更新状況を確認し、クラウド管理型や保守付きサービスでは更新の担当範囲を確認してください。

出典：IPA「日常における情報セキュリティ対策」

フリーWi-Fiは通信内容の保護にも注意する

IPAは公衆無線LANについて、暗号化されていない環境では通信内容を盗み見られる危険性があると説明しています。店舗側では暗号化やゲスト分離などの設定を確認し、利用者側にも重要情報の送受信時はHTTPSなど暗号化された通信を利用することが推奨されます。

出典：IPA「一般利用者が安心・安全に利用するためのガイドライン」

広告上の最大通信速度だけで決めない

各社が表示する最大通信速度は、技術規格上または特定条件での最大値です。実際の速度は回線、電波状況、店舗の壁や階数、混雑、接続台数などで変わります。必要な通信品質が明確な場合は、現地調査や試用可否も確認してください。

店舗・飲食店向けWi-Fiの導入方法

「Wi-Fiって難しそう…」そう思っている店舗オーナーの方もご安心ください。
このガイドでは、知識ゼロの方でもスムーズにWi-Fiを導入できるよう、ステップごとにやることを整理しています。

ステップ1：何のためにWi-Fiを使うかをはっきりさせる

Wi-Fiを導入する前に、「この店舗でWi-Fiを何に使うのか？」を明確にしましょう。これが決まれば、必要な設備や設定が自然と決まります。

ステップ2：必要な機器をそろえる

Wi-Fiを使うには、まず以下の2つが最低限必要です。

1. インターネット回線（光回線がおすすめ）
2. Wi-Fiルーター（店舗向けで、ゲストWi-Fi機能ありがおすすめ）

※「ゲストWi-Fi機能」とは、ルーター1台で2つのWi-Fi（お客様用と業務用）を分けることができて、お客様から業務用のWi-Fiにアクセスされないよう守ってくれる機能です。

店舗が広い場合は、電波の届かない場所をカバーできる「中継機（アクセスポイント）」が必要となります。

ステップ3：インターネット回線を契約する

回線がない場合は、まず契約しましょう。通信が安定して速い「光回線」が基本です。

主な回線サービスとして、フレッツ光（NTT）、NURO光、auひかり、ソフトバンク光 などがあります。

比較サイトなどで候補を3社ほどピックアップして、オープン前なら、1ヶ月以上前に工事を申し込みましょう。

ステップ4：ルーターを設置し、ネットワークを分ける

インターネットが使えるようになったら、ルーターを設置してWi-Fiを飛ばします。

設置するときには、店舗の中央、なるべく高い場所（棚の上など）に置きましょう。壁が多い場所や2階建ての場合は中継機を検討しましょう、

また、セキュリティのために「お客様用Wi-Fi」と「業務用Wi-Fi」を分けましょう。ルーターにある「ゲスト用Wi-Fi機能」を使えば、ネットワークを安全に分けることができます。

ステップ5：セキュリティ設定をしっかり行う

安全に使い続けるために、Wi-Fiのセキュリティ設定は必須です。

ステップ6：定期的に状態をチェックし、必要に応じて見直す

Wi-Fiは使い始めたあとも、通信速度や接続の安定性を時々チェックするのが大切です。

トラブル	よくある原因	対処方法
電波が届かない	ルーターの設置場所が悪い／広すぎる	中継機を追加、設置場所を変更
通信が遅い	利用者が多い／時間帯の混雑	5GHz帯に切り替え／ルーター買い替え検討
つながりにくい	回線トラブル／設定ミス	再起動・配線確認・業者に相談

店舗・飲食店にフリーWi-Fiを導入すべき3つの理由

フリーWi-Fiを導入する店舗が増えているのはなぜか、フリーWi-Fiが必要な理由を解説します。

1. 無料Wi-Fiは6,200万人に利用されている

ICT総研の調査によると無料Wi-FIの利用は2023年時点で5,691万人となり、2024年では6,220万人に増加するといわれています。

内訳は個人利用者が4,200万人、ビジネス利用者440万人、訪日外国人が1,500万人となっています。パケット代を抑えるために利用しているケースが多いようです。また利用場所を調査したところ、コンビニ・ショッピングモールに次いで、「カフェや飲食店」での利用が多くなっています。

2. 無料LAN・フリーWi-Fi環境で外国人観光客へのおもてなし強化

訪日外国人観光客に旅行中に困ったことのランキングでは、施設とのコミュニケーションがとれないという点についで、無料LAN・Wi-Fi環境が第2位となっています。

回答者の中の16.5％は実際に利用したかったが、対応店舗数の少なさや利用登録が煩雑などの理由で不満になっています。

3. SNSでの拡散・口コミが集客につながるため

ネット環境を整備することはお客様の満足度を高めるだけではありません。訪日外国人はネット環境があることにより、食べているものやお店の様子をFacebook、InstagramなどのSNSにアップしてくれることがあります。

SNSにアップされることで、これから訪日する外国人にもシェアされ今後の集客にもつながる可能性があります。

フリーWi-Fiを導入し、店舗の集客強化やスタッフ育成に役立てよう

店舗にフリーWi-Fiを導入することで、仕事やソーシャルゲームなどができるお店を探しているお客さまを集められるでしょう。このようなお客さまはリピーターになりやすく、長時間滞在し、定期的に注文してくれる人も少なくありません。

ただ、「コーヒー1杯で長時間滞在され、回転率が落ちる」のような事態に陥るリスクもあります。POPで呼びかけをしたり、仕事目的のお客さま向けのプランを作ったりといった工夫は必要です。たとえば「1時間1,000円でコーヒー飲み放題」のようなメニューを作れば、仕事目的のお客さまを集め、売上アップにつなげられるでしょう。

Wi-Fi回線をお客さま用と店舗用に分けることもできます。店舗スタッフも利用できるWi-Fiを導入し、接客や調理などの動画マニュアルを作り、スタッフ育成に役立てている店舗もあります。

まずは集客強化やスタッフ育成など、Wi-Fi導入の目的を明確にしましょう。そのうえで通信速度や同時接続数などを比較し、店舗に合ったWi-Fiを探してみてください。

今回は小規模オフィスや店舗におすすめの業務用Wi-Fiをまとめて紹介。選び方や導入メリットも解説します。

小規模オフィスや店舗におすすめの業務用Wi-Fiとは？

小規模オフィスにおすすめの業務用Wi-Fiとは、複数人が同時に利用しても安定して接続でき、セキュリティ機能が充実しながらも導入や管理が簡単に行えるタイプです。

家庭用ルーターと比べて通信の安定性が高く、ゲスト用ネットワークの分離や不正アクセス防止機能を備えているため、安心して業務に活用できます。特に、クラウドで集中管理できるモデルや中小企業向けのエントリーモデルは、IT担当者がいないオフィスでも扱いやすく、コストを抑えながら快適なネットワーク環境を整えられるのが特徴です。

業務用Wi-Fiを使うには回線とルーターが必要

店舗やオフィスで業務用Wi-Fiを使うには、インターネット回線とWi-Fiルーターが必要です。インターネット回線は、インターネットにつなぐための通り道です。Wi-Fiルーターは、その回線を無線の電波にして、パソコンやスマホ、タブレットなどを接続できるようにする機器です。

必要なものは、主に以下の2つです。

• インターネット回線
• Wi-Fiルーター

インターネット回線は、光回線や法人向け回線などを提供している通信会社に申し込んで導入します。店舗やオフィスの住所、利用開始日、必要な通信速度などを確認したうえで契約し、開通工事や機器の設置を行います。

Wi-Fiルーターは、インターネット回線の開通後に用意します。通信会社からレンタルできる場合もあれば、自社で購入して設置もできます。業務で使う端末の台数や利用場所の広さに合わせて選び、回線につないで設定すればWi-Fiを利用できます。

法人向けと家庭用Wi-Fiの違い

法人向けWi-Fiと家庭用Wi-Fiでは接続できる人数やスマホやパソコンの台数が大きく違います。またWi-Fiに接続できるエリアの広さも法人向けWi-Fiの方が広めになっています。

項目	家庭用Wi-Fi	法人オフィス用Wi-Fi	法人オフィス用Wi-Fi ＋Wi-Fiアクセスポイント
メリット	メーカーや機種が豊富	同時接続台数が多い 通信量の増加に強い	拡張性が高い 広範囲で接続できる
使用用途	家庭・娯楽用 2−3人のオフィス	来客スペースがないオフィス 10席以下の飲食店	来客スペースがあるオフィス 複数階あるオフィス
同時接続台数	1−10台	〜50台	〜100台
使用人数	1−3人	〜20人	〜50人
フロアの広さ	〜15m2	〜80m2	〜300m2
ゲストWi-Fi	✕	◯	◯
壁・天井設置	✕	◯	◯

小規模オフィスや店舗向けの業務用Wi-Fiの選び方

業務用Wi-Fiは次の4つの観点から選びましょう。

1. 初期・月額費用
2. 使用する人数
3. フロアの広さ
4. セキュリティ

費用は設置するための初期費用、毎月利用するための月額費用をチェックし、トータルコストを抑えられるものを選びましょう。

業務をスムーズに進めるためには使用人数やフロアの広さも考えなくてはなりません。同時接続台数やフロアの広さに応じて最も適切なWi-Fiルーターを使用しましょう。

また、業務用Wi-Fiには「外部からのアクセスを防ぐ」「通信の暗号化」など、きちんとしたセキュリティ対策が必要です。

小規模オフィスや店舗に業務用Wi-Fiを導入するメリット

業務用Wi-Fiを導入する主なメリットは次の通りです。

• 会議室でのPC操作・フリーアドレス
• 配線を気にせずオフィスレイアウト
• 店舗の集客効果に期待できる
• ネットが必要なPOSシステムの導入が可能

無線接続のWi-Fiには配線がいらないため、オフィスレイアウトを自由に決めたり、会議室でも使えたりと利便性が高いです。

また、飲食店や小売店などの店舗では、フリーWi-Fiによる集客効果が得られる可能性もあります。

その他、ネット環境が必要なPOSシステムの導入も可能になるなどのメリットがあります。

小規模オフィス・店舗におすすめの業務用Wi-Fiメーカー5選

小規模オフィスにおすすめの業務用Wi-Fiメーカーを紹介します。

小規模オフィス・店舗向け業務用Wi-Fiおすすめ10選比較

小規模オフィスにおすすめの業務用Wi-Fiを紹介します。

サービス名	初期費用	月額費用	通信速度	最大同時接続台数
FreeMAX＋5G 法人プラン	2台目以降0円 端末費用0円	4,800円	3.6Gbps	最大30台
BizAir 法人・店舗限定	3,000円→0円	【WEB限定】初月無料 4,378円~	お問合せ	最大40台
ギガらくWi-Fi	0円 ※無料 最大70,000円キャッシュバック	2,090円~	1.3Gbps	最大50台
Softbank光	2,200円~26,400円 ※乗換は解約/工事費全額負担で0円	2,800円/月~	1Gbps	最大14台
NURO Biz 光	150,000円 ※実質0円	18,850円~	2Gbps	Wi-Fi：50~100台 有線：台数無制限
Fonショップ Wi-Fi	実質0円	3,980円	2Gbps	~10台
Wi2 Freeキット	29,800円	500円	お問合せ	最大100台
U-SPOT	20,000円	3,480円	867Mbps	最大126台

小規模オフィスや店舗におすすめのWi-Fi5選比較

小規模オフィスなら業務用ではないWi-Fiでも十分なことがあります。業務用にもおすすめのWi-Fiを、通信容量や通信速度、月額費用などの観点から比較します。

サービス名	初期/事務手数料	月額費用	容量	契約期間	キャンペーン	同時接続台数	解約金※更新月以外	通信速度
MUGEN WiFi	0円 無料 ※2年契約	法人：3,700円 一般：3,438円	100GB ※短期制限無し	法人：2年~ 一般：2年~ ※縛り無しオプション あり	法人：1か月無料 一般：30日無料お試し 1万円キャッシュバック	10台	1年未満：9,900円 1~2年：5,000円 更新月以降：0円	150Mbps
縛りなしWiFi	3,300円	縛りなし：3,366~4,200円 限定3,360円 1年契約：3,190~3,300円 3年契約：2,292~3,080円	40~60GB ※短期制限無し	0~3年	期間限定で縛りなしギガプラン 4,200円→3,360円	10台	縛りなし：0円 ※無料 1年契約：5,500円 3年契約：1万~	112.5Mbps
ギガWi-Fi	3,300円	ミニ従量型：550~1,540円 大容量：2,695円	ミニ従量型：5~20GB 大容量：100GB	2年~	最大3万円キャッシュバック	10台	ミニ従量型：4,500円 大容量：16,500円	150Mbps
カシモWiMAX	3,300円	3年契約：4,455円 2年契約：4,708円 ※初月1,480円	無制限	2~3年	6,000円キャッシュバック	30~40台	0~20,900円	+5G：2.7Gbps 2+：440Mbps
ZEUS WiFi	3,300円	2年契約：2,178~4,268円 縛り無し：2,618円~4,708円	20~100GB	0~2年	20GB：3か月間980円~ 40GB： 3か月間1,680円~ 100GB：3か月間3,278円~ 毎月5~10GBプレゼント	10台	2年契約：0~10,450円 ※2年目以降0円 ※無料 縛り無し：0円 ※無料	150Mbps
AIR-WiFi	0円 ※無料	らくらく：3,377円 ※web限定3,278円 さくっと：3,278円 まるっと：3,608円	100GB	1年	30日無料お試し 解約金0円 無料 縛り無しオプション：330円	らくらく：10台 さくっと：5台 まるっと：5台	1年未満：7,700円 1年以上：5,500円 期間縛り無しオプション：0円 ※無料 更新月0円 ※無料	150Mbps

オフィスの規模に合った業務用Wi-Fiを導入しよう

Wi-Fiを導入すればインターネット接続のための配線が必要なくなり、オフィスの床やデスク回りがスッキリするでしょう。飲食店や小売店などの店舗では、フリーWi-Fiによる集客効果も期待できます。

業務用Wi-Fiはオフィスの規模や利用目的に合ったものを選びましょう。小規模オフィスで使う人数が決まっているなら、同時接続数が少なくてもあまり問題はありません。今後の採用や来客に備えて多少の余裕をもたせ、なるべく安価なプラン・Wi-Fiを選ぶといいでしょう。店舗にお客さま用のフリーWi-Fiを導入するなら、同時接続数や通信速度にこだわることをおすすめします。特にカフェのような業態では、フリーWi-Fiの使いやすさがリピート率につながりやすいです。

電子棚札（ESL）とは

電子棚札（ESL）とはElectric Shelf Labelの略称で、スーパーやコンビニの値札がデジタル化されているものです。

以前は液晶モニターなどのものが多かったですが、現在は電子ペーパーが主流となっています。電子ペーパーとは薄型の紙のような表示パネルであり、液晶パネルよりも表示速度などは遅いですが、電力のコストカットなどの観点から主流となっています。

電子棚札（ESL）の価格表示の仕組み

電子棚札（ESL)の仕組みは簡単です。商品棚に電子棚札を設置します。後は、管理システムからWifiや赤外線通信などを介して価格情報を送信できます。

電子棚札の大きな特徴は人が値札を変更しなくても柔軟に価格変更ができることです。価格だけでなく、キャンペーン情報やQRコードの表示なども可能で、大規模のスーパーなどでも作業効率化の点からも導入されています。

電子棚札の3つの種類

• セグメント型
• モノクロアクティブマトリクス型
• カラーアクティブマトリクス型

電子棚札には大きく3つの種類があります。セグメント型はシンプルな表示が特徴です。モノクロアクティブマトリクス型は高解像度でお客さまにあわせて価格以外の表示もできます。カラーアクティブマトリクス型は赤や黄色などの表示でき、キャンペーン中のものを強調することに活用できます。

電子棚札の3つのメリット

電子棚札の導入メリットを3つ紹介します。

一括価格変更でミス削減・店舗オペレーションの効率化

電子棚札を導入する1つ目のメリットは、「一括で価格変更することで、ミス削減・店舗オペレーションの効率化ができる」ことです。従来の値札は人力で一枚一枚に長い時間かけ値札の貼り直しが必要でした。しかし、電子棚札を活用することで、管理システムより一斉送信で変更できるようになります。

従来発生していた貼り直しの時間やコストの削減や、人的ミスを防止が期待できます。

ダイナミックプライシングによる最新価格の表記

電子棚札を導入する2つ目のメリットは、「ダイナミックプライシングによる最新価格の表記」です。ダイナミックプライシングとは、需要に応じて価格を決めるという手法です。飛行機やホテルの価格決定に活用されています。

電子棚札を活用することで、他店の価格に合わせて価格を変更するなど柔軟な価格設定ができるでしょう。

位置情報を活用した販促・OMO施策の展開

電子棚札を導入する3つ目のメリットは、「位置情報を活用した販促・OMO施策の展開」です。スマートフォンの普及にともない購入時に商品の詳細やレビューを調べてから購入するというユーザーが増えました。電子棚札を活用することで、NFCを活用しスマホを近づけるだけで、商品情報やレビューの確認ができます。

また、それ以外に位置情報を活用した販促も期待できます。例えば、事前にチラシでチェックしていた商品をスマホ上の店頭地図で確認し、近づくと電子棚札のLEDが光るといった仕組みです。このように、電子棚札はオンラインとオフラインをつなぐ起点として活用できます。

電子棚札の市場規模・注目される理由

電子棚札の市場規模や注目される理由を紹介します。

2027年には28億5,760万ドルまで成長、電子棚札の市場予測

世界の電子棚札市場規模は2017年時点で3億9200億ドルでしたが、2019年には6億3,080万ドルと評価されました。わずか2年で2倍近く市場規模が成長したのです。さらに、2027年までに28億5,760万ドルに成長すると予測されています。

スマートフォンの普及により、買い物客は実店舗からECへと移行しています。コロナ禍はこの流れを加速させ、コロナ禍が実質終息した2023年3月以降も、実店舗はさまざまな困難に直面してきました。

EC登場やコロナ禍の前と比べ、実店舗の売上アップは難しくなっています。売上アップが難しいなら、経費を削減するしかありません。

人力で値札を変えなくても良い電子棚札を導入することで、必要な人員数が減り、人件費を削減できるでしょう。特に日本は少子高齢化による労働力の不足が深刻であり、導入メリットは人件費削減だけに留まりません。

電子棚札が社会に普及するほど、規模の経済により導入コストは下がっていくでしょう。人件費削減や人手不足の解消を目的に電子棚札を導入する店舗は増え、導入増によるコストダウンがその流れをさらに加速させるでしょう。

店舗のデジタル化による購買データ活用・EC連携

電子棚札が注目されているもうひとつの理由として、購買データの活用や実店舗とネットショップの連携が進んでいることが挙げられます。

テクノロジーの進歩により、顧客のオフラインの行動の取得が可能になりました。誰がどのような商品を手に取ったのかなどを分析することにより、商品ラインアップの検討などに活用できます。電子棚札をRFIDやNFC（※）などと併用することで、顧客の行動分析への活用と、それを踏まえた価格調整が期待されています。

RFIDは電波により読み取りができる商品タグのことで、読み取り機に商品カゴを置くだけで、商品を自動でスキャンできます。たとえばユニクロの無人レジで活用されています。

NFCは近距離無線通信のことで、スマートフォンやカードなどの「かざす決済」で利用されています。

【おすすめ7選】電子棚札のシェア・メーカー比較

電子棚札を提供しているメーカー7選のシェア率やおすすめポイントを紹介します。

株式会社イシダ（シェア70%）

• 価格表示ミスほぼゼロを実現
• 高い視認性
• 貼り替え作業の負担軽減

株式会社イシダは、電子棚札でシェアNo1の企業です。通常の値札と比べて高い視認性の値札を提供しています。また、システムから一括で情報を送信するため価格表示ミスもほぼありません。また、POSデータとの不一致によるロスもなくします。

詳細はこちら：https://www.ishida.co.jp/ww/jp/products/signage/esl/

パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社

• LEDライト搭載によるオペレーション改善
• NFCを使用した情報取得
• 電子ペーパーによる高い視認性

パナソニックが提供している電子棚札は、「白・黒・赤」「白・黄・黒」など高い視認性でキャンペーンなどに活用できます。またLEDを搭載しており、該当商品を光らせることで商品を探す時間など大幅に削減できます。また、オプションで、NFCを活用した情報取得サービスも提供しています。

詳細はこちら：https://panasonic.biz/cns/invc/tanafuda/

凸版印刷株式会社

• ダイナミックプライシング対応
• 省電力・省エネルギー
• 店頭デジタル化のきっかけ

凸版印刷が提供する電子棚札は約5年の寿命がある電池を採用しており、省電力につながるとともに、従来の紙の値札のコストを削減につながる。また需要に応じた価格表示のダイナミックプライシングにも対応しています。

詳細はこちら：https://solution.toppan.co.jp/toppan-digital/service/storedx.html

株式会社寺岡精工

• POPの付け替えコストも削減
• 水場、冷蔵庫などさまざまな場で活躍するラインアップ
• 店内のさまざまな場所で運用可能

寺岡精工が提供する電子棚札は、−25度から40度まで対応できるものや耐水性があるものなどさまざまな売り場で活躍するラインナップを提供しています。また、無線通信で価格が一斉に変更できるため柱などの障害物などの影響も受けません。

詳細はこちら：https://www.teraokaseiko.com/jp/products/category/002/

E Ink Japan株式会社

• 電子インク・電子ペーパーを提供
• 電子タブレットなどなどさまざまな分野のラインアップ
• 3色表示の電子棚札を開発

E Ink　Japanは、電子インクや電子ペーパーなどを提供している企業です。電子タブレットやウェラブルデバイスなどさまざまなプロダクトに技術提供しており豊富なノウハウがあります。また、E Inkが提供する電子棚札は赤・黄色・白などの3色表示することが可能です。

詳細はこちら：https://jp.eink.com/application/detail/ESL

株式会社アイニックス

• 7色LED、2倍の電池寿命などの高機能次世代ESLを提供
• 電子ラベルから押しボタンなどさまざまな機能を取りそろえるラインアップ
• グラフィック表示なども可能

株式会社アイニックスが提供する電子棚札は、7色のLEDを搭載した次世代モデルからアパレルに使用できる電子ラベルまで幅広いラインアップを取りそろえています。また、グラフィックなども表示できるモデルでは値札だけでなく、POPや案内板としても活用できます。

詳細はこちら：http://www.ainix.co.jp/products/biometrics_service/digital_signage/

株式会社フォーバル

• リアルタイムの価格変更
• ペーパーレス化によるコストカット
• ECサイトなどオンラインとの連携

株式会社フォーバルは、電子棚札の導入から運用までをワンストップで対応します。また企業のデータ形式を問わずにさまざまなカスタマイズが可能です。また、テストマーケティングとして導入したい場合などに備えレンタルプランなども取りそろえています。

詳細はこちら：https://www.forval-iot.jp/solution/kakumei/

スーパーや家電量販店で導入 – 電子棚札のEC連動・活用事例3選

最後に、実際に電子棚札の導入している事例を紹介します。

株式会社ビックカメラ

ビックカメラは全店舗で電子棚札を導入しています。電子棚札の導入には、2つの理由がありました。

1つ目はECサイトなどの影響によるリアルタイムの価格変更での対応です。家電量販店は、競合やECサイトなどの価格を受けた価格変更の作業量に大きな負荷がかかってました。しかし、電子棚札を活用することにより作業の効率化が可能です。

2つ目は、現在力を入れている取り置きサービスとの連携です。ECサイトなどでの購入を実店舗に取り置き対応することへの活用が期待されています。

電子棚札のLEDを光らせることで消費者が顧客を取り寄せた商品がどこにあるのかがすぐに簡単に把握できます。このように、実店舗はECサイトのショールーミングストアとして新たな役割を検討しています。

株式会社ノジマ

ノジマは2019年10月に全184店舗への導入が完了したと発表しています。全店舗での導入は日本初です。電子棚札を導入したことにより、今まで値札の貼り替えに費やされていた時間を他の業務に活用できるようになりました。

消費税変更の際の切り替え時間はほとんどゼロに近かったそうです。このように電子棚札を導入したことで店頭業務の効率化を実現しています。

株式会社ファミリーマート

ファミリーマートはIoTやデータ活用を軸とした次世代型ストアの実証実験の一環として、電子棚札を導入しています。

電子棚札を導入することで、POP作成業務や貼り替え業務などの大幅効率化を実現しました。この実証実験では他にIoTなどによるデータ分析などを通して、最適なオペレーション実現などを目指しています。

電子棚札を活用し、AI・デジタル時代の未来型ショッピングと顧客体験を

電子棚札は作業効率化だけでなく、オフラインがオンラインとつながり新たな顧客体験を実現するためのきっかけになります。

例えば、今までは人力で行っていた実店舗とネットショップとの価格統一も、時間をかけずに対応できます。オムニチャネル展開やショールーミングなどが注目される現代社会において、実店舗とネットショップの価格統一のタイムラグをなくせるメリットは大きいです。

また、ビックカメラの事例のようにECサイトで購入した商品がどこにあるのかをLEDで光らせたり、アプリ内の地図で位置情報をリンクさせたり、今までにない顧客体験を実現するきっかけになっています。

電子棚札の導入効果は作業効率化や人件費削減に留まりません。自社の場合はどのように活用できるのかを考え、早めに導入しましょう。

生体・顔認証決済とは

生体認証とはバイオメトリクス認証ともいわれ、顔や指紋などの生体データをデータとして登録しておくことで、コンピューターが保存されたデータとの照合を行うものです。

セキュリティ性が高いことから、スマートフォンのロック解除や入室管理など決済以外など多くの場面で採用されています。現在、キャッシュレス決済など新たな決済システムやさまざまなサービスへの会員登録する機会などが増えていると思います。

しかし、毎回IDやパスワードの入力が面倒に感じている人いるのではないでしょうか。また、クレジットカードの利用への抵抗感はいまだに存在します。そこで注目されているのが生体認証・顔認証技術です。

生体認証技術の4つの種類・顔認証の違い

	顔認証	指紋認証	静脈認証	音声認証
メリット	・非接触のためストレスがない ・中距離でも対応可能で簡便	・システムが小型 ・認証精度が高い	・セキュリティレベルが高い ・非接触のためストレスがない	・装置が簡便 ・中距離でも対応可能で簡便
デメリット	・精度が低い場合がある ・眼鏡などにより読み取りエラーの場合がる	・特定条件下での登録 ・登録への心理的ストレス	・センサーが複雑なため、大型で高額	・経年変化に弱い ・精度が低い場合がある
主な用途・場面	・入退室管理 ・入出国管理	・入退室管理 ・スマホログイン	・銀行ATM ・PCログイン	・テレフォンサービス

スマートフォンや入出国などで顔認証や指紋認証を経験している方もいるでしょう。認証対象となる生体は顔・指紋・静脈・音声などがあります。

例えば、セキュリティレベルが高いことから、静脈認証は銀行ATMで活用されています。また、指紋認証などは小型のため、スマートフォンなどのログインに組み込まれています。

顔認証は中距離で簡便的に対応でき、近年精度が高まってきたことにより決済サービスとしても注目されはじめています。

顔認証決済の仕組み・利用の流れ

顔認証は大きく事前登録・来店・決済の3フェーズでわかれます。

事前登録では、個人情報・顔写真・クレジッドカード番号などの決済情報を登録します。登録が完了したら実際に店舗に来店を行い、買い物や飲食を行います。

レジにてカメラで撮影された顔がシステムで登録されている顔画像と照合され、問題なければ決済が実行されます。このように以前登録を行っておくことで、クレジットカードなどの直接的なやりとりがなく決済可能なのが顔認証決済の仕組みです。

中国で普及、顔認証決済が注目される理由・市場規模と動向

なぜ顔認証決済が現在注目されているのでしょうか。特に現在中国では大きく普及しており、現状をご紹介します。

2029年には140億ドルに成長予測、顔認証システムの市場規模

顔認証システムの市場規模は2024年で66.1億ドル、2029年には140億ドルになると予測されています。

特に市場を大きく誘引しているのが中国市場です。中国では2020年時点で顔認証技術の市場規模が42.8億元（2020年12月時点のレートで約6.5億ドル）でした。

用途別に見ると出退勤・入出場が42％、以下セキュリティの30％、金融の20％と続きます。中国では街中に監視カメラが設置されており、その結果上海の交通マナーの工場や逃亡犯確保にもつながっています。AIなどの顔認証技術が進むことで今後より一層の利用が予想されています。

QR決済に変わる？パスワードも不要の”顔パス認証”

顔認証技術は1973年頃に日本で開発され、昔から存在する技術です。現在注目されている理由は、AIによるディープラーニング（深層学習）の技術の進歩にあります。

ディープラーニングとは、人間が自然に行っている行為をコンピューターが学習できる機械学習の手法です。

入出国管理やクレジットカードの使用時など本人確認が求められるシーンが増えています。しかし、免許による確認は免許紛失などのリスクが伴ったり、パスワードなどの知識認証は管理が難しいという問題があります。

顔認証が他の生体認証と比べても優れている点は、他の生体認証にあるデメリットが少ないことです。例えば、顔は面積が広いといったことや常に露出されているということから中距離からでも識別可能です。

また、特別な装置を導入せず、カメラだけの導入で済むこともあり今後さらに活用シーンが増えていくでしょう。

すでに顔認証で支払いができる「顔認証決済サービス」も登場しています。例えばNECが提供する顔認証決済サービスでは、世界トップクラスの精度を誇る認証技術とAWSを活用し、安全で便利な「手ぶら決済」を実現しました。

顔認証決済を利用すれば、財布から現金を取り出すことはもちろん、鞄やポケットからスマートフォンを取り出すことすらなく簡単に支払いを済ませられます。お客さまにとって便利であることはもちろん、会計業務を効率化したり、新しい技術への興味を集客につなげたりとさまざまな効果が期待できるでしょう。

顔認証決済のメリット・導入の課題

顔認証決済を導入することでお客様により良いショッピング体験を提供できます。ここでは顔認証決済のメリットや課題について解説します。

店舗の人手不足解消で効率化ができる

• 店舗のレジ・会計業務の効率化
• パスワード紛失による情報漏えいリスクが少ない
• 本人確認の認証精度をコントロールできる

顔認証決済の場合、クレジットカードや現金はもちろん、スマートフォンも取り出す必要がありません。

そのため、消費者側はもちろん、店舗側もレジや会計処理が簡素化できるため効率化されます。また、顔認証の場合パスワードなどが必要ないため情報漏えいのリスクも減ります。顔認証のデータの分析で、年齢確認など本人確認のための手間を省くことなどに活用できる可能性もあります。

データ管理とプライバシー保護、顔認証の課題とデメリット

顔認証の課題は、顔認証に使う生体データがどこに保存されるのかというデータ管理のセキュリティの面の不安があります。

また、利用者にとってはプライバシーの懸念もあるでしょう。顔という重要な情報が漏えいすることはないのか、どこまで想定を超えた範囲で活用されるのかという不安があります。利用者のプライバシーを守られるのかどうかも大きな争点になっています。

顔認証決済システム・AI画像認識メーカー4選

顔認証決済システムやAI画像認識システムのメーカーを4つ紹介します。

顔認証決済の導入・実験事例

最後に、顔認証決済の導入・実証実験をしている事例を2つ紹介します。

ヤマダ電機が導入、手ぶらショッピングを実現する「ヤマダPay」

ヤマダ電機のアプリ「ヤマダデジタル会員アプリ」には、顔認証決済を利用できる「ヤマダPay」の機能が搭載されています。アプリに顔を登録することで利用でき、登録後はヤマダ電機の店舗で手ぶらで買い物ができます。

セブンイレブンなどのコンビニでも実証実験を開始

セブンイレブンもNECと協力してセブンイレブン社員向けの実証実験を開始しています。

店頭においてある端末で顔画像やクレジットカード情報、確認用コードを登録します。セルフレジ支払い時には顔と確認用コードの2要素認証により、簡単かつセキュリティが高い決済が可能です。

今後実証実験を受けて、一般客向けへの導入を検討していくとのことです。

QRから顔パスへ、令和時代の”新キャッシュレス”が作る顧客体験

顔認証の技術は年々高くなり、高い精度で本人を確認できるようになりました。顔認証を活用した決済サービスも増えています。

クレジットカードやスマートフォンと異なり、顔は落としたりなくしたりすることがありません。従来的なキャッシュレス決済と比べて紛失や盗難などのリスクが低く、財布やスマートフォンを取り出す手間もありません。レジで「顔認証決済で」と伝えるだけで会計を済ませられるのは、お客さまにとって便利です。

顔認証決済はまだ一般的とはいえませんが、ヤマダ電機のように、すでに実店舗に導入している企業もあります。顔認証決済が浸透するまでは、物珍しさで使ってみようという人も多いでしょう。

早めに導入し、令和時代の新キャッシュレス体験をお客さまに提供してみてはいかがでしょうか。

キャッシュレス決済端末をお探しの方にはこちらの記事がおすすめです。

決済端末9選を比較！おすすめランキングと手数料一覧・種類や選び方も解説

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防犯カメラの主要メーカー5社のシェアランキング

防犯カメラ市場でトップシェアを誇る5つのメーカーを紹介・比較します。

• 1位 ハイクビジョン 34.6%
• 2位 ダーファ・テクノロジー 10.6%
• 3位 アクシスコミュニケーションズ 3.9%
• 4位 ユニビュー 3.5%
• 5位 ディアンデイテクノロジーズ 2.6%

出典：日本経済新聞 – 監視カメラの世界シェア（出所:テクノ・システム・リサーチ）

各企業の特徴に関して詳しくご紹介します。

店内用防犯カメラの3つの種類

店内用の防犯カメラには大きく3種類あります。一般的なのはいわゆる防犯カメラとネットワークカメラです。また、ソーラー充電などが可能なトレイルカメラも近年増えてきています。

1. 防犯・監視カメラ

防犯カメラは録画機能がついていないため、ハードディスクレコーダー（HDD）とセットで使用するタイプです。

2. ネットワークカメラ

ネットワークカメラは、スマートフォンやPCを通じて映像を確認できるタイプのカメラです。クラウド監視カメラとも呼ばれています。時間も場所も問わずに映像を確認できること、HDDを購入せずに済むため導入コストを抑えやすいことなどがメリットです。子どもやペットの見守りカメラとしても利用されています。

3. トレイルカメラ

トレイルカメラは電池式のカメラで、電源不要で利用できます。電源がなくても使えるため、防犯以外にも獣害対策をはじめとする幅広い用途で活用されています。

おすすめ店内用防犯カメラ9選を比較

店内用防犯カメラのメーカーやおすすめのサービスを紹介・比較します。

店内用防犯カメラを選ぶ4つのポイント

店内用の防犯カメラを選ぶ4つのポイントを紹介します。

ポイント1．予算・費用

店内用の防犯カメラを選ぶ1つ目のポイントは「予算と費用」です。例えば複数台設置したい場合は録画機とセット販売されている防犯カメラがお得です。1台だけ設置したい場合は低コストのトレイルカメラもいいでしょう。

ポイント2．設置場所

店内用の防犯カメラを選ぶ2つ目のポイントは「設置場所」です。店外（屋外）に設置する場合、防塵・防水機能のある屋外用が必要になります。屋内に設置する場合は、自動追跡機能が搭載されているカメラが便利です。このように、設置場所に応じて必要な機能が変わってきます。

ポイント3．デザイン性・防犯性

店内用の防犯カメラを選ぶ3つ目のポイントは「デザイン性と防犯性」です。防犯カメラは大きくバレット型とドーム型の2つがあります。バレット型は監視カメラとわかりやすく、防犯効果も高いです。ドーム型は監視カメラとわかりづらく、インテリアに馴染みやすいでしょう。店舗の雰囲気や業態に合ったカメラを選ぶことが大切です。

ポイント4．視野角と設置台数

店内用の防犯カメラを選ぶ4つ目のポイントは「視野角と設置台数」です。防犯カメラでカバーしたい範囲を踏まえ、視野角や設置台数を考えましょう。視野角の広いカメラは少ない台数で広い範囲をカバーでき、導入コストを抑えやすいです。

店内用防犯カメラの5つメリット

店内用の防犯カメラを設置する主なメリットは次の通りです。

1. 犯罪の未然防止
2. 店舗内の不正抑止
3. モラル・接客品質の向上
4. 業務効率の改善
5. 店舗マーケティングへの活用

防犯カメラは犯罪だけでなく、店内での不正防止やモラル向上にもつながります。従業員に「常に見られている」という緊張感を与える効果もあり、接客品質の向上も期待できるでしょう。

映像から従業員やお客さまの動きを分析することで、店舗の課題が見つかることもあります。映像を定期的に確認・分析することで、業務改善やマーケティングの強化に活かせるでしょう。たとえば時間帯や季節ごとの客層を分析すれば、セールのタイミングや商品ライ

店内用防犯カメラは業務改善や販促強化にも役立つ

店内に防犯カメラを設置することは万引きをはじめとする犯罪を抑止するだけでなく、業務改善や販促強化にも役立ちます。

防犯カメラを設置すればスタッフに「常に見られている」という意識が生まれ、それだけで接客品質が向上することもあります。ほかにも映像からオペレーションの無駄を探したり、時間帯・季節ごとの客層やお客さまの動きを分析したり、さまざまな使い方ができるでしょう。

今回はクラウド防犯カメラの仕組みやメリットについてまとめて解説。無料のクラウド防犯カメラやおすすめのクラウド防犯カメラも紹介します。

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クラウド防犯カメラとは

クラウド防犯カメラとは録画した映像をクラウドに保存し、PCとインターネット環境があればいつでも閲覧できるシステムです。

店舗のセキュリティ・防犯対策として利用されるカメラですが、近年は映像・画像解析による分析機能が充実したものも多く、マーケティング施策の改善・強化にも役立てられています。

クラウド防犯カメラの仕組み

従来の防犯カメラはローカルに映像を保存するため、カメラだけでなく録画映像を保存するためのHDDやモニターを一緒に設置する必要がありました。

それに対してクラウド防犯カメラは、クラウドにすべての映像をアップロードするため、保存機器を設置する必要がありません。また、PCやスマホ経由で映像を確認できるため、モニターも不要です。店内にカメラを設置するだけで、すぐに利用できます。

クラウド防犯カメラの活用シーン

クラウド防犯カメラはさまざまなシーンで活用できます。

• 店舗防犯
• 介護施設の事故防止
• 倉庫・駐車場
• オフィス監視　など

カメラとインターネット環境があれば簡単に導入でき、PCやスマホから簡単に映像を確認できるため、店舗の防犯から介護施設の事故防止までさまざまなシーンで活用されています。

クラウド防犯カメラの5つのメリット

クラウド防犯カメラのメリットを5つ紹介します。

1．カメラ以外の機器の購入が不要

クラウド防犯カメラはインターネット環境さえあれば、カメラを購入するだけで利用できます。

モニターや録画機器を購入する必要がなく、その分導入コストを抑えられます。

2．メンテナンス不要

クラウド防犯カメラは録画機器やシステムのメンテナンスが必要ありません。従来的な防犯カメラには録画容量があり、定期的にデータを引き出さなければなりませんでした。HDDの耐用年数は6年ほどであり、そのメンテナンスも必要です。

その一方、クラウド防犯カメラは録画データをクラウドにアップロードするため、HDDのメンテナンスやデータの整理が必要ありません。システムの保守もベンダーが行ってくれます。

3．遠隔で監視・視聴できる

カメラの設置場所でしか映像を確認できなかった従来の従来の防犯カメラと異なり、クラウド防犯カメラはインターネット環境さえあれば、場所を問わずに映像を確認できます。

4．機器が破損してもデータを見られる

従来の防犯カメラは映像がHDDに保存されていたため、HDDの盗難や破損により映像が見られなくなる可能性がありました。

クラウド防犯カメラはデータがすぐにクラウドにアップロードされます。カメラが破損したとしても、壊れる瞬間までの映像が確認できます。

5．店舗の業務・顧客対応の改善に役立つ

遠隔で映像を確認できるクラウド防犯カメラは、店舗の業務改善に活用しやすいです。マネージャーやSVなどは本部にいながら店舗の様子を確認でき、店舗ごとの客層や課題を映像から分析できます。人数カウントや顔認証による属性判定などができるサービスもあり、これらはマーケティング強化に特に役立つでしょう。

クラウド防犯カメラの5つの選び方

クラウド防犯カメラを選ぶ5つのポイントを紹介します。

1. セキュリティ対策

防犯カメラを設置する際は、プライバシーに十分配慮しましょう。防犯カメラに映ることや、その映像がクラウド（ネットワーク）にアップロードされることを嫌がる人もいます。映像が漏えいしないよう、暗号化やVPN接続などのセキュリティ対策をよく確認しましょう。

2. サポート体制

カメラが故障したりシステムに不具合が起きたりしたときのサポート体制を確認しましょう。特に複数のカメラを長期間運用する場合、サポート体制がしっかりしていて保守まで任せられるサービスを選びたいです。カメラへのいたずらや不具合を検知し、通知してくれるシステムも便利です。

3. 視野角（カバー範囲）と設置台数

カメラの視野角（カバー範囲）を踏まえ、設置台数を考えましょう。カメラでどこを撮影するかによって、必要な視野角や設置台数は変わります。

店舗やオフィスの全体を映す場合、普通は複数台のカメラが必要になりますが、視野角の広い防犯カメラを選べば設置台数を抑えられるでしょう。

4. 電源とインターネット回線の確保

カメラの設置場所を踏まえ、電源とインターネット回線をどのように確保するか考えましょう。設置場所の近くに電源がない場合、電源工事や延長コードの購入が必要です。

インターネット回線は、配線数を抑えられる無線接続できるものがおすすめです。

5. 映像や画像の確認に関する機能

一度に複数台のカメラ映像を確認できるか、映像や画像を解析できるかなど、どんな機能があるのかを確認しましょう。サービスによっては映像から人数をカウントしたり、顔認証による年代・性別などの判定ができるものもあります。マーケティングの強化を重視するなら、このような機能のそろったサービスがおすすめです。

無料のクラウド防犯カメラ3選

無料でクラウド防犯カメラを利用できるサービスを紹介します。

店舗やオフィスにおすすめのクラウド防犯カメラ14選

店舗やオフィスにおすすめのクラウド防犯カメラを紹介します。

従業員からの理解と協力を得て、クラウド防犯カメラを有効活用しよう

時間も場所も問わずに店舗やオフィスの映像を確認できるクラウド防犯カメラは、防犯だけでなくマーケティングにも役立ちます。

しかし、「常に監視されているのが気持ち悪い」「自分たちのことを信用していないのか」と、防犯カメラの設置に不満を感じる従業員がいるかもしれません。

クラウド防犯カメラは従業員の安全確保や、より働きやすい職場づくりにも役立ちます。何のためにカメラを設置するのか説明し、従業員の理解と協力を得ることで、クラウド防犯カメラの導入効果はさらに高くなるでしょう。