会計ソフトは、事業形態・経理のやり方・必要な申告書類によって選ぶべきものが変わります。
「有名だから」「料金が安いから」だけで選ぶと、導入後に「必要な書類が作れない」「税理士と共有しにくい」「機能が多すぎて使いこなせない」といった失敗につながることがあります。
まずは、次の表で自分に近いタイプを確認しましょう。
| 利用者タイプ | 重視すべきポイント | 向いている会計ソフト |
| 個人事業主・フリーランス | 青色申告・確定申告・家事按分・スマホ入力 | 個人事業主向けクラウド会計ソフト |
| ひとり会社・小規模法人 | 法人決算・税理士連携・請求書管理 | 法人向けクラウド会計ソフト |
| 経理担当者がいる法人 | 複数人利用・権限管理・部門管理・承認フロー | 法人向け会計ソフト・ERP連携型 |
| 乗り換えを検討中 | データ移行・過去データ閲覧・解約条件 | 移行サポートやデータ出力に強いソフト |
この記事では、会計ソフトを選ぶときに最初に確認すべきこと、比較すべきポイント、目的別の選び方、導入前の注意点を解説します。
会計ソフト選びで最初に確認すべき3つのこと
会計ソフトを比較する前に、まずは自分の事業に必要な条件を整理しましょう。
先に条件を決めておくと、料金や知名度だけに流されず、自分に合う会計ソフトを選びやすくなります。
個人事業主向けか法人向けか
最初に確認すべきなのは、個人事業主向けのソフトか、法人向けのソフトかです。
個人事業主の場合は、青色申告や白色申告、確定申告書類の作成に対応しているかが重要です。特に青色申告を行う場合は、複式簿記での記帳や青色申告決算書の作成、e-Taxとの連携しやすさなども確認しておきましょう。
国税庁は、青色申告特別控除について、一定の要件を満たす場合に最高65万円の控除を受けられると案内しています。65万円控除を目指す場合は、対応帳簿や電子申告・電子帳簿保存への対応も確認が必要です。
一方、法人の場合は、法人決算に対応しているかが重要です。貸借対照表や損益計算書だけでなく、株主資本等変動計算書、消費税関連資料、部門別管理、複数ユーザーでの利用などが必要になる場合があります。
個人事業主向けソフトは法人決算に対応していないことがあるため、法人が導入する場合は、法人向けプランや法人対応ソフトを選びましょう。
自分で経理するのか税理士と連携するのか
次に、誰が会計ソフトを使うのかを整理します。
自分で経理をする個人事業主や小規模法人であれば、操作画面のわかりやすさ、自動仕訳、サポート体制が重要です。簿記の知識が少なくても使いやすいか、取引内容から勘定科目を選びやすいか、スマートフォンでも領収書やレシートを管理できるかを確認しましょう。
税理士と連携する場合は、税理士が対応しやすいソフトかどうかも大切です。クラウド型の会計ソフトであれば、税理士に閲覧権限を付与してデータを共有できる場合があります。
すでに顧問税理士がいる場合は、導入前に対応可能なソフトや推奨ソフトを確認しておくと、決算や申告時のやりとりがスムーズになります。
確定申告・法人決算・請求書管理のどこまで必要か
会計ソフトで何をしたいのかも、事前に決めておきましょう。
個人事業主であれば、日々の記帳から確定申告書類の作成までできれば十分な場合があります。法人であれば、日々の記帳に加えて、法人決算や消費税申告に必要な資料を作成できるかが重要です。
さらに、請求書発行、入金管理、経費精算、給与計算、販売管理などもまとめて効率化したい場合は、会計ソフト単体ではなく、周辺サービスとの連携も比較する必要があります。
「会計だけできればよい」のか、「バックオフィス全体を効率化したい」のかによって、選ぶべきソフトは変わります。
会計ソフトの選び方｜比較すべき10のポイント
会計ソフトを選ぶときは、次の10項目を確認しましょう。
| 比較ポイント | 確認すべき内容 |
| 1. 対象ユーザー | 個人事業主向けか法人向けか |
| 2. 必要書類 | 確定申告・青色申告・法人決算に対応しているか |
| 3. 操作性 | 経理初心者でも使いやすいか |
| 4. 自動連携 | 銀行口座・カード・決済サービスと連携できるか |
| 5. 制度対応 | インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しやすいか |
| 6. 税理士連携 | 税理士とデータ共有しやすいか |
| 7. 複数人利用 | 権限管理や承認フローがあるか |
| 8. サポート | 電話・チャット・メールなどの支援があるか |
| 9. 総コスト | 月額料金だけでなく年間費用で比較できているか |
| 10. 無料体験 | 実際の業務で試せるか |
1. 対象ユーザーが自分に合っているか
会計ソフトには、個人事業主向け、法人向け、中小企業向け、会計事務所向けなど、さまざまな種類があります。
個人事業主が法人向けの高機能なソフトを選ぶと、使わない機能が多く、操作が難しく感じることがあります。反対に、法人が個人事業主向けソフトを選ぶと、法人決算や部門管理に対応できない可能性があります。
まずは、自分の事業形態に合ったソフトかを確認しましょう。
2. 必要書類の作成に対応しているか
会計ソフトは、最終的に必要な書類を作成できるかが重要です。
個人事業主の場合は、青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書などの作成に対応しているかを確認します。
法人の場合は、決算書、総勘定元帳、消費税関連資料、税理士に共有するためのデータ出力などに対応しているかを見ておく必要があります。
必要な書類が作れないソフトを選ぶと、申告時期や決算期に追加作業が発生しやすくなります。
3. 経理初心者でも使いやすいか
会計ソフトは、毎月使い続けるものです。そのため、機能の多さよりも、実際に使う人にとってわかりやすいかが重要です。
経理初心者の場合は、専門用語が少ないか、取引内容から入力できるか、勘定科目の候補を表示してくれるか、自動仕訳の精度を確認しましょう。
無料体験がある場合は、実際に売上、経費、クレジットカード明細、銀行入金などを入力してみるのがおすすめです。画面を見たときに「どこを操作すればよいか」が直感的に分かるかを確認すると、導入後のミスマッチを減らせます。
4. 銀行口座・クレジットカードと連携できるか
会計ソフトを導入する大きなメリットのひとつが、入力作業の削減です。
銀行口座、クレジットカード、電子マネー、決済サービス、ECサイト、POSレジなどと連携できるソフトであれば、明細を自動取得し、仕訳候補を作成できます。
取引件数が少ない場合は手入力でも対応できますが、毎月の取引が多い場合は、自動連携の有無が作業時間に大きく影響します。自社が使っている金融機関やサービスに対応しているかを事前に確認しましょう。
5. インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しやすいか
会計ソフトを選ぶ際は、制度対応も重要です。
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、法定事項が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされています。請求書等には、適格請求書や適格簡易請求書、それらの電磁的記録などが含まれます。
また、電子帳簿保存法では、税務関係帳簿書類のデータ保存や、電子取引データの保存方法などが定められています。国税庁は、電子データで取引情報をやり取りした場合の保存義務や保存方法について、特に電子取引の確認を案内しています。
そのため、会計ソフトを選ぶときは、インボイス登録番号の管理、消費税区分の処理、電子取引データの保存、検索機能、訂正・削除履歴などに対応しやすいかを確認しましょう。
対応範囲はソフトやプランによって異なるため、導入前に公式情報を確認することが大切です。
6. 税理士とデータ共有しやすいか
税理士に記帳確認や決算申告を依頼している場合は、税理士との連携しやすさも重要です。
同じ会計ソフトを使っていれば、データ共有や確認作業がスムーズになることがあります。クラウド型であれば、税理士に閲覧権限を付与し、リアルタイムで確認してもらえる場合もあります。
逆に、税理士が対応していないソフトを選ぶと、CSV出力やデータ変換が必要になり、かえって作業が増えることがあります。顧問税理士がいる場合は、導入前に相談しておきましょう。
7. 複数人で使う場合の権限管理があるか
法人やチームで利用する場合は、複数人で使えるか、権限を分けられるかを確認しましょう。
たとえば、経理担当者は入力、上長は承認、税理士は閲覧のみ、といった権限設定ができると、内部管理がしやすくなります。
小規模な事業では最初は不要でも、従業員が増えたり、経理業務を分担したりする可能性がある場合は、将来の運用も見据えて選ぶことが大切です。
8. サポート体制が自社に合っているか
会計ソフトは、導入後に操作方法や仕訳、データ連携でつまずくことがあります。
そのため、メール、チャット、電話、オンラインマニュアル、動画、導入支援など、どのようなサポートが用意されているかを確認しましょう。電話サポートが必要な場合は、対応時間や対象プランも見ておく必要があります。
経理初心者や、社内に詳しい人がいない場合は、料金だけでなくサポートの手厚さも重視した方が安心です。
9. 月額料金ではなく総コストで比較する
会計ソフトの料金は、月額料金だけで比較しないようにしましょう。
確認したいのは、初期費用、月額・年額料金、ユーザー追加費用、サポート費用、請求書発行や経費精算など周辺機能の追加料金、データ移行費用などです。
安いプランに見えても、必要な機能を使うには上位プランが必要な場合があります。自社が実際に使う機能を前提に、年間コストで比較しましょう。
10. 無料体験で操作感を確認できるか
会計ソフトは、公式サイトの説明だけでは使いやすさを判断しにくいものです。
無料体験がある場合は、実際の業務に近い取引を入力してみましょう。売上登録、経費入力、銀行明細の取り込み、仕訳登録、帳票出力、スマートフォン操作、税理士共有などを試すと、自社に合うか判断しやすくなります。
特に経理初心者の場合は、「機能が多いか」よりも、毎月続けられそうかを重視して選びましょう。
目的別・会計ソフトの選び方
会計ソフトは、利用する人や事業形態によって重視すべきポイントが変わります。ここでは、目的別に選び方を整理します。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主やフリーランスは、確定申告をスムーズに行えるかを重視しましょう。
特に確認したいのは、青色申告への対応、確定申告書類の作成、家事按分、銀行・クレジットカード連携、スマートフォンでの領収書管理、e-Taxとの連携しやすさです。
簿記に慣れていない場合は、専門用語が少なく、取引内容から入力できるソフトを選ぶと使いやすくなります。また、売上や経費をこまめに入力できるよう、スマートフォンアプリの使いやすさも確認しておくとよいでしょう。
小規模法人・ひとり会社の場合
小規模法人やひとり会社では、法人決算に対応しているかが最優先です。
法人の場合、個人事業主向けソフトでは必要な決算書類に対応できないことがあります。法人向けソフトまたは法人向けプランを選び、税理士とデータ共有しやすいかも確認しましょう。
請求書発行、入金管理、経費精算、給与計算などもまとめて効率化したい場合は、周辺サービスとの連携も重要です。ひとり会社では経理にかけられる時間が限られるため、できるだけ手入力を減らせるソフトを選ぶと運用しやすくなります。
経理担当者がいる法人の場合
経理担当者がいる法人では、操作性だけでなく、管理機能や承認フローも重要です。
複数人での同時利用、権限管理、部門別管理、予実管理、月次レポート、販売管理や経費精算との連携などを確認しましょう。
また、内部統制や監査対応が必要な企業では、操作履歴や承認履歴を残せるかも比較ポイントになります。将来的に拠点や部署が増える可能性がある場合は、拡張性のあるソフトを選ぶと安心です。
すでに使っている会計ソフトから乗り換える場合
乗り換えの場合は、新しいソフトの機能だけでなく、データ移行のしやすさを確認しましょう。
過去の仕訳データ、取引先情報、勘定科目、開始残高、固定資産、証憑データなどをどこまで移行できるかによって、導入時の負担が変わります。
また、旧ソフトの解約タイミング、過去データの閲覧可否、データのエクスポート形式、税理士との共有方法も事前に確認しておく必要があります。
決算期の直前に乗り換えると作業が複雑になりやすいため、可能であれば年度の切り替わりや、月次処理が落ち着いたタイミングで移行を検討しましょう。
会計ソフトの主な種類
会計ソフトには、主に「クラウド型」と「インストール型」があります。それぞれ特徴が異なるため、自社の運用に合うタイプを選びましょう。
クラウド型会計ソフト
クラウド型会計ソフトは、インターネット経由で利用するタイプです。パソコンにソフトをインストールしなくても使えるため、場所や端末を選ばず作業しやすいのが特徴です。
また、銀行口座やクレジットカードとの連携、税理士とのオンライン共有、自動アップデートなどに対応しやすい点もメリットです。
クラウド型は、経理作業を自動化したい人、税理士とオンラインで共有したい人、複数端末で作業したい人に向いています。
一方で、インターネット環境が必要で、月額または年額の継続費用が発生することが一般的です。長く使う場合は、年間コストも確認しておきましょう。
インストール型会計ソフト
インストール型会計ソフトは、パソコンにソフトを入れて利用するタイプです。インターネット環境に左右されにくく、特定のパソコンで安定して作業しやすい点が特徴です。
一方で、利用できる端末が限られやすく、バージョンアップやバックアップを自社で管理する必要がある場合があります。税制改正や制度変更への対応方法、サポート期間、対応OSも導入前に確認しておきましょう。
インストール型は、オフライン環境で作業したい人、特定の端末で経理を行いたい人に向いています。
個人事業主向けと法人向け
会計ソフトは、提供形態だけでなく、個人事業主向けか法人向けかでも機能が異なります。
個人事業主向けは、青色申告、白色申告、確定申告書類、家事按分、個人用の収支管理などに対応しているかが重要です。
法人向けは、法人決算、消費税申告、部門別管理、承認フロー、複数ユーザー管理、税理士連携などが比較ポイントになります。
自分の事業形態に合わないソフトを選ぶと、必要な機能が足りなかったり、反対に機能が多すぎて使いにくかったりします。最初に対象ユーザーを確認してから比較しましょう。
会計ソフトでできること
会計ソフトでは、日々の経理業務を効率化できます。主な機能は次の通りです。
| 機能 | できること |
| 取引入力・仕訳作成 | 売上や経費を記録し、仕訳として管理する |
| 帳簿作成 | 仕訳帳、総勘定元帳、試算表などを作成する |
| 申告・決算書類作成 | 確定申告や法人決算に必要な資料を作成する |
| 自動連携 | 銀行口座やクレジットカードの明細を取り込む |
| レポート機能 | 売上、経費、利益、資金繰りを確認する |
日々の取引入力・仕訳作成
会計ソフトでは、売上や経費などの日々の取引を入力し、仕訳として記録できます。
ソフトによっては、取引内容を選ぶだけで勘定科目の候補を表示したり、銀行口座やクレジットカードの明細から自動で仕訳候補を作成したりできます。
手書きや表計算ソフトで管理する場合に比べて、転記ミスや計算ミスを減らしやすい点がメリットです。
帳簿・決算書・申告書類の作成
入力した取引データをもとに、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、決算書、確定申告書類などを作成できます。
個人事業主向けソフトでは、青色申告決算書や確定申告書類の作成に対応しているものがあります。法人向けソフトでは、法人決算に必要な帳票や、税理士に共有する資料の出力に対応しているかが重要です。
銀行口座・クレジットカードとの連携
クラウド型を中心に、銀行口座やクレジットカード、決済サービスと連携できる会計ソフトがあります。
明細を自動取得できれば、手入力の手間を減らせます。取引件数が多い事業者や、毎月の経理作業を短縮したい人にとっては、自動連携は重要な比較ポイントです。
経営状況の見える化
会計ソフトによっては、売上、経費、利益、資金繰りなどをグラフやレポートで確認できます。
確定申告や決算のためだけでなく、月次で経営状況を把握したい場合は、レポート機能や分析機能も比較しましょう。
会計ソフト導入前のチェックリスト
会計ソフトを比較する前に、次の項目を整理しておくと選びやすくなります。
- 個人事業主か法人か
- 青色申告、白色申告、法人決算のどれに対応したいか
- 消費税申告やインボイス対応が必要か
- 電子帳簿保存法への対応をどこまで行いたいか
- 経理を担当する人のスキルはどの程度か
- 税理士とデータ共有する必要があるか
- 銀行口座やクレジットカードと連携したいか
- 請求書、経費精算、給与計算なども連携したいか
- 複数人で利用する予定があるか
- 毎月または年間でいくらまで費用をかけられるか
- 無料体験で試したい業務は何か
- 将来、乗り換えやデータ出力が必要になったときに対応できるか
このチェックリストをもとに比較すると、必要な機能と不要な機能を整理しやすくなります。
会計ソフト選びでよくある失敗
会計ソフト選びでは、導入前に見落としやすいポイントがあります。よくある失敗を知っておくと、ミスマッチを避けやすくなります。
機能が多すぎて使いこなせない
多機能な会計ソフトは便利ですが、すべての機能を使うとは限りません。
特に個人事業主や小規模法人では、必要以上に高機能なソフトを選ぶと、操作が複雑になり、毎月の経理作業が負担になることがあります。
まずは、日々の記帳、明細連携、申告・決算に必要な帳票作成など、必須機能を優先しましょう。
税理士との連携を考えていなかった
顧問税理士がいる場合、税理士が使い慣れていないソフトを選ぶと、データ共有や確認作業に手間がかかることがあります。
導入前に、税理士が対応できるソフトか、クラウド共有できるか、CSVや会計データの出力形式に問題がないかを確認しておきましょう。
必要機能が上位プランにしかなかった
料金が安いプランを選んだものの、使いたい機能が上位プランにしか含まれていないケースもあります。
たとえば、電話サポート、複数ユーザー利用、請求書機能、部門管理、税理士共有、データ出力などは、プランによって対応範囲が異なることがあります。
料金を比較するときは、最安プランではなく、自社が必要な機能を使えるプランで比べましょう。
データ移行や解約条件を確認していなかった
会計ソフトは一度使い始めると、仕訳データや帳簿データが蓄積されます。
将来乗り換える可能性を考え、データのエクスポート可否、保存形式、解約後の閲覧可否を確認しておくことが大切です。
料金や機能だけでなく、長く使い続けられるか、乗り換え時に困らないかも選定基準に入れましょう。
まとめ｜会計ソフトは自社の経理体制に合わせて選ぼう
会計ソフトを選ぶときは、知名度や料金だけでなく、自社の事業形態、経理担当者のスキル、必要書類、税理士との連携、制度対応、サポート体制を総合的に比較することが大切です。
個人事業主なら、青色申告や確定申告に対応し、初心者でも入力しやすいソフトが候補になります。法人なら、法人決算、複数人利用、部門管理、税理士連携、周辺システムとの連携も確認しましょう。
迷った場合は、まず無料体験で実際の取引を入力し、毎月無理なく使い続けられるかを確認するのがおすすめです。
会計ソフトは、導入して終わりではありません。日々の経理を効率化し、事業の状況を把握するために使い続けるツールです。自社の経理体制に合ったソフトを選び、申告・決算だけでなく、毎月の業務改善にもつなげましょう。