投稿者: OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

  • サロン向けキャッシュレス決済端末9選!料金・手数料を比較、種類・導入方法・注意点も解説

    サロン向けキャッシュレス決済端末9選!料金・手数料を比較、種類・導入方法・注意点も解説

    エステ・ネイル・リラクゼーションなどのサロンでは、キャッシュレス決済を導入することで、お客様の支払い方法の選択肢が増え、会計業務の効率化にもつながります。

    ただし、決済サービスによって手数料や端末費用、入金サイクルは異なります。また、回数券や高額コースを扱うサロンでは、決済の利用条件にも注意が必要です。

    この記事では、サロンにおすすめのキャッシュレス決済端末の料金・機能を比較し、決済端末・アプリの種類や選び方、導入時の注意点まで解説します。

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    美容室向けのキャッシュレス決済サービスは、こちらの記事で詳しく紹介しています。

    サロンにキャッシュレス決済を導入するメリット

    サロンにキャッシュレス決済を導入すると、お客様の利便性が高まるだけでなく、現金管理や会計業務の負担も軽減できます。主なメリットは次の3つです。

    顧客の利便性が高まり、販売機会の損失を防げる

    キャッシュレス決済を導入すると、お客様は現金の持ち合わせを気にせず、クレジットカードやQRコード決済などで支払いができます。

    特にエステやネイルサロンでは、施術メニューの追加や店販商品の購入など、予定より会計金額が高くなる場面もあります。

    支払い方法の選択肢を増やすことで、現金不足によって購入をためらうことを防ぎ、販売機会の損失を減らせます。

    現金管理の手間とリスクを削減できる

    キャッシュレス決済の導入によって現金を取り扱う量が減るため、釣銭の準備や銀行への入金作業などの負担を軽減できます。

    また、レジ締め時の現金確認や売上照合にかかる時間も短縮できます。

    さらに、店舗で保管する現金が減ることで、盗難・紛失といったリスクの削減にもつながります。

    会計業務を効率化できる

    キャッシュレス決済では、現金の受け渡しや釣銭の計算が不要になるため、お客様1人あたりの会計時間を短縮できます。

    また、現金の数え間違いや釣銭ミスを防げるほか、POSレジと連携できる決済サービスなら、会計金額を決済端末へ自動送信できるため、金額の二重入力や入力ミスも削減できます。

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    サロンで対応しておきたいキャッシュレス決済の種類

    サロンで導入するキャッシュレス決済は、主にクレジットカード決済・QRコード決済・電子マネー決済の3種類です。

    クレジットカード・タッチ決済

    クレジットカード決済は、Visa・Mastercard・JCB・American Expressなどのカードで支払う方法です。特に施術料金が高額になるエステサロンでは、現金を用意せずに支払えるクレジットカード決済への対応が重要です。

    また、タッチ決済に対応したカードやスマートフォンなら、決済端末にかざすだけで支払いが完了します。カードの差し込みや暗証番号の入力が不要な取引では、会計時間の短縮にもつながります。

    なお、回数券や高額コースの決済、分割払いへの対応は決済サービスによって異なるため、導入前に確認が必要です。

    QRコード決済(PayPay・楽天ペイなど)

    QRコード決済は、PayPay・楽天ペイ・d払いなどのスマートフォンアプリを使って支払う方法です。

    お客様が店舗のQRコードを読み取る方式と、店舗側がお客様のQRコードを読み取る方式があり、QRコードを掲示するだけで導入できるサービスもあります。

    専用の決済端末を購入せずに導入できる場合もあるため、初期費用を抑える個人サロンや自宅サロンでも活用されています。

    電子マネー決済(交通系IC・iD・QUICPayなど)

    電子マネー決済は、カードやスマートフォンを決済端末にかざして支払う方法です。Suica・PASMOなどの交通系ICや、iD・QUICPayなどがあります。

    サロンではクレジットカード決済・QRコード決済に比べて優先度が低く、電子マネーはお客様の利用状況に応じて追加するのがおすすめです。

    サロンで使えるキャッシュレス決済端末の種類

    キャッシュレス決済端末には、スマホやタブレットと接続して使うカードリーダー型や、端末1台で決済が完結するオールインワン型などがあります。

    サロンで使えるキャッシュレス決済端末の種類を紹介。カードリーダー型、スマホ決済アプリ、据置型・モバイル型のオールインワン端末を比較した図

    端末によって必要な機器や持ち運びの可否、対応機能が異なるため、サロンの規模や会計場所、必要な機能をもとに選ぶことが重要です。

    カードリーダー型

    カードリーダー型は、スマートフォンやタブレットと接続して使用する小型の決済端末です。スマホ・タブレットと連携して利用し、決済時には専用アプリで金額を入力します。

    端末が小型で導入費用も比較的安く、受付スペースが限られる個人サロンや自宅サロンでも活用されています。

    ポータブル・モバイル型

    ポータブル・モバイル型は、店舗内で持ち運んで使用できる決済端末です。

    施術室や個室、受付以外の場所でも会計できるため、ベッドや施術席で会計するエステサロンやリラクゼーションサロンにおすすめです。

    据置型

    据置型は、受付カウンターなどに設置して使用する決済端末です。

    レジカウンターなど決まった場所で会計するサロンで利用される端末です。画面が大きく使いやすいですが、電源の確保が必要なため、施術室や個室へ持ち運んで会計する用途には制約があります。

    オールインワン型

    オールインワン型は、カードの読み取りや金額入力、レシート印刷などを1台に集約した決済端末です。スマホやタブレットを別途用意せず、端末1台で決済できます。

    なお、オールインワン型には、据置型とポータブル・モバイル型の両方があります。受付で固定して使うか、施術室へ持ち運ぶかによって選ぶ端末が異なります。

    スマホ決済アプリ

    スマホ決済アプリは、スマホにアプリをインストールし、スマホ自体を決済端末として使用する方法です。

    カードリーダーなど専用端末を購入せずに導入できるため、初期費用を抑える個人サロンや自宅サロンにおすすめです。出張施術やイベント出店での会計にも活用されています。

    ただし、利用できるスマートフォンの機種に条件があり、対応する決済方法・ブランドもアプリによって異なります。

    サロン向けキャッシュレス決済の選び方

    サロン向けキャッシュレス決済は、料金だけでなく、端末の種類や対応する決済方法、入金サイクルなどを確認して選ぶことが重要です。

    特にエステやネイル、リラクゼーションなどのサロンでは、会計場所や客単価、回数券・コース契約の有無によって必要な機能が異なります。ここでは、導入前に確認すべきポイントを解説します。

    初期費用・月額料金・決済手数料を比較する

    キャッシュレス決済の導入費用は、端末代金などの初期費用、月額料金、売上に応じて発生する決済手数料で決まります。

    個人サロンや開業直後の店舗では、初期費用・月額料金が無料のサービスがおすすめです。一方、キャッシュレス決済の売上が多いサロンでは、月額料金が発生しても決済手数料の低いサービスの方が総コストを抑えられる場合があります。

    また、端末無料キャンペーンには利用条件が設定されていることもあるため、端末代金だけでなく、月額料金や決済手数料を含めた総額で判断することが重要です。

    施術室・受付で使える決済端末を選ぶ

    決済端末は、サロンの会計場所や運用方法に合わせて選ぶことが重要です。

    受付カウンターで会計するサロンでは、据置型やカードリーダー型が基本です。

    一方、施術室や個室で会計するエステ・リラクゼーションサロンでは、持ち運べるポータブル・モバイル型がおすすめです。

    紙のレシートを手渡すサロンでは、プリンター内蔵型の端末が便利です。
    また、Wi-Fiがない出張先で決済する場合は、4G・LTEなどのモバイル通信に対応した端末を選んでください。

    対応する決済ブランド・決済方法を確認する

    キャッシュレス決済サービスによって、対応するクレジットカードブランドやQRコード決済、電子マネーの種類は異なります。

    サロンでは、Visa・Mastercard・JCBなどの主要なクレジットカードと、PayPayなどのQRコード決済への対応を優先します。

    特に外国人のお客様が多いサロンでは、海外発行カードや海外の決済ブランドへの対応も重要です。電子マネーについては、お客様の利用状況に応じて判断します。

    入金サイクルを確認する

    入金サイクルは、キャッシュレス決済の売上金が店舗の銀行口座へ振り込まれるまでの期間や頻度を示します。

    サービスによって翌営業日入金や月数回の入金など条件が異なるため、開業したばかりで資金繰りが心配な場合は、入金サイクルが短いサービスを選びます。

    また、売上金の振込先銀行によって入金日や振込手数料が異なる場合があるので、利用する銀行での入金条件も確認してください。

    回数券・高額コースの決済に対応しているか確認する

    エステやリラクゼーションサロンでは、通常の施術料金は決済できても、回数券や長期コースの決済はできない場合があります。

    特にエステの長期契約は、特定継続的役務提供に該当する場合があり、中途解約などによる返金リスクがあるため、決済事業者によっては取扱いを制限しています。

    そのため、契約内容を決済事業者に伝え、取扱可否や審査条件を確認してください。また、高額決済の上限や分割払いへの対応もサービスによって異なります。こちらについては詳しく後述します。

    POSレジ・予約システムとの連携を確認する

    POSレジと連携できる決済サービスなら、会計金額を決済端末へ自動送信できるため、金額の二重入力や入力ミスを削減できます。

    さらに、予約システム・POSレジ・決済サービスを連携できれば、予約情報・顧客の来店履歴・施術メニュー別の売上・決済方法をまとめて管理できます。

    契約期間・解約金・サポート体制を確認する

    キャッシュレス決済サービスには、最低契約期間や途中解約時の違約金が設定されている場合があります。

    特に端末無料キャンペーンを利用する場合は、契約期間・解約金・端末返却の条件を確認することが重要です。

    また、決済端末の故障や通信トラブルに備え、電話サポートの有無や受付時間も確認します。

    営業時間中のトラブルに対応できるサポート体制が整ったサービスがおすすめです。

    【比較表】サロン向けキャッシュレス決済端末

    サロン向けのキャッシュレス決済端末を、初期費用・月額料金・決済手数料・入金サイクル・対応する決済方法などで比較しました。

    各サービスの料金や機能を一覧で確認できるので、サロンの規模や必要な機能をもとに選んでください。

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    【1分診断】お店に合うキャッシュレス決済端末は?

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    サロンにおすすめのキャッシュレス決済端末を比較

    ここからは、サロンにおすすめのキャッシュレス決済端末を詳しく紹介します。

    各サービスの料金・決済手数料・入金サイクル・対応機能に加え、特徴やメリットも解説します。

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    サロンにおすすめのキャッシュレス決済アプリ|小規模サロン・出張施術におすすめ

    個人サロンや自宅サロン、出張施術などでは、専用端末を購入せずに導入できるスマホ決済アプリもおすすめです。

    対応するスマートフォンにアプリをインストールするだけでカードのタッチ決済を受け付けられるため、端末代金を抑えてキャッシュレス決済を導入できます。

    ここでは、サロンで使えるおすすめのスマホ決済アプリを紹介します。

    【比較表】スマホが決済端末になるアプリ

    サービス名 イメージ 初期費用 月額費用 対応決済 決済手数料 入金サイクル 振込手数料 審査期間 POSレジ機能 レシート発行 iPhone Android

    Square(スマホでタッチ決済)

    Square(スマホでタッチ決済)の決済イメージ

    0円

    0円

    カード
    QRコード

    2.50%~

    最短即時

    無料

    最短15分

    〇

    メール送信
    SMS送信
    プリンター対応

    〇

    〇

    Tap on Mobile(JMS)

    0円
    Android端末無償プレゼント

    0円

    カード
    電子マネー
    QRコード

    2.48%~

    月2回/

    月2回:無料
    月6回:

    約2~4週間

    ✕

    メール送信

    ✕

    〇

    stera tap

    stera tapの決済イメージ

    0円

    0円

    カード

    1.98%~

    三井住友:無料
    その他:220円(税込)

    iPhone:最短15分
    Android:5営業日

    問合せ

    メール送信

    〇

    〇

    Airペイ タッチ

    Airペイ タッチの決済イメージ

    0円

    0円

    カード
    QRコード

    2.48%~3.24%

    3・6回/月

    無料

    最短15分

    〇
    ※Airレジ連携可

    メール送信

    〇

    ✕

    スマホが決済端末になるタッチ決済アプリ一覧比較表

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    サロンにキャッシュレス決済を導入するデメリット・注意点

    キャッシュレス決済は、お客様の利便性や会計業務の効率化につながる一方、経営面での負担も発生します。

    導入前に把握しておきたい主なデメリットと注意点を3つ紹介します。

    決済手数料が利益率を圧迫する

    キャッシュレス決済では、決済金額に応じた手数料が発生するため、キャッシュレス決済の利用が増えるほど店舗が負担する手数料も増加します。

    そのため、キャッシュレス決済の売上見込みが大きいサロンでは、決済手数料の低さを重視してサービスを選ぶことが重要です。

    売上金の入金が遅いため資金繰りに影響する

    キャッシュレス決済の売上金は、現金払いと異なり、決済後すぐに店舗の銀行口座へ入金されるわけではありません。

    特に入金が月1〜2回のサービスでは、売上が発生してから実際に入金されるまでに時間がかかります。

    開業直後など手元資金に余裕がないサロンでは、入金サイクルがなるべく短いサービスを選び、支払いに必要な運転資金を確保しておくことが重要です。

    通信障害や決済エラーで会計が滞る場合がある

    キャッシュレス決済は通信環境に依存するため、Wi-Fiの接続不良や通信障害、決済端末の故障などによって支払いを受け付けられなくなる場合があります。

    突然、決済トラブルが発生した場合は、単にお客様を待たせるだけでなく、その場で代金を受け取れず、支払い方法の変更や後日の精算が必要になる場合もあります。

    そのため、通信障害に備えて現金などの代替決済手段を確保し、決済端末の故障時の対応方法やサポート窓口も事前に確認しておくことが重要です。

    エステ・サロンの回数券・高額コースで注意すること

    エステやリラクゼーションサロンで回数券・高額コースを販売する場合は、通常の施術料金とは異なる決済条件に注意が必要です。

    特に長期間のコース契約は、法律上の規制や決済事業者の審査によって取り扱いが制限される場合があります。

    特定継続的役務提供に該当する契約と決済審査

    エステサロンでは、契約期間が1か月を超え、契約金額が5万円を超える場合、原則として特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当します。

    こうした契約はクーリング・オフや中途解約の対象となり、施術を提供する前に受け取った代金の返金が発生する可能性があります。

    そのため、決済事業者によっては、回数券や長期コースの決済に金額やサービス提供期間の制限を設けたり、追加の審査を求めたりしています。

    導入前に契約内容を決済事業者へ伝え、取扱可否や審査条件を確認してください。

    高額コースの分割払いへの対応

    高額コースを販売するサロンでは、クレジットカードの分割払いに対応しているかも重要です。

    ただし、決済サービスによっては一括払いのみで、決済端末から分割払いを指定できない場合があります。

    また、カード会社が提供する「あとから分割」は、お客様が決済後にカード会社へ申し込む仕組みであり、店舗側の分割払い対応とは異なります。

    中途解約時の返金対応

    エステの長期コースや回数券は、お客様の事情によって途中で解約される場合があります。

    特定継続的役務提供に該当する契約では、提供済みの施術料金や法令で認められる解約料などを考慮し、返金額を計算する必要があります。

    そのため、サロンでは回数券の残回数や施術履歴を正確に管理し、決済サービスの返金処理方法や返金可能期間も確認しておくことが重要です。

    月額会費・継続課金への対応

    月額制のエステや会員制サロンでは、毎月の会費をクレジットカードで自動決済する仕組みが必要です。

    ただし、店頭のキャッシュレス決済端末だけでは、オンラインで継続的にクレジットカード決済を行うことはできません。

    そのため、月額会費を自動で徴収する場合は、別途、オンラインの継続課金サービスを導入する必要があります。継続課金サービスを選ぶ際は、決済手数料や月額料金、請求金額の変更・解約処理への対応を確認してください。

    継続課金サービスの詳しい機能や料金については、下記の記事で紹介しています。

    サロンにキャッシュレス決済を導入する流れ

    サロンへのキャッシュレス決済の導入は、サービスの選定から申込・審査、端末の設定、利用開始まで、主に4つのステップで進みます。

    申し込みから利用開始までの期間は、最短当日のサービスもありますが、1か月程度が目安です。ただし、サービスや審査状況、利用する決済ブランドによって異なります。

    1. 決済サービスを選ぶ
      決済手数料や月額料金、対応する決済方法、端末の種類を確認し、サロンの運営に必要なサービスを選びます。
    2. 申し込み・加盟店審査を受ける
      公式サイトから申し込み、事業者情報や店舗情報、振込先の銀行口座などを登録します。決済事業者による加盟店審査が行われ、必要に応じて追加書類の提出を求められます。
    3. 決済端末・アプリを設定する
      審査完了後、届いた決済端末やスマホアプリを設定します。Wi-Fiへの接続やPOSレジとの連携など、必要な初期設定を行います。
    4. 決済テストを行い、利用を開始する
      決済操作やレシート発行、売上情報の反映などを確認します。スタッフにも操作方法を共有し、問題がなければ店舗での利用を開始します。

    なお、クレジットカード・QRコード決済・電子マネーでは審査が別々に行われ、利用開始日が異なることがほとんどです。

    すべての決済方法を導入する場合は、1か月以上かかることもあるため、開業予定日より余裕を持って申し込んでください。

    予約システムをお探しの方はこちらの記事をご確認ください。

  • 音楽教室の予約システムおすすめ12選!料金・機能を徹底比較

    音楽教室の予約システムおすすめ12選!料金・機能を徹底比較

    音楽教室に予約システムを導入することで、レッスン予約や振替受付、月謝管理などの業務を大きく効率化できます。

    ただし、毎週決まった曜日・時間の固定予約や振替予約、講師・レッスン室の管理、月謝の自動集金など、対応する機能はサービスによって異なります。

    この記事では、音楽教室におすすめの予約システムの料金・機能を比較し、教室タイプ別のおすすめや選び方、導入するメリット・注意点を解説します。

    音楽教室向けの予約システムとは

    音楽教室向けの予約システムとは、レッスンの予約受付や日程変更、講師のスケジュールなどをオンラインで管理するシステムです。

    個人で運営するピアノ教室から、ギター・ボーカルなど複数のコースや講師を抱える音楽スクール、グループレッスンを実施する教室まで、さまざまな規模・運営形態で活用されています。

    音楽教室向けの予約システムの機能

    音楽教室向けの予約システムには、主に次の機能があります。

    予約管理だけでなく、月謝の集金や生徒情報の管理、予約確認メールの自動送信などに対応するサービスもあります。

    機能できること
    レッスン予約受付生徒のレッスン予約をWeb上で受け付ける
    予約管理・振替管理毎週同じ曜日・時間の予約や、欠席時の振替予約を管理する
    講師・レッスン室管理講師のスケジュールやレッスン室・設備の空き状況を管理する
    月謝・決済管理月謝の自動集金、都度払い、回数券の販売や支払い状況を管理する
    生徒・出欠管理生徒情報やレッスン履歴、出欠状況を記録・管理する
    予約通知・リマインド予約確認やレッスン前の案内をメール・SMSなどで自動送信する
    グループレッスン管理レッスンごとの定員や予約人数を管理する

    これらの機能の対応状況はサービスや料金プランによって異なります。特に固定予約・振替予約・月謝管理は、音楽教室の運営方法によって必要性が変わるため、導入前に確認が必要です。

    音楽教室に予約システムを導入するメリット

    音楽教室に予約システムを導入すると、予約対応や月謝管理にかかる事務作業を削減でき、講師がレッスンや指導の準備に集中する時間を確保できます。また、生徒の利便性が高まり、体験レッスンの申し込み増加や無断キャンセルの防止にもつながります。

    レッスン予約・振替対応の業務負担が減る

    予約システムを導入すると、レッスンの予約受付や振替対応にかかる業務負担が減ります。

    電話やメール、LINEのDMで予約を受け付けている場合、講師の空き時間を確認し、生徒と何度も日程を調整する必要があります。

    予約システムなら、生徒が空き時間を確認して自分で予約や振替を行えるため、個別の日程調整が不要になります。その結果、予約対応に使っていた時間をレッスンの準備や生徒への指導に充てられます。

    月謝の入金確認や生徒情報の管理にかかる手間が減る

    月謝管理や生徒管理に対応した予約システムを導入すると、入金確認や生徒情報の管理にかかる手間を削減できます。

    Excelや紙の台帳で管理している場合、月謝の入金照合や生徒情報の更新を手作業で行う必要があります。

    予約システムなら、入金状況や生徒情報を管理画面でまとめて確認できるため、照合や転記の作業が減ります。その結果、事務作業の時間を短縮でき、確認漏れや入力ミスの防止にもつながります。

    体験レッスンの申し込みを増やせる

    Web予約を導入すると、体験レッスンの申し込み機会が増え、予約数の増加につながります。

    電話やメールで予約を受け付けている場合、営業時間外の問い合わせに対応できず、予約確定までに時間がかかることがあります。

    予約システムなら、生徒が24時間いつでも空き状況を確認して、その場で申し込みを完了できます。教室からの返信を待つ必要がなくなるため、予約前の離脱や申し込み機会の損失を減らせます。

    予約忘れや無断キャンセルを防止できる

    リマインド通知や事前決済を活用すると、予約忘れによる欠席や無断キャンセルへの対策ができます。

    レッスン日時の連絡を生徒自身の管理に任せている場合、予約を忘れて欠席することがあります。また、体験レッスンや単発レッスンでは、無断キャンセルによって料金を回収できないこともあります。

    予約システムなら、レッスン前にリマインド通知を自動送信できるため、予約忘れによる欠席を減らせます。さらに、事前決済とキャンセルポリシーを組み合わせることで、無断キャンセル時の料金未回収リスクも抑えられます。

    音楽教室向け予約システムの選び方

    音楽教室の予約システムは、レッスン形式や講師数、料金体系によって必要な機能が異なります。次のポイントを確認してください。

    固定予約・自由予約・振替予約に対応しているか

    毎週同じ生徒が決まった曜日・時間にレッスンを受ける教室では、毎週同じ日時に自動で繰り返し登録できるかを確認します。

    一方、生徒が毎回レッスン日時を選ぶ「フリータイム制」では、予約カレンダーで空き状況を確認し、生徒自身で希望の日時を選んで予約できる機能が必要です。
    グループレッスンの場合は、定員に達すると自動で予約受付を停止する機能も確認します。

    また、欠席時の振替を認める場合は、生徒自身による振替予約や、振替期限・回数制限の設定に対応しているかも重要です。

    楽器・コース別に講師やレッスン室を管理できるか

    講師・レッスン室・時間が毎週固定されている教室では、あらかじめ決めたレッスン枠を登録・管理できれば十分です。

    一方、フリータイム制や振替予約で講師指名を受け付ける教室では、コースを担当できる講師を選択し、その時間に利用可能なレッスン室を確保できる機能が必要です。

    これにより、同じ時間帯に講師やレッスン室が重複して予約されるダブルブッキングを防げます

    月謝・回数券・都度払いに対応しているか

    毎月の月謝集金を自動化する場合は、レッスンのコースごとに月謝を設定し、毎月自動で決済できるシステムを選びます。

    回数券制を導入する場合は、回数券の残数を自動管理できる機能が必要です。また、体験レッスンや単発レッスンの料金を予約時に回収する場合は、事前決済に対応しているか確認します。

    生徒情報・出欠管理・保護者への連絡機能があるか

    複数の講師で同じ生徒を指導する場合や、生徒の受講頻度・欠席傾向を分析する場合は、生徒ごとの受講履歴や出欠状況を記録・共有できる機能が重要です。

    また、子ども向けの教室で保護者への連絡を効率化する場合は、保護者の連絡先登録や休講・日程変更の一斉通知に対応しているか確認します。

    料金プランを確認する

    予約システムは料金プランによって、使える機能や予約件数、登録できる生徒・顧客数などが異なります。

    必要な機能がどのプランに含まれているか、予約件数や登録人数の上限を超えた場合にプラン変更や追加オプション料金が必要かを確認します。

    また、月謝や回数券の支払いをオンラインで受け付ける場合は、決済手数料も確認することが重要です。

    初期設定やトラブル時のサポート体制が充実しているか

    初めて導入する教室や、生徒情報の移行が必要な教室では、初期設定の支援内容と問い合わせ方法・対応時間を確認します。

    無料トライアルやデモで実際に予約登録や振替操作を試せば、教室の運用ルールが予約システムで再現できるか、導入前に判断できます。

    音楽教室におすすめの予約システム!料金・機能を比較

    音楽教室におすすめの予約システム12選を比較しました。月額料金や振替予約、月謝決済、講師・レッスン室の管理機能などを一覧で確認できます。

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    “tableOrientation”: “horizontal”,
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    }
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    ここからは、各予約システムの特徴や料金プラン、対応機能を詳しく紹介します。

    [orend-reservation-system-explorer]
    {
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    }
    [/orend-reservation-system-explorer]

    【教室タイプ別】音楽教室におすすめの予約システム

    音楽教室の規模やレッスン形式によって、必要な予約管理機能は異なります。教室タイプ別におすすめの予約システムを紹介します。

    個人・少人数のピアノ教室

    個人や少人数で運営するピアノ教室には、STORES 予約とformrun(フォームラン)がおすすめです。

    どちらも無料プランがあり、月額0円から始められます。STORES 予約は通常レッスンのWeb予約や月謝管理、formrunは体験レッスンの申し込み受付や事前決済に対応しています。

    複数の楽器・講師がいる音楽教室

    ピアノやギターなど複数のコースを運営する教室には、Smart HelloとSquare 予約がおすすめです。

    Smart Helloは講師やレッスン室の空き時間をもとに予約を受け付けられ、コースごとに予約可能なレッスンや回数も設定できます。Square 予約のプレミアムプランは、講師とレッスン室・設備の予約を連動して管理できます。

    固定レッスン・振替予約が多い音楽教室

    毎週決まった曜日・時間にレッスンを行い、欠席時の振替にも対応する教室には、STORES 予約とSmart Helloがおすすめです。

    どちらも生徒自身による欠席・振替手続きに対応しています。STORES 予約は振替回数や期限、振替先クラスの設定、Smart Helloはコースごとの振替ルールや振替手数料の管理ができます。

    グループレッスンを行う音楽教室

    複数人が同時に受講するグループレッスンには、ChoiceRESERVE(チョイスリザーブ)とSTORES 予約がおすすめです。

    どちらもレッスンごとに定員を設定し、定員に達した予約枠の受付を制限できます。ChoiceRESERVEは開催日ごとの定員変更、STORES 予約は固定クラスの在籍管理や振替予約にも対応しています。

    オンラインレッスンを行う音楽教室

    オンラインでピアノやボーカルなどを指導する教室には、WTEとChoiceRESERVE(チョイスリザーブ)がおすすめです。

    WTEはZoomなどの通話ツールとの連携に加え、講師別の予約やレッスン履歴の管理に対応しています。ChoiceRESERVEはZoom・Google Meetとの連携に対応し、予約に合わせたミーティングURLの自動発行・案内ができます。

    複数拠点を運営する音楽教室

    複数の教室を運営する場合は、ChoiceRESERVE(チョイスリザーブ)とSmart Helloがおすすめです。

    ChoiceRESERVEは拠点ごとに管理者の閲覧・編集権限を設定でき、本部で各教室の予約データを確認できます。Smart Helloのスタンダードプランは多店舗管理に対応し、会員情報や売上を拠点横断で集計できます。

    音楽教室に予約システムを導入するデメリット・注意点

    音楽教室に予約システムを導入する際は、初期設定の手間や運用コストに注意が必要です。

    導入時には、レッスンの時間割や講師、生徒情報、振替ルールなどを登録する必要があります。特に既存の生徒が多い教室では、情報の移行や設定に時間がかかります。

    また、月額料金やオンライン決済手数料が継続的に発生するため、事務作業の削減効果と費用のバランスも重要です。

    さらに、スマホの操作に不慣れな生徒や保護者には、予約方法の案内が必要です。電話やLINEでの予約受付を併用する場合は、予約情報をシステムに反映し、ダブルブッキングを防ぐ運用も求められます。

  • PAYGATE(ペイゲート)とは?料金・手数料・口コミ・メリット・他社比較まで解説

    PAYGATE(ペイゲート)とは?料金・手数料・口コミ・メリット・他社比較まで解説

    PAYGATE(ペイゲート)は、4G通信とレシートプリンターを搭載した決済端末で、条件を満たせばVisa・Mastercardの決済手数料は1.98%です。

    この記事では、PAYGATEの料金・決済手数料・端末費用に加え、対応決済、入金サイクル、契約条件、口コミ、メリット・デメリットまで解説します。Square・Airペイ・stera packとも比較し、どの店舗でPAYGATEを選ぶべきかまで整理します。

    PAYGATE(ペイゲート)とは?

    PAYGATEは、POSレジ「スマレジ」を提供する株式会社スマレジのキャッシュレス決済サービスです。専用端末「PAYGATE Station」を使い、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応できます。

    PAYGATEの基本情報

    項目内容
    サービス名PAYGATE
    運営会社株式会社スマレジ
    決済端末PAYGATE Station
    端末タイプモバイル型マルチ決済端末
    対応決済クレジットカード・電子マネー・QRコード決済
    通信4G・Wi-Fi
    レシートプリンター内蔵
    POS連携スマレジ
    サポートコールセンター24時間365日

    PAYGATEのコールセンターは24時間365日対応です。平日9時から18時以外は一次受付となり、問い合わせ内容によっては翌営業日の対応となります。

    PAYGATEのメリット・特徴

    PAYGATEの主な特徴は次のとおりです。

    • 4G通信に対応し、Wi-Fiがない場所でも決済できる
    • レシートプリンターを内蔵し、決済からレシート発行まで1台で対応できる
    • クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付けられる
    • POSレジ「スマレジ」と連携して会計業務をまとめられる
    • PAYGATE POSを利用すれば、商品登録から決済まで端末1台で完結する

    特に、4G通信とレシートプリンターを搭載した端末を持ち運んで使える点がPAYGATEの大きな特徴です。対応している決済ブランドや端末の機能、PAYGATE POSについては、このあと詳しく解説します。

    PAYGATEの料金・決済手数料・端末費用

    主な費用は以下のとおりです。

    費用金額
    初期費用0円
    端末料金通常39,600円(税込)/キャンペーン適用で0円
    月額料金3,300円(税込)/スマレジ有料プランで0円
    決済手数料1.98%〜
    振込手数料0円
    短期解約違約金最大36,000円(税込)/台

    それぞれの条件や注意点について解説します。

    PAYGATEの初期費用・端末費用

    PAYGATEの初期費用は0円です。専用端末「PAYGATE Station」の通常価格は39,600円(税込)ですが、現在はキャンペーン適用で端末料金が0円になります。

    プリンター内蔵型のため、プリンターも不要になるため、導入コストをかなり抑えられます。

    項目費用
    初期費用0円
    端末料金通常39,600円(税込)
    キャンペーン適用時0円

    PAYGATEの端末0円キャンペーンは、PAYGATEに申し込み、加盟店審査に通過することが条件です。無料になる端末は1店舗につき1台で、2台目以降は39,600円(税込)かかります。また、キャンペーンは数量限定のため、早めに申し込みましょう。

    PAYGATEの月額料金

    PAYGATEの基本プランは月額3,300円(税込)です。月額料金にはキャッシュレス決済サービス、SIM通信、管理画面などが含まれます。

    一方、スマレジの有料プラン契約者には、PAYGATEの月額料金が0円になるプランもあります。ただし、月額0円プランは基本プランと決済手数料やSIMの条件が異なります。月額料金だけではなく、決済手数料まで含めた総コストで判断する必要があります。

    PAYGATEの決済手数料

    PAYGATEの決済手数料は1.98%〜3.24%が中心です。中小事業者向け基本プランを利用できる場合、Visa・Mastercardは1.98%、JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.48%になります。

    決済方法ブランド基本プラン中小事業者向け基本プラン
    クレジットカードVisa・Mastercard2.90%1.98%
    クレジットカードJCB・American Express・Diners Club・Discover3.24%2.48%
    クレジットカードUnionPay2.90%2.90%
    電子マネー交通系・楽天Edy・nanaco・WAONなど3.24%3.24%
    電子マネーiD・QUICPay+3.24%3.24%
    QRコードPayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイ3.24%3.24%
    QRコードAlipay+・WeChat Pay・銀聯QR2.00%2.00%

    中小事業者向け基本プランの主な適用条件は次のとおりです。

    • 中小企業者の基準を満たしている
    • 直近1年間のVisa・Mastercardの売上高が2,500万円以内
    • PAYGATEで対象ブランドを新規契約する加盟店
    • 対象外業種に該当しない

    すべての店舗に1.98%が適用されるわけではない点には注意しましょう。

    PAYGATEの対応決済ブランドと端末機能

    PAYGATEは主要なクレジットカード、交通系電子マネー、iD、QUICPay、国内外のQRコード決済に対応しています。決済ブランド数だけでなく、4G通信とプリンターを端末本体に搭載していることが他サービスとの大きな違いです。

    PAYGATEの対応決済ブランド

    決済種別主な対応ブランド
    クレジットカードVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、UnionPay
    交通系電子マネーKitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん
    その他電子マネーQUICPay、iD、WAON、nanaco、楽天Edy
    QR・バーコード決済PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、au PAY、WeChat Pay、Alipay、UnionPay QR、Alipay+

    クレジットカードはICカードとタッチ決済に対応しています。電子マネーと主要な国内・海外QRコード決済もまとめられるため、複数の決済端末をレジ周辺に置く必要はありません。

    PAYGATE端末の機能・スペック

    PAYGATE Stationには、キャッシュレス決済だけでなく、4G通信やレシート発行、スマレジとの連携などの機能があります。「スマレジ連携」と「PAYGATE POS」は使い方が異なるため、分けて理解しておくと分かりやすいです。

    PAYGATE Stationの主な機能

    機能できること
    キャッシュレス決済クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付けられる
    4G通信SIMによるモバイル通信に対応し、Wi-Fiがない場所でもPAYGATE単体で決済できる
    レシート発行プリンターを内蔵し、決済後のレシートをその場で発行できる
    スマレジ連携iPad・iPhoneのスマレジアプリで会計し、その決済金額をPAYGATE Stationへ送ってキャッシュレス決済できる
    PAYGATE POSスマレジに登録した商品をPAYGATE Station上で選び、商品登録・会計・決済・レシート発行まで1台で行える

    スマレジ連携では、iPadやiPhoneをPOSレジ、PAYGATE Stationを決済端末として使います。一方、PAYGATE POSではPAYGATE Station自体で商品を選択して会計できるため、iPadやiPhoneを会計時に操作する必要がありません。

    PAYGATE Stationのスペック

    項目内容
    OSAndroid OS
    ディスプレイ5.0インチ
    サイズ184 × 84 × 58mm
    重量455g
    通信4G・Wi-Fi 2.4GHz/5GHz
    プリンター内蔵、58mmロール紙
    リアカメラ5M pixels
    フロントカメラ0.3M pixels
    電源内蔵バッテリー

    PAYGATE Stationは4G通信とプリンターを本体に搭載した持ち運び可能な決済端末です。テーブル会計や店外販売など、固定レジから離れて決済する店舗でも利用できます。

    PAYGATEの入金サイクル・契約期間・解約条件

    PAYGATEの入金サイクル・振込手数料

    決済方法締め日入金日入金回数
    クレジットカード15日・月末当月末・翌月15日月2回
    電子マネー15日・月末当月末・翌月15日月2回
    QRコード決済月末翌月末月1回

    クレジットカードと電子マネーは、1日から15日までの売上が当月末、16日から月末までの売上が翌月15日に入金されます。QRコード決済は月末締め・翌月末払いです。QRコード決済比率が高い店舗では、売上から入金まで1カ月近く空くケースがあります。

    基本プランの振込手数料は0円です。入金回数だけを見るとSquareやAirペイ、stera packの方が多いため、仕入れや給与など短い間隔で支払いが発生する店舗ではPAYGATEの弱点になります。

    PAYGATEの契約期間・解約条件

    PAYGATEサービスの最低利用期間は、個別契約に別の定めがない限り、端末を出荷した月の翌月から12カ月です。最低利用期間内に解約すると違約金が発生します。

    項目内容
    最低利用期間原則12カ月
    起算端末出荷月の翌月
    最低期間内の解約違約金あり
    短期解約違約金最大36,000円(税込)/台
    月額料金の日割りなし

    短期解約違約金は1台あたり36,000円(税込)を基準とし、利用月数に応じて減額されます。短期間だけ決済端末を利用する店舗にはPAYGATEはおすすめしません。

    PAYGATEの口コミ・評判

    PAYGATEの導入事例では、決済端末の集約や会計時間の短縮が評価されています。一方、Xでは月額料金や対応ブランド、問い合わせ対応に関する不満も見られます。

    PAYGATEの良い口コミ・評判

    株式会社HOPEでは、スマレジとPAYGATEへの統一によって複数の決済端末やQRコードを1台に集約し、レジ周りの管理が簡単になったと評価しています。決済ブランド別の売上もまとめて確認でき、管理画面を個別に確認する手間も削減できています。株式会社HOPEの導入事例を見る

    GREEN CAFEでは、スマレジとPAYGATEを連携したキャッシュレス決済によって会計を分散し、レジの待ち時間と機会損失を減らしています。会計時のスタッフ負担も減り、レジミスの削減につながっています。GREEN CAFEの導入事例を見る

    PAYGATEの悪い口コミ・評判

    Xでは、PAYGATEについて次のような不満が投稿されています。個人の体験であり、現在のサービス内容とは異なる場合があります。

    • 月額料金がかかる点が気になるという声があります。
      現在は決済手数料の低い中小事業者向けプランもあるため、投稿時点とは料金条件が異なります。Xの口コミを見る
    • JCBプレモやSmart Codeなど一部の決済に対応していないという声があります。
      主要ブランドには対応していますが、すべての決済サービスを利用できるわけではありません。Xの口コミを見る
    • メールで問い合わせた際の返信が遅かったという声もあります。
      サポート対応を重視する店舗は、問い合わせ方法や対応時間も確認しておく必要があります。Xの口コミを見る

    良い口コミでは決済端末の集約や会計業務の効率化が評価されています。一方、悪い口コミでは料金や対応決済、サポートに関する不満があるため、契約前に問い合わせで確認してみましょう。

    PAYGATEのデメリット・注意点

    ここでは他社サービスなどと比較した時のデメリット注意点を解説します。

    • 基本プランは月額3,300円の固定費がかかる
    • 1.98%の決済手数料には事業規模や年間決済額などの条件がある
    • クレジットカード・電子マネーは月2回、QRコードの入金は月1回
    • 最低12カ月の利用期間があり、短期解約では違約金が発生する
    • 月額0円プランは基本プランと決済手数料やSIMの条件が異なる

    キャッシュレス決済額が少ない店舗では、1.98%の低い手数料より月額3,300円の固定費の影響が大きくなります。

    SquareやAirペイは月額固定費0円のため、少額決済中心の店舗ではPAYGATEより総コストを抑えられるケースがあります。

    また、資金繰りを重視する場合も注意が必要です。Squareは最短翌営業日、Airペイは最大月6回、stera packは月2回・月6回などから選択できます。

    ここからは他社サービスと詳しく比較しましょう。

    PAYGATEとSquare・Airペイ・stera packを比較

    PAYGATEを選ぶべきかは、Square・Airペイ・stera packと比較すると明確になります。PAYGATEは持ち運びと低いカード手数料、Squareは固定費と入金速度、Airペイは初期・月額コスト、stera packは据置型端末と入金サイクルに強みがあります。

    項目PAYGATESquareAirペイstera pack
    初期費用0円0円0円0円
    端末費用通常39,600円キャンペーン0円4980~39,980円カードリーダー0円初期コスト0円
    月額料金3,300円0円0円初年度0円
    2年目以降3,300円
    主要カード手数料1.98%〜2.50%〜2.48%〜1.98%〜
    プリンター内蔵内蔵
    ※Squareターミナル
    別途必要内蔵
    4G通信対応非対応iPhone・iPadの通信を利用据置運用
    持ち運び可能可能可能常時電源接続
    振込手数料0円0円0円三井住友銀行0円その他220円
    入金サイクル月1回・2回最短翌営業日月3回・6回月2回・6回など
    契約条件最低12カ月解約違約金なし解約違約金なし契約期間3年
    端末返却で途中解約の違約金免除
    特徴4G・プリンター内蔵モバイル端末固定費0円・入金が速い端末・月額0円2画面据置端末・入金条件を選択

    各社の料金は適用条件によって変わります。Squareの主要カード2.5%は年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などの条件があり、Airペイの主要カード2.48%もディスカウントプログラムの審査が必要です。stera packの1.98%も中小事業者向けのスモールビジネスプランに限られます。

    PAYGATEがおすすめの店舗・他サービスを検討すべき店舗

    ここまでの他社サービスの比較を元にPAYGATEがおすすめの店舗と他サービスを検討すべき店舗を解説します。

    PAYGATEがおすすめの店舗

    PAYGATEは次の店舗で優先できます。

    • テーブル会計や店内移動が多い飲食店
    • キッチンカー・イベント・訪問サービスなど店外決済がある店舗
    • Visa・Mastercardの決済額が多く1.98%の適用条件を満たす店舗
    • スマレジと決済端末を連携して店舗業務をまとめる店舗
    • レシートプリンターまで1台にまとめる必要がある店舗

    最大の理由は、4G通信・決済・プリンターを1台にまとめて持ち運べることです。固定レジから離れて会計する場面が多いほど、PAYGATEの価値は高くなります。

    また、Visa・Mastercardの決済額が大きい店舗では、1.98%の料率によって月額3,300円を上回る手数料削減につながります。クレジットカードのVISAのみを使用する前提で試算すると、Visa・Mastercardの月間決済額が約60万〜70万円を超える水準から、SquareやAirペイよりPAYGATEの総コストが低くなります。

    Square・Airペイ・stera packを検討すべき店舗

    月額固定費をなくすならSquareかAirペイ、固定レジで高機能な据置端末を利用するならstera packを優先できます。

    Squareは月額固定費0円で、契約期間による違約金もありません。Square ターミナルを購入する必要はありますが、プリンター内蔵端末を利用でき、売上金も最短翌営業日に入金されます。キャッシュレス決済額が少ない店舗、資金回収の速さを重視する店舗ではPAYGATEよりSquareがおすすめです。

    Airペイは初期費用・月額費用・振込手数料が0円です。iPhoneまたはiPadを用意する必要はありますが、カードリーダーは無償で、入金も利用口座に応じて月3回または6回あります。すでに対応端末を所有しており、固定費を発生させないことを重視する店舗ではAirペイが有力です。

    stera packは端末を常時電源へ接続する据置型ですが、顧客側と店舗側の2画面、プリンター、カードリーダー、コード決済用カメラを1台に搭載しています。条件を満たせばVisa・Mastercardは1.98%で、入金サイクルも月2回・月6回などから選択できます。端末を持ち運ばず、固定カウンターで会計する店舗ならstera packが強い選択肢です。

    詳しく比較したい方はこちらの記事がおすすめです。

    結論として、PAYGATEは「決済手数料1.98%」だけでなく、4G通信、プリンター内蔵、スマレジ連携まで活用できる決済端末です。キャッシュレス決済の額がある程度見込めて、持ち運べるオールインワン端末を使いたい店舗なら、PAYGATEを導入しましょう。

  • STORESのキャンペーン最新情報【2026年】2万円特典・端末無料を解説

    STORESのキャンペーン最新情報【2026年】2万円特典・端末無料を解説

    STORESでは現在、スタンダードプランを新規導入するとAmazonギフトカード20,000円分がもらえるキャンペーンを実施しています。2026年6月1日から開催されており、終了日は未定です。ただし、予定数の上限に達した時点で終了します。

    この記事では、現在利用できるSTORESのキャンペーンをはじめ、Amazonギフトカード20,000円分の適用条件、決済端末を無料で利用できる条件、終了済みのキャンペーンまでまとめて解説します。

    現在開催中のSTORESキャンペーン一覧

    現在開催中の主要キャンペーンは、スタンダードプラン新規導入キャンペーンです。対象条件を満たすと、Amazonギフトカード20,000円分を受け取れます。

    キャンペーン特典開催期間対象主な条件
    スタンダードプラン新規導入キャンペーンAmazonギフトカード20,000円分2026年6月1日〜終了日未定スタンダードプランを初めて契約する事業者年間契約、申込後30日以内の対象加盟店審査通過など

    終了日は決まっていませんが、予定数の上限に達すると終了します。利用を検討している場合は、申込時点でキャンペーンが継続しているか確認してください。

    STORESのスタンダードプラン新規導入でAmazonギフトカード2万円分プレゼント

    現在の主要キャンペーンでは、スタンダードプランを新規導入して所定の条件を満たすと、Amazonギフトカード20,000円分を受け取れます。

    実店舗だけでなくネットショップも対象です。実店舗では対面キャッシュレス決済、ネットショップではクレジットカード決済の加盟店審査に通過する必要があります。

    キャンペーン内容と開催期間

    キャンペーンは2026年6月1日から終了日未定で開催されています。予定数の上限に達した場合は終了するため、終了日を待たずに受付が締め切られる可能性があります。

    また、キャンペーン期間中に申し込むだけでは特典を受け取れません。申込後30日以内に対象となる加盟店審査へ通過する必要があります。

    項目内容
    特典Amazonギフトカード20,000円分
    キャンペーン開始日2026年6月1日
    終了日未定、上限到達時に終了
    対象プランスタンダードプランの年間契約
    適用期限スタンダードプラン申込日から30日以内
    特典送付加盟店審査通過月の翌々月末頃

    特典は対象となる加盟店審査を通過した月の翌々月末頃に、STORESのアカウントに登録したメールアドレスへ送付されます。

    キャンペーンの対象者と適用条件

    Amazonギフトカード20,000円分を受け取るには、所定の条件をすべて満たす必要があります。特に重要なのは、スタンダードプランの年間契約が必須という点です。月契約はキャンペーン対象になりません。

    • 初めてスタンダードプランを申し込む
    • キャンペーン期間中にスタンダードプランを年間契約する
    • 申込日から30日以内に対象の加盟店審査を通過する
    • スタンダードプラン年間契約の料金を期限までに支払う
    • 2025年12月1日以降の対象サービスの利用実績・有料契約が所定条件に該当しない

    実店舗では対面キャッシュレス決済、ネットショップではクレジットカード決済の加盟店審査が対象です。年間契約は一括払いと月次払いのどちらを選んでもキャンペーン対象になります。

    STORES決済のスタンダードプランなど料金については「STORES決済の料金・決済手数料」、ネットショップについては「STORESネットショップの料金・手数料」で詳しく解説しています。

    キャンペーン対象外になるケースと注意点

    申込前に以下のキャンペーン対象外になる条件を確認してください。

    • スタンダードプランで月契約を選択した場合
    • 申込後30日以内に対象の加盟店審査を通過できなかった場合
    • 年間契約料金を期限までに支払わなかった場合
    • 同一事業者ですでに対象となるSTORESの利用実績がある場合
    • 原則として他のキャンペーンを併用する場合

    また、以下の注意点も確認しておきましょう。

    複数店舗を同時に新規申込した場合でも、特典は1事業者につきAmazonギフトカード20,000円分です。

    また、スタンダードプランの年間契約は、途中で解約手続きをしても契約期間中の料金は返金されません。解約手続き後も契約期間満了まで利用でき、次回更新時に契約が終了します。

    キャンペーンの申し込みから特典受け取りまでの流れ

    キャンペーンは、スタンダードプランを契約するだけでは適用されません。申込日から30日以内の加盟店審査通過まで完了する必要があります。

    1. STORESのアカウントを作成する
    2. スタンダードプランの年間契約を申し込む
    3. 申込日から30日以内に対象の加盟店審査を通過する
    4. 年間契約料金の支払いを完了する
    5. 審査通過月の翌々月末頃にAmazonギフトカードを受け取る

    特典はメールで送付されるため、STORESのアカウントに登録しているメールアドレスも確認しておいてください。

    STORES決済端末1台無料でもらえる?

    STORES 決済端末は、キャンペーンとは関係なく、スタンダードプランを年間契約すると1台無料で利用できます。

    ただし、端末そのものを無料でもらえるわけではありません。スタンダードプラン年間契約では決済端末1台を無償貸出する仕組みです。

    プラン・契約方法月額料金決済端末端末の扱い
    フリープラン0円27,720円購入
    スタンダードプラン 年間契約3,300円1台無料無償貸出
    スタンダードプラン 月契約3,960円無料対象外購入が必要

    過去には、全東信からSTORES 決済へ移行する事業者を対象に、フリープランでも決済端末1台を無償提供する期間限定特典が実施されていました。この特典はすでに終了しています。

    終了済みのSTORESキャンペーン一覧

    STORESでは、現在のキャンペーン以前にもAmazonギフトカード20,000円分のプレゼントや、対象事業者限定の決済端末無料特典を実施していました。

    現在開催中のキャンペーンとは、開催期間や対象者、適用条件が異なります。

    キャンペーン特典開催期間主な条件状況
    全東信からの移行事業者向け特典STORES 決済端末1台を無償提供2026年7月7日〜8月31日全東信を利用中または利用していた加盟店が所定の手続きを行う終了
    スタンダードプラン導入キャンペーンAmazonギフトカード20,000円分2026年4月18日〜5月31日年間契約+対面キャッシュレス決済の加盟店審査通過終了
    新年度スタートダッシュキャンペーンAmazonギフトカード20,000円分2026年3月18日〜4月17日年間契約+対面キャッシュレス決済の加盟店審査通過終了

    全東信からの移行事業者向け特典は、対象者が限定されたキャンペーンで、2026年8月31日に終了しました。

    過去のAmazonギフトカード20,000円分キャンペーンも現在と特典額は同じですが、審査期限などの条件は異なります。現在申し込む場合は、2026年6月1日から開催されているキャンペーンの条件が適用されます。

  • PayCAS Mobileのキャンペーンまとめ!現在の特典・コード・端末無料を解説

    PayCAS Mobileのキャンペーンまとめ!現在の特典・コード・端末無料を解説

    PayCAS Mobileでは、現在「PayCAS 加盟店ご紹介キャンペーン」「PayCASお試しキャンペーン」「PayCAS新規加盟キャンペーン」を利用できます。特に、月額費用が最大6カ月無料になるお試しキャンペーンと、紹介先に10,000円が付与される加盟店ご紹介キャンペーンは併用可能です。

    一方、端末代0円は期間限定キャンペーンではなく、PayPay経由で申し込む場合の提供条件です。また、過去に使われていたキャンペーンコード「XZ01」は現在利用できません。

    この記事では、現在利用できるPayCAS Mobileのキャンペーン、特典額、適用条件、紹介コード、併用可否、過去のキャンペーンまでまとめて解説します。

    現在開催中のPayCAS Mobileキャンペーン

    PayCAS Mobileの新規導入時に検討できる主なキャンペーンは3つです。最も特典を受けられるのは、紹介者がいる場合の「PayCAS 加盟店ご紹介キャンペーン」と「PayCASお試しキャンペーン」の併用です。

    キャンペーン申込期間主な特典主な条件コード併用
    PayCAS 加盟店ご紹介キャンペーン2026年6月1日~8月31日紹介元15,000円、紹介先10,000円紹介先端末で期限までに合計500円以上決済紹介者コードが必要お試しキャンペーンと併用可能
    PayCASお試しキャンペーン2025年7月1日~終了日未定月額1,980円(税別)が最大6カ月無料指定フォームからPayCAS Mobileを新規申込キャンペーンコードの指定なし紹介キャンペーンと併用可能
    PayCAS新規加盟キャンペーン2024年9月27日~終了日未定1台につき5,000円(税込)申込月を含む4カ月目末日までに30,000円以上決済キャンペーンコードの指定なしお試しキャンペーンとは併用不可

    紹介キャンペーンは2026年8月31日までの期間限定です。特典増額は早期終了する場合があるため、紹介者がいる場合は早めに申し込みましょう。

    PayCAS 加盟店ご紹介キャンペーン

    PayCAS 加盟店ご紹介キャンペーンでは、PayCAS MobileまたはPayCAS Terminalを利用中の加盟店などから紹介を受けて新規申込すると、紹介先に1端末あたり10,000円(税込)、紹介元に15,000円(税込)が付与されます。

    対象期間は2026年6月1日から8月31日までです。紹介先は、申込月を含めた4カ月目の末日までに対象端末で合計500円(税込)以上を決済する必要があります。特典は申込月を含めた6カ月目の15日頃を目安に、登録した売上入金口座へ振り込まれます。

    オンライン申込では、仮登録後に届くPayCAS申込フォームの「紹介者コード」欄へのコード入力が必須です。コードを登録しないまま申し込むと紹介キャンペーンの対象になりません。

    PayCASお試しキャンペーン

    PayCASお試しキャンペーンは、初めて導入する店舗がPayCAS Mobileを一定期間利用して判断できるキャンペーンです。通常1台あたり月額1,980円(税別)の費用が、端末出荷月の翌月から最大6カ月無料になります。6カ月分では11,880円(税別)の負担を削減できます。

    さらに、端末出荷月の翌月から6カ月目の月末までに解約手続きを完了し、解約月の翌月末までに正常な状態で端末を返却すれば、通常発生する違約金も免除されます。

    ただし、電子マネーを利用する場合は1台あたり月額1,020円(税別)が別途必要です。また、お試しキャンペーンは1店舗IDにつき端末1台までとなります。

    PayCAS新規加盟キャンペーン

    PayCAS新規加盟キャンペーンでは、対象期間中にPayPay経由の指定フォームからPayCAS Mobileを新規契約し、条件を満たすと1台につき5,000円(税込)がもらえます。期間は2024年9月27日からで終了日は未定です。

    条件は、申込月を含めた4カ月目の末日23時59分までに、対象端末で合計30,000円(税込)以上を決済することです。達成後、申込月を含めた6カ月目の中旬頃を目安に売上入金口座へ振り込まれます。

    PayCASお試しキャンペーンとは併用できない点は注意しましょう。

    PayCAS Mobileはキャンペーンでいくらお得?端末代・月額費用は無料?

    キャンペーンとは別に、PayPayのPayCAS Mobile申込ページから申し込むと、通常78,800円の端末費用が0円になります。月額利用料は通常1台あたり1,980円(税別)です。

    さらにキャンペーンを利用すると、月額利用料の無料やキャッシュバック、紹介特典を受けられます。端末費用0円を含めると、通常時よりどの程度費用を抑えられるのかを以下に整理しました。

    項目通常・基本条件キャンペーン利用時
    端末費用PayPay経由なら78,800円→0円0円のまま
    月額費用1,980円~(税別)お試しキャンペーンで最大6カ月無料
    月額費用の特典額なし最大11,880円(税別)
    紹介特典なし紹介先10,000円(税込)
    新規加盟特典なし5,000円(税込)

    紹介者がいる新規加盟店は、「紹介キャンペーン+お試しキャンペーン」が最も有力です。紹介先10,000円(税込)の特典を受けながら、月額1,980円(税別)を最大6カ月無料にできます。

    ただし、端末費用0円には端末保証4年が付き、通常契約を4年未満で解約すると違約金が発生します。そのため、短期間だけ試したい場合は、所定の期間内に解約・返却すると違約金が免除されるお試しキャンペーンを利用する方がお得です。

    PayCAS Mobileを詳しく確認する場合は「PayCAS Mobileとは?料金・手数料・評判・デメリットを解説」でまとめています。 

    PayCAS Mobile以外にも端末代0円で導入できるサービスはあります。初期費用を抑えられる端末は「無料のクレジット端末」で比較しています。 

    PayCAS Mobileのキャンペーンコード・紹介コードはある?

    現在利用できるPayCAS Mobileの3つのキャンペーンのうち、申込時にコードの入力が必要なのは「PayCAS 加盟店ご紹介キャンペーン」です。お試しキャンペーンと新規加盟キャンペーンでは、キャンペーンコードの入力は必要ありません。

    紹介キャンペーンを利用する場合は、紹介元の加盟店から紹介者コードを受け取り、仮登録後に届く申込フォームの「紹介者コード」欄へ入力します。各キャンペーンで必要なコードと現在の利用可否は以下のとおりです。

    キャンペーンコード入力現在の利用可否
    PayCAS 加盟店ご紹介キャンペーン紹介者コード必要利用可能
    PayCASお試しキャンペーンなし不要利用可能
    PayCAS新規加盟キャンペーンなし不要利用可能
    2026年3月 PayCASキャッシュバックキャンペーンXZ01必須だった終了

    なお、検索すると「XZ01」というPayCAS Mobileのキャンペーンコードが見つかることがありますが、2026年3月31日に終了したPayCASキャッシュバックキャンペーンのコードです。現在は利用できません。

    2026年8月時点では、紹介キャンペーンを利用する場合のみ紹介者コードが必要です。お試しキャンペーンと新規加盟キャンペーンは、コードを探す必要はなく、それぞれ対象となる申込方法と適用条件を確認すれば問題ありません。

    PayCAS Mobileのキャンペーンは併用できる?

    PayCAS Mobileのキャンペーンはすべて併用できるわけではありません。お試しキャンペーンと加盟店ご紹介キャンペーンは併用可能ですが、お試しキャンペーンと新規加盟キャンペーンは併用不可です。

    組み合わせ併用判断
    お試しキャンペーン+加盟店ご紹介キャンペーン○明確に併用可能
    お試しキャンペーン+新規加盟キャンペーン×併用対象外
    加盟店ご紹介キャンペーン+新規加盟キャンペーン要確認併用可否の明記なし

    紹介者がいる場合は、お試しキャンペーンと加盟店ご紹介キャンペーンを併用してください。月額無料と紹介特典を両方受けられます。

    紹介者がいない場合は、お試しキャンペーンと新規加盟キャンペーンのどちらかを選ぶことになります。1台を最大6カ月利用する場合、お試しキャンペーンは月額費用11,880円(税別)が無料になるため、5,000円(税込)の新規加盟キャンペーンより特典額が大きくなります。

    なお、加盟店ご紹介キャンペーンと新規加盟キャンペーンの併用可否は現行の適用条件に明記されていません。両方の適用を前提に申し込まず、申込前に適用条件を確認する必要があります。

    PayCAS Mobileのキャンペーンを利用して申し込む方法

    PayCAS Mobileは通常の申込ページから進めるだけでは、キャンペーンによっては特典を受けられません。特に紹介キャンペーンは、申込時の紹介者コード登録が必須です。

    1. 利用するキャンペーンを決める

    紹介者がいる場合は紹介キャンペーンとお試しキャンペーンの併用を優先します。紹介者がいない場合は、お試しキャンペーンまたは新規加盟キャンペーンから選びます。

    1. 対象キャンペーンの申込経路から仮登録する

    各キャンペーンで指定された申込フォームを利用します。キャンペーン期間外や対象外の経路から申し込むと、特典が適用されません。

    1. 紹介キャンペーンでは紹介者コードを入力する

    紹介元からコードを受け取り、仮登録後のPayCAS申込フォームにある「紹介者コード」へ入力します。

    1. 店舗情報や必要書類を提出して審査を受ける

    本申込では店舗画像や営業許可証などを準備します。加盟店審査を経て、PayPayとクレジットカードの審査完了後に端末が発送されます。

    1. キャンペーンごとの条件を期限内に達成する

    紹介キャンペーンは合計500円以上、新規加盟キャンペーンは合計30,000円以上の決済が必要です。お試しキャンペーンは端末出荷月の翌月から最大6カ月の月額費用が無料になります。

    PayCAS Mobileは申込から端末到着まで最短約1カ月です。審査状況によって納品時期は変わるため、店舗のオープン日が決まっている場合は余裕を持って申し込んでください。

    終了したPayCAS Mobileの過去キャンペーン

    PayCAS Mobileでは、過去にも月額無料やキャッシュバックなどのキャンペーンが実施されています。検索結果には終了済みページも残っているため、キャンペーン名だけで判断せず、実施期間を確認することが重要です。

    過去のキャンペーン実施期間主な特典コード現在
    PayCASキャッシュバックキャンペーン2026年3月9日~3月31日条件達成でキャッシュバックXZ01終了
    PayCASお試しキャンペーン2024冬 第2弾2025年2月3日~6月30日月額1,980円が最大6カ月無料指定なし終了
    PayCASお試しキャンペーン2024夏2024年6月6日~7月31日2025年3月末まで月額無料指定なし終了
    PayCAS Mobile加盟店ご紹介特典2倍キャンペーン2024年実施紹介元3,000円、紹介先2,000円紹介コード終了

    2026年3月のPayCASキャッシュバックキャンペーンでは、申込フォームにキャンペーンコード「XZ01」を入力し、申込月を含めた4カ月目の末日までに合計500円(税込)以上の決済を行うことが条件でした。このキャンペーンは2026年3月31日で終了しています。

    お試しキャンペーンは過去にも複数回実施されていますが、現在は2025年7月1日に開始した「PayCASお試しキャンペーン」が終了日未定で継続しています。過去キャンペーンの申込ページではなく、現在実施中のキャンペーンを利用して申し込んでください。

    キャンペーンだけでなく、決済手数料や月額費用、入金サイクルまで含めて選ぶ場合は「おすすめ決済端末をランキングで比較」がおすすめです。

  • stera packのキャンペーン最新情報【2026年】特典・条件・キャッシュバックを解説 

    stera packのキャンペーン最新情報【2026年】特典・条件・キャッシュバックを解説 

    stera packでは、現在、stera pack単体を対象とした期間限定のキャッシュバックキャンペーンはありません。一方、通常料金として初期コスト0円、月額費用1年間0円が提供されています。

    また、法人は三井住友銀行の法人口座「Trunk」とstera packをセットで利用することで、2年目以降も月額費用3,300円が無料になります。Trunk連携プランは2025年10月1日から実施されており、現在も利用できます。

    現在利用できる料金特典と、過去に実施されたキャンペーンは別の制度です。本記事では、stera packの最新キャンペーン情報、無料特典、対象条件、過去のキャッシュバックを解説します。

    stera packで2026年現在実施中のキャンペーンはある?

    現在、stera pack単体の期間限定キャッシュバックキャンペーンはありません。ただし、法人の場合は三井住友銀行のTrunkとstera packをセットで利用することで、月額費用が無料になります。

    現在利用できる特典を整理すると、次のとおりです。

    施策現在特典主な対象
    stera pack単体の期間限定キャンペーンなし––
    stera packのキャッシュバックなし––
    Trunk連携プラン実施中月額3,300円が2年目以降も無料所定条件を満たす法人
    初期コスト0円提供中初期コスト0円stera pack契約者
    月額費用1年間0円提供中初年度の月額費用が0円スモールビジネスプラン、スタンダードプラン

    Trunk連携プランは、2025年5月26日以降にstera packのスモールビジネスプランまたはスタンダードプランへ新規申込し、クレジットカード登録と審査を完了したうえで、売上金の入金口座にTrunkを設定することが主な条件です。条件を満たせばエントリーは必要ありません。

    ただし、Trunkは法人口座のため、個人事業主は利用できません。個人事業主は、stera packの初年度無料やスモールビジネスプランの決済手数料を基準に費用を判断します。

    stera packは初期コスト0円・月額費用1年間0円、修理・ロール紙も無料

    stera packは、初期コスト0円、月額費用1年間0円で利用できます。さらに、端末の修理・交換やレシートロール紙の追加発注も無料です。導入時だけでなく、利用中に発生するコストも抑えられます。

    スモールビジネスプランとスタンダードプランの料金は次のとおりです。

    項目スモールビジネススタンダード
    初期コスト0円0円
    月額費用 1年目0円0円
    月額費用 2年目以降3,300円3,300円
    Visa・Mastercard1.98%2.70%
    JCB・American Express・Diners Club・Discover2.48%3.24%
    その他3.24%3.24%

    2年目以降の月額費用は通常3,300円ですが、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上になると0円になります。

    また、stera packでは以下の費用も無料です。

    項目内容
    解約時の違約金解約申請から45日以内に端末を返却すれば、契約期間中でも免除
    端末の修理・交換契約中の故障は何度でも無料
    レシートロール紙追加発注も何度でも無料

    そのため、stera packは初期費用や月額費用だけでなく、故障対応や消耗品、解約時の費用まで抑えられる料金設計です。

    stera packの割引料金を利用できる条件と対象者

    stera packで料金を抑える方法は、主にスモールビジネスプランの利用、累計キャッシュレス売上3,000万円以上、Trunkとのセット利用の3つです。それぞれ条件が異なります。

    スモールビジネスプランは中小事業者が対象

    スモールビジネスプランでは、Visa・Mastercardの決済手数料が1.98%になります。

    対象は中小企業者など所定の条件を満たす事業者です。たばこ店、百貨店、旅行代理店、宿泊施設、運輸、不動産などは対象外です。

    また、Visa・Mastercardの年間売上が2,500万円を超えると、スタンダードプランの決済手数料率へ変更されます。

    累計キャッシュレス売上3,000万円以上で月額費用0円

    stera packの月額費用は、どちらのプランも2年目以降通常3,300円です。

    ただし、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上になると、2年目以降の月額費用は0円になります。

    法人はTrunkとのセット利用で月額費用0円

    法人は、三井住友銀行の法人口座「Trunk」とstera packをセットで利用すると、累計キャッシュレス売上が3,000万円未満でも月額3,300円を0円にできます。

    主な条件は、stera packへ新規申込し、売上金の入金口座にTrunkを設定することです。既存のstera packを解約して再申込する場合や、入金口座をTrunk以外へ変更した場合は対象になりません。

    2年目以降の月額費用は、次のとおりです。

    条件2年目以降の月額費用
    累計キャッシュレス売上3,000万円以上0円
    3,000万円未満でTrunk連携0円
    3,000万円未満でTrunk連携なし3,300円

    stera packの過去のキャンペーンはいつまでだった?

    stera packでは、過去にキャッシュバックキャンペーンが実施されていました。「6カ月無料」「キャッシュバック」として紹介されている2024年のキャンペーンは、すでに終了しています。

    項目stera packスタートキャンペーン
    申込期間2024年10月1日~12月31日
    特典サービス利用料6カ月分をキャッシュバック
    対象プランスモールビジネスプラン、スタンダードプラン
    主な対象stera packへ初めて申し込む中小店舗
    現在の状況終了済み

    このキャンペーンでは、サービス利用料6カ月分がキャッシュバックされ、実質0円となっていました。申込期間は2024年12月31日に終了しており、2026年現在は利用できません。

    現在は料金体系が変更され、スモールビジネスプランとスタンダードプランともに月額費用が通常料金として1年間0円です。過去の「6カ月分キャッシュバック」と現在の「1年間0円」は別の制度です。

    そのため、過去のキャンペーン再開を待つ必要はありません。現在の料金とTrunk連携プランを基準に導入を判断します。

    stera packはキャンペーンを待たずに今申し込むべき?

    stera packの導入を検討している店舗は、過去のキャッシュバックキャンペーンの再開を待つ必要はありません。現在は初期コスト0円、月額費用1年間0円が通常料金として提供されています。

    法人でTrunk連携プランの条件を満たす場合は、2年目以降の月額3,300円も無料です。

    利用方法1年目2年目以降無料継続の条件
    通常のstera pack0円3,300円直近1年間の累計キャッシュレス売上3,000万円以上で0円
    stera pack+Trunk0円0円Trunkを売上入金口座に設定するなど所定条件を継続

    累計キャッシュレス売上3,000万円以上の店舗は、通常契約でも2年目以降の月額費用が0円になります。一方、3,000万円未満の法人でも、Trunkの条件を満たせば月額3,300円はかかりません。

    個人事業主はTrunkを利用できませんが、stera pack自体は初期コスト0円、月額費用1年間0円です。スモールビジネスプランの条件を満たせば、Visa・Mastercardの決済手数料も1.98%になります。

    現在の料金だけでも初年度の固定費は0円です。キャンペーンの再開を待たず、現在利用できるプランと売上規模を基準に申し込むのが結論です。

    stera pack(ステラパック)について詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです。

    また、他の決済端末も比較したい場合はこちらの記事がおすすめです。

  • stera terminal(ステラターミナル)とは?手数料・デメリット・POS連動を解説

    stera terminal(ステラターミナル)とは?手数料・デメリット・POS連動を解説

    stera terminal(ステラターミナル)は、三井住友カードが提供するキャッシュレス決済端末です。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応し、端末によってはPOSレジや店舗向けアプリとの連携もできます。

    本記事では、stera terminalとstera packの関係、各端末の導入方法、料金・決済手数料、デメリット、POS連動について解説します。

    stera terminal(ステラターミナル)とは?stera packとの違い・端末の種類を解説

    stera terminal(ステラターミナル)は、三井住友カードが提供するキャッシュレス決済端末のシリーズです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で処理でき、端末によってPOSレジや店舗向けアプリとも連携できます。

    まず理解しておきたいのが、stera terminalとstera packの違いです。

    名称位置づけ主な内容
    stera terminal決済端末シリーズstandard・unit・mobile・lightなどの決済端末
    stera terminal standard決済端末stera terminalシリーズの据え置き型端末
    stera packキャッシュレス決済サービスstera terminal standard、決済サービス、サポートなどをまとめて提供

    つまり、stera terminalは端末シリーズの名称で、stera packはstandardを利用する店舗向けの決済サービスです。

    そのため、「ステラターミナルの手数料」や「ステラターミナルの月額料金」を確認する場合、一般的な店舗ではstera packの料金体系を見ることになります。本記事でも、料金・決済手数料についてはstera packを中心に解説します。

    stera terminal(ステラターミナル)の種類

    stera terminalシリーズには、standard・unit・mobile・lightがあります。

    端末主な特徴導入方法持ち運びプリンターPOS連動主な利用場面
    stera terminal standard店舗側・顧客側の2画面を搭載stera packで申し込み×○ 内蔵○対面レジ
    stera terminal unitコンパクトな据え置き型三井住友カードへ問い合わせ××○POSレジ横、セルフレジ、KIOSK
    stera terminal mobileバッテリー搭載のモバイル型三井住友カードへ問い合わせ○×○テーブル会計、接客決済
    stera terminal light小型・軽量でSIMを内蔵申し込み方法は未定○オプション今後提供予定催事、移動販売、テーブル会計

    standardは約956gでAC給電、unitは約370gでAC給電、mobileは約300gで交換可能なバッテリーを搭載しています。lightは約190gで、内蔵SIMとバッテリーによるコードレス運用が可能です。

    固定レジで決済機能をまとめるならstandard、既存POSとの組み合わせならunit、店内で持ち運ぶならmobileやlightが候補です。端末によって機能だけでなく導入方法も異なります。

    unit・mobile・lightを利用するには?

    stera packで選択できる端末はstera terminal standardです。unit・mobileを利用する場合は、stera packとは別に三井住友カードへ問い合わせて導入します。

    unit・mobileは、店舗の利用環境や接続するPOS、契約する決済サービスなどに応じて導入条件が決まります。そのため、stera packのように共通の初期費用や月額料金が公開されているわけではありません。

    stera terminal lightは2026年に提供が始まった小型端末です。ただし、2026年8月時点では申し込み方法は未定となっています。導入したい場合は、最新の受付状況を三井住友カードで確認する必要があります。

    つまり、導入方法は次のように整理できます。

    • standardはstera packから申し込む
    • unitは三井住友カードへ問い合わせる
    • mobileは三井住友カードへ問い合わせる
    • lightは申し込み方法の公式案内を確認する

    ステラターミナルの料金・決済手数料

    ステラターミナルの料金を調べる場合、一般的な店舗ではstera terminal standardを利用するstera packの料金を確認します。

    stera terminalシリーズ全体で共通の料金が設定されているわけではありません。unit・mobileの費用はstera packの料金とは別で、利用環境や契約内容によって異なります。lightについてもstera packの料金は適用されません。

    一方、stera packは初期費用、月額料金、決済手数料が公式に公開されています。ここでは、stera packの料金体系を解説します。

    stera packの初期費用・月額料金

    stera packは初期コスト0円で導入できます。サービス利用料は端末1台あたり初年度0円で、2年目以降は月額3,300円(税込)です。

    項目料金
    初期コスト0円
    サービス利用料 1年目0円
    サービス利用料 2年目以降3,300円(税込)/月・台
    レシートロール紙追加費用なし
    端末の修理・交換原則無料

    さらに、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合、サービス利用料は永年無料となります。端末の修理・交換は、加盟店側の故意や過失がない場合が対象です。

    月額無料の決済サービスと比べると、2年目以降の固定費は負担になります。ただし、stera terminal standardはプリンターを内蔵しており、ロール紙、端末の修理・交換、24時間365日のヘルプデスクも含まれます。

    そのため、月額料金だけではなく、端末・消耗品・サポートまで含めた総コストで判断する必要があります。

    stera packの決済手数料

    stera packには「スモールビジネスプラン」と「スタンダードプラン」があり、決済手数料が異なります。

    スモールビジネスプランでは、Visa・Mastercardの決済手数料が1.98%です。

    決済方法スモールビジネスプランスタンダードプラン
    Visa・Mastercard1.98%2.70%
    JCB・American Express・Diners Club・Discover2.48%3.24%
    その他の決済3.24%3.24%

    スモールビジネスプランは中小企業者が対象です。たばこ店、百貨店、旅行代理店、宿泊施設、運輸、不動産など一部の業種は対象外となります。

    また、契約者の直近1年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円を超えると、スタンダードプランへ変更されます。

    つまり、1.98%はすべての店舗に無条件で適用される手数料ではありません。自店舗がスモールビジネスプランの対象になるかを確認したうえで費用を計算する必要があります。

    なお、この料金はstera packの料金です。unit・mobile・lightにそのまま適用される料金ではありません。

    こちらの記事で詳細を解説しています。

    stera packの入金サイクル・振込手数料

    stera packでは複数の入金サイクルを選択できます。店舗の資金繰りを考えるうえでは、決済手数料だけでなく売上金が入金されるタイミングも重要です。

    入金サイクル入金タイミング
    毎日締め6営業日後払い
    月6回締め6営業日後払い
    月2回締め6営業日後払い
    月2回締め15日後払い

    毎日締め・6営業日後払いは、新規申し込み時には選択できず、利用には別途手続きが必要です。

    振込手数料は、三井住友銀行なら0円、その他の銀行は220円(税込)です。入金回数を増やす場合は、利用する銀行も含めて入金コストを確認してください。

    こちらの記事で詳細を解説しています。

    ステラターミナルで利用できる決済方法・機能

    stera terminalは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で処理できることが大きな特徴です。stera packで利用するstera terminal standardは、30種類以上の決済手段に対応しています。

    項目主な内容
    クレジットカードVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubなど
    電子マネー交通系電子マネーなど
    QRコード決済PayPay、楽天ペイ、d払いなど
    レシート印刷standardはプリンター内蔵
    業務アプリPOS、免税、勤怠、予約管理、ポイントなど

    stera terminal standardには、店舗スタッフ側と顧客側の2つのディスプレイがあります。顧客側の画面で暗証番号の入力や電子サインができ、プリンターも端末本体に内蔵されています。

    そのため、PINパッドやレシートプリンターを別に設置せず、決済に必要な機器を1台にまとめられます。

    また、standard・unit・mobileはアプリマーケット「stera market」に対応しています。POSレジ、勤怠管理、免税、予約管理などのアプリを追加できるため、単なる決済端末ではなく店舗業務を支援する端末として利用できます。

    ステラターミナルのデメリット・注意点

    stera terminalは高機能な決済端末ですが、すべての店舗で最優先になるわけではありません。特にstera packを利用する場合は、月額料金、プランの適用条件、通信環境、端末ごとの機能差を確認する必要があります。

    主なデメリットは次のとおりです。

    • stera packでは2年目以降、原則として月額3,300円(税込)が発生する
    • スモールビジネスプランには売上額や業種などの適用条件がある
    • unit・mobileはstera packとは導入方法や料金体系が異なる
    • standardは約956gの据え置き型で持ち運びを前提としていない
    • lightはPOS連動や申し込み方法など確認が必要な項目が残る

    料金・契約面のデメリット

    stera packの大きなデメリットは、2年目以降に原則として月額3,300円(税込)が発生することです。

    例えば、月間キャッシュレス売上が30万円の場合、月額3,300円は売上の約1.1%に相当します。キャッシュレス決済額が小さい店舗では、低い決済手数料による削減額より固定費の影響が大きくなる場合があります。

    また、Visa・Mastercard1.98%のスモールビジネスプランには適用条件があります。対象外業種があり、直近1年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円を超えるとスタンダードプランへ変更されます。

    「stera packなら必ず1.98%」ではない点は、契約前に確認が必要です。

    一方で、初期コスト0円、ロール紙無料、端末の修理・交換、24時間365日のサポートまで含まれています。固定店舗で長期利用する場合は、月額料金だけで不利とは判断できません。

    端末ごとのデメリット・注意点

    stera terminalは、機種ごとに設置方法や搭載機能、導入方法が異なります。

    端末主な注意点
    standard約956gでAC電源が必要。持ち運びを前提としていない
    unitAC電源が必要。プリンター非搭載で、stera packからは申し込めない
    mobileプリンター非搭載で、stera packとは別に導入する
    lightPOS連動は今後提供予定。申し込み方法も最新情報の確認が必要

    特に、stera terminalシリーズだからといって、すべての端末をstera packから選択できるわけではありません。

    stera packで利用するのはstandardです。unit・mobileは三井住友カードへ問い合わせて導入し、lightは公式の申し込み案内を確認する必要があります。

    固定レジならstandard、既存POSと組み合わせるならunit、テーブル会計など店内で端末を移動させるならmobileやlightと、会計方法と導入条件の両方から機種を決めるのが基本です。

    ステラターミナルはPOSレジと連動できる?連携方法と対応POS

    stera terminal standard・unit・mobileはPOSレジとの連動に対応しています。

    POSレジ側で入力した会計金額をstera terminalへ送信できるため、レジと決済端末の両方に金額を入力する必要がありません。金額の入力ミスを防ぎ、会計業務を効率化できます。

    公式スペックでは、standardはシリアル接続、unitはシリアルまたは有線・無線LAN、mobileは無線LANによるPOS連動に対応しています。lightのPOS連動機能は今後提供予定です。

    POS機能を利用する方法は、大きく2つあります。stera terminalにPOSアプリを追加する方法と、既存の外部POSレジとstera terminalを連動する方法です。

    stera terminalにPOSレジアプリを追加する方法

    stera marketからPOSアプリを追加すると、stera terminalをPOSレジとして利用できます。

    決済端末とPOSレジを1台にまとめられるため、レジ専用のタブレットやPCを増やさずに会計環境を構築できます。

    POSアプリ料金主な特徴
    リアレジ4,180円(税込)/月小売・飲食向け。販売管理や日報に対応
    Emusen easy「スキャンレジ」4,730円(税込)/月stera terminal上で利用できるモバイルPOS
    POS+food個別見積もり飲食店向けPOS機能を提供
    Foody Pocket POS7,700円(税込)/月現金・キャッシュレス決済、売上管理などに対応

    stera marketのユーザー登録自体は無料ですが、有料アプリには別途利用料がかかります。stera packの月額料金とは別料金になる点には注意が必要です。

    専用のPOS端末を増やさず、決済から売上管理までまとめる場合に有効な方法です。

    外部のPOSレジとstera terminalを連動する方法

    すでにPOSレジを導入している店舗では、既存POSを残したままstera terminalをキャッシュレス決済端末として連動できます。

    サービス連携内容
    POS+epaylinkPOSレジ「POS+」とstera terminalを連携
    Uレジ epaylink「Uレジ FOOD」とstera terminalを連携
    POSレジからの直接連動standard・unit・mobileが機種別の接続方式に対応

    外部POSと連動すると、POSレジで入力した会計金額をstera terminalへ送信できます。そのため、金額の二重入力が不要になります。

    現在のPOSレジを継続利用する店舗では、導入前に利用中のPOSがstera terminalとの連動に対応しているか確認が必要です。POSによって連携方法や必要なアプリが異なります。

    ステラターミナルがおすすめの店舗・おすすめしない店舗

    stera terminalは、幅広いキャッシュレス決済への対応とPOS・店舗業務の連携を重視する店舗におすすめです。

    ただし、端末によって導入方法が異なります。一般的な固定レジであればstera packとstandard、既存POSとの連動を前提とするならunit、持ち運びが必要ならmobileやlightを検討します。

    店舗の条件判断
    固定レジで決済とプリンターを1台にまとめるstera pack+standardがおすすめ
    既存POSやセルフレジと決済端末を連動するunitが候補
    テーブル会計などで端末を持ち運ぶmobileが候補
    小型・軽量端末を利用するlightを検討
    キャッシュレス売上が少なく固定費を最小限にする他の決済サービスも候補

    固定店舗でstera packを利用する場合、決済手数料だけではなく、2年目以降の月額3,300円(税込)まで含めた総コストを確認する必要があります。

    一定のキャッシュレス売上があり、プリンター内蔵端末やPOS連動、サポートまでまとめて利用する店舗では、stera terminal standardとstera packが有力です。

    一方、unit・mobileはstera packから機種変更する形ではなく、利用環境に応じて別途導入します。どのstera terminalを使うかによって申し込み方法と料金体系まで変わる点を理解しておく必要があります。

    キャッシュレス決済額が少なく、月額固定費をかけないことを最優先する店舗では、月額無料のキャッシュレス決済サービスも候補です。

    stera terminalは決済端末シリーズ、stera packはstandardを利用する決済サービスです。standard以外の端末は導入方法も異なるため、必要な機能だけでなく申し込み方法と料金まで含めて判断してください。

    他の決済サービスまで比較したい場合はこちらの記事がおすすめです。

  • stera tap(ステラタップ)とは?手数料・入金サイクル・デメリットを解説

    stera tap(ステラタップ)とは?手数料・入金サイクル・デメリットを解説

    stera tap(ステラタップ)は、iPhoneやAndroidスマートフォンをそのまま決済端末として利用できるキャッシュレス決済サービスです。

    本記事では、stera tapの仕組みや料金、決済手数料、入金サイクル、メリット・デメリットを解説し、SquareやAirペイ タッチとの違いも比較します。

    stera tapとは?スマホを決済端末として使えるキャッシュレス決済サービス

    stera tap(ステラタップ)は、iPhoneやAndroidスマートフォンをそのまま決済端末として利用できるキャッシュレス決済サービスです。専用のカードリーダーを用意する必要がなく、stera tapアプリを使ってクレジットカードやデビットカード、Apple Payなどのタッチ決済を受け付けられます。

    提供元はSMBC GMO PAYMENTで、決済アプリはGMOフィナンシャルゲートが提供しています。iPhone版とAndroid版があり、iPhone版はiPhone XS以降・iOS 17.4以降に対応しています。Android版はNFCアンテナを搭載した対応端末が必要です。

    項目内容
    サービス名stera tap(ステラ・タップ)
    初期費用0円
    月額利用料0円
    対応端末iPhone・Androidスマートフォン
    iPhoneの利用条件iPhone XS以降・iOS 17.4以降
    Androidの利用条件NFCアンテナ搭載の対応Android端末
    対応ブランドVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
    主な決済方法クレジットカード・デビットカード・デジタルウォレットのタッチ決済
    振込手数料三井住友銀行は0円、その他の銀行は220円(税込)
    専用決済端末不要

    決済時はstera tapアプリに金額を入力し、利用者のカードやスマートフォンを店舗側のスマートフォンにかざします。iPhone版ではApple PayやApple Watchなどのデジタルウォレットにも対応しています。売上票は紙ではなく、二次元コードまたはメールによるデジタルレシートで提供できます。

    専用端末を設置せずカードのタッチ決済を導入できることが、stera tapの最大の特徴です。固定店舗だけでなく、イベント出店や訪問サービスなどでも利用できます。

    stera tapの料金・決済手数料

    stera tapは初期費用と月額利用料が0円で、基本的なコストは決済時に発生する決済手数料です。Android版については公式FAQでも、初期費用と月額利用料がかからないと案内されています。

    決済手数料は、条件を満たす小規模事業者向けの「スモールビジネスプラン」と、その他の事業者向けの「スタンダードプラン」で異なります。

    プランVisa・MastercardJCB・American Express・Diners Club・Discover
    スモールビジネスプラン1.98%2.48%
    スタンダードプラン2.70%3.24%

    スモールビジネスプランは、中小企業庁が定める中小企業者の定義など、所定の条件を満たす事業者が対象です。たばこ店、百貨店、旅行代理店、宿泊施設、運輸、不動産など、一部の業種は対象外となります。

    また、契約者の直近1年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円を超えるとスタンダードプランへ変更され、その後は売上高にかかわらず変更後の料率が継続されます。

    小規模事業者の条件を満たす場合、Visa・Mastercardの1.98%はスマホ単体型の決済サービスの中でも低い水準です。売上の中でカード決済が占める割合が高い店舗では、端末代だけでなく継続的な決済コストも抑えられます。

    stera tapの入金サイクル・振込手数料

    stera tapは、4種類の入金サイクルから選択できます。初期設定は「月2回締め・締め日の15日後払い」です。より短い入金間隔を選択できるため、仕入れや運転資金への充当を重視する店舗でも選択肢があります。

    入金サイクル入金タイミング
    毎日締め6営業日後払い
    月6回締め6営業日後払い
    月2回締め6営業日後払い
    月2回締め15日後払い
    振込手数料三井住友銀行 0円、その他の銀行 220円(税込)

    入金スピードを重視する場合は、毎日締め・6営業日後払いが有力です。一方、三井住友銀行以外を入金口座にすると、振込ごとに220円(税込)が発生します。

    入金回数を増やすほど振込手数料の負担も増える可能性があるため、三井住友銀行以外を利用する店舗では注意が必要です。入金頻度だけではなく、振込手数料を含めた実質コストまで確認する必要があります。

    stera tapのメリット

    stera tapの強みは、専用機器を購入せず、固定費0円でカードのタッチ決済を導入できることです。スマートフォンを利用するため、省スペースで持ち運びもできます。

    専用の決済端末を用意せずスマホで決済できる

    stera tapでは、対応するiPhoneまたはAndroidスマートフォンが決済端末になります。カードリーダーや据え置き型端末を別途購入する必要はありません。

    専用端末を設置しないため、レジ周辺のスペースが限られる店舗でも導入できます。端末の購入や配送を待つ必要もなく、iPhone版では申し込みから最短15分、Android版では最短5営業日で利用開始できます。

    初期費用や固定費を抑えてキャッシュレス決済を導入できる

    初期費用と月額利用料が0円なので、キャッシュレス決済の利用額が少ない月でも固定費が発生しません。専用端末への初期投資も不要です。

    さらに、スモールビジネスプランの条件を満たせば、Visa・Mastercardの決済手数料は1.98%です。

    開業直後の店舗や個人事業主など、キャッシュレス売上がまだ確定していない段階でも導入コストを抑えられます。

    店内だけでなく持ち運んで決済できる

    スマートフォンが決済端末になるため、レジカウンターに固定する必要がありません。テーブル会計、イベント出店、移動販売、訪問サービスなどでもカード決済を受け付けられます。

    実際に公式サイトでも、イベント出店や移動販売、店舗を構えない出張型サービスでの利用事例が紹介されています。

    固定店舗でのサブ端末として使う方法もあります。繁忙時間だけ決済台数を増やすなど、スマートフォンならではの運用が可能です。

    stera tapのデメリット・注意点

    stera tapは低コストですが、一般的なオールインワン決済端末と同じ機能を備えているわけではありません。対応スマートフォン、決済方法、通信環境などの制約を確認してから導入する必要があります。

    利用できるスマホやOSに条件がある

    stera tapは、すべてのスマートフォンで利用できるわけではありません。

    iPhone版ではiPhone XS以降かつiOS 17.4以降が必要です。Android版もNFCアンテナを搭載した対応端末が必要となります。

    古いスマートフォンを使用している場合は、端末の買い替えが必要になる可能性があります。導入前に、店舗で使用するスマートフォンが対応条件を満たしているか確認が必要です。

    対応していない決済方法がある

    stera tapの中心となる決済方法は、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済対応カードとデジタルウォレットです。

    一方、stera tap単体では、stera packのように交通系電子マネーや各種QRコード決済まで幅広くまとめて受け付けるサービスではありません。

    クレジットカードのタッチ決済を中心に運用する店舗であれば十分ですが、PayPayなどのQRコード決済や電子マネーまで1台でまとめる場合は、stera packなどのオールインワン型も候補になります。

    スマホを店舗業務と共用する場合は運用に注意が必要

    stera tapで決済するには、スマートフォンがインターネットへ接続されている必要があります。公式サイトでも、キャリア回線やWi-Fiなどによる通信環境が必要とされています。

    そのため、通信障害や電波が弱い場所では決済できない可能性があります。また、個人用スマートフォンを店舗業務と兼用すると、電話やメッセージへの対応、充電、スタッフ間での端末共有なども考慮が必要です。

    決済件数が多い固定店舗では、店舗専用スマートフォンを1台用意する方が運用は安定します。

    stera tapと他のスマホ決済サービスを比較

    スマートフォン単体でタッチ決済を受け付けられるサービスには、stera tapのほかにSquareやAirペイ タッチがあります。

    3サービスとも専用カードリーダーなしで利用できますが、決済手数料、対応OS、カードブランド、入金条件には明確な違いがあります。

    項目stera tapSquare(スマホでタッチ決済)Airペイ タッチ
    初期費用0円0円0円
    月額費用0円0円0円
    決済手数料1.98%~2.5%~3.24%
    対応OSiPhone・AndroidiPhone・AndroidiPhone
    対応カードブランドVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、DiscoverVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、DiscoverVisa、Mastercard、JCB、American Express
    振込手数料三井住友銀行 0円、その他220円(税込)0円0円
    主な入金サイクル毎日、月6回、月2回から選択最短翌営業日月3回または月6回

    stera tapは、小規模事業者向けプランの条件を満たす場合、Visa・Mastercardを1.98%で利用できます。Squareは年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などの条件を満たす主要カードブランドで2.5%からです。Airペイ タッチは対応4ブランドが3.24%となっています。

    決済手数料を重視する小規模事業者では、stera tapが有力です。一方、入金条件ではSquareが強く、三井住友銀行・みずほ銀行なら通常入金でも翌営業日に自動振込され、振込手数料も無料です。

    Airペイ タッチはiPhone限定ですが、Airペイへ申し込むことで通常のAirペイも利用できます。カードリーダーを併用すれば電子マネーなどにも対応できるため、将来的に決済方法を増やす場合は検討する価値があります。Airペイ タッチの入金は、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行なら月6回、その他の対象金融機関では月3回です。振込手数料は無料ですが、ゆうちょ銀行は利用できません。

    SquareはiPhoneとAndroidの両方でスマホ単体のタッチ決済に対応しており、無料のPOSレジ機能も利用できます。スマホ決済だけでなく、POSレジや売上管理までまとめて導入する場合はSquareも有力な選択肢です。

    stera tapがおすすめの店舗・おすすめできない店舗

    stera tapは、専用端末を購入せず、低い固定費と決済手数料でカード決済を導入する小規模店舗におすすめです。特に、スモールビジネスプランの1.98%が適用される事業者では、決済額が増えるほど手数料差がコストに反映されます。

    区分対象店舗・利用シーン
    stera tapがおすすめ・小規模店舗や個人事業主で、カードのタッチ決済を低コストで導入する場合
    ・イベント出店、移動販売、訪問サービスなど、決済端末を持ち運ぶ場合
    ・iPhone・Androidを活用し、専用決済端末の購入費や月額固定費を抑える場合
    他サービスも検討・QRコード決済や電子マネーまで幅広い決済方法を1台で受け付ける場合
    ・POSレジ機能や最短翌営業日の自動入金など、決済以外の機能も重視する場合

    stera tapは単に「スマホで決済できるサービス」ではなく、小規模事業者向けの1.98%という決済手数料と、初期費用・月額利用料0円を組み合わせられる点が大きな強みです。

    カードのタッチ決済が中心であればstera tapを優先できます。一方、QRコード決済や電子マネーを含めて決済手段を充実させる店舗ではstera packやAirペイ、POSレジまでまとめる場合はSquareも有力です。決済手数料だけでなく、必要な決済方法と入金条件まで含めて選ぶことが重要です。

  • Squareで領収書を発行する方法!設定・再発行・メール・PDF対応まで解説

    Squareで領収書を発行する方法!設定・再発行・メール・PDF対応まで解説

    Squareでは、決済後に紙の領収書を発行できます。一方、メールやSMSで送信できるのは電子レシートで、領収書のPDF発行には対応していません。

    本記事では、Squareの領収書の設定・発行方法から、再発行、宛名・但し書き、端末ごとの違いまで解説します。 

    Squareの領収書は紙で発行できる!メール送信・PDF発行には対応している?

    Squareで利用できる領収書・レシートの発行方法と、メール・SMS・PDFへの対応状況を表でまとめました。

    顧客への渡し方Squareでできること
    紙で領収書を渡す○ 宛名・但し書きを記載した領収書を発行できる
    紙でレシートを渡す○ 購入内容・支払金額を記載したレシートを発行できる
    メールで送る○ 電子レシートを送信できる
    SMSで送る○ 電子レシートを送信できる
    領収書をPDFで渡す× 領収書のPDF発行には対応していない

    Squareでは、宛名や但し書きを記載した領収書を紙で発行できます。一方、メールやSMSで送信できるのは領収書ではなく、購入内容や支払金額を確認できる電子レシートです。

    領収書と電子レシートは、もらう側から見ると用途が異なります。

    種類もらう側から見た用途
    領収書宛名・但し書きが必要な経費精算や会計処理に使う
    電子レシート購入内容・支払金額の確認や、購入証明・経費精算の証憑として使う

    そのため、顧客から「宛名や但し書きの入った領収書がほしい」と求められた場合は、Squareから紙の領収書を印刷します。メールやSMSで受け取りたい場合は、電子レシートを送信する形になります。

    また、Squareの領収書機能にはPDFとして保存・発行する機能はありません。PDF形式の書類が必要な場合は、Square 請求書など別の機能を利用します。

    Square端末ごとの領収書発行方法の違い

    Squareで紙の領収書を発行する場合は、利用する端末によってプリンター環境が異なります。Square ターミナルはレシートプリンターを内蔵しているため、本体だけで領収書を印刷できます。

    一方、Square レジスターやSquare スタンド、Square リーダーなどは、紙の領収書を発行するために対応プリンターとの接続が必要です。

    Square端末領収書の印刷方法
    Square ターミナル内蔵プリンターからそのまま印刷
    Square レジスター対応する外付けプリンターから印刷
    Square スタンド対応する外付けプリンターから印刷
    Square リーダースマホ・タブレットと対応プリンターを接続して印刷
    Square ハンディ対応する外付けプリンターから印刷
    Square キオスク利用環境や構成によって異なる

    紙の領収書を頻繁に発行する店舗では、プリンターを内蔵したSquare ターミナルなら周辺機器を増やさず運用できます。その他の端末を利用する場合は、導入時に対応プリンターまで確認しておく必要があります。

    Squareで領収書を設定・発行する方法

    Squareの領収書は、決済時だけでなく会計完了後に取引履歴から発行することも可能です。最初にレシート画面とプリンターを設定しておけば、顧客から領収書を求められた際にそのまま発行できます。

    Squareで領収書を発行するための事前設定

    領収書を発行する前に、店舗情報、レシート画面、プリンターを設定します。特に「レシート画面をスキップ」がオンになっていると領収書を印刷できないため、事前確認が必要です。

    1. Squareで事業または店舗の住所、店舗名などの情報を確認します。
    2. Square アプリから「その他」→「設定」→「お会計」→「サインとレシート」と進み、「レシート画面をスキップ」をオフにします。
    3. 外付けプリンターを利用する場合は、Squareに対応したプリンターを接続します。
    4. 「その他」→「ハードウェア」→「プリンター」からプリンタープロフィールを作成し、「レシートを印刷」を「手動」に設定します。
    5. 会計後のレシート画面に「領収書の印刷」が表示されることを確認します。

    Square ターミナルはプリンターを内蔵しているため、外付けプリンターを用意する必要はありません。ただし、領収書を表示するためのレシート画面設定は確認しておきます。

    Squareで会計時に領収書を発行する方法

    会計時に領収書を発行する場合は、決済完了後のレシート画面から操作します。

    宛名や但し書きは印刷前に入力できます。入力項目は任意なので、印刷後に手書きする場合は空欄のままでも発行できます。

    1. Squareで決済を完了し、レシート画面を表示します。
    2. 「領収書の印刷」を選択します。
    3. 必要に応じて商品リストの表示・非表示を設定します。
    4. 但し書きと宛名を入力します。
    5. 内容を確認して「印刷」を選択します。

    商品明細を載せない場合は、「すべての項目を表示」をオフにします。顧客から「品代として」など但し書きの指定がある場合も、印刷前に入力できます。

    Squareで領収書を再発行する方法

    Squareでは、過去の取引から領収書を再発行できます。会計時に発行し忘れた場合や、顧客から後日再発行を求められた場合も、対象取引を特定できれば対応できます。

    1. Square アプリで「お取引」を開きます。
    2. 領収書を発行する取引を検索して選択します。
    3. 「新規レシート」を選択します。
    4. 「領収書の印刷」を選び、宛名や但し書きなどを入力します。
    5. 内容を確認して印刷します。

    過去の領収書は「お取引」から再印刷できます。領収書の取り扱い自体は加盟店の責任となるため、同一取引について複数回発行する場合は店舗側で発行履歴を管理しておくのが確実です。

    Squareの領収書で宛名・但し書き・明細を設定する方法

    Squareの領収書では、宛名や但し書きを会計ごとに入力できます。商品明細の表示も切り替えられるため、顧客の要望に応じて記載内容を調整できます。

    項目対応設定・入力方法
    宛名○領収書の印刷前に入力
    但し書き○領収書の印刷前に入力
    商品明細○「すべての項目を表示」で表示・非表示を切り替え
    店舗名・住所○Squareの店舗・レシート設定から登録
    連絡先○レシート設定から登録
    適格請求書発行事業者の登録番号○Square データの店舗情報から登録

    宛名や但し書きなどの入力項目はすべて任意です。手書きで記載する運用なら空欄のまま印刷できます。

    店舗名や住所、連絡先など、毎回共通して表示する情報はSquare データから設定します。レシートには店舗名、住所、連絡先、返品規則、カスタムテキストなども設定できます。

    インボイス制度に対応する場合は、適格請求書発行事業者の登録番号もSquareに登録できます。Square データの店舗情報から「T+13桁」の登録番号を入力すると、領収書や紙のレシート、電子レシートなどに表示できます。複数店舗を登録している場合は、店舗ごとの設定が必要です。

    Squareのレシートをメール・SMSで送信する方法

    Squareでは、会計後に電子レシートをメールまたはSMSで顧客へ送信できます。ただし、ここで送信されるのはSquareの「領収書」機能で作成する正式な紙の領収書ではなく、決済内容を記録した電子レシートです。

    電子レシートの送信機能はPOSレジアプリで標準的に有効になっています。「レシート画面をスキップ」がオンになっている場合は送信画面が表示されないため、設定をオフにします。

    1. Squareで決済を完了します。
    2. レシート画面で顧客のメールアドレスまたは電話番号を入力します。
    3. 入力内容を確認して「送信」を選択します。
    4. 再送信する場合は「お取引」から対象の決済を選び、「新規レシート」を開きます。
    5. Square データから再送信する場合は、対象取引から「レシートを送信」を選択します。

    過去の取引でも電子レシートは再送信できます。顧客が以前Square加盟店でメールアドレスを登録し、自動レシートを有効にしている場合は、決済後に登録済みアドレスへ自動送信されることもあります。

    紙の領収書が必要な場合は領収書を印刷し、データで送付する場合は電子レシートを利用するのがSquareの基本的な運用です。PDF形式の書類が必要な取引では、領収書とは別にSquare 請求書の利用を検討するとよいでしょう。