オンライン収納代行とは?仕組みや導入までの流れ、導入メリットを決済代行と比較して解説

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収納代行とは、企業や団体が顧客から代金を回収する業務を、外部の事業者が代わりに担うサービスのことです。請求書払いやコンビニ払い、オンライン上で発番した番号を使った支払いなどで利用されることが多く、代金回収に関する事務負担を減らしたい事業者に活用されています。

一方で、収納代行は「決済代行」と混同されやすいテーマでもあります。どちらも代金回収に関わるサービスですが、収納代行は請求後の回収実務を外部化する仕組み、決済代行は複数の決済手段を一括導入・管理しやすくする仕組みという違いがあります。

そこで本記事では、収納代行の意味や仕組みをわかりやすく整理したうえで、決済代行との違い、コンビニ収納代行・オンライン収納代行といった種類、導入メリット、注意点、向いている事業者まで解説します。請求・回収業務の効率化を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

収納代行とは?まず知っておきたい基本

収納代行とは、事業者が本来自社で行うはずの代金回収業務を、専門の事業者に委託する仕組みです。顧客は請求書や払込票、オンラインで発行された支払い番号などを使って代金を支払い、収納代行会社はその入金情報を取りまとめたうえで、事業者へ送金します。つまり、単に「支払い方法を増やす」だけではなく、請求・回収・入金確認・消込まで含めた運用を効率化する ことが収納代行の本質です。

収納代行が使われやすいのは、毎月の会費や利用料、公共料金、学費、ECやサブスクサービスの請求など、継続的または件数の多い請求業務です。収納代行サービスを、企業が顧客からの支払いを代わりに回収する仕組みであり、請求・回収・入金確認の負担を減らすことが可能です。

また、収納代行は「後払い」や「現金払い」と相性が良い点も特徴です。クレジットカードを使わない顧客や、請求書払いを維持したい業態では、収納代行を導入することで顧客側の支払い選択肢を広げながら、事業者側の回収業務を標準化しやすくなります。

オンライン収納代行がよく使われるサービス例

オンライン収納代行がよく使われるのは次のようなサービスです。

  • 電気・ガス・水道などの公共料金
  • 携帯電話やインターネットなどの通信費
  • 税金や保険料の支払い
  • ECサイトやサブスクサービスの利用料
  • 学費や受験料の支払い

このように定期的・大量の支払いが発生するサービスで広く導入されています。

収納代行の仕組み

収納代行の仕組みは、簡単に言うと「顧客が支払ったお金を収納代行会社が一旦受け取り、事業者へまとめて送金する流れ」です。具体的には以下のように動きます。

  1. 顧客が支払う
    • コンビニ、銀行ATM、クレジットカード、ネットバンキングなど、顧客は自分に合った方法で支払いが可能です。
    • 収納代行を利用することで、事業者は多様な決済手段を用意できます。
  2. 収納代行会社が受け付ける
    • 顧客からの入金は収納代行会社が一括で管理します。
    • この時点で「誰が・いつ・いくら支払ったか」という情報が記録されます。
  3. 入金確認・消込処理
    • 収納代行会社が自動的に入金を照合し、未払い・不足・重複などをチェック。
    • 従来は事業者が手作業で行っていた入金管理を、代行会社がシステムで効率化します。
  4. 事業者へ送金
    • 一定期間ごとに、収納代行会社がまとめて事業者の口座へ送金します。
    • 事業者は細かい入金管理から解放され、売上確認や会計処理がスムーズになります。

収納代行の導入の流れ

収納代行サービスを活用する際、まずは自社に合っていそうな候補をピックアップし、問い合わせをすることになるでしょう。問い合わせ後にヒアリングを受け、見積もりをもらい、それに納得したら導入することになります。

収納代行サービスの中には、クレジット払いや口座振替など複数の決済手段に対応しているものもあります。決済手段の充実はターゲット層の拡大や売上・客単価アップにつながるため、自社のターゲット層に合った決済手段に対応可能なサービスを選びましょう。

収納代行のメリット

決済方法に収納代行を取り入れるメリットを2つ紹介します。

1. 現金払いを好む層を取り込める

決済方法に収納代行を取り入れる1つ目のメリットは、「現金払いを好む層を取り込める」ことです。

収納代行は払込票やオンライン発番の支払い番号を使い、現金で料金を支払う方法です。クレジットカードや銀行口座を持っていない未成年はもちろん、Webでのカード払いに抵抗をもつ人でも安心して利用できるでしょう。

収納代行の導入で、このような「現金払いを好む層」「現金払いしかできない層」を取り込みやすくなります。

2. 代金回収にかかる工数削減

決済方法にオンライン収納代行を取り入れる2つ目のメリットは、「代金回収にかかる工数削減」です。

決済代行サービスを活用して収納代行を取り入れることで、払込票の送付や督促などを代行してもらえます。クレジット払いや口座振替など複数の決済機関の管理・手続きを一元化できるメリットもあります。

自社従業員の負担が軽くなるのはもちろん、人件費を削減したり本来業務に集中したりしやすくなるでしょう。

収納代行のデメリット

収納代行は便利な支払い方法ですが、デメリットもあります。メリット・デメリットを照らし合わせ、導入するか否かを考えてみましょう。

1. 未回収リスクをゼロにできないことも

収納代行の1つ目のデメリットは、「未回収リスクをゼロにできないこともある」ことです。

公共料金の支払いのような後払い式の場合、未回収リスクをゼロにできないこともあります。収納代行ではユーザーが自らの意志とタイミングで支払いをするためです。

ただ、前払い式なら料金支払いを確認してから商品発送やサービス提供を開始できます。未回収保証つきのサービスや回収業務を代行してくれるサービスも多く、これらを選ぶことで未回収リスクを限りなく低くできるでしょう。

2. 導入・運用のコストがかかる

収納代行の2つ目のデメリットは、「導入・運用のコストがかかる」ことです。

収納代行を導入するには初期費用や月額料金がかかることもあります。数百円もしくは数%ほどですが、1決済あたりの手数料もかかります。

ただ、オンライン収納代行を導入すれば未回収リスクや人件費を抑えやすくなるでしょう。運用状況にもよりますが、トータルでみればかかる費用よりも、削減できる経費・リスクの方が大きいです。

3. 売上から入金までのサイクルが長い

収納代行の3つ目のデメリットは、「売上から入金までのサイクルが長い」ことです。

一般的に、オンライン収納代行ではユーザーが料金を支払ってから事業者に入金されるまでに50~60日ほどかかります。資金繰りが厳しいときにはこの長めの期間がネックになるでしょう。

オンライン収納代行と決済代行の違い

収納代行と決済代行は、どちらも代金回収に関わるサービスですが、役割の中心が異なります。収納代行は、請求済みの料金を回収し、入金確認や消込を効率化すること が主眼です。一方、決済代行は、クレジットカード、QRコード決済、電子マネー、口座振替など複数の決済手段を一括導入・管理できるようにすること が主な役割です。

たとえば、請求書払いを維持しながら回収業務を効率化したい場合は、収納代行の適性が高いといえます。逆に、ECサイトやサブスクでカード決済やスマホ決済など多様な支払い方法をまとめて導入したい場合は、決済代行の方が向いています。

つまり、両者の違いは「何を解決したいか」で整理するとわかりやすくなります。
請求書ベースの回収業務に負荷がかかっているなら収納代行、決済手段の多様化やオンライン販売の利便性向上を図りたいなら決済代行がおすすめです。

  • 決済代行:支払い方法を提供するサービス
  • 収納代行:支払われたお金を管理して送金するサービス

両者は競合するのではなく、ECや公共料金など多様な支払いがある分野では「併用」されるケースが多いです。

項目オンライン収納代行決済代行
主な役割入金を受け取り、確認・管理して事業者に送金複数の決済手段をまとめて提供
扱う範囲銀行振込
口座振替
ネットバンキング
クレジットカード
コンビニ払いなど
クレジットカード
電子マネー
QRコード決済など
メリット入金管理の効率化、回収率の向上導入の簡略化、顧客利便性の向上
利用例公共料金、税金、学費
保険料、ローン返済など
ECサイト、サブスク
アプリ課金など

収納代行の特徴

収納代行は、顧客が支払った代金を一度代行会社が受け取り、入金確認や消込処理をしたうえで事業者にまとめて送金する仕組みです。
銀行振込や口座振替、ネットバンキング、クレジットカード、コンビニ払いなど複数のチャネルをまとめて扱えるため、「入金管理の効率化」と「回収率の向上」につながります。

決済代行の特徴

決済代行は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など、複数の決済手段をまとめて導入できる仕組みです。事業者は個別に契約する必要がなく、「決済手段の拡充」と「顧客利便性の向上」が主な目的です。

収納代行が向いている事業者

収納代行は、請求書払いを維持しながら回収業務を効率化したい事業者に向いています。特に、毎月の会費や月謝、利用料、公共料金のように、定期的かつ件数の多い請求が発生するビジネスでは効果を発揮しやすいでしょう。

向いている事業者の例

  • 月謝・会費・利用料を毎月請求するスクール、教室、会員制サービス
  • 後払い請求や請求書払いを多く扱うBtoCサービス
  • コンビニ払いを残したい通販、EC、各種会費徴収ビジネス
  • 紙の払込票や請求書発行後の回収・消込に工数がかかっている事業者

一方で、オンライン販売が中心で、クレジットカードやQRコード決済をすでに活用している事業者では、収納代行よりも決済代行の方が優先順位が高い場合もあります。分析シートでも、「どのような請求・回収方式を採っているか」で向き不向きが分かれると整理されています。

収納代行よりも決済代行が適したケース

収納代行と決済代行、どちらのサービスを活用すべきか迷う企業も少なくないでしょう。収納代行よりも決済代行が適している3つのケースを紹介するので、判断材料として参考にしてみてください。

ユーザーのリテラシーが高い

オンライン収納代行よりも決済代行が適した1つ目のケースは、「ユーザーのリテラシーが高い」ケースです。

先述の通り、オンライン収納代行は現金払いを好む層に喜ばれる決済手段です。この層にはクレジットカードや銀行口座を持っていない人だけでなく、「Webでカード情報を入力するのは不安」「手続きが面倒、自分でできるか心配」という人もいます。

ターゲット層のリテラシーが高く収納代行以外の支払い方法も受け入れられそう、自分が普段使っている支払い方法を使いたがる人が多そうという場合は、支払い方法の充実した決済代行がおすすめです。

入金サイクルを短くしたい

オンライン収納代行よりも決済代行が適した2つ目のケースは、「入金サイクルを短くしたい」ケースです。

先述の通り、オンライン収納代行では料金支払いから入金までに50~60日ほどかかります。しかし、決済代行には支払いの翌週に入金されるサービスもあり、資金繰りを改善しやすいです。

未回収への不安が大きい

オンライン収納代行よりも決済代行が適した3つ目のケースは、「未回収への不安が大きい」ケースです。

後払い式のオンライン収納代行ではユーザーが料金を支払わない、あるいは支払いを忘れてしまうことも考えられます。「未回収が不安」「回収に時間をかけたくない」「督促業務にかかる負担が心配」といったケースでは不安が残るでしょう。

ただ、前払い式なら未回収は起こりません。オンライン収納代行にも決済代行にも、回収業務の代行や未回収保証のついたサービスがあり、このようなサービスを選べば安心でしょう。

決済代行サービス・会社おすすめ比較52選|業界別の選び方・シェア・手数料・メリット・仕組み

おすすめのオンライン収納代行サービス比較6選

おすすめのコンビニ決済代行サービスを紹介します。

おすすめオンライン収納代行サービスの比較表

サービス名イメージ初期費用月額費用決済手数料口座振替コンビニ
決済
クレジット
カード決済
セキュリティサポート内容振替・入金日その他特徴
サブスクペイ0円 ※無料お問合せ85円~○○○セキュリティコード/3Dセキュア
Pマーク/PCI DSS
トークン/SSL認証
電話
メール
フォーム
10(26)日振替
11営業日後入金
口座振替結果をWeb上で一覧確認
最安水準の振替手数料
月額パンダ0円 ※無料0円 ※無料3.5%+100円/件○○○カード情報非保持化
Pマーク
3Dセキュア
電話
メール
27日振替
10日入金
月謝や月会費の決済管理を最短1週間で
集金状況はスマホやPCから簡単に確認
会費ペイ0円 ※無料0円 ※無料2.5%~+150円/件○○○PCIDSS SAQ Type-D
JIS Q 27001:2014
ISMS
電話
フォーム
26日振替
15日入金
月謝・会費の単発課金・継続課金に対応
会員管理と集金が1つのシステムで実現
アプラス集金代行お問合せお問合せお問合せ○○×PCI-DSS/SSL認証
Pマーク/ISS/ISO27001
問合せ27(14)日振替
7(24)日入金
請求件数は1件からOK

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よくある質問

収納代行とは簡単にいうと何ですか?

企業や団体が顧客から代金を回収する業務を、外部の専門事業者が代わりに行うサービスです。請求・回収・入金確認・消込などの業務負担を減らす目的で導入されます。

収納代行と決済代行の違いは何ですか?

収納代行は請求後の回収実務を代行するサービスで、決済代行はクレジットカードやQRコード決済など複数の決済手段を一括導入・管理しやすくするサービスです。

コンビニ収納代行とオンライン収納代行はどう違いますか?

コンビニ収納代行は主にコンビニ店頭での支払いを前提とした仕組みで、オンライン収納代行はWebやメールなどを通じて案内された番号やリンクから支払える形を含みます。どちらも回収代行ですが、導線と利用シーンが異なります。

収納代行を導入すると未回収はなくなりますか?

ゼロになるとは限りません。特に後払いでは、顧客が支払わない場合に未回収となる可能性があります。未回収保証や督促対応の有無を事前に確認することが重要です。

どんな企業に向いていますか?

定期的な請求件数が多く、請求・回収・消込の事務負担が大きい企業に向いています。会費、月謝、利用料、公共料金、各種後払い請求を扱う業態と相性が良いです。