サブスクリプションや会員制サービス、スクールの月謝などでは、毎月の料金を自動で回収できる継続課金が広く利用されています。継続的な売上を確保しながら、請求や入金確認などの事務負担を減らせる点が大きな特徴です。
一方で、月額課金やサブスクリプションとの違い、利用できる決済手段、どのようなビジネスで利用されるのか分からない方も多いでしょう。
本記事では、継続課金の仕組みや種類、ほかの課金形式との違い、メリット、注意点、導入方法まで分かりやすく解説します。
継続課金とは？
継続課金とは、一度契約すると、契約期間中に一定の周期で料金を継続して請求する課金方式です。サブスクリプションサービスや会費、月謝などで利用されます。
たとえば、月額3,000円のオンラインサービスを契約した場合、利用者が毎月決済操作をしなくても、登録したクレジットカードなどから毎月自動で3,000円が請求されます。
事業者側は毎月の請求業務を自動化でき、利用者側も支払い手続きを繰り返す必要がない点が特徴です。
継続課金を簡単に導入できるおすすめの継続課金システムはこちらをご覧ください。
継続課金の種類
継続課金は、料金の決まり方によって複数の種類に分けられます。代表的なのは、定額課金、従量課金、段階課金、定額＋従量課金の4種類です。
提供するサービスや料金体系によって採用されるモデルが異なります。
定額課金
定額課金は、毎月または毎年、決められた金額を継続して請求する方式です。月額制の動画配信サービス、オンラインサービス、会員制サービスなどで広く採用されています。
たとえば月額3,000円のプランであれば、利用回数にかかわらず毎月3,000円を請求します。料金体系がシンプルで、事業者側も継続的な売上を見込めることが特徴です。
従量課金
従量課金は、利用回数や利用量に応じて請求額が変わる方式です。クラウドサービスや通信サービス、APIサービスなどで利用されています。
たとえば1件の利用につき100円を請求する場合、月に10件利用すれば1,000円、100件利用すれば10,000円となります。利用量がそのまま料金に反映されるため、利用者ごとの利用状況に応じた請求が可能です。
段階課金
段階課金は、利用量や機能に応じて複数の料金プランを設定する方式です。SaaSや法人向けクラウドサービスなどで多く採用されています。
たとえば月額1,000円のライトプラン、月額3,000円のスタンダードプラン、月額10,000円の法人プランのように料金を分けます。利用規模や必要な機能に応じて契約プランを選択でき、事業者側は複数の価格帯でサービスを提供できます。
定額＋従量課金
定額＋従量課金は、基本料金に加えて、利用量に応じた料金を請求する方式です。クラウドサービスや業務システム、通信サービスなどで採用されています。
たとえば基本料金として月額5,000円を設定し、一定量を超えた利用分について1件100円を追加で請求します。固定収入を確保しながら、利用量の増加を売上に反映できる料金モデルです。
継続課金と似た課金形式との違い｜月額課金・サブスク・都度課金
継続課金と関連する課金形式には、月額課金、サブスクリプション、都度課金などがあります。ただし、月額課金は継続課金の一種であり、サブスクリプションは契約形態、都度課金は支払い方法という違いがあります。
月額課金
月額課金は、毎月決められたタイミングで料金を請求する方式です。SaaSや動画配信サービス、会員制サービス、スクールの月謝などで利用されています。
月額課金は継続課金の代表的な1つの方式です。継続課金には月額だけでなく、年額や週単位などの請求も含まれます。そのため、月額課金は継続課金に含まれる関係と考えると分かりやすいでしょう。
サブスクリプション
サブスクリプションは、一定期間サービスを利用する権利に対して料金を支払う契約形態です。動画配信サービスやSaaS、定額制の会員サービスなどで採用されています。
継続課金は料金を繰り返し請求する「決済の仕組み」を指すのに対し、サブスクリプションは継続的に商品やサービスを提供する「ビジネスモデル」を指します。そのため、サブスクリプションの料金回収の回収方法として継続課金が広く利用されています。
都度課金
都度課金は、商品を購入したりサービスを利用したりするたびに料金を支払う方式です。ECサイトの商品購入やチケット販売、単発レッスンなどで採用されています。
継続課金では一定の周期で自動的に請求されますが、都度課金では購入や利用のたびに決済が発生します。継続的な契約を前提としない点が大きな違いです。
継続課金でよく使われる決済手段
継続課金では、クレジットカード決済と口座振替が代表的な決済手段です。このほか、サービスによってはキャリア決済や請求書払いも利用されます。
クレジットカード決済
クレジットカード決済は、継続課金で広く利用されている決済手段です。初回契約時にカード情報を登録すると、その後は毎月や毎年など決められたタイミングで自動的に料金を請求できます。
SaaSや動画配信、オンラインサービス、会員制サービスなど、Web上で契約から決済まで完結するサービスで多く採用されています。
口座振替
口座振替は、利用者が登録した銀行口座から料金を自動的に引き落とす決済手段です。スクールの月謝、フィットネスジムの会費、各種公共料金など、長期契約を前提としたサービスで利用されています。
クレジットカードを持っていない利用者にも対応できる点が特徴です。
キャリア決済
キャリア決済は、商品やサービスの料金を携帯電話料金とまとめて支払う決済手段です。
デジタルコンテンツやオンラインサービスなどで採用されています。
継続課金に対応したキャリア決済であれば、毎月の利用料金を携帯電話料金とあわせて継続的に請求できます。
請求書払い
法人向けサービスでは、毎月の利用料金を請求書で請求する方法もあります。SaaSや業務システムなどのBtoBサービスでは、月末締め・翌月払いなどの条件を設定して継続的に請求します。
ただし、クレジットカード決済や口座振替とは異なり、請求書払いでは利用者側で振込手続きが必要になる場合があります。自動回収を重視する場合は、クレジットカード決済や口座振替が中心です。
継続課金が利用されるビジネスモデル
継続課金は、一定期間にわたって商品やサービスを提供し、定期的に料金を回収するビジネスモデルで利用されています。
代表的なのは、SaaS、サブスクリプションサービス、会員制サービス、スクール、定期購入サービスなどです。
SaaS・クラウドサービス
SaaSやクラウドサービスでは、月額または年額で利用料金を請求する継続課金が採用されています。顧客管理システム、会計ソフト、予約システム、オンラインストレージなどで採用されています。
利用する機能やユーザー数によって複数の料金プランを設定するほか、基本料金と利用量に応じた従量料金を組み合わせるケースもあります。
サブスクリプションサービス
動画配信、音楽配信、電子書籍、オンライン学習などのサブスクリプションサービスでも継続課金が利用されます。
月額や年額で一定料金を請求し、契約期間中は対象となるコンテンツやサービスを継続して提供します。契約が続く限り定期的に売上が発生することが特徴です。
会員制サービス
フィットネスジム、コワーキングスペース、ファンクラブ、オンラインコミュニティなどの会員制サービスでも継続課金が使われます。
月会費や年会費を自動で回収することで、毎回の支払い手続きを省略できます。会員数と料金から将来の売上を予測できるため、継続的なサービス運営にも利用されています。
スクール・教室
学習塾、英会話教室、音楽教室、オンラインスクールなどでは、月謝の回収に継続課金が利用されます。
クレジットカード決済や口座振替を登録しておけば、毎月決められた日に受講料を自動で回収できます。請求書の発行や個別の入金確認を減らせるため、集金業務の効率化にもつながります。
EC・定期購入サービス
食品、化粧品、日用品などを一定周期で届ける定期購入サービスでも継続課金が利用されます。
毎月や数カ月ごとに商品を発送し、そのタイミングで登録済みの決済方法へ料金を請求します。商品販売と継続課金を組み合わせることで、単発購入ではなく継続的な売上につなげられます。
継続課金を導入するメリット
継続課金を導入すると、売上予測、請求業務の効率化、顧客との継続的な関係構築につながります。単発販売と比べて継続的に料金を回収できるため、事業計画も立てやすくなります。
売上の予測が立てやすい
継続課金では、契約が続く限り一定の周期で料金が発生します。既存顧客から継続的に料金を回収できるため、単発販売だけの事業と比べて売上を予測しやすくなります。
そのため、採用や広告、システム投資などの事業計画を立てる際にも役立ちます。
請求・集金業務を効率化できる
クレジットカード決済や口座振替による継続課金を導入すると、毎月の請求や集金を自動化できます。
請求書の発行、振込依頼、入金確認などの作業を減らせるため、経理や運営業務の負担軽減につながります。契約者が増えた場合でも、手作業による請求件数の増加を抑えられます。
顧客の支払いの手間を減らせる
継続課金では、一度決済情報を登録すれば、その後は契約内容に応じて自動的に支払いが行われます。
利用者が毎月振込や決済手続きを行う必要がないため、支払い忘れを防げます。継続利用を前提とするサービスでは、決済時の手間を減らすことが顧客体験の改善にもつながります。
顧客との継続的な接点を持てる
継続課金は、単発購入ではなく一定期間の契約を前提とするため、顧客との接点を継続して持てます。
利用履歴や契約状況をもとに、上位プランの提案や追加サービスの案内、解約防止施策なども実施できます。継続率を高めることで、LTV（1人の顧客から得られる顧客生涯価値）の向上にもつながります。
継続課金を導入する方法
継続課金を導入する場合は、料金体系を決めたうえで、継続課金に対応した決済サービスを導入します。基本的な流れは次のとおりです。
- 月額・年額などの料金体系と請求サイクルを決める
- 継続課金に対応した決済サービスを選ぶ
- 自社サイトやECサイト、アプリなどに決済機能を導入する
- 契約・請求・解約・決済失敗時の運用ルールを整える
決済サービスを選ぶ際は、決済手数料や月額費用だけでなく、自動課金、再請求、顧客管理、請求履歴の確認などに対応しているかも確認します。
クレジットカード決済や口座振替の仕組みを自社で構築・運用する負担は大きいため、継続課金に対応した決済代行サービスを利用する方法が一般的です。
おすすめのシステムや選び方についてはこちらで詳しく解説しています。
継続課金を導入するときの注意点
継続課金は売上の安定化や請求業務の効率化につながる一方で、決済失敗への対応、解約手続き、料金体系の設計などを事前に整える必要があります。
決済失敗時の対応を整える
クレジットカードの有効期限切れや利用限度額超過、カード会社による利用停止などによって、継続課金が失敗することがあります。
決済に失敗した場合に再請求を行う仕組みや、利用者へ支払い方法の更新を案内する機能を用意してください。未払いを放置すると売上の回収漏れにつながるため、決済状況を確認できる管理機能も重要です。
解約方法を分かりやすくする
継続課金を導入する場合は、契約時だけでなく解約方法も明確にする必要があります。解約手続きが複雑だと、利用者とのトラブルにつながります。
解約できるタイミング、次回請求日、解約後にサービスを利用できる期間などを事前に定め、契約時に利用者が確認できるよう明記してください。
料金と請求タイミングを明確にする
月額料金や年額料金だけでなく、初回請求日、次回請求日、無料期間終了後の料金なども明確に表示する必要があります。
特に初月無料や割引キャンペーンを実施する場合は、いつから通常料金が発生するのかを分かりやすく案内してください。
料金体系が複雑になるほど、請求に関する問い合わせや苦情も増えます。
解約率を継続的に確認する
継続課金では、新規契約数だけでなく解約率も売上に大きく影響します。新規顧客を増やしても、短期間で解約が続けば継続的な売上は伸びません。
契約数、解約数、継続率、LTVなどを定期的に確認し、サービス内容や料金プランを改善することが重要です。
継続課金に対応した決済サービスを選ぶ
決済サービスによって、継続課金で利用できる決済手段や料金、機能は異なります。
自動課金だけでなく、決済失敗時の再請求、カード情報の更新、顧客管理、請求履歴の確認などに対応しているかを確認してください。契約件数が増えることを前提に、請求管理まで効率化できるサービスを選ぶことが重要です。
まとめ
継続課金は、契約期間中に一定の周期で料金を請求する仕組みです。サブスクリプションやSaaS、会員制サービス、スクール、定期購入など、継続的に商品やサービスを提供する事業で広く利用されています。
クレジットカード決済や口座振替と組み合わせることで、毎月の請求や入金確認を自動化でき、事務負担を減らせます。契約数や料金をもとに将来の売上を試算できる点も、継続課金を導入するメリットです。
一方で、決済失敗への対応や解約方法、料金、請求タイミングを明確にしておく必要があります。継続課金を導入する際は、自動課金だけでなく、再請求や顧客管理、請求履歴の確認まで対応した決済サービスを選んでください。