クレジットカード決済の加盟店手数料の比較一覧表！店舗負担の相場・安いプランも解説

クレジットカード決済の加盟店手数料は、店舗が負担します。最安は1.98％ですが、サービス・条件によって3.25％前後まで幅があります。

また、手数料率が1.98％だから最もお得とは限りません。月額料金がかかるサービスもあるため、売上規模によっては手数料率が高いサービスのほうが年間の負担額を抑えられる場合があります。

この記事では、主なサービスの手数料一覧、安い手数料が適用される条件、総額でどのサービスが安いのかを解説します。加盟店手数料の一覧表 ▼と売上別のシミュレーション ▼から、それぞれ確認できます。

クレジットカードの加盟店手数料の店舗負担の相場は2〜3.5%

クレジットカード決済の加盟店手数料は、一般的に2〜3.5%前後が目安です。

手数料は決済金額に応じて発生するため、カード決済の売上比率が高い店舗ほど、利益への影響も大きくなります。

特に飲食店、小売店、美容室、クリニックなどカード決済の比率が高い業界では、わずかな手数料率の差が年間コストに直結するため、手数料を吟味してサービスを選ぶことが重要です。

クレジットカード決済の加盟店・店舗負担の手数料とは？

そもそも、クレジットカード決済の加盟店手数料とは、店舗がカード決済を受け付ける際に、決済金額から差し引かれる費用です。カード会社や決済代行会社、決済ネットワークの利用料などが含まれます。

たとえば、1万円の商品をクレジットカードで販売し、手数料率が3%の場合、手数料が300円で店舗への入金額は9,700円です。カード売上が増えるほど手数料の負担額も増えるため、店舗は導入前に、想定売上をもとに年間でいくら手数料がかかるのかを見積もっておくことが重要です。

クレジットカード決済の加盟店・店舗負担の手数料の相場一覧

クレジットカード決済の手数料は、店舗規模や業種によって変わります。小規模店舗では3%台が多く、大規模チェーンでは低い料率で契約できる場合があります。

店舗・業種	手数料の相場	特徴
小規模店舗	3〜3.5%前後	標準料率で導入するケースが多い
飲食店	3〜3.5%前後	客単価や利益率によって負担感が変わる
小売店	2.5〜3.5%前後	月間決済額で料率が変わる場合がある
美容室・サロン	3〜3.5%前後	高単価メニューでは手数料額が大きくなる
クリニック	2〜3.5%前後	自由診療では料率差の影響が大きい
大規模チェーン	1〜2%台の場合も	個別契約で料率が下がることがある
オンライン決済	3〜5%前後	対面決済より高くなる場合がある

手数料率だけを見ると大きな差に見えないかもしれませんが、決済額が増えるほど負担額は大きく変わります。

加盟店によってクレジットカード決済手数料が変わる理由

上の表のように、クレジットカードの決済手数料は店舗によって差があります。では、どのような条件で手数料が高くなったり、低くなったりするのでしょうか。主な要因と、手数料への影響をまとめました。

手数料が変わる要因	手数料への影響
事業規模	中小事業者向けの低料率プランや、大規模事業者向けの個別料率が適用される場合がある
月間決済額	決済額が大きい事業者では、個別契約によって料率が下がる場合がある
契約プラン	月額費用がかかる代わりに、決済手数料を低く設定したプランがある
決済方法	オンライン決済は不正利用やチャージバックのリスクが高いため、対面決済より手数料が高い場合がある
業種	旅行・チケット販売など、キャンセルや返金のリスクが高い業種は、低料率プランの対象外となる場合がある
カードブランド	Visa・Mastercard・JCB・AMEXなどブランドごとで料率が分かれる場合がある

特に現在は、国のキャッシュレス推進を背景に、中小事業者向けに2％台の決済手数料を設定するサービスが増えています。

そのため、小規模店舗でも一律に3％台になるわけではなく、条件を満たせば低い料率で利用できます。一方、決済額の大きい事業者でも、決済会社との個別契約によって手数料率が安くなるケースがあります。

クレジットカード決済を選ぶときは、通常の手数料率だけでなく、自社に適用される料率まで確認することが重要です。

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【比較表】クレジットカード決済の店舗負担の加盟店手数料を一覧で比較

ここからは、主要な決済サービスについて、店舗が負担する加盟店手数料を一覧で比較します。

クレジットカード決済を比較する際は、決済手数料だけでなく、月額費用、端末代、振込手数料、入金サイクルまで含めた総コストで判断しましょう。

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クレジットカード決済の低い手数料が適用される条件

1.98％などの低い料率には、適用されるための条件があります。主に次のような条件が設けられています。

中小企業・個人事業主である
新規加盟店、または新たにクレジットカード決済を導入する事業者である
上場企業やそのグループ会社、フランチャイズに該当しない
年間決済額が各サービスの上限を超えていない
一部の業種に該当しない（宿泊施設、不動産、旅行代理店、鉄道・タクシーなどの交通サービス、百貨店、たばこ店など）
サービスによっては指定の有料プランに加入する

ただし、年間決済額の上限がカードブランド別かキャッシュレス決済全体か、有料プランへの加入が必要か、どのカードブランドに低料率が適用されるかはサービスごとに異なります。

主要サービスについて、低料率、適用時の月額料金、年間決済額の上限、対象カードの違いを以下で比較します。

サービス	料率	適用時の月額料金	低料率の条件	対象カード
Airペイ	2.48％	0円	ブランドごとに年間決済額の上限が異なる。 Visa：2,000万円以下 Mastercard：1,000万円以下その他：合計1,000万円以下	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
Squareターミナル	2.50％	0円	年間キャッシュレス決済額3,000万円未満。	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
Square リーダー	2.50％	0円	年間キャッシュレス決済額3,000万円未満。	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
stera pack	1.98〜2.48％	1年目0円以降3,300円※1	直近1年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円以下。	Visa・Mastercardは1.98％ JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.48％
JMSおまかせサービス Webプラン	2.48％	0円	年間のカード取扱合計額が原則4,000万円未満。ブランドごとに年間決済額の上限が異なる。 Visa：2,000万円以下 Mastercard：1,000万円以下その他：合計1,000万円以下	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
STORES決済	1.98〜2.38％	3,300円	スタンダードプランへの加入が必要。年間キャッシュレス決済額3,000万円未満が条件。	Visa・Mastercardは1.98％ JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.38％
PayCAS Mobile	2.20〜2.48％	3,960円〜（税別）	有料プラン^※2への加入が必要。 Visa・Mastercardの年間決済額2,500万円未満。	Visa・Mastercardは2.20％ JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.48％
スマレジ・PAYGATE	1.98〜2.48％	3,300円	直近1年間のVisa・Mastercard合計売上高2,500万円以内。	Visa・Mastercardは1.98％ JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.48％
楽天ペイターミナル	2.20％	通常2,200円	スタンダードプランへの加入が必要。年間キャッシュレス決済総額3,000万円以下。	楽天カード、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover

クレジットカード決済の加盟店手数料の低料率の適用条件一覧
※1：直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合、月額は永年無料。
※2：PayPayマイストアライトプランあんしんプラス

細かい適用条件はサービスごとに異なるため、申し込み前に各社の公式サイトで確認してください。

【30秒診断】おすすめのクレジットカード決済サービスが分かる

クレジットカード決済サービスは、手数料以外にも、業種・会計場所・料金・POSレジの利用状況によって、おすすめが異なります。

どれを選ぶか迷ったら、いくつかの質問に答えるだけで、お店に合う決済端末を確認できます。気軽にお試しください。

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クレジットカード決済で手数料以外に加盟店・店舗が負担する費用一覧

比較表で紹介したように、クレジットカード決済では、決済手数料以外にも月額費用や端末代、振込手数料などがかかります。

ここでは、それぞれの費用がどのようなタイミングで発生するのかを詳しく見ていきましょう。

費用名	内容・相場
初期費用（端末費用）	クレジットカード決済を始める際に一度だけ発生する費用です。主にアカウント開設費用や、クレジットカード決済端末の購入費が含まれます。相場は無料〜5万円程度で、近年は初期費用無料のサービスも増えています。
月額費用	月額費用は、決済サービスやシステムを利用するための料金です。POSレジ連携や管理画面の利用料として設定されているケースもあります。相場は無料〜5,000円程度で、売上規模や利用機能によって差が出ます。
トランザクション費用	決済データ処理ごとに発生（無料〜数十円／1件）
振り込み手数料（入金手数料）	売上を口座へ入金する際の手数料（無料〜数百円／1回）
取り消し手数料	返品や返金で決済を取り消す際の費用（無料〜5円／1件）

その他にかかるキャッシュレス決済費用

クレジットカード決済の加盟店・店舗が負担する手数料・費用をシミュレーションで一覧比較

カード売上によって年間コストがどのくらい変わるのか、主要サービスを比較します。

コストは、次の計算式で算出します。

コスト＝カード売上 × 決済手数料率＋月額料金

次の表は、売上のすべてをVisa、Mastercardで決済した場合の年間コストです。端末代、入金手数料、期間限定キャンペーンは含めていません。

サービス	カード手数料	月額費用	月10万円	月30万円	月50万円	月100万円	月200万円
Airペイ	2.48％	0円	29,760円	89,280円	148,800円	297,600円	595,200円
Square	2.50％	0円	30,000円	90,000円	150,000円	300,000円	600,000円
JMSおまかせサービス	2.48％	0円	29,760円	89,280円	148,800円	297,600円	595,200円
楽天ペイライト	2.48％	0円	29,760円	89,280円	148,800円	297,600円	595,200円
STORES決済スタンダード	1.98％	3,300円	63,360円	110,880円	158,400円	277,200円	514,800円
stera pack	1.98％	3,300円	63,360円	110,880円	158,400円	277,200円	514,800円
スマレジ・PAYGATE POS	1.98％	3,300円	63,360円	110,880円	158,400円	277,200円	514,800円
楽天ペイスタンダード	2.20％	2,200円	52,800円	105,600円	158,400円	290,400円	554,400円
PayCAS Mobile	2.30％税別 (2.53％税込)	1,980円税別 (2,178円税込)	56,496円	117,216円	177,936円	329,736円	633,336円

【月間売上別】年間の総コスト

計算方法について▼

表内の金額は、毎月のカード売上が1年間変わらないものとして計算した年間コストです。売上のすべてをVisa、Mastercardで決済し、各サービスの中小事業者向け優遇料率の適用条件を満たすものとします。

端末代、入金手数料、通信費、POSレジ料金、オプション料金、解約費用、期間限定キャンペーンは含めていません。実際の負担額は、カードブランド別の売上構成、各取引の端数処理、適用される税区分によって異なります。

※Airペイの2.48％は審査制です。年間決済額の上限はVisaが¥20,000,000、Mastercardが¥10,000,000です。月間カード売上¥2,000,000の年間コストは、ブランド別の上限を超えない売上構成を仮定した参考値です。

※Squareは、年間キャッシュレス決済額が¥30,000,000未満の事業者に適用される対面決済手数料2.50％で計算しています。条件外では3.25％から、または個別手数料となります。

※JMSおまかせサービスの2.48％は、中小企業応援プログラムの適用条件を満たす場合の料率です。年間カード取扱額は原則¥40,000,000未満で、Visaは¥20,000,000、Mastercardは¥10,000,000のブランド別上限があります。条件外では原則3.24％です。

※STORES決済スタンダードは、年間契約の月額¥3,300とVisa、Mastercardの手数料1.98％で計算しています。年間キャッシュレス決済額が¥30,000,000以上の場合は2.98％となります。月額契約は月額¥3,960です。

※stera packは、2年目以降の月額¥3,300とスモールビジネスプランの手数料1.98％で計算しています。初年度は月額¥0のため、表内の金額から年間¥39,600を差し引きます。直近1年間のキャッシュレス売上が¥30,000,000以上の場合も月額¥0です。

※PAYGATEは、Visa、Mastercardの直近1年間の合計売上が¥25,000,000以内などの条件を満たす中小事業者向けプランで計算しています。スマレジ有料プラン契約者向けの月額¥0プランは決済手数料が異なるため、表には含めていません。

※楽天ペイスタンダードは、通常月額¥2,200で計算し、月額¥0キャンペーンは反映していません。年間キャッシュレス決済額¥30,000,000以下などの条件があり、2年以内の解約またはプラン変更では¥38,280の違約金が発生します。

※PayCAS Mobileは、カード手数料2.30％税別を2.53％税込、月額¥1,980税別を¥2,178税込に換算して計算しています。Visa、Mastercardの年間決済額が¥25,000,000未満であることなどが条件で、端末出荷日から4年以内の解約では違約金が発生します。課税事業者が仕入税額控除を受ける場合、実質負担額は表内の金額と異なります。

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クレジットカード決済の加盟店・店舗負担の手数料が安いおすすめサービス比較【実店舗向け】

ここからは、比較表やシミュレーションで取り上げた主要サービスを詳しく解説します。決済手数料だけでなく、月額料金、端末代、入金サイクル、対応機能まで見ながら、それぞれの違いを確認できます。

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スマホだけでクレジットカード決済できるアプリの加盟店・店舗負担の手数料を一覧で比較

専用の決済端末を用意せず、お持ちのスマホだけでクレジットカード決済を受け付けられるサービスもあります。

スマホ決済アプリは、対応するスマートフォンにアプリを入れるだけでクレジットカード決済を始められます。持ち運びもしやすく、イベント出店や移動販売、客席での会計にも利用できます。

ここでは、スマホを決済端末として使える主要サービスについて、加盟店が負担する決済手数料や月額料金を比較します。

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クレジットカード決済の加盟店・店舗負担の手数料を一覧で比較【EC向け】

実店舗ではなく、ECサイトやオンラインサービスでクレジットカード決済を利用したい場合にお勧めのサービスを紹介します。

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決済代行会社23選をランキングで比較！手数料・料金一覧と選び方解説

クレジットカード決済の加盟店手数料を一覧で比較【月謝・会費集金向け】

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加盟店（店舗）が手数料を負担してクレジットカード決済を導入する4つのメリット

クレジットカード決済には一定の手数料が発生しますが、それを上回る導入メリットが多くの店舗にとって魅力的です。

1. 客単価があがる

まず、高額商品の決済に対応しやすいという大きな強みがあります。現金では支払いをためらうような高額商品でも、カードならスムーズに購入されるケースが多く、単価アップや購買率の向上につながります。

特にアパレルや家電、美容医療などの業種では、カード決済が売上拡大の起点になることも少なくありません。

2. 客層が広がる

また、若年層のキャッシュレス志向も見逃せません。消費者庁の調査によると、30代で80％以上がキャッシュレスを利用しており、現金を使わない生活スタイルが一般化しています。

そのため、クレジットカード決済への対応は、顧客満足度の向上や来店動機の形成にも効果的です。

3. インバウンド観光客を獲得できる

さらに、インバウンド対応という点でもカード決済は必須です。日本政府観光局（JNTO）によると訪日外国人は2024年は過去最高の3687万人となり、2026年はそれを超える勢いです。

訪日外国人観光客の多くはクレジットカードを使うため、VisaやMastercardをはじめとした国際ブランドへの対応が売上確保の鍵になります。

なかでもSquareは国内だけではなく、海外でも広く使われている為外国人観光客に対しても安心感を与えることができるでしょう。
特に観光地や都市部では、キャッシュレス非対応＝機会損失に直結するリスクもあります。

4. レジ業務や現金管理の効率化

加えて、カード決済を導入すればレジ業務の効率化や現金管理ミスの削減など、業務負担の軽減も期待できます。

会計時間の短縮は、ピークタイムの回転率改善にもつながります。

クレジットカード決済以外の加盟店・店舗負担の手数料一覧

各種クレジット・電子決済の店舗が負担する加盟店手数料相場は次のようになっており、クレジット決済の場合は利用業界によって変動することがあります。

決済方法	手数料・費用相場
クレジットカード決済	1〜5% ※業界で変動
電子マネー決済	2〜4％
キャリア決済	3〜4％
代引決済	300〜1,000円
コンビニ決済	2〜5％
口座振替	40円〜

決済方法ごとの手数料相場

決済端末はクレジットカードのみに対応した「クレジット端末」と、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などの幅広い支払方法に対応した「マルチ決済端末」に大別できます。

上記の一覧表ではクレジットカード決済の手数料が割安に見えますが、加盟店の業種や規模によってはほかの支払方法の方が手数料が低くなることもあります。なにより、幅広い支払方法に対応することは客層の拡大に欠かせません。

そのため、基本的にはクレジット端末よりもマルチ決済端末の方がおすすめです。

クレジットカード決済は加盟店・店舗負担の決済手数料を理解して導入！

実店舗にとってもネットショップにとっても、クレジットカード決済の導入は売上アップを後押ししてくれるでしょう。

特に外国人旅行客の多い地域では、支払いに使えるクレジットカードブランドや電子マネーを充実させることが重要です。外国人旅行客には現地の通貨（日本円）を持ちたくないという人も多く、その国で主要なクレジットカードや電子マネーに対応することで、彼らからの売上増加が期待できます。

日本人でも、特に若い世代にはクレジットカードや電子マネーでの支払いが浸透しています。彼らが年齢を重ね経済の中心となる前に、幅広いキャッシュレス決済に対応できるようにしておくといいでしょう。

クレジットカードのだけでなく、他の決済代行サービスを探している方は以下の記事を参考にしてください。