投稿者: OREND運営事務局｜店舗DXの専門家集団

会計ソフトは、事業形態・経理のやり方・必要な申告書類によって選ぶべきものが変わります。

「有名だから」「料金が安いから」だけで選ぶと、導入後に「必要な書類が作れない」「税理士と共有しにくい」「機能が多すぎて使いこなせない」といった失敗につながることがあります。

まずは、次の表で自分に近いタイプを確認しましょう。

利用者タイプ	重視すべきポイント	向いている会計ソフト
個人事業主・フリーランス	青色申告・確定申告・家事按分・スマホ入力	個人事業主向けクラウド会計ソフト
ひとり会社・小規模法人	法人決算・税理士連携・請求書管理	法人向けクラウド会計ソフト
経理担当者がいる法人	複数人利用・権限管理・部門管理・承認フロー	法人向け会計ソフト・ERP連携型
乗り換えを検討中	データ移行・過去データ閲覧・解約条件	移行サポートやデータ出力に強いソフト

この記事では、会計ソフトを選ぶときに最初に確認すべきこと、比較すべきポイント、目的別の選び方、導入前の注意点を解説します。

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会計ソフト選びで最初に確認すべき3つのこと

会計ソフトを比較する前に、まずは自分の事業に必要な条件を整理しましょう。

先に条件を決めておくと、料金や知名度だけに流されず、自分に合う会計ソフトを選びやすくなります。

個人事業主向けか法人向けか

最初に確認すべきなのは、個人事業主向けのソフトか、法人向けのソフトかです。

個人事業主の場合は、青色申告や白色申告、確定申告書類の作成に対応しているかが重要です。特に青色申告を行う場合は、複式簿記での記帳や青色申告決算書の作成、e-Taxとの連携しやすさなども確認しておきましょう。

国税庁は、青色申告特別控除について、一定の要件を満たす場合に最高65万円の控除を受けられると案内しています。65万円控除を目指す場合は、対応帳簿や電子申告・電子帳簿保存への対応も確認が必要です。

一方、法人の場合は、法人決算に対応しているかが重要です。貸借対照表や損益計算書だけでなく、株主資本等変動計算書、消費税関連資料、部門別管理、複数ユーザーでの利用などが必要になる場合があります。

個人事業主向けソフトは法人決算に対応していないことがあるため、法人が導入する場合は、法人向けプランや法人対応ソフトを選びましょう。

自分で経理するのか税理士と連携するのか

次に、誰が会計ソフトを使うのかを整理します。

自分で経理をする個人事業主や小規模法人であれば、操作画面のわかりやすさ、自動仕訳、サポート体制が重要です。簿記の知識が少なくても使いやすいか、取引内容から勘定科目を選びやすいか、スマートフォンでも領収書やレシートを管理できるかを確認しましょう。

税理士と連携する場合は、税理士が対応しやすいソフトかどうかも大切です。クラウド型の会計ソフトであれば、税理士に閲覧権限を付与してデータを共有できる場合があります。

すでに顧問税理士がいる場合は、導入前に対応可能なソフトや推奨ソフトを確認しておくと、決算や申告時のやりとりがスムーズになります。

確定申告・法人決算・請求書管理のどこまで必要か

会計ソフトで何をしたいのかも、事前に決めておきましょう。

個人事業主であれば、日々の記帳から確定申告書類の作成までできれば十分な場合があります。法人であれば、日々の記帳に加えて、法人決算や消費税申告に必要な資料を作成できるかが重要です。

さらに、請求書発行、入金管理、経費精算、給与計算、販売管理などもまとめて効率化したい場合は、会計ソフト単体ではなく、周辺サービスとの連携も比較する必要があります。

「会計だけできればよい」のか、「バックオフィス全体を効率化したい」のかによって、選ぶべきソフトは変わります。

会計ソフトの選び方｜比較すべき10のポイント

会計ソフトを選ぶときは、次の10項目を確認しましょう。

比較ポイント	確認すべき内容
1. 対象ユーザー	個人事業主向けか法人向けか
2. 必要書類	確定申告・青色申告・法人決算に対応しているか
3. 操作性	経理初心者でも使いやすいか
4. 自動連携	銀行口座・カード・決済サービスと連携できるか
5. 制度対応	インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しやすいか
6. 税理士連携	税理士とデータ共有しやすいか
7. 複数人利用	権限管理や承認フローがあるか
8. サポート	電話・チャット・メールなどの支援があるか
9. 総コスト	月額料金だけでなく年間費用で比較できているか
10. 無料体験	実際の業務で試せるか

1. 対象ユーザーが自分に合っているか

会計ソフトには、個人事業主向け、法人向け、中小企業向け、会計事務所向けなど、さまざまな種類があります。

個人事業主が法人向けの高機能なソフトを選ぶと、使わない機能が多く、操作が難しく感じることがあります。反対に、法人が個人事業主向けソフトを選ぶと、法人決算や部門管理に対応できない可能性があります。

まずは、自分の事業形態に合ったソフトかを確認しましょう。

2. 必要書類の作成に対応しているか

会計ソフトは、最終的に必要な書類を作成できるかが重要です。

個人事業主の場合は、青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書などの作成に対応しているかを確認します。

法人の場合は、決算書、総勘定元帳、消費税関連資料、税理士に共有するためのデータ出力などに対応しているかを見ておく必要があります。

必要な書類が作れないソフトを選ぶと、申告時期や決算期に追加作業が発生しやすくなります。

3. 経理初心者でも使いやすいか

会計ソフトは、毎月使い続けるものです。そのため、機能の多さよりも、実際に使う人にとってわかりやすいかが重要です。

経理初心者の場合は、専門用語が少ないか、取引内容から入力できるか、勘定科目の候補を表示してくれるか、自動仕訳の精度を確認しましょう。

無料体験がある場合は、実際に売上、経費、クレジットカード明細、銀行入金などを入力してみるのがおすすめです。画面を見たときに「どこを操作すればよいか」が直感的に分かるかを確認すると、導入後のミスマッチを減らせます。

4. 銀行口座・クレジットカードと連携できるか

会計ソフトを導入する大きなメリットのひとつが、入力作業の削減です。

銀行口座、クレジットカード、電子マネー、決済サービス、ECサイト、POSレジなどと連携できるソフトであれば、明細を自動取得し、仕訳候補を作成できます。

取引件数が少ない場合は手入力でも対応できますが、毎月の取引が多い場合は、自動連携の有無が作業時間に大きく影響します。自社が使っている金融機関やサービスに対応しているかを事前に確認しましょう。

5. インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しやすいか

会計ソフトを選ぶ際は、制度対応も重要です。

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、法定事項が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされています。請求書等には、適格請求書や適格簡易請求書、それらの電磁的記録などが含まれます。

また、電子帳簿保存法では、税務関係帳簿書類のデータ保存や、電子取引データの保存方法などが定められています。国税庁は、電子データで取引情報をやり取りした場合の保存義務や保存方法について、特に電子取引の確認を案内しています。

そのため、会計ソフトを選ぶときは、インボイス登録番号の管理、消費税区分の処理、電子取引データの保存、検索機能、訂正・削除履歴などに対応しやすいかを確認しましょう。

対応範囲はソフトやプランによって異なるため、導入前に公式情報を確認することが大切です。

6. 税理士とデータ共有しやすいか

税理士に記帳確認や決算申告を依頼している場合は、税理士との連携しやすさも重要です。

同じ会計ソフトを使っていれば、データ共有や確認作業がスムーズになることがあります。クラウド型であれば、税理士に閲覧権限を付与し、リアルタイムで確認してもらえる場合もあります。

逆に、税理士が対応していないソフトを選ぶと、CSV出力やデータ変換が必要になり、かえって作業が増えることがあります。顧問税理士がいる場合は、導入前に相談しておきましょう。

7. 複数人で使う場合の権限管理があるか

法人やチームで利用する場合は、複数人で使えるか、権限を分けられるかを確認しましょう。

たとえば、経理担当者は入力、上長は承認、税理士は閲覧のみ、といった権限設定ができると、内部管理がしやすくなります。

小規模な事業では最初は不要でも、従業員が増えたり、経理業務を分担したりする可能性がある場合は、将来の運用も見据えて選ぶことが大切です。

8. サポート体制が自社に合っているか

会計ソフトは、導入後に操作方法や仕訳、データ連携でつまずくことがあります。

そのため、メール、チャット、電話、オンラインマニュアル、動画、導入支援など、どのようなサポートが用意されているかを確認しましょう。電話サポートが必要な場合は、対応時間や対象プランも見ておく必要があります。

経理初心者や、社内に詳しい人がいない場合は、料金だけでなくサポートの手厚さも重視した方が安心です。

9. 月額料金ではなく総コストで比較する

会計ソフトの料金は、月額料金だけで比較しないようにしましょう。

確認したいのは、初期費用、月額・年額料金、ユーザー追加費用、サポート費用、請求書発行や経費精算など周辺機能の追加料金、データ移行費用などです。

安いプランに見えても、必要な機能を使うには上位プランが必要な場合があります。自社が実際に使う機能を前提に、年間コストで比較しましょう。

10. 無料体験で操作感を確認できるか

会計ソフトは、公式サイトの説明だけでは使いやすさを判断しにくいものです。

無料体験がある場合は、実際の業務に近い取引を入力してみましょう。売上登録、経費入力、銀行明細の取り込み、仕訳登録、帳票出力、スマートフォン操作、税理士共有などを試すと、自社に合うか判断しやすくなります。

特に経理初心者の場合は、「機能が多いか」よりも、毎月続けられそうかを重視して選びましょう。

目的別・会計ソフトの選び方

会計ソフトは、利用する人や事業形態によって重視すべきポイントが変わります。ここでは、目的別に選び方を整理します。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスは、確定申告をスムーズに行えるかを重視しましょう。

特に確認したいのは、青色申告への対応、確定申告書類の作成、家事按分、銀行・クレジットカード連携、スマートフォンでの領収書管理、e-Taxとの連携しやすさです。

簿記に慣れていない場合は、専門用語が少なく、取引内容から入力できるソフトを選ぶと使いやすくなります。また、売上や経費をこまめに入力できるよう、スマートフォンアプリの使いやすさも確認しておくとよいでしょう。

小規模法人・ひとり会社の場合

小規模法人やひとり会社では、法人決算に対応しているかが最優先です。

法人の場合、個人事業主向けソフトでは必要な決算書類に対応できないことがあります。法人向けソフトまたは法人向けプランを選び、税理士とデータ共有しやすいかも確認しましょう。

請求書発行、入金管理、経費精算、給与計算などもまとめて効率化したい場合は、周辺サービスとの連携も重要です。ひとり会社では経理にかけられる時間が限られるため、できるだけ手入力を減らせるソフトを選ぶと運用しやすくなります。

経理担当者がいる法人の場合

経理担当者がいる法人では、操作性だけでなく、管理機能や承認フローも重要です。

複数人での同時利用、権限管理、部門別管理、予実管理、月次レポート、販売管理や経費精算との連携などを確認しましょう。

また、内部統制や監査対応が必要な企業では、操作履歴や承認履歴を残せるかも比較ポイントになります。将来的に拠点や部署が増える可能性がある場合は、拡張性のあるソフトを選ぶと安心です。

すでに使っている会計ソフトから乗り換える場合

乗り換えの場合は、新しいソフトの機能だけでなく、データ移行のしやすさを確認しましょう。

過去の仕訳データ、取引先情報、勘定科目、開始残高、固定資産、証憑データなどをどこまで移行できるかによって、導入時の負担が変わります。

また、旧ソフトの解約タイミング、過去データの閲覧可否、データのエクスポート形式、税理士との共有方法も事前に確認しておく必要があります。

決算期の直前に乗り換えると作業が複雑になりやすいため、可能であれば年度の切り替わりや、月次処理が落ち着いたタイミングで移行を検討しましょう。

会計ソフトの主な種類

会計ソフトには、主に「クラウド型」と「インストール型」があります。それぞれ特徴が異なるため、自社の運用に合うタイプを選びましょう。

クラウド型会計ソフト

クラウド型会計ソフトは、インターネット経由で利用するタイプです。パソコンにソフトをインストールしなくても使えるため、場所や端末を選ばず作業しやすいのが特徴です。

また、銀行口座やクレジットカードとの連携、税理士とのオンライン共有、自動アップデートなどに対応しやすい点もメリットです。

クラウド型は、経理作業を自動化したい人、税理士とオンラインで共有したい人、複数端末で作業したい人に向いています。

一方で、インターネット環境が必要で、月額または年額の継続費用が発生することが一般的です。長く使う場合は、年間コストも確認しておきましょう。

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インストール型会計ソフト

インストール型会計ソフトは、パソコンにソフトを入れて利用するタイプです。インターネット環境に左右されにくく、特定のパソコンで安定して作業しやすい点が特徴です。

一方で、利用できる端末が限られやすく、バージョンアップやバックアップを自社で管理する必要がある場合があります。税制改正や制度変更への対応方法、サポート期間、対応OSも導入前に確認しておきましょう。

インストール型は、オフライン環境で作業したい人、特定の端末で経理を行いたい人に向いています。

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個人事業主向けと法人向け

会計ソフトは、提供形態だけでなく、個人事業主向けか法人向けかでも機能が異なります。

個人事業主向けは、青色申告、白色申告、確定申告書類、家事按分、個人用の収支管理などに対応しているかが重要です。

法人向けは、法人決算、消費税申告、部門別管理、承認フロー、複数ユーザー管理、税理士連携などが比較ポイントになります。

自分の事業形態に合わないソフトを選ぶと、必要な機能が足りなかったり、反対に機能が多すぎて使いにくかったりします。最初に対象ユーザーを確認してから比較しましょう。

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会計ソフトでできること

会計ソフトでは、日々の経理業務を効率化できます。主な機能は次の通りです。

機能	できること
取引入力・仕訳作成	売上や経費を記録し、仕訳として管理する
帳簿作成	仕訳帳、総勘定元帳、試算表などを作成する
申告・決算書類作成	確定申告や法人決算に必要な資料を作成する
自動連携	銀行口座やクレジットカードの明細を取り込む
レポート機能	売上、経費、利益、資金繰りを確認する

日々の取引入力・仕訳作成

会計ソフトでは、売上や経費などの日々の取引を入力し、仕訳として記録できます。

ソフトによっては、取引内容を選ぶだけで勘定科目の候補を表示したり、銀行口座やクレジットカードの明細から自動で仕訳候補を作成したりできます。

手書きや表計算ソフトで管理する場合に比べて、転記ミスや計算ミスを減らしやすい点がメリットです。

帳簿・決算書・申告書類の作成

入力した取引データをもとに、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、決算書、確定申告書類などを作成できます。

個人事業主向けソフトでは、青色申告決算書や確定申告書類の作成に対応しているものがあります。法人向けソフトでは、法人決算に必要な帳票や、税理士に共有する資料の出力に対応しているかが重要です。

銀行口座・クレジットカードとの連携

クラウド型を中心に、銀行口座やクレジットカード、決済サービスと連携できる会計ソフトがあります。

明細を自動取得できれば、手入力の手間を減らせます。取引件数が多い事業者や、毎月の経理作業を短縮したい人にとっては、自動連携は重要な比較ポイントです。

経営状況の見える化

会計ソフトによっては、売上、経費、利益、資金繰りなどをグラフやレポートで確認できます。

確定申告や決算のためだけでなく、月次で経営状況を把握したい場合は、レポート機能や分析機能も比較しましょう。

会計ソフト導入前のチェックリスト

会計ソフトを比較する前に、次の項目を整理しておくと選びやすくなります。

• 個人事業主か法人か
• 青色申告、白色申告、法人決算のどれに対応したいか
• 消費税申告やインボイス対応が必要か
• 電子帳簿保存法への対応をどこまで行いたいか
• 経理を担当する人のスキルはどの程度か
• 税理士とデータ共有する必要があるか
• 銀行口座やクレジットカードと連携したいか
• 請求書、経費精算、給与計算なども連携したいか
• 複数人で利用する予定があるか
• 毎月または年間でいくらまで費用をかけられるか
• 無料体験で試したい業務は何か
• 将来、乗り換えやデータ出力が必要になったときに対応できるか

このチェックリストをもとに比較すると、必要な機能と不要な機能を整理しやすくなります。

会計ソフト選びでよくある失敗

会計ソフト選びでは、導入前に見落としやすいポイントがあります。よくある失敗を知っておくと、ミスマッチを避けやすくなります。

機能が多すぎて使いこなせない

多機能な会計ソフトは便利ですが、すべての機能を使うとは限りません。

特に個人事業主や小規模法人では、必要以上に高機能なソフトを選ぶと、操作が複雑になり、毎月の経理作業が負担になることがあります。

まずは、日々の記帳、明細連携、申告・決算に必要な帳票作成など、必須機能を優先しましょう。

税理士との連携を考えていなかった

顧問税理士がいる場合、税理士が使い慣れていないソフトを選ぶと、データ共有や確認作業に手間がかかることがあります。

導入前に、税理士が対応できるソフトか、クラウド共有できるか、CSVや会計データの出力形式に問題がないかを確認しておきましょう。

必要機能が上位プランにしかなかった

料金が安いプランを選んだものの、使いたい機能が上位プランにしか含まれていないケースもあります。

たとえば、電話サポート、複数ユーザー利用、請求書機能、部門管理、税理士共有、データ出力などは、プランによって対応範囲が異なることがあります。

料金を比較するときは、最安プランではなく、自社が必要な機能を使えるプランで比べましょう。

データ移行や解約条件を確認していなかった

会計ソフトは一度使い始めると、仕訳データや帳簿データが蓄積されます。

将来乗り換える可能性を考え、データのエクスポート可否、保存形式、解約後の閲覧可否を確認しておくことが大切です。

料金や機能だけでなく、長く使い続けられるか、乗り換え時に困らないかも選定基準に入れましょう。

まとめ｜会計ソフトは自社の経理体制に合わせて選ぼう

会計ソフトを選ぶときは、知名度や料金だけでなく、自社の事業形態、経理担当者のスキル、必要書類、税理士との連携、制度対応、サポート体制を総合的に比較することが大切です。

個人事業主なら、青色申告や確定申告に対応し、初心者でも入力しやすいソフトが候補になります。法人なら、法人決算、複数人利用、部門管理、税理士連携、周辺システムとの連携も確認しましょう。

迷った場合は、まず無料体験で実際の取引を入力し、毎月無理なく使い続けられるかを確認するのがおすすめです。

会計ソフトは、導入して終わりではありません。日々の経理を効率化し、事業の状況を把握するために使い続けるツールです。自社の経理体制に合ったソフトを選び、申告・決算だけでなく、毎月の業務改善にもつなげましょう。

会計ソフトを選ぶ際、「毎月費用がかかるクラウド型ではなく、買い切り型の会計ソフトを使いたい」「PCにインストールして使える会計ソフトを探している」という法人・個人事業主も多いでしょう。

インストール型会計ソフトは、PCにソフトをインストールして利用するタイプの会計ソフトです。クラウド型に比べて、固定PCで作業しやすく、従来の帳簿入力に慣れた経理担当者に向いています。一方で、法改正対応・バックアップ・サポート費用・複数人利用には注意が必要です。

また、「インストール型＝買い切り型」とは限りません。インストール型でも保守契約や更新費用が必要な製品があり、買い切り型でも最新制度に対応し続けるには追加費用が発生する場合があります。

この記事では、インストール型・買い切り型会計ソフトのメリット・デメリット、向いている事業者、おすすめソフト、比較ポイントを解説します。

インストール型会計ソフトとは

インストール型会計ソフトとは、PCにソフトをインストールして利用する会計ソフトです。デスクトップ型、パッケージ型、買い切り型と呼ばれることもあります。

代表的な製品には、弥生会計、会計王、ジョブカンDesktop 会計、会計らくだ、わくわく財務会計、MJSかんたん！法人会計、大蔵大臣NXなどがあります。

クラウド型会計ソフトがWebブラウザやアプリから利用するのに対し、インストール型は主にWindows PCへソフトを入れて利用します。1台のPCで経理業務を完結したい小規模法人・個人事業主に向いています。

クラウド型との違い

インストール型とクラウド型の主な違いは、利用環境・データ保存場所・アップデート方法・複数人利用のしやすさです。

比較項目	インストール型会計ソフト	クラウド型会計ソフト
利用方法	PCにソフトをインストール	ブラウザ・アプリで利用
主な利用環境	Windows PC中心	Windows、Mac、スマホ、タブレット対応が多い
データ保存	PC内・ローカル環境中心	クラウド上に保存
費用形態	買い切り型、保守契約型など	月額・年額課金が中心
複数人利用	製品やライセンスによる	比較的しやすい
税理士共有	データ送付や出力が必要な場合が多い	リアルタイム共有しやすい
法改正対応	更新・保守契約が必要な場合がある	サービス側で更新されることが多い

インストール型は、同じPCで安定して作業したい場合に向いています。経理担当者が1人で、事務所や店舗の固定PCから仕訳入力を行う運用であれば、クラウド型の複数人共有機能を使い切れないこともあります。

一方で、税理士とリアルタイムにデータ共有したい、複数店舗で同時に入力したい、Macやスマホでも作業したい場合は、クラウド型のほうが適している可能性があります。

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「買い切り型」と「インストール型」は同じではない

インストール型と買い切り型は混同されやすいですが、意味は異なります。

インストール型は、PCにソフトを入れて利用する「利用方式」です。
買い切り型は、最初にソフトを購入して利用する「料金形態」です。

そのため、インストール型会計ソフトにも次のような違いがあります。

種類	特徴	注意点
買い切り型パッケージ	初回購入でソフトを利用できる	法改正対応やサポートが別料金の場合がある
ダウンロード版	Webからソフトを入手して使う	利用期間が決まっている場合がある
インストール型＋保守契約	PCに入れて使い、保守で更新を受ける	年間保守費用が発生する
オンプレミス型サブスク	自社PC・サーバーに入れるが月額/年額制	買い切りではない
クラウド型	インストール不要でWeb利用	継続課金が前提

特に注意したいのは、買い切り型でも、法改正対応・電話サポート・バージョンアップが無料で続くとは限らないことです。

たとえば、ジョブカンDesktop 会計 23はパッケージ版の製品利用期間に制限はありませんが、基本使用サービスの有効期間外にはサポートセンター利用や法改正時の対応プログラム提供などができないと案内されています。

インストール型会計ソフトのメリット

インストール型会計ソフトには、クラウド型にはないメリットがあります。特に、経理担当者が1人の小規模法人や、固定PCで経理作業を行う店舗・個人事業主にとっては使いやすい選択肢です。

オフライン・ローカル環境で作業しやすい

インストール型会計ソフトは、PCにソフトを入れて利用するため、ローカル環境で作業しやすい点がメリットです。通信環境が不安定な事務所や店舗でも、日常の仕訳入力や帳票確認を進めやすい場合があります。

ただし、すべてのインストール型会計ソフトが完全オフラインで使えるわけではありません。製品登録、ライセンス認証、アップデート、金融機関連携、法改正対応プログラムの取得などでインターネット接続が必要になることがあります。

弥生のデスクトップソフトも、システム要件としてWebブラウザーが必要とされており、スマートフォンやタブレットでは利用できないと案内されています。

買い切り型なら月額費用を抑えやすい

買い切り型の会計ソフトは、初回購入後の月額費用を抑えやすいのがメリットです。

クラウド型会計ソフトは月額・年額課金が一般的ですが、買い切り型であれば、長く使うほど1年あたりの費用を抑えられる可能性があります。たとえば、弥生会計 26 スタンダードは販売価格50,000円＋税、会計王は税込44,000円、みんなの青色申告は税込10,780円で案内されています。

ただし、初期費用だけで安いと判断するのは危険です。法改正対応、保守サポート、バージョンアップ、金融機関連携などに追加費用がかかる場合があります。導入前には、3年・5年単位の総額で比較しましょう。

従来の帳簿入力に慣れた担当者が使いやすい

インストール型会計ソフトは、従来の会計ソフトに近い操作感の製品が多く、仕訳帳、総勘定元帳、振替伝票、出納帳入力に慣れた経理担当者と相性がよい傾向があります。

クラウド型は、銀行口座やクレジットカードの自動連携、AIによる仕訳提案、スマホでの証憑管理に強みがあります。一方で、簿記知識がある経理担当者にとっては、従来型の画面でテンキー入力やキーボード操作を行えるインストール型のほうが効率的に感じられることもあります。

特に、毎月の仕訳数が一定数あり、担当者が会計入力に慣れている法人では、インストール型を選ぶメリットがあります。

インストール型会計ソフトのデメリット・注意点

インストール型会計ソフトは便利ですが、クラウド型と比べて注意すべき点もあります。特に、法改正対応・バックアップ・複数人利用・Mac対応・保守費用は導入前に確認が必要です。

法改正・税制改正への対応を確認する必要がある

会計ソフトは、税制改正、消費税、インボイス制度、電子帳簿保存法、申告書様式の変更に対応する必要があります。

国税庁は、電子帳簿保存法について、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能にする制度であり、電子取引データの保存義務や保存方法も定めていると案内しています。 また、インボイス制度については国税庁が特設サイトを設け、制度情報やQ&Aを更新しています。

インストール型の場合、古いバージョンを使い続けると、最新制度や帳票様式に対応できない可能性があります。買い切り型でも、最新制度に対応するにはバージョンアップや保守契約が必要になる場合があるため、導入前に確認しましょう。

バックアップやPC故障対策が必要

インストール型会計ソフトでは、会計データがPC内やローカル環境に保存されることがあります。そのため、PCの故障、盗難、誤削除、ウイルス感染、ランサムウェアなどへの備えが必要です。

最低限、次の対策を行いましょう。

対策	内容
定期バックアップ	毎日または週1回、会計データを別媒体へ保存する
世代管理	最新データだけでなく、過去数回分のバックアップを残す
外部保存	外付けHDD、NAS、クラウドストレージなどに保存する
復元テスト	バックアップデータを実際に復元できるか確認する
ライセンス情報の管理	再インストール時に必要な情報を保管する

バックアップは「取っているつもり」では不十分です。復元できなければ意味がないため、年に数回は復元テストを行うと安心です。

複数人・複数拠点・リモートワークには不向きな場合がある

インストール型会計ソフトは、1台のPCで利用する前提の製品が多く、複数人で同時入力したい場合には不向きなことがあります。

たとえば、ジョブカンDesktop 会計 23の比較表では、パッケージ版・ダウンロード版ともライセンス数は1と案内されています。 また、わくわく財務会計11も、1台のパソコンで利用する製品であり、複数のパソコンで利用する場合はそれぞれ製品購入が必要とされています。

複数店舗、本部と店舗、税理士、リモート勤務の経理担当者が同じデータをリアルタイムに確認したい場合は、クラウド型会計ソフトやネットワーク対応製品も比較しましょう。

Windows専用・Mac非対応の製品が多い

インストール型会計ソフトは、Windows向けが中心です。Macを利用している個人事業主や、スマホ・タブレット中心で経理を行いたい事業者は注意が必要です。

弥生 26シリーズのシステム要件では、日本語OSとしてMicrosoft Windows 11が案内されており、スマートフォンやタブレットでは利用できないとされています。 ジョブカンDesktop 会計 23も、動作環境としてMicrosoft Windows 11を案内しています。

Macで使いたい場合や、スマホでレシート撮影・経費登録を行いたい場合は、クラウド型会計ソフトのほうが使いやすいでしょう。

買い切りでもサポート・更新費用がかかる場合がある

「買い切り型」と聞くと、購入後は一切費用がかからないように感じますが、実際にはそうとは限りません。

会計ソフトでは、次のような費用が発生する場合があります。

費用項目	内容
保守サポート費用	電話・メール・Webサポートを受けるための費用
バージョンアップ費用	新バージョンへ更新するための費用
法改正対応費用	税制改正や申告書様式変更に対応するための費用
連携機能費用	銀行明細、クレジットカード明細、証憑管理など
追加ライセンス費用	複数PC・複数人で使うための費用

たとえば、ジョブカンDesktop 会計 23はパッケージ版が税込30,800円、ダウンロード版が税込16,500円ですが、基本使用サービスの更新料やダウンロード版更新料も案内されています。 会計らくだ26も1年間の無償保守サービス付きですが、有償の年間保守サービス料金が製品別に設定されています。

「ソフト自体を使えること」と「最新制度に対応して安心して使えること」は分けて考えることが大切です。

インストール型会計ソフトが向いている事業者・向いていない事業者

インストール型会計ソフトは、経理体制によって向き・不向きが分かれます。価格だけで選ぶのではなく、誰が、どこで、何人で、どのように会計処理を行うかを基準に判断しましょう。

インストール型が向いている事業者

インストール型会計ソフトは、次のような事業者に向いています。

向いている事業者	理由
経理担当者が1人の法人	1台のPCで作業を完結しやすい
代表者自身が記帳する個人事業主	固定PCで日々の記帳を進めやすい
会計データを社内PCで管理したい企業	ローカル環境で運用しやすい
税理士に決算を依頼する事業者	記帳データや帳票を渡して連携できる
従来の仕訳入力に慣れている担当者	テンキー・伝票入力と相性がよい
月額費用を抑えたい事業者	買い切り型なら長期利用で費用を抑えやすい

特に、日々の記帳は自社で行い、決算や申告は税理士に依頼する小規模法人には、インストール型や記帳専門ソフトが合う場合があります。

クラウド型のほうが向いている事業者

一方で、次のような事業者はクラウド型会計ソフトのほうが向いています。

クラウド型が向いている事業者	理由
複数人で同時に経理作業をしたい	権限管理や同時利用がしやすい
税理士とリアルタイム共有したい	データ送付の手間を減らせる
複数店舗・複数拠点で利用したい	場所を問わずアクセスしやすい
Macやスマホでも作業したい	ブラウザ・アプリ利用がしやすい
銀行口座やカード明細を自動取込したい	連携機能を使いやすい
法改正対応を自動化したい	サービス側で更新されやすい

クラウド型は月額・年額費用が発生しますが、複数人利用や税理士連携、証憑管理、金融機関連携を重視する場合には、結果的に業務効率化につながる可能性があります。

クラウド会計ソフト11選比較！料金・機能・選び方を比較

インストール型会計ソフト比較表

ここからは、インストール型・買い切り型で検討しやすい会計ソフトを紹介します。

価格や仕様は変更される可能性があるため、導入前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

ソフト名	主な対象	価格目安	おすすめポイント
弥生会計 26	法人・小規模事業者	50,000円＋税〜	定番のデスクトップ会計ソフト
会計王	法人・個人事業主	44,000円（税込）	買い切り型で検討しやすい
ジョブカンDesktop 会計 23	法人・個人事業主	30,800円（税込）〜	法人・個人両対応
会計らくだ26	法人	13,200円（税込）	記帳専門ソフト
わくわく財務会計11	法人・個人事業主	23,100円（税込）〜	低価格な財務会計ソフト
MJSかんたん！法人会計13	法人	42,900円（税込）	会計事務所連携を重視
大蔵大臣NX	中小企業	264,000円（税込）〜	本格的な法人会計向け
やよいの青色申告 26	個人事業主	14,000円＋税〜	個人事業主向け定番
みんなの青色申告	個人事業主	10,780円（税込）	低価格な青色申告ソフト
ジョブカンDesktop 青色申告 23	個人事業主	8,140円（税込）	青色申告向けデスクトップソフト
フリーウェイ経理Lite	法人・個人事業主	無料	無料で試せる番外編

インストール型会計ソフトおすすめ11選比較

弥生会計 26

中小企業向け定番会計ソフト

• 法人会計に強い
• 2ユーザー版あり
• 保守プランを選べる

弥生会計 26は、法人・小規模事業者向けのインストール型会計ソフトです。日々の記帳、集計、決算資料作成まで対応し、経理担当者がいる会社や、税理士と連携しながら自社で会計処理を進めたい事業者におすすめです。

弥生会計 26の強みは、事業規模に合わせてスタンダード、プロフェッショナル、プロフェッショナル 2ユーザーを選べる点です。小規模法人は基本機能中心、中小企業は部門管理や複数人利用まで見据えて選べます。

また、あんしん保守サポート付きで購入できるため、操作サポートや更新対応も含めて検討できます。買い切り感覚で導入しつつ、実務で長く使う前提なら、保守費用まで含めて判断すべきソフトです。

初期費用	月額費用	備考
50,000円＋税〜	0円	スタンダード セルフプラン付きの販売価格。次年度以降の保守費用は年36,700円＋税〜

公式サイト：https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/yayoikaikei/price/
会社名：弥生株式会社

会計王

AI自動化に強い買い切り会計

• 買い切り型で導入
• 自動化機能が充実
• 法改正対応を訴求

会計王は、ソリマチが提供する中小企業向けの会計ソフトです。税込44,000円の買い切り型として案内されており、日常会計から決算申告、経営分析まで対応します。

特徴は、手元のPCで処理しながら、AIや自動化機能を活用できる点です。インストール型を使いたいが、明細入力や仕訳作業はできるだけ効率化したい事業者に向いています。

改正電子帳簿保存法、インボイス制度、「年収の壁」対応も公式サイトで訴求されています。単に安い会計ソフトではなく、制度対応と業務効率化を両立したい法人・個人事業主におすすめです。

初期費用	月額費用	備考
44,000円（税込）	0円	買い切り型。保守・サポート条件は導入前に確認

公式サイト：https://sorimachi.co.jp/products_gyou/acc/
会社名：ソリマチ株式会社

ジョブカンDesktop 会計 23

法人も個人も使える会計ソフト

• 法人・個人両対応
• ダウンロード版あり
• 法改正対応に注意

ジョブカンDesktop 会計 23は、法人・個人事業主の両方に対応したデスクトップ型会計ソフトです。法人の決算書、個人の青色申告決算書、所得税確定申告書、e-Taxなどに対応します。

強みは、1本で法人会計と個人事業主の会計処理を幅広くカバーできる点です。個人事業主から法人化を見据える人や、複数の事業形態に対応したい小規模事業者に向いています。

ただし、パッケージ版は製品利用期間に制限がない一方、法改正対応プログラムやサポートは基本使用サービスの有効期間に左右されます。買い切り価格だけでなく、更新費用まで見て選ぶべきです。

初期費用	月額費用	備考
16,500円（税込）〜	0円	ダウンロード版は12ヶ月。パッケージ版は30,800円（税込）

公式サイト：https://www.jobcan.biz/products/acc/
会社名：株式会社ジョブカン会計

会計らくだ26

法人記帳に特化した低価格ソフト

• 記帳専門で安い
• 小規模法人向け
• 税理士連携に向く

会計らくだ26は、法人会計の記帳に特化したインストール型会計ソフトです。複式簿記方式で仕訳を入力し、出納帳、売掛帳、買掛帳、仕訳帳などの帳簿を作成できます。

最大の特徴は、決算や申告まで自社で完結するのではなく、日々の記帳を自社で行い、決算は税理士に依頼する運用に向いている点です。小規模法人が低コストで自計化を始めるには使いやすいソフトです。

決算書作成や高度な管理会計よりも、日々の取引をきちんと記帳することを重視する会社に向いています。機能を絞っている分、操作や運用が重くなりにくいのも強みです。

初期費用	月額費用	備考
13,200円（税込）	0円	年間保守サービスは12,540円（税込）〜

公式サイト：https://www.bsl-jp.com/products/kaikei/
会社名：株式会社BSLシステム研究所

わくわく財務会計11

低価格で経営分析まで対応

• 経営分析に対応
• 法人・個人対応
• 30日無料体験あり

わくわく財務会計11は、中小・零細企業向けのインストール型財務会計ソフトです。日々の記帳、決算書作成、消費税申告書、固定資産管理、経営分析まで対応します。

強みは、低価格ながら経営分析機能まで備えている点です。単なる記帳だけでなく、損益分岐点や財務構成などを見ながら、会計データを経営判断に活用できます。

Web・FAXでの無料サポートやアップデートサービスも公式に案内されています。専任の経理担当者がいない小規模事業者でも、コストを抑えて財務会計を始めやすいソフトです。

初期費用	月額費用	備考
23,100円（税込）〜	0円	ダウンロード販売特別価格。無料体験版あり

公式サイト：https://www.lan2.jp/acc/as.html
会社名：株式会社コラボ

MJSかんたん！法人会計13

会計事務所連携に強い法人会計

• 法人会計に特化
• MJS連携に強い
• 入力支援が充実

MJSかんたん！法人会計13は、法人向けのインストール型会計ソフトです。日常の帳簿入力、集計資料、分析資料の作成に対応し、入力した取引データを関連帳簿へリアルタイムに反映できます。

強みは、MJSの会計事務所向けシステム「ACELINK NX-Pro」と双方向のデータ連動ができる点です。顧問税理士や会計事務所がMJS系システムを利用している法人には、特に相性がよいソフトです。

また、アシストメニューや伝票辞書、摘要辞書など、入力支援機能も充実しています。パソコン操作に不慣れな担当者でも、日常の経理作業を進めやすい設計です。

初期費用	月額費用	備考
42,900円（税込）	0円	ミロクダイレクト掲載価格

公式サイト：https://miroku.mjs.co.jp/hojin
会社名：株式会社ミロク情報サービス

大蔵大臣NX

中小企業向け本格会計ソフト

• 複数人利用に対応
• 法人会計に強い
• 価格帯は高め

大蔵大臣NXは、応研が提供する中小企業向けの本格的な会計ソフトです。スタンドアロン版だけでなく、ピア・ツー・ピア版、LANPACKなど、運用規模に合わせた構成を選べます。

強みは、単独PCでの利用だけでなく、複数人利用や社内ネットワーク運用を見据えられる点です。小規模事業者向けの低価格ソフトではなく、会計管理をしっかり行いたい法人に向いています。

価格帯は高めですが、その分、会計業務を社内で本格運用する企業には検討価値があります。複数拠点や複数担当者での管理を想定するなら、低価格ソフトとは別枠で比較すべき製品です。

初期費用	月額費用	備考
264,000円（税込）〜	0円	スタンドアロン版。LANPACKは528,000円（税込）〜

公式サイト：https://www.ohken.co.jp/product/ohkura/price.html
会社名：応研株式会社

やよいの青色申告 26

個人事業主向け青色申告ソフト

• 青色申告に特化
• 個人事業主専用
• 保守プランあり

やよいの青色申告 26は、個人事業主専用のインストール型確定申告ソフトです。帳簿付け、青色申告、確定申告を効率化でき、Windows PCで申告準備を進めたい人におすすめです。

強みは、個人事業主の申告業務に必要な機能へ絞っている点です。法人会計ではなく、青色申告に必要な帳簿作成や申告準備を中心に使いたい人には、無駄が少ないソフトです。

あんしん保守サポート付きで購入できるため、初めて青色申告を行う人でも始めやすい設計です。クラウド型ではなく、PCにインストールして使いたい個人事業主に向いています。

初期費用	月額費用	備考
14,000円＋税〜	0円	セルフ・ベーシックプラン付きの販売価格

公式サイト：https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/yayoiaoiro/price/
会社名：弥生株式会社

みんなの青色申告

低価格で始める青色申告ソフト

• 個人事業者専用
• 低価格で導入
• 自動会計に対応

みんなの青色申告は、ソリマチが提供する個人事業者専用の青色申告ソフトです。税込10,780円で案内されており、低価格で会計ソフトを導入したい個人事業主に向いています。

特徴は、業種を選ぶだけの導入設定や、明細入力のいらない自動会計など、初めての確定申告を支える機能がまとまっている点です。Excel管理から会計ソフトへ移行したい人にも使いやすい構成です。

青色申告やることナビ、確定申告・電子申告ソフトも用意されています。法人向けではなく、個人事業主が青色申告を進めるための専用ソフトとして選ぶべきです。

初期費用	月額費用	備考
10,780円（税込）	0円	個人事業者専用の買い切り型ソフト

公式サイト：https://sorimachi.co.jp/products_gyou/min/
会社名：ソリマチ株式会社

ジョブカンDesktop 青色申告 23

低価格な青色申告デスクトップ

• 青色申告に特化
• e-Tax申告に対応
• ダウンロード版あり

ジョブカンDesktop 青色申告 23は、個人事業主向けのデスクトップ型青色申告ソフトです。青色申告決算書、白色申告収支内訳書、所得税確定申告書、e-Taxなどに対応します。

強みは、低価格ながら青色申告に必要な機能を広く備えている点です。65万円・55万円・10万円の青色申告特別控除に対応し、一般用、不動産所得用、農業所得用の決算書にも対応します。

パッケージ版は製品利用期間に制限がなく、ダウンロード版は初期費用を抑えて導入できます。ただし、基本使用サービスや更新料の条件は確認が必要です。

初期費用	月額費用	備考
5,500円（税込）〜	0円	ダウンロード版は12ヶ月。パッケージ版は8,140円（税込）

公式サイト：https://www.jobcan.biz/products/accblue/
会社名：株式会社ジョブカン会計

フリーウェイ経理Lite

無料で使える会計ソフト

• 永久無料で使える
• Windows PC対応
• 有料版も選べる

フリーウェイ経理Liteは、無料で使えるインストール型会計ソフトです。公式サイトでは、Windowsのパソコンで永久無料で使え、決算書や試算表などの帳票も無料で出力できると案内されています。

強みは、初期費用も月額費用もかけずに、会計ソフトを導入できる点です。開業直後の個人事業主、小規模法人、副業、Excel管理から会計ソフトへ移行したい人に向いています。

ただし、完全オフライン型ではありません。利用にはWindowsを使えるパソコンとインターネット環境が必要です。有料版ではクラウド保存や操作サポート、自動仕訳なども利用できます。

初期費用	月額費用	備考
0円	0円〜	無料版は月額無料。有料版は月額3,000円／年間36,000円（税抜）

公式サイト：https://freeway-keiri.com/
会社名：株式会社フリーウェイジャパン

インストール型会計ソフトの比較ポイント

インストール型会計ソフトは、価格だけで選ぶと失敗する可能性があります。導入後に「必要な帳票が作れない」「税理士と連携できない」「法改正対応に費用がかかる」と気づかないよう、次のポイントを確認しましょう。

法人向けか個人事業主向けかで選ぶ

まず確認すべきは、法人向けか個人事業主向けかです。

法人の場合は、法人決算書、消費税申告、固定資産管理、部門管理、株主資本等変動計算書などが必要になる場合があります。個人事業主の場合は、青色申告決算書、所得税確定申告書、家事按分、e-Tax対応が重要です。

事業形態	確認すべき機能
法人	法人決算書、消費税申告、固定資産管理、部門管理、税理士連携
個人事業主	青色申告決算書、所得税確定申告書、e-Tax、家事按分
税理士に決算依頼	仕訳データ出力、PDF帳票、バックアップデータ共有
自社で決算まで完結	決算書・申告関連機能の充実度

安さだけで個人向けソフトを法人に導入すると、決算時に必要な帳票が作れない可能性があります。

法改正・インボイス・電子帳簿保存法対応を確認する

会計ソフトを選ぶ際は、法改正対応の有無と更新条件を確認しましょう。

特に確認したいのは、次の項目です。

確認項目	内容
インボイス制度	適格請求書、税区分、消費税計算に対応しているか
電子帳簿保存法	電子取引データや証憑保存に対応しているか
e-Tax	個人事業主の確定申告に対応しているか
消費税申告	法人・個人の消費税処理に対応しているか
法改正対応費用	無料か、有料更新か、保守契約が必要か

国税庁は、電子帳簿保存法について、電子取引データの保存義務や保存方法も定めていると案内しています。 インボイス制度も制度更新やQ&Aが継続的に更新されているため、会計ソフト側の対応状況を確認することが重要です。

初期費用だけでなく保守・更新費用も比較する

買い切り型会計ソフトを選ぶ際は、初期費用だけでなく、保守・更新費用を含めた総額で比較しましょう。

比較すべき費用は、次の通りです。

費用項目	確認ポイント
初期費用	パッケージ版・ダウンロード版の価格
保守費用	電話・メール・Webサポートの有無
更新費用	法改正対応や新バージョン提供の費用
連携費用	金融機関連携、証憑管理、クラウド保存の費用
追加ライセンス	複数PC・複数人利用時の費用
移行費用	旧ソフトからのデータ移行、税理士連携費用

たとえば、ジョブカンDesktop 会計 23では、パッケージ版の基本使用サービス更新料やダウンロード版更新料が案内されています。 会計らくだ26でも、無償保守サービス終了後の年間保守サービス料金が設定されています。

買い切り型＝ずっと無料で最新対応できる、とは限りません。

税理士とのデータ連携を確認する

顧問税理士がいる場合は、導入前に利用予定の会計ソフトを伝えておきましょう。

確認すべきポイントは次の通りです。

確認項目	内容
税理士が同じソフトを使っているか	同じ製品ならデータ確認がしやすい
CSV出力できるか	他ソフトや税理士側システムに取り込みやすい
PDF帳票を出せるか	決算資料として確認しやすい
バックアップデータを渡せるか	税理士側で復元・確認できる
月次共有できるか	決算直前の修正を減らせる

MJSかんたん！法人会計13のように、会計事務所向けシステムとのデータ連携を強みとする製品もあります。 一方で、税理士が対応していない会計ソフトを選ぶと、決算時にデータ変換や手入力が発生する場合があります。

バックアップ・データ移行・復元のしやすさを確認する

インストール型会計ソフトでは、バックアップとデータ移行のしやすさも重要です。

PCを買い替える、担当者が変わる、税理士を変更する、クラウド型へ移行する、といった場面でデータを取り出せないと業務に支障が出ます。

導入前には、次の点を確認しましょう。

確認項目	内容
バックアップ作成	手動・自動どちらで可能か
復元方法	別PCで復元できるか
CSV出力	仕訳データを出力できるか
帳票出力	PDFやExcelで出力できるか
旧ソフト移行	旧製品や他社ソフトから移行できるか
クラウド移行	将来的にクラウド型へ移行できるか

特に、インストール型はPC故障時の影響が大きいため、バックアップを取るだけでなく、実際に復元できるかまで確認しましょう。

まとめ｜買い切り型は価格だけでなく運用コストまで比較しよう

インストール型会計ソフトは、1台のPCで経理業務を行う小規模法人・個人事業主に向いています。固定PCで作業しやすく、従来の仕訳入力に慣れた経理担当者にとって使いやすい点がメリットです。

一方で、法改正対応、バックアップ、複数人利用、Mac対応、保守費用には注意が必要です。買い切り型でも、サポートや更新費用が発生する場合があります。

導入時には、次のポイントを確認しましょう。

• 法人向けか個人事業主向けか
• インボイス制度・電子帳簿保存法・e-Taxに対応しているか
• 初期費用だけでなく保守・更新費用を含めた総額
• 税理士とのデータ連携
• バックアップ・データ移行・復元のしやすさ
• 複数人利用や将来のクラウド移行の可能性

価格だけで選ぶのではなく、自社の経理体制、税理士との連携、将来の運用まで含めて比較することが大切です。

クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの明細取り込み、自動仕訳、帳簿作成、請求書管理、決算・確定申告などを効率化できるサービスです。

この記事では、法人・個人事業主・店舗事業者向けに、クラウド会計ソフトのおすすめ1、比較表、選び方、導入前の注意点を解説します。

クラウド会計ソフトは、事業形態や重視したい機能によって選ぶべきサービスが変わります。まずは、目的別に候補を絞りましょう。

目的・重視したいこと	おすすめのクラウド会計ソフト
はじめて会計ソフトを使う個人事業主	freee会計、やよいの青色申告オンライン
確定申告を効率化したい	やよいの青色申告オンライン、freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告
小規模法人・ひとり法人で使いたい	freee会計、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計 Next
バックオフィス全体を効率化したい	マネーフォワードクラウド会計、freee会計
中小企業の経理を標準化したい	勘定奉行iクラウド、PCAクラウド会計、ジョブカン会計
税理士・会計事務所と連携したい	弥生会計 Next、TKC FXクラウドシリーズ、JDL IBEX会計net
無料・低コストで使いたい	円簿会計、フリーウェイ経理Lite
店舗の売上・決済データも管理したい	freee会計、マネーフォワードクラウド会計、ジョブカン会計

迷った場合は、個人事業主ならfreee会計・やよいの青色申告 オンライン・マネーフォワード クラウド確定申告、法人ならfreee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Nextを中心に比較すると選びやすくなります。

ただし、最適なサービスは、料金・必要機能・税理士の対応状況・銀行やPOSレジとの連携可否によって変わります。気になるサービスがあれば、次の比較表で詳細を確認しましょう。

クラウド会計ソフトおすすめ比較表

主要なクラウド会計ソフトを、料金・対象事業者・主な強みで比較します。料金は公式サイト掲載情報をもとに記載しています。税抜・税込の表記は各公式サイトの表記に準拠しています。

サービス名	料金	向いている事業者	主な強み
freee会計	法人向け：スターター 5,480円/月＋従量課金〜※年払い時・税抜	個人事業主、ひとり法人、小規模法人	初心者でも使いやすい操作性、会計・請求・経費・労務連携
マネーフォワードクラウド会計／マネーフォワード クラウド確定申告	個人：1,280円/月〜、法人：3,980円/月〜 ※税抜	個人事業主、小規模法人、中小企業	バックオフィス全体の連携
弥生会計 Next／やよいの青色申告オンライン	弥生会計 Next：34,800円/年〜、やよいの青色申告 オンライン：11,800円/年〜 ※税抜	個人事業主、小規模法人	知名度・使いやすさ・税理士連携
勘定奉行クラウド	Eシステム：7,750円/月〜、Jシステム：11,750円/月〜 ※年額契約・税抜	中小企業、中堅企業	法人会計、内部統制、セキュリティ
PCAクラウド 会計	PCAクラウド 会計のみ：12,600円/月、PCAクラウド 会計 hyperのみ：15,600円/月 ※税抜	中小企業、複数法人管理	基幹業務ソフトとの連携
ジョブカン会計	スタートアップ：2,500円/月、ビジネス：5,000円/月〜15,000円/月、エンタープライズ：50,000円/月 ※税抜	小規模法人、中小企業	シンプルな操作性と低コスト導入
クラウド円簿／円簿会計	1年間無料、2年目以降：問合せ	小規模企業、低コスト重視	低コストで使えるクラウド型会計ソフト
フリーウェイ経理Lite	無料版：無料、有料版：3,000円/月・36,000円/年 ※税抜、顧問先版：問合せ	個人事業主、小規模法人、会計事務所顧問先	無料・低コスト運用、クラウド保存対応
TKC FXクラウドシリーズ	問合せ ※顧問契約内容により異なる	顧問税理士と連携する法人	業績管理、月次決算、専門家サポート
JDL IBEXクラウド組曲Major	JDL IBEXクラウド組曲Major 財務：75,000円/年、インストールライセンス：3,000円/台 ※税抜	会計事務所、税理士経由で使う企業	財務・税務を一体で扱える会計事務所向けクラウド

クラウド会計ソフトの選び方

個人事業主におすすめのクラウド会計ソフト

個人事業主は、確定申告のしやすさ、青色申告対応、e-Tax対応、スマホ操作、銀行・クレジットカード連携、サポートのわかりやすさを重視しましょう。

目的	おすすめサービス
はじめて確定申告する	freee会計、やよいの青色申告オンライン
低コストで始めたい	クラウド円簿、フリーウェイ経理Lite
会計・請求・経費をまとめたい	freee会計、マネーフォワード
税理士と連携したい	弥生、マネーフォワード、freee、TKC、JDL

個人事業主の場合、安さだけでなく、確定申告書類を自分で作れるか、スマホで領収書を登録できるか、e-Taxに対応しているかを確認することが大切です。

法人におすすめのクラウド会計ソフト

法人は、個人事業主よりも複数人での利用や決算対応が重要になります。

特に確認したいのは、決算書作成、消費税申告、複数ユーザー、権限管理、部門管理、税理士共有、請求・経費・給与との連携です。

目的	おすすめサービス
ひとり法人で使いたい	freee会計、マネーフォワードクラウド、弥生会計 Next
小規模法人で使いたい	freee会計、マネーフォワードクラウド、弥生会計 Next、ジョブカン会計
中小企業の経理を標準化したい	勘定奉行クラウド、PCAクラウド 会計
バックオフィス全体を効率化したい	マネーフォワードクラウド、freee会計
内部統制やセキュリティを重視したい	勘定奉行クラウド、PCAクラウド 会計
税理士・会計事務所連携を重視したい	TKC FXクラウドシリーズ、JDL IBEXクラウド組曲Major

法人では、導入後に上位プランが必要だった、複数人で使うと費用が上がった、税理士が対応していなかったという失敗が起こりやすいため、無料トライアルや資料請求の段階で運用イメージを確認しましょう。

店舗事業者におすすめのクラウド会計ソフト

店舗事業者は、会計ソフト単体の機能だけでなく、POSレジ、キャッシュレス決済、予約システム、EC、請求書、給与計算との連携が重要です。

飲食店、小売店、美容室、クリニック、スクールなどでは、売上データ、現金売上、クレジットカード決済、QRコード決済、手数料、入金差額が発生します。

これらを手入力で処理すると経理負担が大きくなるため、利用中の店舗システムと連携できるクラウド会計ソフトを選びましょう。

店舗の課題	確認すべきポイント
売上入力を減らしたい	POSレジ連携、CSV取込
決済手数料を処理したい	キャッシュレス決済連携、入金消込
請求業務も効率化したい	請求書発行機能、入金管理
給与計算も行いたい	勤怠・給与ソフト連携
税理士に共有したい	税理士アカウント、データ共有

店舗向けでは、freee会計、マネーフォワード クラウドなどのように、会計以外の業務と連携しやすいサービスを優先的に比較するとよいでしょう。

クラウド会計ソフトおすすめ11選比較

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クラウド会計ソフトの比較ポイント

比較表で候補を把握したら、次は自社に合うかを比較します。クラウド会計ソフトは、掲載順よりも自社の業務に合うかどうかが重要です。

1. 事業形態に合うサービスを選ぶ

個人事業主、法人、店舗では、必要な機能が異なります。

個人事業主は、青色申告・白色申告、e-Tax、スマホ対応、家事按分、レシート撮影などを確認しましょう。

法人は、決算書作成、消費税申告、部門管理、複数ユーザー、承認フロー、固定資産管理、税理士共有などが重要です。

店舗事業者は、POSレジ、キャッシュレス決済、予約システム、ECサイトとの連携を確認しましょう。売上データや決済手数料、入金差額を処理しやすいかが重要です。

2. 利用中のサービスと連携できるか確認する

クラウド会計ソフトの効率化効果は、外部サービスとの連携可否で大きく変わります。

確認したい連携先は、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、POSレジ、ECカート、請求書発行システム、経費精算システム、給与計算ソフトなどです。

連携できない場合は、CSV取込で代替できるか、手入力がどの程度残るかを確認しましょう。

3. 法制度対応の範囲を確認する

クラウド会計ソフトを選ぶ際は、インボイス制度、電子帳簿保存法、e-Tax、消費税申告への対応も重要です。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 適格請求書の発行・保存に対応しているか
• 取引先の登録番号を管理できるか
• 電子帳簿保存法に対応した証憑保存ができるか
• e-Taxによる申告をサポートしているか
• 消費税区分や軽減税率に対応しているか
• 法改正時にアップデートされるか

4. サポート体制で選ぶ

会計ソフトは、導入後に仕訳、申告書類、連携設定、エラー対応で迷うことがあります。

そのため、会計知識が少ない個人事業主や、経理担当者が少ない小規模法人ほど、サポート体制を重視しましょう。

比較すべき項目は、メール、チャット、電話、画面共有、導入支援、ヘルプページ、税理士紹介、会計事務所との連携などです。電話サポートや導入支援は上位プラン限定の場合もあるため、料金プランとあわせて確認しましょう。

5. 月額料金ではなく必要機能込みの総額で選ぶ

クラウド会計ソフトは、月額料金だけを見ると安く見える場合があります。

しかし、複数ユーザー、電話サポート、経費精算、請求書発行、証憑保存、部門管理、承認フロー、API連携などがオプションになることもあります。

そのため、料金比較では月額料金ではなく、必要機能を含めた総額で判断しましょう。

クラウド会計ソフトとは

クラウド会計ソフトとは、インターネット経由で利用できる会計ソフトです。従来のインストール型会計ソフトとは異なり、データをクラウド上に保存し、パソコン、スマートフォン、タブレットなど複数端末から利用できます。

主な機能は、仕訳入力、自動仕訳、帳簿作成、試算表、決算書、確定申告書、請求書、経費管理、証憑保存、税理士共有、経営レポートなどです。

クラウド型は、法改正へのアップデートや複数人でのデータ共有に対応しやすい一方、通信環境や月額費用、初期設定の手間には注意が必要です。

クラウド会計ソフトのメリット

クラウド会計ソフトの主なメリットは、経理作業を効率化しやすいことです。

銀行口座やクレジットカードと連携すれば、明細を自動で取り込み、仕訳候補を作成できます。毎月同じ取引が発生する家賃、通信費、広告費、仕入れなどは、ルール化によって入力作業を減らせます。

また、クラウド型は法改正に対応しやすく、税理士や会計事務所とデータを共有しやすい点もメリットです。オフィス以外からも確認できるため、テレワークや複数拠点での経理にも向いています。

さらに、売上・費用・利益・資金繰りをレポートで確認できるサービスを選べば、会計データを経営判断にも活用しやすくなります。

クラウド会計ソフトのデメリット・注意点

クラウド会計ソフトには、月額・年額のランニングコストが発生します。初期費用を抑えやすい一方で、長期的には継続費用がかかるため、必要機能込みの総額で比較しましょう。

また、導入直後は、銀行口座、クレジットカード、決済サービス、勘定科目、税区分、開始残高、仕訳ルールなどの初期設定が必要です。

設定が不十分だと、自動仕訳の修正が増え、かえって手間がかかる場合があります。

さらに、クラウド型はインターネット環境に依存します。通信障害やサービスメンテナンス時に利用しにくくなる可能性があるため、運用上の注意点として把握しておきましょう。

まとめ

クラウド会計ソフトを選ぶときは、まず主要サービスを比較し、そのうえで自社の事業形態、経理体制、利用中のシステム、法制度対応、サポート体制を確認することが重要です。

総合的に使いやすいサービスを選びたいならfreee会計、バックオフィス全体をまとめたいならマネーフォワード クラウド会計、知名度や初心者向けの使いやすさを重視するなら弥生が候補になります。

法人の経理体制や内部統制を重視する場合は、勘定奉行クラウドやPCAクラウド 会計も選択肢になります。

また、低コストで始めたい場合は、クラウド円簿、フリーウェイ経理Lite、かんたんクラウド会計なども比較候補になります。

料金だけで選ぶのではなく、無料トライアル、資料請求、デモ相談を活用し、自社の運用に合うクラウド会計ソフトを比較しましょう。