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メール共有システムとは、同じメールアドレスを複数人で共有したり、メールを含む複数チャネルからの問い合わせを一元管理したりできるシステムです。メール共有システムの機能や導入メリット、選び方、どんな企業に必要なのかをまとめて解説します。

メール共有システムとは？

メール共有システムとは、同じメールアドレスを複数人で共有したり、そのアドレスに届くメールを一元管理したりできるシステムです。主に問い合わせ管理のために使われるシステムで、メールを含む複数チャネルからの問い合わせを一元管理できるシステムもあります。

メール共有システムの主な機能

メール共有システムの主な機能は次の通りです。これらの機能を最大限に活用することで、業務効率化や対応の品質・スピードアップなどのメリットが得られるでしょう。

• メールと他チャネルの問い合わせ一元管理
• 自動振り分け機能
• テンプレート機能
• 対応履歴の共有
• 問い合わせごとのチャット・コメント機能

メールと他チャネルの問い合わせ一元管理

メール共有システムでは同じメールアドレスを複数人で利用し、受信メールを一元管理できます。中にはSMSやチャットなど、メール以外の他チャネルからの問い合わせも一元管理できるものもあります。

あらゆるチャネルからの問い合わせを共有システムに集約し、一元管理することで、対応状況がスムーズに把握できるようになるでしょう。対応の抜け漏れや二重対応の防止、よりスムーズな対応などを目指しやすくなります。

自動振り分け機能

メールや他チャネルからの問い合わせを一元管理するシステムには、その対応を自動振り分けする機能もあります。問い合わせの内容やチャネルに応じて担当者を自動で振り分けられるため、業務の仕組み化もしやすくなるでしょう。管理者の負担も軽くできます。

テンプレート機能

メール共有システムや問い合わせ管理システムの多くはテンプレート機能を備えています。メールの返信や問い合わせへの回答に使うテンプレートを登録でき、タイピングやテキストファイルからコピペをする手間を減らします。

スタッフ間の対応品質の均一化、問い合わせ対応のスピードアップに役立つ機能です。

対応履歴の共有

顧客ごとの対応履歴をシステム上に残す機能です。顧客一人ひとりの管理画面に対応履歴を残すことで、同じスタッフでなくても状況を把握したうえで顧客対応ができるようになります。引継ぎの手間、顧客にこれまでの情報を説明させるわずらわしさをなくす機能です。

問い合わせごとのチャット・コメント機能

メール共有システムや問い合わせ一元管理システムには、問い合わせごとにチャットやコメントをつけられるものもあります。

対応が難しく長期化する問い合わせにコメントを残しておくことで、次回以降の対応がしやすくなります。問い合わせ対応中に、チャットでマネージャーに相談できるシステムも多いです。

メール共有システムを導入するメリット

メール共有システムを導入することで業務効率化による人件費削減、対応品質向上による顧客満足度の向上などを目指せます。その理由を、メール共有システムの5つのメリットと併せて紹介します。

対応漏れや二重対応の防止

メール共有システムを導入する1つ目のメリットは、「対応漏れや二重対応の防止」です。

メール共有システムでは各メール・問い合わせへの対応を担当者に自動で振り分けられます。メールごとの進捗状況も共有できるため、二重対応も起こりづらいです。

対応漏れや二重対応は顧客に「ちゃんと管理してないのかな？」という印象を与え、不信感を一気に高めてしまいます。これらが起こらないようにすることは、見込み客の獲得や顧客育成の基礎ともいえるでしょう。

業務や情報共有の効率化

メール共有システムを導入する2つ目のメリットは、「業務や情報共有の効率化」です。

メール共有システムには自動振り分けやテンプレート、対応履歴の共有など、効率よく業務を進めるための機能がそろっています。

1件1件のメール対応が早くなれば顧客も時間を取られなくなり、満足度向上につながります。対応速度が上がること、対応終了後の情報入力や引継ぎがしやすくなることで、スタッフ1人あたりの対応件数も増えるでしょう。

ナレッジ・ノウハウの蓄積

メール共有システムを導入する3つ目のメリットは、「ナレッジ・ノウハウの蓄積」です。

メール共有システムにはこれまでの対応データを蓄積できるもの、内容ごとに集計できるものもあります。これらのデータを整理していくことでナレッジとして活用でき、自社に問い合わせ対応のノウハウが蓄積していくでしょう。

対応品質とスピードの向上

メール共有システムを導入する4つ目のメリットは、「対応品質とスピードの向上」です。

テンプレートや情報共有などの機能により1件あたりの対応時間が短くなれば、スタッフはより多くの問い合わせに対応できるようになります。これにより顧客を待たせることが少なくなれば顧客満足度も高まるでしょう。

対応履歴を細かく残せること、対応中にマネージャーにチャットで相談できることなど、対応品質の向上・均一化に役立つ機能も多いです。

多様な働き方の促進

メール共有システムを導入する5つ目のメリットは、「多様な働き方の促進」です。

メール共有システムを活用することで、オフィス以外からもメールを確認したり返信したりできるようになります。リモートワークや在宅勤務などにも対応しやすくなり、フルタイム勤務できないスタッフの雇用も継続しやすくなるでしょう。

メール共有システムの選び方

自社に合ったメール共有システムを選ぶポイントを5つ紹介します。

対応チャネルの確認

メール共有システムを選ぶ1つ目のポイントは、「対応チャネルの確認」です。

メールの共有や管理だけでなく、各チャネルからの問い合わせの一元管理ができるシステムが便利です。メール・電話・SMS・フォーム・Webサイト上のチャットなど、自社で使っているチャネルに対応したシステムを選びましょう。

機能の過不足はないか

メール共有システムを選ぶ2つ目のポイントは、「機能の過不足はないか」です。

最低でも、効率化やミス防止のための機能がそろっていることを確認しましょう。余計な機能が多すぎないかも併せて確認したいです。機能は多いほど良いと感じるかもしれませんが、操作が煩雑になったり目的の画面に辿り着くまでが長くなったりすることもあります。

連携可能なシステム

メール共有システムを選ぶ3つ目のポイントは、「連携可能なシステム」です。

CRMやCTIなどの既存システムと連携できること、ECモールに導入する場合はモールのチャットツールなどに対応できることを確認しましょう。

メール共有システムを既存システムと連携させることで顧客情報が確認しやすくなります。複数のECモールに出店している場合、各モールとシステムの連携ができないと、ログインや画面を行き来する手間が増えてしまいます。

サポート体制は十分か

メール共有システムを選ぶ4つ目のポイントは、「サポート体制は十分か」です。

メール共有システムの使い方や他システムとの連携など、何かわからないことがあったときに問い合わせしやすいサービスを選びましょう。サポート窓口の対応時間帯や電話やメールといった問い合わせ方法、専任担当者の有無などがチェックポイントです。

セキュリティ対策は万全か

メール共有システムを選ぶ5つ目のポイントは、「セキュリティ対策は万全か」です。

メール共有システムは顧客情報を扱う機密性の高いものです。情報漏えいがあっては信用失墜や損害賠償などにつながりかねません。

どんなセキュリティ対策を取っているのか、ベンダーは内部統制の行き届いた信頼できる企業かなどをチェックしましょう。

メール共有システム10選｜機能や料金を比較

メール共有システムが必要なのはこんな企業

メール共有システムや問い合わせ管理システムは、事業や組織の規模が大きくなり、今まで通りの顧客対応が難しくなってきたときに役立ちます。具体的にどんな企業にとって必要なのか、3つのケースを紹介します。

既存顧客からの問い合わせに対応しきれずクレームが増えている

メール共有システムが必要な1つ目のケースは、「既存顧客からの問い合わせに対応しきれずクレームが増えているケース」です。

メールや問い合わせの数が増えると見逃しも起こりやすくなります。対応中の問い合わせでも、引継ぎが不十分で顧客と話がかみ合わなくなったり、ほかの仕事に追われて対応を忘れてしまったりするかもしれません。

すでにこのような理由でのクレーム・解約が増えているなら、早めにシステムを導入しましょう。

Webマーケティングを強化したい

メール共有システムが必要な2つ目のケースは、「Webマーケティングを強化したいケース」です。

メールやSNS、Webサイトに設置したチャットなど、メール共有システムにはさまざまなチャネルを一元管理できるものもあります。これらのチャネルから入る問い合わせ・コンタクトへの対応を強化することは、見込み客の獲得や育成につながります。

Webマーケティングの強化により各チャネルからの問い合わせが増えてきたら、システムを導入し対応強化を図りましょう。

営業部門と他部門の連携がうまくいっていない

メール共有システムが必要な3つ目のケースは、「営業部門と他部門の連携がうまくいっていないケース」です。

マーケティング部門から入った問い合わせに営業担当者が対応する、営業担当者が契約してきた新規顧客のサポートをサポート部門がするといったケースでは、部門間の連携が重要になります。連携が不十分ではせっかくの問い合わせが制約につながらなかったり、十分なサポートができずに解約率が上がってしまったりします。

情報を細かく共有できるシステムを使い、スムーズな引継ぎを目指しましょう。

メール共有システムを活用し、顧客満足度とマーケティングの精度を向上させよう

メール共有システムを活用することで、顧客満足度とマーケティングの精度を向上させられるでしょう。スムーズな情報共有により対応スピードが上がれば顧客を待たせる時間は短くなり、テンプレートや自動振り分けなどの機能により対応品質の向上・均一化が目指せます。

これらの導入効果を最大化するには、自社に合ったメール共有システムを選ばなくてはなりません。

本記事で紹介した10サービスの中に気になるものがあったら、まずは公式サイトをチェックしてみましょう。公式サイトを見てわからないことがあったら問い合わせをして、不明点や疑問点をなくしてから依頼するかどうかを決めてください。

ECサイトの受注代行サービスは、受注データの処理や商品配送などを代行してくれるサービスです。これを活用することで人手不足の解消や人件費の削減などが期待できます。受注代行サービスのメリット・デメリットや選び方、料金形態を解説します。

ECサイトの受注代行とは？

ECサイトの受注代行とは、商品注文の受付や処理などの受注業務を代行してくれるサービスのことです。

受注業務は特別なスキルがなくてもできる作業で、ルーティン化しやすいです。しかし、売上規模が増え注文数が増えてくると作業量も膨大になり、従業員のリソースを圧迫してしまいます。業務負荷がかかりすぎることにより、人的ミスも起こりやすくなるでしょう。

受注代行サービスを活用することで人手不足の解消やコア業務に集中できる環境づくりがしやすくなります。

似たサービスとの違い

受注代行と似たサービスに、ECサイトの発送代行や運営代行があります。

発送代行は商品の入荷や保管、在庫管理、お客さまへの配送などの一連の発送業務を代行するサービスです。サービスの提供会社は規模・品質ともに優れた物流ネットワークを持っており、梱包や配送スピードなどの対応品質の向上が期待できます。

運営代行はECサイトの出店や構築、その後の運営を委託できるサービスです。商品登録やフルフィルメント業務（商品の入荷～発送までの一連の業務）などのルーティンワークはもちろん、分析や広告運用、コンサル業務などのマーケティングの根幹にかかわる業務を代行するサービスもあります。店舗改善や売上アップが期待できるでしょう。

どんな企業にどのサービスがおすすめ？

受注代行の主な利用目的は「リソース不足の解消」でしょう。発送代行を利用するほどの規模ではない、運営ノウハウは十分にあるが人手が足りないといった場合に受注代行が役立ちます。

発送代行は売上規模や商品の発送数が増え、自社だけでは配送が追いつかない場合、注文～発送までの時間が延びてしまっている場合などに有効です。

運営代行には受注業務以外にも商品ページの制作や登録などの業務も依頼できるため、受注代行だけではリソース不足を解消できない企業に適しています。マーケティング支援やコンサル業務なども提供してもらえるため、ノウハウ不足の企業にもおすすめです。

受注代行に依頼できる業務

受注代行に依頼できる主な業務は次の通りです。

• 受注データの処理
• 出荷指示データの作成
• 商品の梱包や発送
• 発送メールの送信や問い合わせ対応などの顧客対応

受注代行サービスの料金形態

受注代行サービスの料金形態は「従量課金型」と「月額固定型」の2つに大別できます。

従量課金型

従量課金制は固定費がなく、受注業務を処理した件数や売上などにより費用が変動するタイプです。コストの無駄が出にくいこと、費用対効果を算出しやすいことなどのメリットがあります。

月額固定型

月額固定型は毎月の同じ料金がかかるタイプです。決まった月額料金で、決まった受注件数を処理してくれます。受注件数の変動が少ないサイトや、かけられる費用が決まっている企業におすすめです。

受注代行を活用するメリット

受注代行サービスを活用することで従業員の負担を軽くしながらも、受注業務の質を高めることもできます。サービスの3つのメリットを紹介します。

仕組み化された質の高い業務を提供してもらえる

受注代行サービスを活用する1つ目のメリットは、「仕組み化された質の高い業務を提供してもらえる」ことです。

サービスを提供する業者は受注業務に特化したベテランたちです。彼らはより効率的で品質の高い受注業務を提供するために、業務の進め方を仕組み化し、そのための専用システムも活用・提供しています。

自社で受注業務をするよりもスピードは上がり、より正確な処理が可能になるでしょう。

人員の採用や育成にかかるコストを抑えられる

受注代行サービスを活用する2つ目のメリットは、「人員の採用や育成にかかるコストを抑えられる」ことです。

受注業務のための人手を自社で確保する場合、人材の採用と育成をしなければなりません。採用・育成にはコストがかかり、せっかく育てた従業員が退職してしまえば、再び採用・育成が必要になります。

コストの可視化と無駄のカット

受注代行サービスを活用する3つ目のメリットは、「コストの可視化と無駄のカット」です。

自社で人材を雇用すれば給料だけでなく、保険料や福利厚生費もかかります。閑散期と繁忙期の差が大きければ、閑散期は人員過剰になり、人件費が無駄になります。受注業務サービスを活用すれば、必要なときに必要なだけのリソースを確保できるでしょう。

また、自社で人員を確保した場合、人件費（従業員のリソース）の内どのくらいが受注業務に割かれているのか見極めるのが難しいです。受注代行サービスを活用することで、受注業務にどのくらいのコストがかかっているのかを可視化でき、無駄もカットしやすくなります。

受注代行を活用するデメリット

受注代行サービスを導入するよりも、自社で業務を進めた方がいい場合もあります。メリット・デメリットを照らし合わせ、自社に合った方法を模索することが大切です。受注代行の3つのデメリットを紹介するので、導入を考える際の参考にしてみてください。

自社にノウハウを蓄積しづらい

受注代行サービスの1つ目のデメリットは、「自社にノウハウを蓄積しづらい」ことです。

従業員のスキルアップや社内へのノウハウ蓄積の近道は、実務をこなすことです。受注業務を外注してしまうと、ノウハウ蓄積の機会が少なくなってしまいます。

柔軟な対応が難しい

受注代行サービスの2つ目のデメリットは、「柔軟な対応が難しい」ことです。

受注業務に自社ならではの特殊な工程がある場合や、ユーザーから代行業者では判断できないような問い合わせがあった場合など、受注業務の代行により柔軟な対応がしづらくなることもあります。

特別な対応をしてくれるサービスもあるかもしれませんが、かかる費用も大きくなりやすいです。

情報漏えいのリスクが高まる

受注代行サービスの3つ目のデメリットは、「情報漏えいのリスクが高まる」ことです。

受注業務では購入者や送り先の情報を扱います。これらの情報を外部の業者とやり取りすることで、情報漏えいのリスクは高くなるでしょう。内部統制やセキュリティ対策がしっかりした、信頼できる業者に依頼しましょう。

受注代行が必要なのはこんな企業

受注代行サービスは人手不足の企業や規模が拡大してきたECサイトなどにおすすめです。

しかし、サービス導入の判断材料はこれだけではありません。受注代行サービスが必要なのはどんな企業か、3つのケースを紹介します。

マーケティングに専念したい企業

受注代行サービスが必要な1つ目のケースは、「マーケティングに専念したい企業」です。

受注業務は商品配送のスピードや正確さ、言い換えれば顧客からの信頼にかかわる大切な業務ですが、自社従業員でなくてもこなせます。

一方、マーケティング施策の策定や実行、分析などの業務は自社従業員でなければできません。受注代行サービスの活用で、このような自社ですべき業務、売上に直結する業務に専念しやすくなるでしょう。

繁忙期と閑散期で受注数の差が大きい企業

受注代行サービスが必要な2つ目のケースは、「繁忙期と閑散期で受注数の差が大きい企業」です。

繁忙期と閑散期の受注数の差が大きい企業が受注業務に必要な人員を自社で雇用してしまうと、閑散期に人員が余剰になってしまいます。閑散期にできるほかの業務があればいいですが、そうでなければ雇用維持のためのコストが無駄になってしまうでしょう。

注文数が増え自社で対応しきれない企業

受注代行サービスが必要な3つ目のケースは、「注文数が増え自社で対応しきれない企業」です。

売上規模が拡大すると、やがて自社だけでは受注処理に対応しきれなくなるときがくるでしょう。先述の通り、自社で人員を雇用するとコストの無駄も出やすくなります。

ECサイトがある程度成長したら、受注業務のようなルーティンワークは外注し、自社はコア業務に集中した方がいいでしょう。

受注代行サービスの選び方

受注代行サービスの費用対効果を高めるには、自社の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。受注代行サービスを選ぶ6つのポイントを紹介します。

• まずは依頼内容を明確にする
• 費用対効果を試算
• 業務範囲をチェック
• 実績と得意ジャンルをチェック
• サポート体制をチェック
• セキュリティ対策をチェック

まずは依頼内容を明確にする

受注代行サービスを選ぶ前に、まずは依頼内容を明確にしましょう。どの工程のリソースが足りていないのか、受注処理～商品配送の間に特殊な工程はあるか、どの程度まで外注するのかなどを明確にしていくことで、依頼内容も決まってきます。

依頼内容が決まったら、それに応えられるサービスを候補としてピックアップしていきましょう。

費用対効果を試算

サービスを導入する前に費用対効果を試算しましょう。自社で受注業務をこなした場合と外注した場合にかかる費用を比較し、その差額を試算します。各サービスの内容や料金プランを比較し、導入候補ごとの費用対効果も試算しましょう。

業務範囲をチェック

自社の課題や依頼内容を踏まえ、各サービスの業務範囲をチェックしましょう。受注データの処理だけでなく商品発送にまで対応しているか（対応してもらいたいのか）、将来的に運営代行や発送代行などほかの業務も外注したいのかなどが、主なチェックポイントです。

実績と得意ジャンルをチェック

導入候補をピックアップする際は、サービスごとの実績と得意ジャンルもチェックしましょう。

受注代行サービスの中には、商品配送にも対応しているサービスも多いです。食品や革製品など、商品ジャンルによっては配送や梱包で特別な対応が必要になることもあります。

自社の扱う商品ジャンルに強いこと、そのジャンルでの実績があることを確かめましょう。

サポート体制をチェック

サービスを利用していて不明点ができたときの問い合わせや、トラブルが起こったときの対応についてなど、サポート体制もチェックしておきましょう。サポート体制がしっかりしたサービスは安心して利用できます。万が一トラブルが起きた際も対応がしっかりしていれば、信頼低下のダメージを最小限にできます。

セキュリティ対策をチェック

受注業務は購入者や送り先などの情報を扱う、機密性の高い業務です。情報漏えいが起こってしまうと損害賠償や自社の信頼失墜などにつながります。セキュリティ対策が万全なサービス、情報漏えいを防ぐ仕組みがあるサービスを選びましょう。

受注代行サービス6選｜費用やサービス内容を比較

自社に合った受注代行で対応品質や売上のさらなる拡大を

受注業務はルーティン化しやすいですが、細かな処理も多く、ECサイトが成長するにつれて従業員のリソースを圧迫していくでしょう。

受注処理の早さや正確さは、商品配送のスピードや正確さにもつながります。リソース不足で従業員に疲労がたまると、発送遅れや人的ミスも起こりやすくなります。

受注件数が増えてきたら、受注代行サービスを活用するのもひとつの手です。代行業者は受注業務に特化したプロ集団で、早くて正確な受注処理をこなすための仕組み化も行き届いています。

本記事で紹介した5社の中に気になる会社があったら、まずは公式サイトをチェックしてみましょう。公式サイトを見てわからないことがあったら問い合わせをして、不明点や疑問点をなくしてから依頼するかどうかを決めてください。

Web面接システムとは｜概要・その他ツールとの違い・主な機能一覧

Web面接はパソコンやスマートフォン、タブレットを使用し、インターネットを介して行う面接のことです。「オンライン面接」や「リモート面接」と表現されることもあります。

ビデオ通話ツールがあれば開催できますが、採用の効率や採用力をアップしたい場合はWeb面接システムの導入がおすすめです。

今回はWeb面接システムの導入を考えている企業へ向けて、Web面接の概要やシステムの主な機能を始め、導入のメリットと選び方を紹介します。

Web面接とは – 概要／メリット

Web面接とは、企業の採用担当者と求職者がオンライン上で面接を行うことです。パソコンやスマートフォン、タブレットを双方が用意し、インターネットを介して実施します。

Web面接のメリットは主に次の通りです。メリット・デメリットの詳細に関しては後述します。

• 離れた地域に住む求職者とも気軽に面接ができる
• 非対面・非接触を実現できる
• 採用業務が円滑に進む
• 企業の採用力を高められる
• 面接にかかるコストを削減できる

Web面接システムとビデオ通話ツールの違い

Web面接は音声と映像が双方に届けば行えるため、「Zoom」や「Skype」などのビデオ通話ツールでも実施できます。ただ、これらのツールはあくまでも会話がメインです。

一方のWeb面接システムには録画や応募者管理、資料共有など、ビデオ通話ツールにはない機能が数多く搭載されています。また、ビデオ通話ではなく、応募者が録画した自己PR動画で選考ができるシステムもあります。

機能が多彩なこと、応募者と面接官で時間を合わせる必要がないことから、Web面接には採用に特化したシステムの導入がおすすめです。

Web面接システムの主な機能一覧

Web面接システムの主な機能として、「応募者管理」「録画」「資料共有」「ステータス管理」を紹介します。Web面接中や、採用活動中にどのような機能が役立つか確認していきましょう。

応募者管理機能

個人情報やスケジュールなど、応募者にかかわる情報を一元管理できる機能です。システムによっては応募者とメールのやり取りが可能で、面接の日程調整やフォローなども行えます。

録画機能

Web面接の様子を録画できる機能です。通常のカメラ通話とは違い、システム上で録画されるため、応募者の自然な姿を記録できます。録画データは応募者の評価に加え、採用担当者の振り返りにも役立ちます。

資料共有機能

面接中に双方が資料を共有できる機能です。共有後は画面に資料と相手の顔が映し出されるため、様子を見ながら話を進められます。なお、共有は応募者側からも可能です。これにより、履歴書やエントリーシートを見ながらの面接が実現します。

ステータス管理機能

エントリーから内定まで、応募者ごとのステータスを確認・管理できる機能です。画面を見ただけで各応募者の状況を把握できるため、作業効率がアップするでしょう。

Web面接システムが注目される背景・理由

マンパワーグループが行った調査では、全体の4割以上の企業がリモート採用を導入していることが判明しています。リモート採用とは、従来は対面で行っていた面接や説明会、適性検査などをすべてオンラインで行う採用方法です。調査結果からは、従業員数が多い企業ほどリモート採用を導入している傾向にあることがうかがえます。

また、同調査の「リモート採用で行っていることは何ですか？」という設問では、83.5％の企業が採用面接、つまりWeb面接と回答しています。なぜ多くの企業がWeb面接を実施するようになったのか、その背景を見ていきましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大

2020年5月から6月にかけて、engage（エンゲージ）は「オンライン面接 実態調査」を行いました。その結果、26%の企業が「Web面接の経験あり」と回答しています。

また、Web面接の経験がある企業に対し、導入したきっかけを尋ねた設問では、70％が「新型コロナウイルス感染拡大を受けて」、59％が「遠方に住む応募者に対応するため」と回答。この調査結果からもわかるように、Web面接は新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業が導入を始めた経緯があります。

なお、Web面接の実施経験がある企業の71%が「今後も積極的に実施する」と回答しています。その理由としては、非接触の実現や交通費の削減、ドタキャンの抑制などが挙げられました。

面接時間の短縮

麴町パートナーズが行った調査には、「Web面接の導入によって面接の所要時間に変化があったか」という設問があり、41％の企業が「対面での面接よりも時間が短くなった」と回答しています。

応募者の数が多いほど、面接にかかる時間は増えます。採用活動を少しでも効率化するために、Web面接システムは有効といえるでしょう。

Web面接システム導入に期待できる4つのメリット

Web面接システムの導入に期待できる主なメリットは、「応募者数の増加」「採用コストの削減」「採用の効率化」「採用力の向上」の4つです。それぞれ、どんな魅力があるのか確認していきましょう。

1. 応募者数の増加／遠方に住む人材への対応

Web面接を導入すると、遠方に住む人が気軽に応募できるようになります。対面での面接だと現地に赴くための時間とコストがかかり、募集が気になってもなかなか応募できない求職者も少なくありません。

また、Web面接であれば海外在住者も応募が可能です。地方や海外に住む求職者が興味を持つことにより、全体の応募者数の増加に期待ができます。その中に自社の求める優秀な人材がいるかもしれません。

2. 採用コストの削減

人材の採用にはさまざまな費用がかかります。特に、地方支社で面接を行う場合は、採用担当者を本社から派遣することもあるでしょう。もし各地へ赴くようなことがあれば、交通費や宿泊費がその都度発生します。

その点、Web面接であれば企業側は会社に、求職者側は自宅にいながら面接に参加可能です。移動や宿泊費などが一切かからないため、採用にかかるコストを削減できます。

3. 採用の効率化

Web面接システムでは応募者の管理が可能です。書類選考や面接のスケジュール、会議室の確保など、日時や場所にかかわる調整がシステム上で完結します。

また、Web面接システムには録画機能があり、面接の様子を記録として残せます。面接に参加できなかった採用担当者がいても、録画を見て評価することも可能です。

4. 採用力の向上

Web面接システムを使うと、応募者のスケジュール管理が自動化されるため、面接日時の設定がスムーズに進みます。スピーディーな対応により、応募者の離脱を防止できるでしょう。

また、Web面接システムの録画機能は採用担当者の育成にも有効です。どんな態度・話し方だったのか、質問内容は正しかったか、映像を見つつ振り返ることで採用担当者としてのスキルを磨けます。採用担当者のスキルアップは、企業の採用力向上に直結します。

Web面接システムを選ぶ際の4つのポイント

一口にWeb面接システムといっても、複数の企業から数多くの製品が販売されています。どれが合っているのか判断できない場合は、「機能」「音声・画質」「費用」「他ツール・システムとの連携」に着目してみると、ヒントが見えてくるでしょう。

1. 自社の求める機能が備わっているか

Web面接システムに搭載されている機能は製品によって異なります。「機能は多ければ多いほど良いのでは？」と思うかもしれませんが、多機能すぎて使いこなせないのは本末転倒です。

まずは自社にどの機能が必要なのか、どんな課題があるのかを洗い出すところから始めます。応募者に詳細な説明がしたいなら資料共有機能、応募者の情報を一元管理したいなら応募者管理機能、採用担当者のスキルアップもしたいなら録画機能など、必要な機能を見極めたうえで製品探しをしていきましょう。

2. 音声／画質は高クオリティか

Web面接では、パソコンの画面を通じて相手とコミュニケーションをとります。声が聞き取りづらい、または表情が見えにくいと、満足のいく面接を行えません。肝心な部分が見聞きできないと、正当な評価を下せない恐れもあります。

Web面接システムを選ぶ際は、音声と画質のクオリティを必ず確認しましょう。ホームページに高品質を謳っているもの、口コミ評価が高いものを選ぶのも一案です。その他、無料お試しプランで実際に体験してみる方法もおすすめです。

3. 予算と費用が見合っているか

Web面接システムの利用には、初期費用や月額費用が発生します。初期費用は製品によっては無料ですが、月額費用は発生することがほとんどです。料金体系は月額固定や従量制など製品によって異なります。

Web面接システムを長く使う場合は、費用面が負担にならないことが重要です。まずは予算を考えて、その範囲内に収まる製品を探しましょう。そのうえで、搭載された機能や音声・画質のクオリティなどを比較していくと、自社に適した製品が見えてくるでしょう。

4. 他ツール／システムと連携できるか

Web面接システムを他ツール・システムと連携できると、利便性や効率がさらに向上します。

＜連携できるもの＞

• 採用管理システム
• カレンダー
• Word、Excel、PowerPoint
• 求人情報サービス
• ビジネスチャットツール　など

このうち、特に重視したいのは採用管理システムとの連携です。連携により、応募者のエントリーから面接、内定までを一元管理できるようになります。

おすすめWeb面接システムの10選（初期費用/月額比較）

1. harutaka

【特徴】

• エントリー動画とライブ面接で、応募者をしっかり判断
• AIによる分析・サポートで応募者の印象を定量的に可視化
• データとAIの活用により、採用プロセスの改善をサポート

【おすすめの企業】

• 一人ひとりの応募者をしっかり見たい企業
• 自社の採用活動に課題を抱えているが、原因を特定できていない企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

harutaka 公式サイト

2. playse. web面接

【特徴】

• エントリー～最終面接まで、オンラインで対応
• オンラインでの会社説明会を開催可能
• 採用後に役立つeラーニングシステムも提供（playse. ラーニング）

【おすすめの企業】

• 採用活動の大部分をオンライン化したい企業
• 離職率の軽減、入社後の教育も重視したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円～	14,800円～	要問い合わせ

playse. web面接 公式サイト

3. インタビューメーカー

【特徴】

• 満足度やサポート、セキュリティなどで3年連続No.1
• 30日間の無料お試しプランあり
• 機能や規模で選べる3つのプラン

【おすすめの企業】

• 実績ある、信頼できるシステムを導入したい企業
• 機能を厳選し、最低限のコストで運用したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
・無料プラン：0円 ・ベーシックプラン：39,800円 ※その他プランあり、要問い合わせ	・無料プラン：0円 ・ベーシックプラン：29,800円 ※その他プランあり、要問い合わせ	要問い合わせ

インタビューメーカー 公式サイト

4. BioGraph

【特徴】

• シンプルな機能と操作で使いやすい
• 面接前の動作検証で、企業も応募者も安心
• 4つ全てのプランで面接回数の制限なし

【おすすめの企業】

• シンプルに使えるシステムを探している企業
• まずはミニマムに使ってみて、必要に応じて機能をプラスしたい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
・トライアル：0円 ・ミニマム：11,000円 ・スタンダード：33,000円 ・プラチナ：55,000円 ・エンタープライズ：要問い合わせ	・トライアル：0円 ・ミニマム：11,000円 ・スタンダード：33,000円 ・プラチナ：55,000円 ・エンタープライズ：要問い合わせ	・トライアル：1 ・ミニマム：1 ・スタンダード：1 ・プラチナ：5 ・エンタープライズ：要相談

BioGraph 公式サイト

5. bellFace

【特徴】

• 金融機関の電話面談でトップクラスのシェア
• 大手金融機関の導入実績多数
• アプリのインストール不要

【おすすめの企業】

• 金融関係など、高いセキュリティが求められる業界の企業
• 面接だけでなく、顧客との面談や営業にも活用したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

bellFace 公式サイト

6. ITSUMEN

【特徴】

• 派遣採用に強いWeb面接システム
• 質問を設定すれば、24時間365日応募可能
• アプリのインストール・登録不要、データ通信量も最小クラス

【おすすめの企業】

• 人材派遣やアルバイトの大規模採用などを行う企業
• 応募者にとって使いやすいシステムで、選考の母数を増やしたい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・ライトプラン：29,800円 ・ベーシックプラン：49,800円 ・プレミアムプラン：79,800円	要問い合わせ

ITSUMEN 公式サイト

7. AIさくらさん

【特徴】

• AIによる面接・社員教育システム
• データに基づく公平な判断
• 離職防止にも役立つ

【おすすめの企業】

• ひとつのシステムで採用管理と社員教育を完結させたい企業
• 離職率の高さ、採用効率の低さを一挙に解決したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
・料金パターン1：100,000円 ・料金パターン2：300,000円 ・料金パターン3：900,000円	・料金パターン1：30,000円～ ・料金パターン2：180,000円～ ・料金パターン3：380,000円～	要問い合わせ

AIさくらさん 公式サイト

8. どこでもSHOWBY

【特徴】

• 面接だけでなく、Webでの商談や重説にも使いやすい
• 応募者が待機できるエントランス機能で、無駄な待ち時間をカット
• カンペやアンケートなど、あると嬉しい機能が充実

【おすすめの企業】

• Web面接だけのためにシステムを導入するのはもったいないと感じる企業
• Web面接とWeb商談の両方を取り入れたい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・無課金タイプ：0円 ・ユーザー課金タイプ：1,980円（月×人） ・ルーム課金タイプ：5,500円（月×部屋）	要問い合わせ

どこでもSHOWBY 公式サイト

9. ジンジャーミーティング

【特徴】

• 機能や通話人数の制限なし
• 1対1の面接にも、グループ面接にも使いやすい
• バックオフィスに役立つ多彩なシステムとの連携

【おすすめの企業】

• ジンジャーのバックオフィスシステムを利用している企業
• 採用から人事まで、バックオフィスをまとめて効率化したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
200,000円	1,500円／1ID	要問い合わせ

ジンジャーミーティング 公式サイト

10. i-web

【特徴】

• 14年連続導入シェアNo.1
• リクナビ・キャリタス就活とのデータ連携により、採用活動を効率化
• 国際規格に準拠した、高いセキュリティとサービスレベル

【おすすめの企業】

• リクナビ・キャリタス就活を活用している企業
• セキュリティを重視する企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

i-web 公式サイト

Web面接にも活用できる無料ツール5選

1. Zoom

【特徴】

• トップクラスの知名度
• ブラウザから簡単に接続
• 録画や画面共有など、無料で使える多彩な機能

※無料プランの場合、40分の時間制限あり

【おすすめの企業】

• 最低限の機能が使えればいい企業
• 応募者に負担をかけず、選考母数を増やしたい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・基本プラン：0円 ・プロ：要問い合わせ ・ビジネス：要問い合わせ ・エンタープライズ：要問い合わせ	・基本プラン：1 ・プロ：5～9 ・ビジネス：10～49 ・エンタープライズ：50～

Zoom 公式サイト

2. Microsoft Teams

【特徴】

• アカウントがなくてもブラウザから参加可能
• 普段はビジネスチャットやWeb会議システムとして活用しやすい
• Microsoftのオフィスソフトとの連携が充実

【おすすめの企業】

• Microsoft製品を使っている企業
• Web面接の機会があまり多くない企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・基本プラン：0円 ・エッセンシャル：430円／1ユーザー ・ベーシック：650円／1ユーザー ・スタンダード：1,360円／1ユーザー	要問い合わせ

Microsoft Teams 公式サイト

3. Whereby

【特徴】

• 無料プランでも1対1のミーティングは無制限
• グループミーティングは最大45分
• 規模に応じて選べる3プラン

【おすすめの企業】

• 無料・時間制限なしで使えるWeb通話システムを探している企業
• 面接時間が長めの多い企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・フリー：0円 ・プロ：6.99ドル ・ビジネス：9.99ドル	・フリー：1 ・プロ：1 ・ビジネス：3

Whereby 公式サイト

4. Skype

【特徴】

• 無料、時間制限なしで使えるビデオ通話
• 電話番号での通話も可能
• トップクラスの知名度

【おすすめの企業】

• 無料でWeb面接やビデオ通話をしたい企業
• 電話番号を使った通話をすることが多い企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	0円	要問い合わせ

Skype 公式サイト

5. BizMee

【特徴】

• URLを伝えるだけですぐにビデオ通話を始められる
• 画面共有やホワイトボードなど、あると便利な機能が充実
• 企業側もインストールや登録は不要

【おすすめの企業】

• とにかく手軽にWeb面接を実施したい企業
• シンプルに使えるシステムを探している企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	0円	要問い合わせ

BizMee 公式サイト

Web面接システムの活用で採用効率アップを目指そう

離れた場所に住む人材との面接や、非接触などが実現するWeb面接。ビデオ通話ツールでも開催は可能ですが、音声や画質が悪かったり、サポート機能が不足したりする場合があります。

Web面接システムがあれば、クリアな音声に高画質な映像、資料共有や録画機能などによって、質の高い面接と評価が実現するでしょう。自社に合うWeb面接システムを導入して、採用効率のアップを目指してはいかがでしょうか。

FAX配信システムとは｜特徴・種類・主な機能

FAX配信システムとは、データ化した原稿を送受信するシステムのこと。従来のFAX機とは違い、紙の原稿は不要です。送受信をパソコンで行えるため、FAX機で操作をする必要もありません。FAX配信システムは紙のコスト削減や、作業効率の向上に役立つツールとして注目されています。

今回はFAX配信システムの導入を検討している人へ向けて、システムの種類や主な機能、導入のメリット・デメリット・選び方を紹介します。

通常のFAXとの違い

通常のFAXとFAX配信システムの違いは、「インターネットを介するか否か」と「紙の読み取りの有無」です。従来のFAXは、読み込んだ紙のデータを電気信号に変換し、電話回線を通じて相手に送信します。受信側は電気信号を基にデータを紙に印字していく仕組みです。

一方、FAX配信システムはインターネット回線を介してパソコンやスマートフォンのデータを読み取るため、紙の原稿が不要です。読み取り後は従来のFAXと同じように電気信号に変換し、電話回線を通じて送信します。

FAX配信システムの種類

FAX配信システムには、オンプレミス型とクラウド型があります。

＜オンプレミス型＞

FAXの配信に必要な機器や、サーバーを自社に設置するタイプです。社内に構築されたネットワークを使用するため、インターネット回線を介しません。外部からアクセスできない分、セキュリティ面に優れています。

ただし、オンプレミス型のFAX配信システムは、設備の準備や設置場所の確保、システムの管理・メンテナンスをする担当者が必要など、導入のハードルは高めです。

＜クラウド型＞

クラウド型のFAX配信システムは、インターネット上で提供されるサービスを利用するタイプです。インターネットを利用するため社外からもアクセス可能で、場所を選ばずに使用できます。また、クラウド型はサーバーを自社で用意する必要がない分、初期費用を抑えられるのも魅力です。

クラウド型のデメリットは、インターネット回線がないと使用できない点です。通信状況が悪いと使用できなかったり、送受信に影響が出たりする恐れがあります。

FAX配信システムの主な機能

FAX配信システムには、データの送受信以外にも「メールシステムとの連携」「基幹システムとの連携」「誤送信の防止」「リダイヤル」など、さまざまな機能が搭載されています。

＜メールシステムとの連携＞

メールシステムと連携すると、メールソフトでFAXの送受信ができます。送信したいデータをメールに添付すると自動的に配信システムへ送られ、FAXとして送信される仕組みです。受信する際は、PDF形式やTIFF形式に変換されたデータが添付ファイルとして届きます。

＜基幹システムとの連携＞

基幹システムと連携すると、各システムのデータが反映された発注書や納品書などの帳票をFAXで送信できます。帳票の数量や金額などが自動的に反映されることで、入力にかかる手間と時間を削減できます。

＜誤送信の防止＞

従来のFAXは、送信ボタンを押した後に取り消すことができませんでした。FAX配信システムの中には、FAX番号の自動チェックや管理者の承認など、誤送信の防止に役立つ機能が備わったものもあります。

＜リダイヤル＞

FAXは受信側の状況によって不達が発生することも。送信できなかった場合は何度か送信作業をする必要があり、手間がかかります。リダイヤル機能の付いたFAX配信システムであれば、不達の場合も一定時間が経過した後に再び自動送信されます。

FAX配信システムの利用実態と導入が求められる理由

FAX配信システムは、多くの企業が抱える課題を解決に導きます。どの程度の企業がどんな理由で導入しているのか、調査結果を交えながら見ていきましょう。

約3割がFAXの送受信を電子化済み

株式会社ネクスウェイが行った「企業間取引におけるFAX受信の実態調査」では、28％が「FAXを電子化済み」、9％が「予定あり」と回答しており、約4割の企業がFAXの電子化に前向きであることがわかっています。

また、FAXの電子化は受信の多い企業ほど進んでいることも判明しました。1日に501枚以上のFAXを受信する企業では、「電子化済み」「電子化の予定あり」で100%という結果に。

この結果からは、FAXの送受信にかかる負担を軽減するための手段として、FAX配信システムが多くの企業から求められていることがわかるでしょう。

FAX配信システムは課題の解決に役立つ

株式会社ネクスウェイの「企業間取引におけるFAX受信の実態調査」では、FAX受信における課題も質問しています。その中で特に多かった課題は次の通りです。

• 紙が多い
• 紙の仕分けが手間
• 外出先からFAXが見られない
• FAX機まで取りに行くのが手間
• 紙の保管が手間・コストがかかる

これらの課題は、紙を使わずにパソコンやタブレットで送受信できるFAX配信システムがあれば解決できるでしょう。

FAX配信システムの4つのメリット

多くの企業がFAX配信システムの導入を進めているのは、それだけのメリットがあるからです。導入によって得られる主なメリットとして、「FAXの送信スピード」「コストの削減」「送信ミス・不達の防止」「柔軟な働き方への対応」の4つを紹介します。

1. FAXの送信スピードが上がる

FAX配信システムを導入するメリットの1つ目は、送信までにかかるスピードの向上です。従来のFAXは、紙の原稿をFAX機で読み取って送信します。読み取りだけではなく、デスクで原稿を用意し、FAX機まで移動する手間と時間もかかるのが難点です。

その点、FAX配信システムはデスクのパソコンや手持ちのスマートフォンで原稿を作成し、データ化することでそのまま送信できます。FAX機への移動と読み取りがない分、送信までにかかるスピードを短縮できます。

2. 紙の使用量が減る

従来のFAXでも、パソコンで作成した原稿を送信することは可能です。ただし、FAX機での読み取りが必要なため、原稿を印刷しなくてはいけません。

一方、FAX配信システムならパソコンからそのまま送信できるので、紙の原稿が不要です。毎日のように何十枚、何百枚の原稿を印刷している会社がFAX配信システムを導入すると、紙のコストを大幅に削減できるでしょう。

3. FAXの送信ミス／不達を防げる

FAXの誤送信や送信忘れは企業の信頼を損ねる失態です。しかし、従来のFAXでは送信を取り消せずに誤った相手に送信してしまったり、不達だったことに気づけず放置してしまったりと、送信ミスが起きることも少なくありません。

FAX配信システムには、送信ミスや不達の防止に役立つ機能が搭載されています。たとえば、管理者が承認しないと送信できない機能であれば、ダブルチェックによって送信ミスを防げるでしょう。

不達に関しても、リダイヤル機能があれば自動的に再送信されるため、送信できずに放置してしまうミスを防げます。FAX配信システムは、企業の信頼維持にも役立つでしょう。

4. 社外／テレワークでもFAXを送信できる

オンプレミス型のFAX配信システムは、社内のみの使用に限られます。一方、クラウド型であれば、インターネット回線が通っている場所ならどこでも使用できます。出先はもちろん、テレワークでも使用が可能です。自宅からもFAXの送受信ができることで、柔軟な働き方に対応できます。

FAX配信システムの3つのデメリット・注意点

ここまで見てきたように、FAX配信システムには数多くのメリットがあります。しかしその一方で、導入前に知っておきたいいくつかのデメリットも存在します。主なデメリットは「帳票の修正」「作業効率が変わらないリスク」「各種費用の発生」の3点です。

1. 帳票に変更があった場合は修正が必要

FAX配信システムと基幹システムを連携する際は帳票を登録します。登録後に帳票の追加や内容の変更があった場合は、その都度修正が必要です。帳票の数が多ければ多いほど、対応に手間と時間がかかります。対応に時間がかかると、本来の目的である“スピーディーな送信”に支障が出るかもしれません。

2. 必ずしも作業効率が上がるわけではない

FAX配信システムは作業効率アップのために導入されることが多いツールです。しかし、企業の扱う帳票の数や種類によっては、FAX送信にかかる時間を短縮できない場合もあります。

基本的に、FAX配信システムでは送信先のデータ形式に合わせる必要があります。帳票の項目や形式が異なる場合は、送信するごとに設定が必要です。状況によっては、従来のFAXよりも送信に時間と手間がかかることも考えられます。

扱う帳票の数が少ない企業であれば、データ形式を変更することが少なく、FAX送信にかかる作業効率アップに期待できるでしょう。

3. 初期費用／利用料金が発生する

FAX配信システムを導入する際は初期費用が発生します。なかには無料の製品もありますが、数万円から数百万円かかることも。そのほかに、月額費用や利用量に応じた費用も必要です。

FAX配信システムを選ぶときの5つのポイント

FAX配信システムを選ぶ際は、「安定性」「帳票データとの連携」「搭載された機能」「費用」「FAX番号」に着目すると、自社に合う製品が見えてくるでしょう。それぞれ詳しく紹介します。

1. 配信システムは安定しているか

せっかくFAX配信システムを導入しても、送受信エラーが頻繁に起きてしまっては意味がありません。快適に使用するためにも、システムの安定性は確認したいポイントです。とはいえ安定性は数値化できず、ほかのサービスと比較するのが難しい部分でもあります。

システムの安定性を知りたいときは、サービス提供会社に問い合わせたり、口コミを見たりしてみましょう。無料お試しプランがある場合は、実際に利用してみるのがおすすめです。

2. 帳票データと連携できるか

FAX配信システムの導入後にパソコンで原稿を作成する際は、帳票のCVSファイルを読み込むか、基幹システムと連携する必要があります。基幹システムとの連携は帳票データの反映にかかわる部分なので、いかにスムーズにできるかが重要です。

気になるFAX配信システムを見つけたときは、基幹システムと連携できるか、そして連携方法は難しくないか確認しておくことをおすすめします。

3. 必要な機能は備わっているか

FAX配信システムを選ぶ際は、搭載されている機能を必ず確認しましょう。一口にFAX配信システムといっても、受信機能または送信機能のみ、送受信機能など、さまざまな種類があります。送信だけではなく受信作業の効率も高めたい場合は、送受信の両方が搭載されたものを選びましょう。

また、送受信以外の機能も忘れずに確認を。今回紹介したメールや基幹システムとの連携機能、誤送信の防止、リダイヤル機能はあると便利です。

4. 費用は予算と見合っているか

前述したように、FAX配信システムの導入には費用が発生します。システムを選ぶ前に、まずは初期費用と月額費用の予算を決めましょう。その範囲内に収まる製品を選ぶと費用面の負担を抑えられます。

なお、FAX配信システムは利用量に応じた費用も発生します。月額費用の予算を考える際は、自社が月々に何回程度の送受信をするのか、過去の数値を見ることも大切です。

5. 導入時にFAX番号を変える必要はあるか

FAX配信システムは、製品によってFAX番号が変わることがあります。企業のFAX番号はホームページや名刺などに記載されているため、変更があると修正や周知が必要です。導入後に慌てて対応する必要がないよう、FAX番号が変わるかどうか事前に確認しておきましょう。

なお、FAX番号が変わってしまう場合でも、番号ポータビリティや転送電話サービス、変換アダプターを利用すれば同じ番号を利用できます。

クラウドのFAX配信システム7選

クラウド型のFAX配信システムは従量課金制で、初期費用は無料もしくは安価です。システムを導入したくても、いきなり大きな費用を支払うのに抵抗がある企業も利用しやすいでしょう。

リモートワークへの対応にも最適です。

クラウド型のFAX配信システムを7つ紹介します。

サービス名	初期費用	月額料金	受信料	送信料
eFax (イーファックス)	1,100円	1,650円～	150枚まで0円 151枚目以降11円/枚	150枚まで0円 151枚目以降11円/枚
FNX e-帳票FAXサービス	0円	10,000円～	0円	21円/枚
まいと～く Cloud	0円	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
faximoSilver	2,000円	940円	送信のみ	12円/1枚
faximo	1,080円	940～1,080円	月1,000枚まで：0円 1,001枚目から：9円/枚	14円/枚
帳票FAXサービス	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
BizFAX スマートキャスト	0円	インターネット接続型：0円 FAX接続型：0円 閉域接続型：4,200円～	要問い合わせ	平日昼間：25円/枚 夜間・土日祝日：19円/枚 ※夜間は19:00～翌8:00
@Tovas	120,000円 ※プランの一例	10,000円 ※プランの一例	要問い合わせ	要問い合わせ

オンプレミスのFAX配信システム3選

オンプレミスのFAX配信システムはカスタマイズ性の高いものも多いです。FAX業務が多い、要件が複雑といった企業におすすめです。

オンプレミスのFAX配信システムを3つ紹介します。

FAX配信システムで日々の送受信をスピーディーに

原稿を自動送信・受信できるFAX配信システムは、日々の業務効率の向上に役立つツールです。現在、毎日たくさんのFAXを送受信していて、紙と人的コストがかかっている企業が導入すると、作業効率だけではなくコスト面でも嬉しい効果が得られるでしょう。

ただし、どのFAX配信システムが合っているかは企業によって異なります。送受信の両方ができる製品が良いのか、ほかの機能は必要なのか、予算はいくらまでかけられるのかなど、さまざまな観点から比較検討し、自社に合うシステムを導入してはいかがでしょうか。

給与の前払いとは？概要／仕組み／注意点／現状

給与の前払いとは、従業員が実際に働いた分に対する給料の一部を給料日前に支払うことです。法律で認められており、福利厚生の一環として導入する企業も多く見られます。企業側は求職者へのアピールや従業員の満足度向上、従業員側は金銭に関する悩みの解消など、導入は双方にメリットがあります。

今回は給与前払いシステムの導入を考えている人へ向けて、前払いの概要や注意、導入のメリット・デメリットを始め、前払いシステムの仕組みや種類、導入事例などを紹介します。

仕組み – 従業員からの要望に応えられるケースは限られている

従業員が置かれている状況が労働基準法第25条に定められている「非常時」に該当する場合、企業は前払いの要望に応じる義務があります。ここでいう「非常時」とは出産、疾病、災害など、厚生労働省令（※）によって定められるケースのことです。

従業員がそれらの費用として請求した場合は、給与の支払い期日前だったとしても、前払いに応じる必要があります。

反対に、「非常時」に該当しない理由で前払いを求められた場合は、企業として応じる義務はありません。

※出典：労働基準法｜e-Gov法令検索

注意点- 働いていない分の前払いは法律違反にあたる

給与前払いの導入を検討する際は、「前払いと前借りは別物」という点に注意が必要です。両者は言葉の響きこそ似ていますが、意味は全くもって異なります。

• 前払い：働いた分の給与を先に支払うこと
• 前借り：働いていない分の給与を貸し与えること

働いていない分の給与を渡す「前借り」は貸付とみなされるため、法律違反にあたる恐れがあります。前払いをする際は、働いた分の給与計算を行い、その中の一定額を支払いましょう。

現状 – 福利厚生の一環として導入する企業が増えている

現在の日本は少子高齢化が進み、人材不足が大きな問題です。優れた人材は企業同士の争奪戦になるため、獲得するにはいかに自社の魅力をアピールできるかが鍵となります。

働きやすさや待遇の良さの一つとして注目されているのが、給与の前払いです。前払いは企業と従業員、双方にメリットがあるため、福利厚生の一環として導入する企業が増えているといわれています。

また、福利厚生の充実度は、求職者への魅力発信だけではなく、従業員のモチベーションアップにも貢献するかもしれません。

【雇用側】給与前払いを導入する2つのメリット

給与前払いを導入すると、「応募者の増加」「従業員の定着率アップ」といったメリットに期待ができます。なぜなのか、その理由を見ていきましょう。

1. 求職者の興味関心 – 応募数の増加に期待できる

給与の前払いは、突然お金が必要になった従業員にとって救いの手となります。一般的な企業は給料日が月に1回であり、手元のお金が減ってもどうにか食いつなぐしかありません。人によっては、カードローンを利用してお金を用意することもあるでしょう。

そんな人にとって、「給与の前払いOK」という文言は非常に魅力的です。求人広告を見た求職者の興味関心を促せれば、応募者の増加に期待ができます。

2. 従業員の満足度向上 – 定着率の高まりにつながる

福利厚生の一環として給与の前払いを導入すると、従業員は「何かあったときでも大丈夫」と安心感を持って働けます。かつ、気軽に利用できる制度・雰囲気づくりをしておけば、従業員は後ろめたさを感じることなく前払いの申請ができるでしょう。

優れた職場環境や福利厚生は、従業員の満足度を左右する重要な要素です。給与の前払いによって満足度を向上できれば、定着率の高まりに期待できます。

【労働者側】給与前払い導入による2つのメリット

給与の前払いは、従業員にとって金銭面だけではなく精神面でも大きなメリットがあります。従業員側のメリットを知ることで、より導入の意向が高まるかもしれません。

1. 突然の出費への対応 – 金銭面の悩みを解消できる

何らかの理由でお金が必要になったとき、手元にお金がないと資金繰りに困ります。親や友人に借りる人もいれば、消費者金融やカードローンを利用する人もいるでしょう。

お金を借りると一時的には助かるものの、利息や返済に苦しむ場合も少なくありません。収入と返済のバランスが崩れたままでは、破産や金銭トラブル、突然の離職につながる恐れがあります。

会社で給与前払いが導入されていれば、突然の出費にも対応できて、従業員は金銭面の悩みを解消できるかもしれません。企業側からしても、大事な従業員を守れるのは大きなメリットといえるでしょう。

2. キャッシュフローの改善 – 利息／返済が必要ない

前述したように、給与の前払いと前借りは別物です。前借りと違って前払いは借金ではないので、利用しても利息はつかず、返済も必要ありません。

今まで消費者金融やカードローンなどを利用していた従業員がいれば、前払いによってキャッシュフローが改善されて、生活しやすくなるかもしれません。

給与前払いはシステム導入がおすすめ

給与の前払いは自社内で完結することも可能ですが、作業の負担や利便性を考えるとシステムの利用がおすすめです。給与前払いシステムの仕組みや導入のメリット、種類などを紹介します。

給与前払いシステムとは – 仕組み／導入の流れ／メリット

給与前払いシステムとは、従業員からの前払い申請の受付や金額計算、振込対応などを企業の代わりに行うサービスです。

導入する際はシステム提供会社と契約を結び、勤怠データと前払いシステムを連動させます。それにより、従業員の労働時間と給与データが自動蓄積・計算され、システム上で管理できる仕組みです。

給与の前払いはシステムを導入しなくても可能ですが、前払い申請の受付・対応・金額計算・振込対応・給与の残金の確認・給料日の再振込など、担当者へ多大な負担がかかります。システムを導入すると前払いに関する多くの業務が自動化されるため、担当者への負担を大幅に軽減できます。

給与前払いシステムの種類

給与前払いシステムは、大きく分けて預託型と立替型の2種類があります。

種類	仕組み	支給方法	メリット	デメリット
預託型	企業は前払いに関する資金をサービス提供会社に預ける	従業員がAMTから引き出す	従業員が負担する手数料が割安	・企業は一定の資金が必要 ・残高不足になるリスクがある
立替型	給与の前払い分をサービス提供会社が立て替え企業は後日まとめて支払う	従業員の銀行口座への振込	資金を事前に用意する必要がない	・従業員が負担する ・手数料が割高

このように、預託型と立替型は一長一短なため、導入前にどちらが自社に適しているかよく考えてみましょう。

給与前払いシステム導入の成功事例

給与前払いシステムの導入に迷ったときは、導入事例が参考になります。今回は成功事例として、応募者の増加・採用力の強化・離職率の改善に成功した企業を見ていきましょう。

求人応募者が10倍に – 優秀な人材獲得に成功

複数の飲食店を経営する「株式会社B・H・Cダイニング」は、システム導入前から前払いに対応していました。しかし従業員数の増加に伴い、前払いに関する対応が難しくなります。そんなとき、テレビで給与前払いシステムを知り、同社は導入を決めました。

システム導入後は、前払いに関する作業負担が格段に減ったことを実感します。さらに、求人広告に「日払い対応可能」と記載したところ、応募者数が10倍に増加しました。採用する人材を選べるようになったことで、優秀な人材の確保に成功しています。

採用力の強化 – サービスの切り替えで「日払い」に対応 

株式会社ドミノ・ピザ ジャパンは、従業員の定着率向上のために前払いを導入したものの、完了までにかかる工数・負担が多く、利用者は多くありませんでした。また、求人広告に「給与前払い可」と記載しても応募数の増加にはつながらなかったといいます。

そこで、同社は「日払い」と謳える給与前払いシステムの導入を決めました。求人サイトで「日払い」という条件検索にもヒットするようになった結果、より多くの求職者の目に留まるようになり、自社の魅力アピールや採用力の強化に成功しています。

退職者ゼロ – 離職率の改善に貢献

株式会社コジマは、研修や教育に時間をかけても辞めてしまう人が多く、離職率の高さが問題でした。改善しようにも、どこに問題があるのか分からず困っていたといいます。悩んだ末、離職率を改善するために給与前払いシステムの導入を決めました。

導入して2ヵ月が経つと、アルバイトやパートの他に正社員も前払いを利用するようになります。そして、前払いの利用者からは退職者ゼロという結果に。まだ導入直後とのことですが、今後に期待ができるでしょう。

雇用側│給与前払いシステム導入時の3つのデメリット

ここまで給与前払いやシステムのメリットを見てきましたが、その一方でデメリットも存在します。雇用側が感じる主なデメリットは、手数料・導入時の作業・運用資金の3点です。それぞれ詳しく紹介します。

1. 手数料の発生 – 利用時の負担になる恐れがある

給与前払いシステムは利用料が発生します。料金体系はサービス提供会社によって異なるものの、申請金額の3～6％程度が目安です。その他、100円〜300円程度の振込手数料も発生します。

利用料と振込手数料は、従業員側の負担にできるサービスもあります。しかし、その分だけ従業員が受け取れる金額は減るため、あまり利用されず導入した意味がなくなってしまうかもしれません。

2. 導入時の作業 – 勤怠データとの連携が必要

前払いは労働時間や給与に関する正確なデータが必要なため、システムを導入する際は前述したように勤怠データとの連携が必要です。基本的にはスムーズに進行するものの、相性が悪いと上手に連携できないことも。システムと連携できるのか、できない場合はどうするのか、導入前に確認しておくことが大切です。

3. 運用資金の準備 – ある程度の余裕が求められる

預託型、立替型のどちらであっても、前払いをするにはある程度の運用資金が必要です。預託型はサービス提供会社に預けた範囲内で引き落とされるため、残高不足になると従業員に対して前払いができなくなります。

一方、立替型の場合は従業員が利用した分だけ後日まとめて支払うため、資金がないとサービス提供会社への支払いが難しくなるでしょう。

また、多くの前払いシステムには導入前の審査があります。資金繰りに余裕がない企業は審査に落ちる恐れがあるので、その点にも注意が必要です。

労働者側│給与前払いシステム利用時の2つのデメリット

給与前払いシステムの利用は、労働者側にとってもデメリットがあります。ここでは給料日の振込額と金銭管理について紹介します。

1. 給料日の振込額 – 前払い分が減る

給与の前払いを利用すると、給料日に受け取れる金額が減ります。また、利用料や振込手数料が従業員の負担であれば、より給料が少ないと感じられるかもしれません。

2. 金銭管理- 使いすぎる心配がある

従業員個人の問題ではありますが、前払いを気軽に利用すると必要なお金まで使ってしまう恐れがあります。前払いの利用は計画性が重要です。振込回数や金額の上限を定めるなど、従業員の金銭管理にも少し気を配ってあげた方が良い場合もあるでしょう。

給与前払いシステムおすすめ比較3選

給与前払いシステムは多数あるため、導入時はどれにすべきか迷ってしまうかもしれません。そんな人へ向けて、おすすめのシステムの比較表を紹介します。

システム名	初期／導入費用	月額費用	手数料	特徴
Payme	0円	0円	要問い合わせ	・初期、月額費用が無料 ・手数料は従業員負担 ・手厚いサポート体制
CYURICA	0円	5,000円～50,000円	440円 ※従業員負担	・利用ユーザー14.5万人突破 ・初期費用は無料 ・手数料は従業員負担
プリポケ	0円	立替払い型プラン：0円 直接払い型プラン：10,000円	1.5％ ※振込手数料は別	・伊藤忠商事(株)の100％子会社が運営

Payme

• 求人応募数の増加につながる
• 離職率の改善
• 導入、運用コスト無料

Paymeは給料日を待たずに働いた分の給料を受け取ることができるサービスです。

導入により求人媒体の人気検索ワードの「日払い」「週払い」を掲載することができるので、短期アルバイトの募集と同等の採用力を付けることができます。

また好きな時に必要な分だけの給与を受け取ることができるので、複数の職場を掛け持ちすることなく長期雇用へとつなげられることが特徴です。

	初期費用	月額料金	主な機能
	0円	0円	給与前払い/立替プラン/クレジットカードプラン/デポジットプラン

　　　　　　　　　　　　　

Payme公式サイト

CYURICA

• 日本初の給与前払いサービス
• 全国10万台以上のATMから給与を受け渡し可能
• 上場企業も多数採用

CYURICAは給料日を待たずに、ATMから給与を引き出せる日本初の給与前払いサービスです。銀行口座振り込みをせずにATMから給与を受け渡せる特許を取得しているため、全国10万台以上のATMで24時間365日利用できるのが特徴です。

自社・他社関わらず、様々な勤怠システムと連携が可能なため、その日働いた分の給与をすぐに受け渡すことが可能です。

また従業員へ向けた各種お問い合わせ窓口を設置し常に顧客満足度向上を考えたサービスを提供しているので、利用者から高い評価を受けています。

	初期費用	月額料金	主な機能
	0円	企業規模・ご利用人数に準じて月額5000～50000円のランニング費用	/システム機能/サポート体制/導入コスト0円/本人確認業務削減

　　　　　　　　　　　　　

CYURIC公式サイト

プリポケ

• 手数料は業界最安水準の1.5％
• 運用の手間を削減
• 伊藤忠商事（株）の100％子会社なので安心して導入

プリポケは特定の給料日を待たずに、働いた分のみを受け取れる給与前払いシステムです。

「前払い対応可能」をアナウンスすることで応募数の向上が見込めたり、給与前払いの振込業務を委託することで運用負担を軽減したりすることができます。

24時間いつでもスマホで申し込むことができ、立替払い型のプランの場合は即時送金なのも特徴です。

	初期費用	月額料金	主な機能
立替払い型	0円	0円前払申請額×1.5％手数料	申請から振り込みまでの時間　即時振り込み精算期日　翌給与支払い日
直接払い型	0円	月額固定料金1万円前払利用200円	申請から振り込みまでの時間　即時振り込み精算期日　翌月末

　　　　　　　　　　　　　

プリポケ公式サイト

給与前払いシステムの導入は求職者へのアピールになる

給与前払いシステムは導入時の手間や利用料などがかかるものの、従業員の満足度向上に期待ができるサービスです。福利厚生の一環として導入すれば、求職者へのアピールにもなるでしょう。手数料や特徴などはサービス提供会社によって異なるため、気になるシステムの中から自社にマッチしそうなものを探してみてはいかがでしょうか。

食材管理システムとは│管理の重要性／機能／導入方法／費用相場

食材管理システムとは、飲食店の在庫を管理するツールです。在庫数だけでなく、食材の消費期限やトレーサビリティまで把握できるため、衛生管理にもつながります。過剰在庫や食品ロスに悩む飲食店が導入すると、利益率も改善されるかもしれません。

今回は食材管理の重要性とシステムの機能、導入のメリット・デメリット、自店舗に合うシステムの選び方、おすすめサービスを紹介します。

食材管理の重要性

飲食店の食材購入費は店舗運営の大事な資金です。在庫過多の状況は食品ロスや廃棄につながり、最終的には資金繰りに悪影響が生じます。

また、食材の管理が雑だと賞味期限切れや品質の低下、食中毒の発生につながることもあります。スムーズな資金繰りのため、食品ロスや食中毒防止のために毎日の食材管理は重要です。

食材管理システムの導入方法／費用相場

食材管理システムには、クラウド型・オンプレミス型・パッケージ型と複数の種類があります。

＜クラウド型＞

インターネットを介してシステムを使用します。各種データはクラウド上に保管されるため、インターネット環境がある場所ならどこからでもアクセス可能です。自社サーバーが不要な分、初期費用を抑えられます。

＜オンプレミス型＞

自社サーバーを用意し、その中でシステムを使用するタイプです。強固なセキュリティ環境を構築できますが、サーバーの構築費は高価です。

＜パッケージ型＞

ソフトウェアを購入し、パソコンにインストールして使用します。インターネット環境がなくても使用できますが、システムを操作できるのはソフトをインストールしたパソコンのみです。

種類	特徴	メリット	デメリット	費用	セキュリティ
クラウド型	自社サーバーが不要	導入スピードが速い／どこからでもアクセス可能	オフラインでは利用できない／カスタマイズ性に欠けるものもある	安価	クラウドセキュリティが求められる
オンプレミス型	自社サーバーが必要	カスタマイズ性に優れている	サーバーの構築費が高い	高価	強固なセキュリティ環境を構築できる
パッケージ型	購入したソフトをインストールする	インターネット環境なしでも利用できる	操作できるのはソフトをインストールしたパソコンのみ	安価	インターネットにつながないためリスクは低い

この他に自作する方法もありますが、費用・手間がかかります。

食材管理システムの主な機能

食材管理システムの主な機能は、トレーサビリティ・セット品の管理・入出庫管理・適正在庫管理です。それぞれの特徴を見ていきましょう。

トレーサビリティ

トレーサビリティとは、生産段階から消費者まで食品の動きを把握する仕組みです。生産・加工・流通・小売と、各段階に携わる業者が記録を残すことで、問題が起こった時に原因を究明しやすくなります。

食材管理システムにトレーサビリティ機能があれば、仕入れ・売上・セット品への使用履歴まで、遡って確認できます。

セット品（アソート品）の在庫管理

複数の商品を1セットとして販売する際の管理ができる機能です。各商品をセット品として登録しておくと、現在の在庫で何セットまで作れるか把握できます。

入出庫管理

飲食店が扱う食材は数多く、仕入れ先も複数あるため管理は煩雑です。入出庫管理では「荷姿管理」「得意先・納品先管理」「預かり在庫の管理」機能を使用します。

＜荷姿管理＞

荷姿は、運搬される荷物の姿を表す物流用語です。主に段ボールや木箱、パレットなどがあり、単位はバラ・ボール・ケースに分かれています。運搬される食材の数は荷姿によって異なるため、荷姿管理で正確に把握する必要があります。

＜得意先・納品先管理＞

付き合いのある得意先や、納品先の情報登録・修正などを行う機能です。

＜預かり在庫の管理＞

預かり在庫とは、得意先の在庫を自店舗の倉庫で預かり、注文がきたら出荷することを指します。倉庫にあるうちは、あくまで先方の在庫を預かっている状態です。自社の在庫と混在しないよう、預かり在庫の管理機能で区別します。

適正在庫管理

過剰在庫や欠品を回避し、適正在庫の維持に役立つ機能です。在庫状況が表示される「在庫一覧機能」や、発注点を下回った在庫を確認できる「補充発注検討表」などが主に使用されます。

飲食店│食材管理の主な業務内容／作業の流れ

食材管理システムを導入しても、業務内容が伴っていないと期待通りの効果を得られないかもしれません。ここでは食材管理の業務内容を作業の流れに沿って紹介します。

1. 在庫状況の確認／把握

食材管理の基本は、在庫状況の確認と把握です。この時に大事なのは、単純に数をカウントするのではなく、各食材のシェルフライフ（消費期限）と、ホールディングタイム（賞味期限）を確認することです。

タイムリミットを正確に把握できるよう、食材の入荷後は納品日・開封日に加え、賞味期限と消費期限を明記しておきましょう。そのうえで、1日1回は生鮮食品のシェルフライフとホールディングタイムを確認し、期限が切れたものや品質が低下しているものは廃棄します。

2. 適正在庫の把握／仕入れ量の決定

食材の仕入れ数は日々変動します。予約状況や周辺のイベントに加え、過去のデータから客数を予想し、見合う仕入れ量を決定します。

3. 定期的な棚卸の実施

飲食店の経営では、食材管理の他に衛生管理も重要です。週に1回、または月に数回ほど棚卸を行い、適正在庫を保てているか、シェルフライフとホールディングタイムは過ぎていないか、衛生状態は適切か確認しましょう。

なお、この時の在庫数は月次の原価率・利益率の計算に活用できるため、必ず記録として残しておきます。

食材管理における3つの課題

飲食店の食材管理は、食材費・人手不足・ヒューマンエラーが主な課題です。多くの店舗が抱える3つの課題を、飲食店向けのアンケート結果を交えつつ紹介します。

1. 食材費の削減 – 無駄のない発注が求められる

飲食店リサーチが行った「飲食店経営の実態に関するアンケート調査」では、飲食店経営における悩みや課題について質問しています。回答数1位は集客ですが、31.8%の経営者が「食材費の削減」と回答しています。

材料費の上昇も問題（※）として挙げられているため、適正在庫の保持が重要です。

※出典：厚生労働省「飲食店営業（料理店）の実態と経営改善の方策」

2. 人手不足 – 食材管理の効率化が鍵を握る

飲食店リサーチの「従業員への給与など賃金にまつわる実情についてアンケート調査」を見ていきましょう。従業員数の充足状況に関する設問では、以下のような結果が出ています。

• やや不足している：48.9%
• 不足している：13.3％
• かなり不足している：5.2％

合計すると67.4％、つまり飲食店の約7割が人材不足を実感しています。

また、雇用者に支払う賃金の変化に関する設問では、40.8%の飲食店が「この1年間で賃金を引き上げた」と回答しました。

食材・材料費の高騰、人手不足、さらには賃金アップと、現在の飲食店は少ない人数でいかに食材管理を効率化するかが鍵といえます。

3. ヒューマンエラー – 手作業によってミスが発生する

人手不足のまま運営していると、在庫管理が行き届かないだけでなく、発注ミスや会計ミス、伝票の書き間違いといったヒューマンエラーが発生します。発注ミスによって在庫過多に陥ると、食品ロスにつながり利益まで損なわれます。

食材管理システム導入のメリット

多くの飲食店が抱えている課題は、食材管理システムの導入によって解決できるかもしれません。ここではシステム導入のメリットを5つ紹介します。

食材の賞味期限を正しく管理できる

飲食店において、食材の賞味期限やトレーサビリティの管理は極めて重要な要素です。期限切れの食材を提供してしまい、食中毒が発生すると社会的な問題に発展します。

賞味期限管理機能やトレーサビリティ機能がある食材管理システムなら、期限を正しく管理できます。

過剰在庫の削減で食品ロスを軽減できる

食材管理システムを使うと、店舗内の在庫を正確に把握できます。今まで過剰在庫だった食材の発注数を調整することで、適正在庫に近づけるでしょう。過剰在庫を廃棄していた場合、在庫の適正化によって食品ロスの軽減につながります。

欠品の防止で機会損失を抑えられる

資金繰りに悩み、在庫数を抑えすぎると欠品のリスクが高まります。例えば、看板メニューの食材が欠品してしまうと、顧客の足が遠のいてしまうかもしれません。食材管理システムで適正在庫を保てれば欠品を回避でき、機会損失を防げます。

ヒューマンエラーを防止できる

食材管理を手作業でしていると、数え間違いや見間違い、発注ミスが起こりがちです。システムを導入すると在庫数は自動カウントされるため、ヒューマンエラーの防止が期待できます。

作業効率が改善される

飲食店は扱う食材が多いため、賞味期限管理や入出庫管理、棚卸などを手作業で行うとスタッフに多大な負担がかかります。その点、食材管理システムなら各管理が自動化されるため、作業効率が格段に向上するでしょう。

食材管理システム導入のデメリット

食材管理システムは魅力とメリットが豊富ですが、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、費用・研修・エラーの発生リスクの3つを紹介します。

システムによっては導入／月額費用が発生する

食材管理システムの導入・運用では、初期費用と月額費用が発生します。クラウド型とパッケージ型は比較的安価ですが、料金はシステムによって異なります。

また、サポートが有料の場合は＋αの料金が発生するので、システムを選ぶ際はランニングコストも念頭に置きましょう。

スタッフの研修が必要

システムには食材管理を担当するスタッフも触れます。いざ運用を始めて困らないよう事前研修が必要です。運用開始後も慣れないスタッフのフォローや、マニュアルの作成が必要になる場面も考えられます。

システムのエラーが発生するリスクもある

食材管理システムに限らず、ITツールの導入はシステムエラーのリスクを抱えます。基本的に、サポート窓口に相談すると復旧の糸口が見えますが、大規模なシステム障害や災害による停電、ネットワーク環境の異常が原因の場合は長期間使えなくなる恐れがあります。

食材管理システムを選ぶ際に確認したいポイント

自店舗に合う食材管理システムを選ぶには、飲食店向け機能だけでなく、他システムとの連携やサポート体制、費用面などの確認も大切です。ここではシステムを選ぶ際に確認したい4つのポイントを紹介します。

飲食店向け機能の有無

食材管理システムを選ぶ際に必ず確認したいのは、飲食店向け機能の有無です。主に次の機能があるか確認してみましょう。

• ロット別管理
• 消費期限管理
• トレーサビリティ機能
• 荷姿管理
• セット品（アソート品）の在庫管理　など

飲食業界に特化したシステムであれば、これらの機能が標準装備されていることが多いです。

他のシステムとの連携

食材管理システムは他のシステムと連携して使用すると、作業全体の効率が向上します。

＜よく連携されるもの＞

• 生産管理システム
• 販売管理システム
• POSシステム
• 会計システム

サポート体制

システムの導入直後は操作に不慣れで、エラーの発生が考えられます。また、システムトラブルや災害が発生するとシステムが使えず、困ってしまうでしょう。万が一に備えて、サポート体制が万全か確認しておくと安心です。

費用

食材管理システムの導入時は、機能の過不足がなく、費用と見合っているか確認しましょう。高額で機能が豊富だったとしても、使わないものばかりでは意味がありません。費用対効果も考えつつ、複数のシステムを比較していきましょう。

食材管理システムおすすめ5選│特徴／費用

最後に、食材管理業務を効率化できるおすすめシステムを紹介します。各サービスの特徴や費用を比較して、システム選びの参考にしてみてください。

1. アラジンオフィス for foods

【特徴】

• 食品業界向け販売・購買・在庫・生産管理システム
• 納入期限管理（1/3ルール、1/2ルール）に対応
• 荷姿管理（バラ・ボール・ケース）に対応
• 帳合取引・預かり在庫管理にも対応
• トレーサビリティ機能

種類	パッケージ型
料金	要問い合わせ
提供企業	株式会社 アイル
ホームページ	https://aladdin-office.com/food/

2. スマートマットクラウド

【特徴】

• 契約件数1,200件以上、累計出荷台数30,000台以上
• 重量の計測により在庫数を管理
• 在庫とデータのズレ解消により棚卸が不要
• 用途に合わせたタイミングで自動発注が可能
• 冷凍庫・冷蔵庫でも利用可能

種類	クラウド型
料金	要問い合わせ
提供企業	(株)スマートショッピング
ホームページ	https://www.smartmat.io/

3. クラウドトーマス Pro For foods

【特徴】

• 食品業界向け
• 賞味期限・入り数別・バラピース管理が可能
• Eコマースに対応
• 複雑なカスタマイズにも柔軟に対応

種類	クラウド型
料金	150,000円～/月
提供企業	株式会社関通
ホームページ	https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/pro/foods/

4. 豪商

【特徴】

• 中堅・中小食品企業、約5,000社を対象としたアンケートから誕生
• 全国食品業450社以上への導入実績あり
• 在庫管理の一元化
• トレーサビリティ機能、賞味期限・産地の管理機能が標準装備
• パートナー企業による地域密着型の安心サポート

種類	パッケージ型
料金	要問い合わせ
提供企業	株式会社プラネックス
ホームページ	https://www.goushou.com/

5. Fooding Journal

【特徴】

• 飲食店に特化した業務システム
• 廃棄・店舗間移動の管理機能
• スマホ・タブレット対応
• 24時間365日のサポート体制

種類	クラウド型
料金	要問い合わせ
提供企業	株式会社プロス
ホームページ	https://foodingjournal.com/

食材管理システムの導入で食材費やロスの軽減を

食材管理システムは在庫管理や人手不足、食品ロスといった課題を抱えやすい飲食店の強い味方です。適正在庫の把握により、無駄のない発注と食品ロスの軽減に期待できます。機能や費用はシステムによって異なるため、この機会に比較検討してみてはいかがでしょうか。

最近は、柔軟性と信頼性の高い保管サービスも提供されていますので、下記も参考にしてみてはどうでしょうか。

参考：COLD X NETWORK｜ケース単位からパレット複数まで、預けたい期間、必要なスペースだけ利用できる冷凍保管サービスを展開

参考：LOGI FLAG｜賃貸型冷凍冷蔵倉庫をはじめとする、環境に配慮した冷却設備や自動化設備を導入した先進的な物流施設を提供