売掛金回収代行サービスを比較！弁護士・司法書士・サービサーの違い、費用・選び方を解説

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支払期日を過ぎた売掛金の回収を第三者に依頼するときは、「請求業務の代行」と「法律事務としての債権回収」を分けて考える必要があります。弁護士法72条は、弁護士等でない者が報酬目的で一般の法律事件に関する代理・和解などの法律事務を業として扱うことを原則禁止しています。一方、認定司法書士には140万円以下の請求事件等に関する一定の代理権があり、法務大臣の許可を受けたサービサーは法定の「特定金銭債権」に限って管理・回収を行えます。

したがって、すでに未回収が発生し、支払条件の交渉や法的手続まで必要な場合と、未回収が起きる前に請求・与信・入金管理を外部化したい場合では、選ぶべきサービスが異なります。本記事では、法令上の範囲を明確にしたうえで、依頼先の違い、公開料金、選び方、未回収を防ぐサービスまで整理します。

売掛金の回収代行とは

売掛金の回収代行とは、企業が取引先からの未払い・未入金に対して、回収や督促を専門業者に委託できるサービスのことです。取引先への請求や入金確認、支払いが滞った際の督促、さらには法的手続きまでを代行してもらえる場合があります。

中小企業や個人事業主にとって、売掛金の未回収は資金繰りに大きな影響を与えるリスク要因です。こうしたリスクに備え、専門家や代行サービスを活用することで「早期の資金化」「回収成功率の向上」「経理業務の負担軽減」といった効果が期待できます。

また、売掛金回収代行サービスには、大きく2種類があり、自社の状況に合わせて使い分けることが重要です。

1. 未回収が発生後に利用するタイプ
2. 未回収が発生前に利用するタイプ

状況	主な選択肢	主な役割	確認すべき法的範囲
未回収が発生済み	弁護士	交渉、和解、訴訟、強制執行など事案に応じた法的対応	弁護士法に基づく法律事務
未回収が発生済み	認定司法書士	140万円以下の請求事件等について簡裁訴訟代理等関係業務	法務大臣認定・140万円以下
対象債権が法定要件に該当	債権回収会社（サービサー）	特定金銭債権の管理・回収	法務大臣の許可＋特定金銭債権に限定
未回収が発生する前	請求代行・掛け払い・売掛金保証	与信、請求書発行、入金管理、督促、保証など契約範囲の業務	各サービスの契約・保証条件を確認

自社で行う初動、内容証明、支払督促、訴訟など回収手段そのものを詳しく確認したい場合は、こちらの記事「売掛金回収の方法」で確認できます。

未回収が「発生後」に利用できる売掛金回収代行サービス3選

売掛金が実際に支払われず、未回収の状態になってから動き出すタイプのサービスです。法的手続きや強制力を伴うケースが多く、支払い意思の低い取引先に対して有効です。

サービス種類	内容
認定司法書士	140万円以下の債権に対して、支払督促・少額訴訟を代理
弁護士	内容証明郵便の送付から訴訟・強制執行まで一括対応
債権回収会社 （サービサー）	法務省の許可を受けた業者が債権管理・回収を代行

1. 認定司法書士による回収支援

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で扱える、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件等について、民事訴訟、支払督促、民事調停、裁判外の和解などの代理業務を行えます。140万円を超える請求事件は、この「簡裁訴訟代理等関係業務」の代理範囲には入りません。

2. 弁護士による債権回収

弁護士は、法律事件に関する代理・和解などの法律事務を取り扱える専門職です。売掛金について支払いの拒絶、債務の有無や金額の争い、分割条件の交渉、訴訟・保全・強制執行など法律事務が必要になる場合は、弁護士への相談が選択肢になります。費用体系は法律事務所・手続内容・請求額によって異なるため、着手金、成功報酬、実費、日当等を個別に確認します。

3. 債権回収会社（サービサー）

法務省の許可を受けた債権回収専門会社（サービサー）に依頼する方法です。弁護士に比べてコストを抑えつつ、企業間取引の売掛金やローン債権などの専門的な回収ノウハウを活かした対応が可能です。

• メリット：大量の債権回収を効率的に処理できる。
• デメリット：法的手続きが必要なケースでは弁護士との連携が必要。

請求代行・掛け払い・売掛金保証｜未回収後の法的回収とは分けて考える

請求代行や掛け払いサービスは、与信審査、請求書発行、代金回収、入金確認・消込、未入金時の連絡、保証などを契約範囲で提供します。これらは、弁護士・認定司法書士・サービサーによる法的な債権回収と同一ではありません。特に、保証付きサービスは取引開始前または請求登録時の審査・適格条件があるため、すでに発生した未回収債権を後から無条件に保証する仕組みではない点に注意してください。

未回収発生前のサービス選定は、請求代行サービスの比較、掛け払い決済代行サービスの比較、売掛金保証サービスの比較に分けて確認できます。

未回収が「発生前」使える売掛金回収代行サービス

売掛金の未回収を「発生してから」対応するのではなく、取引前にリスクを回避するサービスも増えています。ここでは、未然に回収トラブルを防ぐために役立つサービスを紹介します。

請求代行サービス（売掛金保証付きもあり）

請求書の発行や入金確認、督促までを代行会社が一括で行うサービスです。
近年では、売掛金保証が付帯したタイプもあり、取引先が支払わない場合でも保証会社が立て替え払いを行う仕組みが導入されています。

• メリット：請求業務の負担軽減と、未回収リスクの低減を同時に実現。
• デメリット：保証付きプランは手数料が高くなる傾向。

売掛金を回収する流れ

未回収発生後に売掛金回収代行サービスを利用する場合

売掛金の回収は、いきなり訴訟や強制執行に進むわけではなく、まずは自社での確認や督促といった初期対応から始まり、段階的に対応を強めていくのが一般的な流れです。

そのため、未払い・未入金が発生した場合には、慌てずに「どの段階でどのような対応を取るべきか」を理解しておくことが重要です。

段階	対応者と内容
①未入金の確認と情報整理	自社の経理・担当部署 ・支払期日が過ぎていないか確認 ・請求書・契約書・納品書など証拠を整理 ・取引先に支払い状況を軽くヒアリング
②初期督促 （やさしい催促）	自社の経理・営業担当 ・電話やメールで支払いを依頼 ・「支払い忘れ」の可能性を考慮して柔らかく連絡 ・支払期日の再確認や分割払いの相談もあり
③再督促・内容証明の送付	自社＋弁護士や司法書士に相談。又は、債権回収会社が代理で督促 ・入金がなければ再度督促 ・「支払わなければ法的措置もあり得る」と通知 ・内容証明郵便を送るケースも多い
④訴訟などの法的手続き	弁護士・司法書士 ・支払督促の申立て、少額訴訟、通常訴訟 ・裁判所を通じて判決や和解により支払義務を確定
⑤強制執行	裁判所を通じて実施 ・判決や支払督促をもとに差押えを実施 ・銀行口座、不動産、売掛金など財産を差し押さえ

未回収が発生前に売掛金回収代行サービスを利用する場合

売掛金回収代行サービスを事前に活用することで、煩雑な請求や入金確認などの業務を効率化できると同時に、与信審査や保証制度を通じて未回収リスクも大幅に減らせます。経理担当者の負担を減らしつつ、安心して取引を続けられる体制を整えることが可能です。

ステップ	一般的な対応内容
①与信管理・信用調査	代行会社の与信審査部門。自社の経理・総務担当 ・新規取引先や既存取引先の信用力を事前にチェック。 ・取引条件を見直すことで未払いリスクを減らす。
②請求書発行・送付	請求代行サービス会社 ・取引後すぐに請求書を発行し、代行会社が適切な形で送付。 ・電子請求書や郵送代行も利用可能。
③入金確認・消込	請求代行サービス会社 ・代行会社が入金の有無を確認し、入金消込作業を代行。 ・自社は帳簿作成に集中できる。
④督促 （やさしいリマインド）	代行会社 ・期日前のリマインドや、期日直後の柔らかい催促を代行会社が実施。 ・支払い忘れを防止。
⑤売掛金保証 （オプション）	売掛金保証付き請求代行サービス ・取引先が万一支払わなかった場合でも、保証付きサービスなら代行会社が立替払い。 ・貸し倒れリスクを大幅に軽減。

売掛金回収代行サービスの選び方｜4つの比較検討ポイント

1. 既に未回収が発生しているか、これからリスクを減らしたいか

サービス選びの出発点は、すでに未回収が起きているのか、それともまだ発生していないがリスクを軽減したいのかという状況の違いです。

未回収が発生しているなら、弁護士・サービサー・司法書士といった事後対応型サービスが有効です。逆に、今は問題がなくても将来に備えたいなら、請求代行サービスといったリスク対策型サービスを検討すべきです。

2. 費用・料金体系

売掛金回収のサービスは、成果報酬型、着手金＋成功報酬型、手数料制など多様な料金体系があります。費用の仕組みを正しく理解しておかないと、せっかく回収できても実入りが少なくなることもあります。

依頼前に必ず、「どの段階で・どのくらい費用が発生するのか」を確認し、自社のキャッシュフローに合った形を選びましょう。

3. 信頼性が高いか

回収代行を任せる以上、依頼先の信頼性は欠かせません。

弁護士であれば所属する弁護士会、サービサーであれば法務省の認可を受けているかをチェックできます。請求代行のように資格制度がないサービスでは、実績、利用企業数、口コミなどをしっかり調べ、信頼できる事業者を見極めることが重要です。

4. 回収スピードと回収率

「早く現金を得たいのか」「確実に回収したいのか」によって最適なサービスは変わります。

例えば、確実な回収を重視するなら弁護士やサービサーが選択肢になります。自社の優先順位に応じて、スピードと成功率のバランスを意識して検討するのがポイントです。

売掛金回収代行におすすめの法律事務所・司法書士法人比較6選

売掛金回収代行におすすめの債権回収代行会社比較6選

売掛金回収代行におすすめの請求代行サービス8選｜売掛金保証あり

サービス名

イメージ

タイプ

初期費用

月額費用

決済手数料

請求書発行費用

与信限度額

与信審査時間

未入金保証 （売掛金）

定期請求 サブスク

早期入金

末締め以外 個別請求書

支払い 期限延長

個人事業主

RP掛け払い

掛け払い・保証型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

~3.4% 口振：85円/件

0円~ ※無料

問い合わせ

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問合せ

オリコのB2B決済サービス （売掛金決済保証）

掛け払い・保証型

0円~

0円~14,800円

～2.50%

0円※無料

問い合わせ

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問合せ

問合せ

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請求まるなげロボ

請求代行・債権管理型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

1.0％~ 口振の場合：85円/件

0円

問い合わせ

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問合せ

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GMO掛け払い

BtoB EC決済インフラ型

0円※無料

0~1.4万円

0.5~3.4%

150~180円

1,000万円

~1週間

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NP掛け払い

掛け払い・保証型

0円※無料

お問合せ

1.2~3.6％

190円

300万

企業与信：3営業日 取引与信：~2時間

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問合せ

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Paid（ペイド）

掛け払い・保証型

0円 ※無料

0円 ※無料

0.5~3.1%

125円

1,000万円

最短即時～3営業日程度

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【最新】請求代行サービス10選比較！おすすめの選び方や機能を解説

売掛金回収代行サービスを利用するメリット

売掛金回収代行サービスを利用することで未回収リスクに備えられるだけでなく、与信管理がしやすくなったり、売掛金回収にまつわる各種業務を効率化したりもできます。

事前の与信管理・信用調査で未回収による貸し倒れリスクの軽減

回収代行サービス利用の一番の特徴は事前保障型で貸し倒れリスクを軽減できることです。

代行サービスでは売掛金回収だけでなく、事前の与信審査/信用調査も実施するため返済・信用力が低い会社との取引を避けるができます。

仮に債権が発生した際には債権回収に必要なやり取りも対応してくれるため、大きなリスクを避けることが可能です。

しかし債権回収を行うのは最悪のケースといえるため、貸し倒れを予防するためにも請求代行や掛け払い決済代行サービスを活用するなど与信管理のレベルを高めることも重要です。

売掛金回収で発生する各種業務の効率化

未入金が発生すると取引先への催促連絡・督促業務・訴訟までになると自社にとって大きな労力をかけることになります。

しかし売掛金回収代行サービスを利用することで請求業務に関する一連の業務をアウトソースし、売掛金管理に関する事務作業も効率化ができます。

掛け払い決済・請求代行サービスの場合は与信審査に加えて、請求発行から代金回収/入金消込/督促業務まで依頼ができるため手間の多い確認作業から解放され、帳簿や決算書作成などコア業務に集中ができます。

細かなチェック作業の繰り返しは精神的なストレス負荷も大きいため、外注する手段も残業時間を削減し健全な会社運営につながります。

売掛金回収代行サービスがおすすめのケース

売掛金回収代行サービス・債権回収代行を利用する場面は、最終段階の措置といえるため基本的には予防が重要といえます。

上記を踏まえたうえでサービス導入のメリット・業者利用が必要な場面について解説していきます。

人的リソースが不足している

売掛金代行回収サービス導入のメリットは人的リソース不足の解消にもつながる点です。

人手が足りないと目の前の請求発行・消込作業に時間をとられ、取引開始前の与信審査・信用調査が疎かになることもあるでしょう。

しかし問題が発生してしまうと人が足りていない企業では、大きな負担となり他の業務が回らなくなる可能性もあります。

問題が起こらないのが一番理想的な状態といえるため、企業運営の予防策としても与信管理の強化は大切なポイントです。

売掛金回収に関するノウハウ・経験がない

しかし未払いが続き売掛債権となってしまった場合は、債権回収業者や専門家の力を借りる必要性がでてきます。

売掛金回収には法的な知識や正しい進め方を知っている必要があり、ノウハウの少ない担当者が業務を行っても訴訟時に有利にならないことも考えれます。

中小企業やベンチャーでは上記のような場面にあった部門・担当者がいない場合も多いでしょう。その場合は自社解決にこだわらず売掛金回収代行サービスや法律事務所を利用し、着実に進めるようにしましょう。

代行業者依頼によるキャッシュフローの安定を図りたい

企業経営では事業が拡大フェーズに入り取引顧客が増えるほど、未入金企業の件数も一定数は発生し売掛債権が増加することはある程度は避けられない問題といえます。

しかし不十分な管理体制で経営をしているとキャッシュフローの悪化を招くことになります。

解説してきたように売掛金回収代行サービスは与信管理を行い未回収リスクを抑え、貸し倒れの防止に加えて万一貸し倒れになったとしても保証契約のため売掛債権の回収が担保されています。

そのため長期的な視点でリスク防止を行い事前に保険をかけるキャッシュフローの安定を考えるのであれば、有効な手段といえます。