カテゴリー: 店舗運営・ノウハウ

Googleビジネスプロフィールの予約機能とは

Googleビジネスプロフィールには予約機能があります。中でもGoogleビジネスプロフィールから直接予約ができる「Googleで予約」では、GoogleマップやGoogle Chromeの検索結果からそのまま予約ができます。Googleビジネスプロフィールに予約ボタンを設置し、座席予約や注文予約ができるため、ユーザーは店舗のWebページに遷移したり、電話をかけたりする手間がありません。ユーザーにとっての手軽さは、予約数の増加に直結するでしょう。

今回はGoogleビジネスプロフィールの予約機能の種類や特徴、「Googleで予約」の導入方法をまとめて解説。導入メリットや成功事例、Googleと連携できる予約システム・クーポンサイトも紹介します。

Googleビジネスプロフィールの3つの予約機能

Googleビジネスプロフィールの予約機能には、Googleで予約・URLリンク・メッセージの3種類があります。

予約リンク・URLの設置

指定したWebページのURLをGoogleビジネスプロフィールに挿入します。パラメータ付与により、Googleビジネスプロフィール経由の予約かどうか判別することもできます。自店の予約フォームがある場合、「自店の公式HPに遷移させ、店内や料理の写真を見せたい」という場合におすすめです。

メッセージ

メッセージ機能を有効にすることで使える機能です。ユーザーが予約をリクエストした後、Webポータルでメッセージのやり取りができます。ただし、2023年11月時点では一部の業種、特定のビジネスオーナーのみ利用できる試験運用版です。

Googleで予約

Googleビジネスプロフィールと提携しているシステム予約サイトを連携させ、Googleビジネスプロフィールに予約ボタンを表示させます。ページ遷移も電話も、メッセージのやり取りも必要なく、ユーザーにとって最も手軽な方法でしょう。予約履歴は予約サイトや予約システム上で自動集計されるため、顧客管理の観点でも自由度が高いです。

「Googleで予約」から予約を受け付ける流れ

「Googleで予約」を有効化すると、ユーザーはGoogleマップやGoogle Chromeに設置した「オンライン予約」のボタンから予約ができるようになります。店舗ページなどに遷移せずそのまま予約できるため、離脱を防ぎやすくなり、予約数アップが期待できるでしょう。

業界ごとに予約ボタン・カレンダー予約など用途に合わせたボタン形式が用意されていて、ユーザーに合った適切なアクション導線が設置できます。

また、「Googleで予約」を予約サイトや予約システムと連携させることで、予約情報・履歴を一元管理できます。顧客データの分析もでき、集客やブランディング施策の改善もしやすくなるでしょう。

「Googleで予約」の導入方法

Googleビジネスプロフィールの「Googleで予約」を導入するためにはどうすればいいのか、導入方法を4つのステップに分けて紹介します。

STEP1．まずはGoogleビジネスプロフィールに登録しよう

まずは次の手順でGoogleビジネスプロフィールのアカウントを開設しましょう。

1. Google アカウントにログインする
2. プロフィールを作成する
3. ビジネスカテゴリを選択する
4. 実店舗や拠点など顧客が訪れる場所があるかを選択する
5. ビジネスのサービス提供地域を入力する
6. 電話番号とウェブサイトの URL を入力する
7. オーナー確認をリクエストする
8. オーナー確認の審査をする

詳しい登録方法はこちらの記事で解説しています。

STEP2．予約機能を有効化しよう

アカウント開設後にメニュー欄から予約機能を有効化します。予約機能を利用するためには連携予約システム・サイトの利用・登録が必要になるため、次の章で紹介するサイト・システムの登録を確認しましょう。

契約しているシステムやサイトを選択して予約ボタンの形式を選ぶと、1週間前後で自動的にGoogleビジネスプロフィールのアカウントとサイト・システムが連携しアクションボタンが表示されます。

STEP3．提携している予約サイトを確認しよう

Googleで予約が提携しているサイトは増えてきています。業界別の提携サイトを紹介します。

業界/業種	グルメ予約・クーポンサイト
飲食店：グルメ予約サイト	ぐるなび/Retty/EPARKグルメ/ヒトサラ
美容室：サロン予約サイト	EPARKビューティー/ Ozmall/エキテン/ネイルブック
レジャー/宿泊：ホテル予約サイト	アソビュー/メトロブッキング

飲食店が提携しているグルメ予約サイトはぐるなび・Retty・EPARKグルメ・ヒトサラなどがあります。

美容室やサロンではEPARK ビューティー・Ozmall・エキテン・ネイルブック、レジャー向け宿泊予約ではアソビュー・メトロブッキングがGoogle提携パートナーとなっています。

STEP4．連携可能な予約システムを探してみよう

Googleで予約と連携ができる業界別の予約システムについて、初期費用・月額費用など料金相場を比較していきます。

利用業界	システム名	初期費用	月額費用	主要機能
美容室/サロン	STORES予約 simplybook.me	0~10万円	5,000~2万円	カレンダー予約/チケット LINE/外部サイト連携
教室/フィットネス	simplybook.me STORES予約/予約マイスター	0~10万円	5,000~2万円	カレンダー予約/チケット 月謝管理/外部サイト連携
飲食店/レストラン	トレタ/ebica/ Table Check GATE Reserve（旧お席トットくん）	0~5万円	1~3万円	カレンダー予約/事前決済 グルメサイト連携

美容室・サロンや教室・フィットネス業界ではSTORES予約・Simplybook.meなどがあります。

初期費用は無料から10万円、月額費用は5,000円から2万円程度が相場感です。機能としてはカレンダー予約やLINE連携・Instagram連携・外部のクーポン予約サイトも含めて一元管理ができます。

飲食店やレストランではトレタ・ebicaが有名なツールで、初期費用は無料から5万円、月額費用1～3万円が費用相場です。

飲食店・美容室向けの予約システムではカレンダー予約だけでなく、注文・予約と同時に決済が完結する事前決済も可能で、当日キャンセルの防止にもつながります。

予約と同時に支払いが完了する事前決済の詳細はこちらの記事で解説しています。

「Googleで予約」の活用が重要な6つの理由

なぜ「Googleで予約」が注目されているのでしょうか。Googleマップのユーザー数やシェア・購買に直結しやすい「地域×目的」のローカル検索・市場トレンドについて触れながら、導入のメリットを紹介していきます。

理由1．ユーザーの80%以上が使うローカル検索への対応

次のデータはNTTドコモ モバイル社会研究所が実施したモバイル動向調査のアンケート結果です。

2021年時点でスマホ所有率は92.8%と2010年は4%だった数値が大きく伸び、モバイル端末利用者のほとんどが、スマホユーザーであることがわかります。

スマホで調べる際に「地域×目的」で検索を行う人も多いのではないでしょうか。このような手法はローカル検索と呼ばれ、近隣の飲食店や美容室を探す際にユーザーが取る検索行動でマップ検索を行う人もいるでしょう。

Googleによると次のような調査結果がでています。

Googleの調査によるとローカル検索は当日に店舗訪問や販売につながる可能性が高く、モバイルユーザーの50％はローカル検索を行った後に訪問する可能性があり、タブレットやPCを使用する消費者の34％は店舗に足を運ぶとのことです。

また非ローカル検索では7％が販売につながるのに対し、ローカル検索は18％であることから人々は店舗に行けば購入する準備ができているといえます。

加えて調査対象者の5人のうち4人が検索エンジンを使ってローカル検索をおり、88％がスマートフォン・84％がパソコンやタブレットを使用していました。

つまりユーザーの80％（5人のうち4人）がローカル検索を利用しスマホでの検索率は約90％であるため、Googleマップ・ローカル検索への対応は店舗にとって重要度が高いといえます。

これも経験している方が多いかと思いますが「消費者が家の外にいるときは、スマートフォンの検索の大半はローカル検索である」という調査結果もありスマホユーザーの集客はマップ対策（MEO）も大切であることがわかります。

理由2．ローカル検索から50%が当日来店、18％が購買行動に至る

Googleの調査ではスマホ経由でローカル検索を行った50％の人の24時間以内に来店し、来店者のうち18％の人が購買行動を起こすと発表しています。

このようにローカル検索を行っている層は購入意欲が明確なため、来店意欲が非常に高く購買に直結するユーザーであるため店舗集客には大きなメリットがあるといえます。

理由3．月間4,700万人が使うGoogleマップから直接予約できる

Googleマップはアプリの中でも利用率が高く、多くのユーザーへリーチできる点も強みです。

ニールセン デジタルWebサイトの調査では、月間アクティブユーザー数3,700万人と2位のNAVITIMEと比較して4倍の差があります。

株式会社エフェクチュアルのリリースでは地図アプリ利用者の約8割がGoogleマップを利用しており、Googleビジネスプロフィールの活用で広告費をかけずに多くの顧客獲得が期待できます。

また上述で触れたように「Googleで予約」の特徴はマップ検索から直接予約が可能なため、これまでの予約URLのようにWebサイトの遷移を挟まないため離脱率を抑え効率的な集客につながります。。

理由4．クーポンサイトの価格競争に巻き込まれにくい

店舗事業者の方がまず始める集客施策といえば、ホットペッパーや食べログといったクーポン予約サイトの活用が多いのではないでしょうか。

しかしクーポンサイトでは多くの顧客が獲得できる一方で、割引やクーポン集客も必要となるため、価格競争に巻き込まれ顧客単価が下がり利益率が下がる可能性もあります。

しかし「Googleで予約」では直接自社HP・予約受付が可能なため価格競争に巻き込まれにくく、顧客単価を維持して無料集客が期待できます。

理由5．口コミと視認性の高いレビュー表示

ご存じの方も多いですがGoogleマップでは消費者による口コミの投稿が行われます。

口コミは専門用語などもなくわかりやすい言葉で表現されることが多く、ユーザーにとっても店舗の評価がわかりやすく、レビュー数・評価は視認性も高いため他店舗との差別化を図ることができます。

また口コミの件数が多ければ店舗の信憑性も高くなり、ブランディング効果も期待できます。

理由6．半年で226%予約数が増加した事例あり

美容室・サロン向け予約システムの提供を行う株式会社リザービアのリリースによると「Googleで予約」を利用した一店舗当たりの予約件数は半年で226％以上増加しているというデータもあります。

2020年はコロナ対策の影響で外出自粛や営業時間短縮などの背景があったにも関わらず、予約数が上昇傾向にあるのは多くのユーザーにGoogle上で直接予約できる認知が広がっていることが考えらます。

Googleマップは利用シェア・アクティブユーザーもトップの地図アプリのため、Googleマップ上での取引はさらに拡大していくことでしょう。

美容室におすすめのGoogleビジネスプロフィール連携システム5選

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飲食店におすすめのGoogleビジネスプロフィール連携システム

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	無料トライアル	グルメサイト連携	POSレジ連携	特徴
トレタ予約台帳		問合せ	見積もり	なし	20以上のグルメサイト レスラク連携 RESZAIKO連携	NEC、POS+、スマレジ Uレジ・東芝テックなど	飲食店経営者が開発 直感的な操作性
Restaurant Board		0円	0円	無料	ホットペッパーグルメ公式連携 グルメサイトメール取り込み	Airレジ連携	リクルート提供 完全無料
ebica		50,000円	20,000円 （Light: 12,000円）	資料請求・相談	11のグルメサイト	POS+、USEN Register NEC、東芝テックなど	グルメサイト一括管理に特化
食べログノート		0円	0円 ※食べログの有料契約必要	お問い合わせ	食べログ 他グルメサイト	○	食べログネット予約利用で無料利用
お席トットくん		なし	8,000円	プランによりあり	サイトコントローラー 食べログ Google予約 LINE予約	NECモバイルPOS スマレジ など	飲食店特化10年の実績
OpenTable		見積もり	見積もり	あり	TripAdvisor Facebook Google等	お問い合わせ	毎月3100万人利用 世界規模
TableCheck		30,000円	13,000円～	資料請求・相談	RESZAIKO連携 主要グルメサイト 食べログノート連携	POS+、USENレジなど	高機能 インバウンド対応
Resty		お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	各グルメサイト連携 Google予約公式パートナー	POS+、USENレジ NECモバイルPOS、POS-Cube	EPARKグルメ提供 飲食店特化

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ホテル予約におすすめのGoogleビジネスプロフィール連携システム

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「Googleで予約」提携クーポン・予約サイト

脱・クーポン＆ネット予約サイト！Googleビジネスプロフィール活用の成功事例3選

最後美容室や飲食店のGoogleで予約&ビジネスプロフィール連携の成功事例を紹介します。

6ヶ月で予約件数+226%・月間平均で大幅増加の美容サロンのGoogleマップ&検索活用

• 1店舗あたりの平均予約数が226%増加
• 美容サロン業界で広がるGoogleマップ・検索予約
• 予約管理×Googleビジネスプロフィール 連携で予約も一元管理

Reservia Googleで予約を導入したことにより1店舗あたりの平均予約数が226％増加しました。

美容サロン業界でGoogle検索やGoogleマップからの直接予約が一般化してきたことも大きく影響しています。

また予約管理×Googleビジネスプロフィールで予約のすべて一元管理できることでホットペッパーやEPARKビューティーなど外部のクーポン予約サイトも組み合わせて集客拡大に成功した事例といえます。

Googleビジネスプロフィールで広告費400万削減&集客2倍・来店予約数を飛躍させた美容室Ash

美容室AshはGoogleビジネスプロフィールで来店予約数を飛躍させました。美容室Ashを運営しているアルテサロンでは、無料で利用できるGoogleビジネスプロフィールのカット例や店内の情報などを充実させることで広告費を400万円近く削減したうえで集客数を2倍以上に伸ばしました。またそれ以外にも口コミの投稿の活用やスタッフの投稿からすぐに予約ができるアクションボタンの設置などを行いました。

従量課金の比率を下げて収益UP・飲食店のGoogleで予約×管理システム活用の秘密

• 予約管理システム×Googleビジネスプロフィール（Googleで予約）で従量課金率の減少
• ネット広告費・固定費を年間400万円削減
• コロナ禍の新規事業ゴーストレスランも開始

従来のグルメサイトを利用すると予約手数料が従量課金でかかってしまい、お店に大きな負担をかけていました

しかし、Googleビジネスプロフィールを活用することで従量課金の比率を下げることに成功し、ネット広告費や固定費を年間400万円削減することに成功しました。また、新型コロナウィルスをきっかけに新規事業ゴーストレストランも開始し、テイクアウト需要にも対応し業績を伸ばしています。

Googleビジネスプロフィールの予約機能は手軽に使えて集客効果が高い

Googleビジネスプロフィールの予約機能「Googleで予約」を有効化すれば、自店のGoogleビジネスプロフィールに予約ボタンを表示できます。ユーザーはボタンをタップしそのまま予約ができるようになり、店舗に電話をかけたり店舗のWebページにアクセスしたりする手間から解放されます。

ユーザーにとって手軽ということは、予約のハードルが下がるということです。Googleで予約は簡単に有効化できるので、本記事を参考に今すぐ有効化し、集客に活用していきましょう。

シェアレストランとは

シェアレストランとは開業希望者と空き時間・スペースのある店舗オーナーの物件をつなぐ間借りマッチングプラットフォームです。店舗の空き時間を間借りすることで有効活用し、独立開業の希望者は低コストで出店が可能です。

近年は実店舗を持たずデリバリーサービスのみで売上をあげる、無店舗型のゴーストレストランが注目されています。

今回は飲食店業界の市場トレンドやシェアレストラン開業のメリット・注意点を解説し、最後におすすめのゴーストレストラン開業サービスを紹介します。

吉野家が支援、空き店舗・時間活用 – シェアレストランの仕組み

間借り利用を行う場合は知人の紹介や、自身での物件検索など手間もかかります。また開業資金も多く発生するため、独創的なアイディアや世界観があっても融資が受けらずスタートできないことも多いのが現状です。

そうした課題をシェアリングエコノミーの普及促進で、店舗オーナーと出店希望者のマッチングを行うプラットフォームがシェアレストランです。

シェアレストランの手数料・料金プラン

上記は吉野家ホールディングスが運営する「シェアレストラン」の概要図です。

金額はマッチング時の一例ですが、開業希望者は敷金や礼金・内装費用といった初期費用をおさえ低コストで出店ができます。

費用項目	料金目安
敷金・礼金	無料
仲介手数料・保証金	無料
内装・工事費用	無料
店舗レンタル手数料	20％
月額家賃（物件により変動）	5~30万円/月
利用期間	1ヶ月～

月々の利用料金や間借り期間は店舗オーナー次第ですが、1カ月からレンタルが可能な物件もあり、スモールにテスト開業ができるのも特徴です。

シェアレストランとキッチンの違い・ゴーストレストランの種類

「ゴーストレストラン・クラウドキッチン・シェアレストラン」など類似の言葉が頻出しており、何をさしているかわからない方もいるかもしれません。

ここでは用語を整理します。

用語	迷った時の言い換え	補足
シェアレストラン	間借り型の飲食営業	既存店舗の客席や厨房を時間帯で借りて営業する形
シェアキッチン	共同利用の厨房	複数事業者で使う調理スペース。飲食店以外の用途もある
クラウドキッチン	デリバリー専門の厨房拠点	客席を持たず、配達や持ち帰り中心で使う拠点
ゴーストレストラン （バーチャルレストラン）	客席を持たないデリバリー専門ブランド	実店舗なしで、アプリ上などで展開するブランド
オンラインレストラン	ネット注文中心の飲食ブランド	やや広い言い方で、定義は少し曖昧

シェアレストラン注目の背景・成長するデリバリー市場

シェアレストランが注目される理由は空室利用によるシェアリングエコノミー・フードデリバリー市場の拡大の2つがあります。

（1）1年以内の廃業率は約30%、初期投資が必要な飲食店開業

次のグラフは飲食店.COMが3,500件以上のデータから作成した飲食店の営業年数です。

レストランや飲食店を開業するには家賃・内装・インフラ・厨房設備など、初期投資で1,000万円を超えるといわれています。

多くの資金が必要な一方で、飲食店の開業後の営業年数は一般的に短く約30%が1年未満で廃業・3年後には70%が閉店します。

（2）拡大するデリバリー市場・高まるゴーストレストランへの注目度

そんな飲食業界の課題解決につながるトレンドとして、デリバリー市場は大きな影響を与えています。

次のグラフは矢野経済研究所が作成した食品宅配に関する市場調査レポートです。

矢野経済研究所の調査によると、フードデリバリーサービスの市場規模は2024年時点で約2.6兆円と推計されています。コロナ収束後は成長率こそコロナ前の水準に戻りましたが、市場は現在も拡大を続けています。少子高齢化の影響で飲食業界全体が縮小傾向にある中でも成長していることから、フードデリバリーがユーザーに支持されていることが分かります。

無店舗型でも開業できるデリバリーサービスを皮切りに、実店舗を持たないゴーストレストラン関連の注目度も増加しているのがうかがえます。

店舗オーナー・開業希望者のシェアレストラン活用のメリット

店舗オーナー側：空き時間・スペース活用で副収入

店舗運営を行うオーナーの中にはバーや居酒屋など、夜間のみ営業している場合もあり、利用しない空白時間があったとしても賃料は月額で発生します。

空き時間を他の開業希望者に貸し出すことで、オーナー側としては副収入を得られるため有効活用につながります。

開業者側（1）：低コストで飲食店の独立開業

さきほど紹介したようにレストラン開業の初期費用は1,000万円を超えるといわれています。

しかし店舗を間借りするシェアレストランサービスを利用すれば、仲介手数料・敷金・礼金といった初期費用は0円で開業できます。物件次第ではありますが調理設備やネット環境も整っていることもあるでしょう。

開業者側（2）人件費・家賃など固定費の大幅削減

実店舗を構える場合はアルバイトスタッフの時給や月額家賃など固定費が必要ですが、デリバリー活用・スモール開業ならこうした費用は発生しません。加えて水道・光熱費なども利用料に含まれているためランニングコストを小さくできます。

飲食業界は一般的に離職率が高いといわれており、見えないコストとして採用・研修といった人材育成の費用も発生します。

シェアレストランを活用した無店舗型のゴーストレストランで開業する場合は、デリバリー専業で行うため大幅なコストカットにつながります。

開業者側（3）デリバリー需要による販売チャネルの拡大

消費者行動の変化に合わせたサービス提供も、ビジネスでは重要なポイントです。

紹介したようににデリバリー・宅配に関する市場は拡大が予測され、これまで顧客化できていなかった中食需要もターゲットにできます。

無店舗型レストランで開業する飲食店だけでなく、実店舗を構える企業でも新たな販売チャネルの1つになるでしょう。

シェアレストラン開業のデメリット・注意点・成功ポイント

開業コストが抑えられる一方でデメリットや注意点もあるため、デメリットを踏まえたうえで効率的な店舗運営を行いましょう。

（1）利益圧迫のコスト構造・大手デリバリーサイトの手数料一覧

間借りによるシェアレストラン活用で初期費用を大きく抑えて独立開業が可能なのが、ゴーストキッチンの特徴です。

しかし販売を行う場合はフードデリバリーサイトに掲載を行うため、売上×手数料が発生します。

大手飲食チェーンが掲載する場合はボリュームディスカウントなど、手数料が下がるケースも考えられますが小規模店舗には難しい交渉でしょう。

サービス名	初期費用	手数料
Uber Eats	5万円（現在無料）	売上×35%
出前館	2万円（現在無料）	サービス利用料：商品代金×10％ 配達サービス料：商品代金×30％
menu	無料	売上×34%
LINEデリマ	4.8万円	売上×40%

初期費用は無料のデリバリーサービスが多いものの、手数料は約30%前後となっています。デリバリープラットフォーム上では大手とは戦わない、独自のメニュー戦略やターゲティングも成長のポイントです。

（2）東京や首都圏など限定的な開業エリア

またシェアレストランのような調理スペースの間借りマッチングサービスは、現時点では東京を中心とした首都圏での物件が多い状況です。

マッチングプラットフォームへの掲載物件数が増えていくまでは、地方でのゴーストキッチン開業は物件・仲間探しから始める必要があるかもしれません。

（3）プラットフォームで競合負けしない差別化・メニュー企画

またEC型モールと同様に集客はプラットフォームに依存してしまうため、他の出店企業に埋もれることも今後は考えられます。

そのため独自性のあるメニューの企画やコアファンをつくうSNS・webマーケティング戦略は差別化していくうえで重要となるでしょう。

シェアレストランでゴーストレストラン独立開業の事例4選

間借りで開業の無店舗型カレー店 6curry

• 運営会社：株式会社シックスカレー
• 所在地：東京都渋谷区恵比寿3-42-13 シャトレヨシムラ1F

日本国内ではじめてゴーストレストランとして開業したといわれいるのが、6curryです。独自のキッチンを持たずにレストランの一部を間借りして出店スタートをしています。

デリバリーの大手UberEatsの専門店として東京でスタートし、メニューは野菜がとれるように工夫され女性から支持をえています。

TVでも話題沸騰 – 究極のブロッコリーと鶏むね肉

• 運営会社：株式会社DORAYAKI
• 店舗所在地：渋谷・五反田・恵比寿など

TVにも運営者が出演し有名になったのが、ブロッコリーと鶏むね肉のみのメニューを提供するQBTです。

「ストイックな低糖質食を誰もが継続して食べられるように」をコンセプトとして、メニューは1つながら味・栄養素が追求されています。

こちらも自店舗をもたずに運営しており、軒先物件を紹介しているNOKISAKIを活用してレストラン開業を目指すオーナーの募集もおこなっています。

5坪の厨房に7業態、シェアレストランで500万円/月 – ゴーストキッチンズ

• 運営会社：株式会社ゴーストレストラン研究所

シェアレストランサービスを提供している「ゴーストキッチンズ」では、5坪の雑居ビルで7つの業態が飲食店を営業し、500万円/月の売上をあげています。

7業態すべてで一貫した”地域の台所”をコンセプトとして、コンビニをベンチマークとしながらも、コンビニには出せない無添加・無化調理を意識し手作りのおいしさを追求しています。

参考：https://food-stadium.com/feature/27782/

中目黒で話題の人気間借りバー – calma（カルマ）

• 利用サービス：シェアレストラン（運営：吉野家ホールディングス）

詳細はこちら：https://newscast.jp/news/9394179

シェアレストランで安く開業 – 間借りマッチングサイト比較5選

吉野家が運営の間借りマッチングサービス – シェアレストラン

• 運営会社：株式会社シェアレストラン（吉野家ホールディングス）

シェアレストランは吉野家ホールディングスが運営している飲食店の間借りマッチングサービスです。東京や神奈川など首都圏を中心に豊富な物件が掲載されています。

小田急ともタイアップし新宿駅西口の小田急エース南館にも、シェアレストランを2020年11月にオープンしています。

詳細はこちら：https://share-restaurant.biz/

SPACE MARKET（スペースマーケット）

• 運営会社：株式会社スペースマーケット

スペースマーケットは14,000件以上のレンタルスペースの掲載を行っている、シェアキッチン検索サービスです。現在は物件エリアも限られていることが多いですが、東京以外のエリアからも探すことができます。

詳細はこちら：https://www.spacemarket.com/

軒先シェアレストラン – magari

• 運営会社：軒先株式会社

magariは軒先に特化した軒先ビジネス・軒先パーキングなどマッチングサイトの運営会社がサービス提供しています。東京などの関東圏以外でも徐々に物件掲載が増えています。

詳細はこちら：https://business.nokisaki.com/

時間貸しも可能 – 飲食マッチ.COM

• 運営会社：飲食マッチドットコム

飲食マッチ.COMは時間貸しが可能な店舗紹介しているマッチングサイトです。掲載するオーナー側はマッチング後に成果報酬で支払うため、リスクをおさえて掲載することができます。

詳細はこちら：https://www.inshoku-match.com/

食に関するマッチングサイト – 食べ活

• 運営会社・責任者：島田浩史

食べ活は食に関するイベント・シェアレストランなど飲食に特化したマッチングを支援するサービスです。土日だけの開業・週一日の開店などこまかなニーズにも対応した間借り物件を探すことができます。

詳細はこちら：https://tabekatsu.com/

ゴーストレストラン開業におすすめのクラウドキッチンサービス比較4選

最後に複数の料理人・オーナーが共同でキッチンを利用しデリバリー販売を行う、ゴーストレストラン開業におすすめのクラウドキッチンサービスを紹介していきます。

最短1ヶ月で開業 – Kitchen BASE

• 運営会社：株式会社SENTOEN
• 最短1ヶ月で開業できるクラウドキッチン
• 低リスクでお店をオープン
• デリバリーの集まるコミュニティ

Kichen BASEはデリバリーレストランを始めるための設備が整ったクラウドキッチンサービスです。業態に合わせて3つのプランを用意しており、同業者が同じ空間に集うコミュニティもポイントです。

詳細はこちら：https://kitchenbase.jp/

クラウド型キッチン Add Kitchen

• 運営会社：株式会社アッドバディ
• 飲食店運営のノウハウでサポート
• Web・広告事業を通じたシナジー
• デリバリーに特化したエリア選定

Add Kitchenは出店オーナーと売上・利益の最大化を目指すことをコンセプトにした、クラウド・シェアキッチンサービスです。

もともと自社でも店舗運営をおこなっており、ノウハウを提供しながら出店のサポートをしてくれます。またデリバリー特化のためエリアも選定基準を設けて出店しています。

詳細はこちら：https://addkitchen.jp/

独立型シェア・クラウドキッチン – DELICIOS FACTORY

• 運営会社：株式会社フードテラス
• 初期費用50万円からレストラン開業
• 独立型シェアキッチン
• 複数業態での出店も可能

DELICIOUS FACTORYは独立型のシェア・クラウドキッチンサービスです。出店の初期コストは50万円からスタートができ、スタッフ1人でも運営ができる収益性の高い店舗運営ができます。

詳細はこちら：https://delicious-factory.com/

フードデリバリー特化のシェアキッチン – BeChef

• 運営会社：株式会社BeChef
• 施設内に複数のキッチン完備
• 販売促進・SNS運用もサポート
• メニュー・ECサイト構築も支援

BeChefはフードデリバリー事業開始に特化した支援サービスです。シェアキッチンの貸し出しだけでなく、開業後に必要となるマーケティング・メニュー企画・オンラインサイト構築の領域まで支援してくれます。

詳細はこちら：https://bechef.jp/

空き店舗シェアリング×デリバリーで独立開業

コロナウイルスの感染拡大で変化を求められ、飲食業界にもシェアリングエコノミーやオンラインシフトの波がきています。

コストをおさえてデジタルを活用した新しい店舗づくりは、今後の注目トレンドとなるでしょう。

ゴーストキッチンとは

ゴーストキッチンとは実店舗を保有せず複数のレストランが調理環境で共同利用し、デリバリー特化の無店舗型のビジネスモデルを指します。ゴーストレストランとも呼ばれます。

コロナウイルスの感染が拡大したことをきっかけに、デリバリーサービスやテイクアウトといった中食需要は増加、多く認知されることになり、現在も多くの飲食店でも利用されています。

今回は実店舗を持たず売上をあげていることで注目されているゴーストキッチンについて、仕組みや市場トレンドを踏まえ店舗開業の大手事例・メリット・デメリット（注意点）を解説してきます。

また後半ではゴーストキッチン開業におすすめのクラウドキッチンサービスについても紹介していきます。

ゴーストキッチンの仕組み・ビジネスモデル

ゴーストキッチンは上記のように、実店舗をもたずデリバリー販売のみを軸としているのが仕組みの特徴です。また1人での開業だけでなく、複数の料理人や店舗オーナーがレンタルキッチンをシェアすることでコストを抑えて開業ができます。

また顧客側はデリバリーアプリを利用し、注文から決済までをスマホで完結します。近年増加している事前スマホ注文・フードデリバリーサービスを活用した無店舗型の運営手法といえます。

ゴーストキッチン・クラウドキッチンの違い・種類

両社の特徴としてはデリバリー販売に特化し実店舗を持たないのが共通点ですが、区分けをすると次のようになります。

• ゴーストキッチン：無店舗型の総称（デリバリー専業）
• シェア・クラウドキッチン：場所をレンタル・シェアする店舗形態

ゴーストキッチンから派生したシェアリング型の店舗運営がクラウドキッチンといえます。

コロナ禍で急成長、ゴーストキッチン・デリバリーの市場動向

全世界では1兆ドル市場へ、急成長するゴーストキッチン

アメリカでの新型コロナウイルスによるパンデミックは、多くの飲食店にダメージを与えています。そうした中でデリバリーやテイクアウトといった無店舗型レストラン市場は大きく拡大しています。

市場調査会社『ユーロモニター』のリサーチャーであるマイケル・シェイファー氏は、2030年までにゴーストレストラン市場は1兆ドル（約103兆円）規模に成長すると推測しています。

店内の25%・テイクアウトは50%をリプレイス予測

またシェイファー氏は世界規模でのデリバリー売上は2014年～2019年の間で2倍に成長したと伝えており、店内飲食の25%・テイクアウトの50%をゴーストキッチンがリプレイスする可能性があると予想しています。

国内も追い風 – 無店舗型レストランの検索トレンド・資金調達企業

こうしたトレンドは日本国内でも上昇傾向にあり、デリバリーやゴーストレストランに関する検索数は1年で300%と大きく増加。コロナ禍の店舗戦略として注目度の高さがうかがえます。

海外でのゴーストキッチン企業への投資・資金調達も活発となっており、Uber創業者が率いるクラウドキッチンズは日本円で約420億の大型調達を実施しています。

国内でも2019年頃からゴーストレストラン関連のスタートアップ企業が増えはじめ、吉野家ホールディングスでは「軒先レストラン」の共同運営を行うなど大手外食チェーンも参入しています。

大手も参入するゴーストキッチン・開業事例

無店舗型カレー店 6curry

• 運営会社：株式会社シックスカレー
• 所在地：東京都渋谷区恵比寿3-42-13 シャトレヨシムラ1F

日本国内ではじめてゴーストレストランとして開業したといわれいるのが、6curryです。独自のキッチンを持たずにレストランの一部を間借りして出店スタートをしています。

デリバリーの大手UberEatsの専門店として東京でスタートし、メニューは野菜がとれるように工夫され女性から支持をえています。

TVでも話題沸騰 – 究極のブロッコリーと鶏むね肉

• 運営会社：株式会社DORAYAKI
• 店舗所在地：渋谷・五反田・恵比寿など

TVにも運営者が出演し有名になったのが、ブロッコリーと鶏むね肉のみのメニューを提供するQBTです。

「ストイックな低糖質食を誰もが継続して食べられるように」をコンセプトとして、メニューは1つながら味・栄養素が追求されています。

こちらも自店舗をもたずに運営しており、軒先物件を紹介しているNOKISAKIを活用してレストラン開業を目指すオーナーの募集もおこなっています。

シェアキッチンフランチャイズ – CRISPY CHICKEN n’ TOMATO

• 運営会社：株式会社E-MATE
• 店舗所在地：東京を中心に170店舗

少し変わった事例として紹介するのがCRISPY CHICKEN n’ TOMATOです。オンライン販売に特化したフランチャイズサービスを提供しており、開業ノウハウ・メニューも簡単につくることができます。

CRISPY CHICKEN n’ TOMATOのフランチャイズシステムの優れた特徴は、シェアリングブランドという考え方です。他社や個人営業の飲食店が既存店舗の看板やメニューを変更することなく、新たなメニューやブランドが展開できます。

飲食店の方はこちら：https://crispychicken.jp/sharing/

5坪のキッチンに7業態営業で月商500万円 – ゴーストキッチンズ

シェアレストランサービスを提供している「ゴーストキッチンズ」では、5坪の雑居ビルで7つの業態が飲食店を営業し、500万円/月の売上をあげています。

7業態すべてで一貫した”地域の台所”をコンセプトとして、コンビニをベンチマークとしながらも、コンビニには出せない無添加・無化調理を意識し手作りのおいしさを追求しています。

参考：https://food-stadium.com/feature/27782/

ゴーストキッチン参入の大手外食企業事例

初期コストを抑えて開業ができるメリットがあるゴーストキッチンですが、イタリアチェーンを展開するカプリチョーザが参入をはじめ、大手居酒屋チェーンのワタミも客足減少に伴い店舗閉鎖が相次ぐなか、100店舗以上の開店を目指すと発表しています。

また大手外食企業がゴーストレストランを支援する取り組みもはじまっています。シェアキッチンサービス「軒先レストラン」は吉野家ホールディングスと株式会社軒先が共同運営し、利用促進をめざしています。

ゴーストキッチン独立開業の4つのメリット・料金相場

（1）低コスト開業のゴーストキッチン – 初期費用・料金目安

レストランや飲食店を構えるためには家賃・内装費用・インフラ・厨房設備など、初期コストは1,000万円を超えるといわれています。

立地によっても異なりますが、基本的に物件価格は人通りの多いエリアが高くなり競合店舗も多くなります。

初期費用	月額制	時間制	契約期間	手数料
50万~200万円	1万~10万円/月	1,000円~2万円/時間	1~6ヶ月	売上×~10%

しかしシェア・クラウドキッチンの場合は上記のように低コストで、独立開業が可能なため初期コストをおさえてスタートが可能です。

初期費用や手数料については運営サービス会社ごとで料金プランがことなるため、上記はあくまでも目安とお考えください。詳細は最後に紹介していく各社のHPより確認ができます。

（2）人件費・家賃など固定費の大幅削減

また実店舗を構える場合は、アルバイトスタッフの時給や月額家賃・光熱費などの固定費も発生しますが、大幅におさえて独立開業が可能です。

飲食業界は一般的には離職率が高いといわれており、見えないコストとして採用・研修といった人材育成のコストも発生しています。

ゴーストレストランなどシェアキッチンを活用した無人型で行う場合は、接客はなくはデリバリーで行うため固定費も削減ができます。

（3）デリバリーニーズによる販売チャネルの拡大

消費者の変化に合わせたサービス提供も、ビジネスを行ううえでは重要なポイントです。

上記で紹介したようにデリバリー・宅配に関する市場は拡大傾向にあり、これまで顧客化できていなかった中食需要もターゲットにできます。

完全な無人店舗型の飲食店だけでなく、実店舗を構える企業でも新たな販売戦略・マーケティングチャネルの1つになるでしょう。

（4）コミュニティでのスキル・ノウハウ共有

またこうしたシェアリングサービスのメリットとしては、コスト削減だけでなくノウハウの観点でもアドバンテージがあります。

近しい業者が同じ空間に集まるため、普段はライバルでもありますが貴重な仲間としてノウハウ共有・スキルアップも望めるでしょう。

新しいことを始める時は不明点や不安がつきものですが、コミュニティとしての機能も果しています。

ゴーストキッチンの4つの注意点・成功ポイント

しかし開業コストが抑えられる一方で注意点もいくつかあります。ポイントを押させて成功するお店作りの意識が重要です。

（1）利益圧迫のコスト構造・大手デリバリーサイトの手数料一覧

初期費用を抑えた独立開業がゴーストキッチンの特徴ですが、フードデリバリーサイトの料金体系は手数料型のため売上×%が発生費用です。

大手チェーンが利用の場合はボリュームディスカウントなど、手数料が引き下がる場合もありますが小規模店舗には難しい交渉といえます。

サービス名	初期費用	手数料
Uber Eats	5万円（現在無料）	売上×35%
出前館	2万円（現在無料）	サービス利用料：商品代金×10％ 配達サービス料：商品代金×30％
menu	無料	売上×34%
LINEデリマ	4.8万円	売上×40%

初期費用は無料のデリバリーサービスが多いですが、手数料は約30%前後となっています。デリバリープラットフォーム上では大手とは戦わない、独自のメニュー戦略やターゲティングも成長のポイントになるでしょう。

（2）東京や首都圏など限定的な開業エリア

またシェアレストランのような調理スペースのシェアサービスは、現時点では東京を中心とした首都圏での物件が多い状況です。

地方でのゴーストキッチン開業には、物件・仲間探しから始める必要があるかもしれません。

（3）プラットフォームで競合負けしない差別化・メニュー企画

またEC型モールと同様に集客はプラットフォームに依存してしまうため、他の出店企業に埋もれることも今後は考えられます。

そのため独自性のあるメニューの企画やコアファンをつくうSNS・webマーケティング戦略は差別化していくうえで重要となるでしょう。

（4）開業には飲食店営業の許可・食品衛生管理者資格が必要

飲食店の開業には実店舗でも同様ですが、下記の2つが必要となります。

• 資格：食品衛生管理者（厚生労働省）
• 許可：飲食店営業許可（市区町村）

シェアレストラン・キッチンサービスの場合は、飲食店営業の許可を取得している場合がほとんどですが、個人で物件探しを行い独立開業を検討の方は注意が必要です。

飲食店の独立開業におすすめのゴーストキッチンサービス比較5選

それでは最後に独立開業におすすめのシェアキッチン・ゴーストレストランサービスを紹介していきます。

【無料お試しあり】テイクアウト＆デリバリー予約システム比較4選

システム/アプリ名	イメージ	初期費用	月額費用	無料お試し	決済手数料	注文手数料	SNS連携	QRコード決済	テイクアウト
くるリピ		お問合せ	お問合せ	–	連携する決済代行により変動	無料	〇	〇	〇
Camel Order		無料 ※初回メニュー登録を 代行する場合 100,000円	12,000円	あり	事前決済手数料〜6% 店頭決済手数料〜3%	無料	〇	〇	〇
POS＋（ポスタス）		問い合わせ	問い合わせ	–	問い合わせ	問い合わせ	〇	〇	〇
STORESオーダー		0円	0円	なし	3.6%	10円	〇	〇	〇
かんたん注文		お問合せ	8,980円	なし	1.98~3.74％	0%	〇	〇	〇
テイクイーツ		0円	0円～	なし	3.60%	1.4%～	〇	〇	〇
USEN SelfOrder MOBILE		お問合せ	お問合せ	なし	お問合せ	お問合せ	◯	◯	◯
MAIDO MOBILE		0円 ※無料	1,980円~	あり	2.99~3.54%	お問合せ	◯	◯	◯

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端末1台で注文予約を一元管理/無料おすすめテイクアウト&デリバリー一括管理システム初期/月額/手数料比較4選

システム/アプリ名	イメージ	初期費用	月額費用	手数料	機能	無料トライアル
くるリピ		お問合せ	お問合せ	キャッシュレス決済手数料のみ ※注文毎の手数料は不要	デリバリー・テイクアウト注文 キャッシュレス決済 ニュース・クーポン配信 インボイス領収書発行 売上集計・顧客分析	お問い合わせ
Camel		無料	お問い合わせ	無料	デリバリーサービス公式連携/ POSレジ連携/キッチンプリンター連携/ ゴーストレストラン対応/24時間365日の電話対応	お問い合わせ
Orderly		お問合せ	お問合せ	お問合せ	POSレジ/キッチンプリンター連携 複数店舗/ブランド管理/品切れ設定	なし
Ordee		お問合せ	お問合せ	お問合せ	POSレジ/キッチンプリンター連携 複数店舗管理/品切れ停止設定	契約後に1週間～お試し可能

コロナ時代の新たな無店舗型レストラン運営

Uber Eats・出前館などすごもり消費の需要喚起として拡大しているデリバリーサービス市場。実店舗を持たず売上を立てていく新たな飲食店開業は今後の注目トレンドといえます。

一方でシェアキッチンサービスは首都圏での利用スペースは多いものの、地方ではまだ普及しておらず出店エリアの課題はのこっています。

ゴーストキッチン市場への投資額も増加していくことで、今後のエリア拡大に期待しましょう。

【番外編】自社のメニューをデリバリー展開するには！

【PR】Uber Eatsレストランパートナー – 飲食店の販路拡大に

• フードデリバリー最大級のプラットフォームに自店を掲載
• 自社配達・テイクアウト販売も可能
• 出店サポートを受けながら受注増を目指せる

Uber EatasレストランパートナーとはUber Eatsの加盟店のことです。Webで完結する手続きを済ませることでレストランパートナーに登録でき、世界最大級のフードデリバリー・モバイルオーダーのプラットフォーム「Uber Eats」に自店のメニューを掲載できます。

Uber Eatsでは配達パートナーによる配送のほか、自社スタッフによる配達、テイクアウト注文の受付も可能。かかる費用は基本的に手数料のみで、いずれの販売方法でも持ち出しの費用はかかりません（※）。

【PR】

最小限のコストと手間で圧倒的な知名度を誇るプラットフォームに自店のメニューを掲載し、デリバリー・テイクアウトの間口を広げられます。詳しい登録方法や出店条件、加盟メリットはこちらの記事で紹介しています。

Uber Eatsのレストランパートナーに加盟する方法とメリット、3つの販売方法

競合店調査とは

競合店調査とは、自社と競合する（競い合う）であろう他店舗の調査をすることです。自社との違いやどのような戦略で経営しているのか、どのような集客をしているかなどを調査し、自社が劣っていると感じる部分を把握し、対策するために実施します。

今回は売上アップや店舗戦略に重要な競合店調査の手法や、ポイントについて紹介します。

競合店調査が必要な理由

競合が少なく集客も問題なくできている場合、競合店調査は不要かもしれませんが、そうでない場合は、他社を知らずして自社の改善をするのは難しいといえます。

同じ分野で競っているのに負けてしまっているのであれば、何かしらの部分で劣っている可能性があるため、競合店調査を実施し、何が悪いのかを見極める必要があります。

そして、競合店調査で競合店が画期的なサービスを提供していることがわかったら、そのサービスをグレードアップさせ自社に取り込むことで競合に勝てる店をつくることができます。

競合店調査の4つのポイント

では、競合店調査はどのように実施すれば良いのでしょうか。

ただ競合店に行って観察するだけでは必要な情報が得られず、実施する意味がありません。

競合店調査で抑えておきたいポイントは4つあるので、確認しておきましょう。

（1）自社課題の明確化

まずは自社の課題を明確に洗い出し、わかりやすいようにまとめます。

新規で店を出す場合は問題点を挙げるのは難しいかもしれませんが、同形態の店の失敗例・成功例があるためそれを参考にすることはできます。

一方、既存の店舗の場合は、現時点での問題点を挙げていきましょう。

他店の良い点だけを吸収しても、自店の悪い点を改善しなければ、課題は解決しません。まずは、自社をよく分析して課題を明確にしなければなりません。

（2）競合店舗の基本情報をまとめる

次に、調査する他店の基本的な情報をまとめましょう。

経営の仕方ばかりに目が行きがちですが、基本情報からわかることもあるため、忘れずに行いましょう。

基本情報とは次のような情報を指します。

• 立地（駅から何分など）
• 営業時間、定休日
• 企業の規模
• 客層
• 創業年
• 店舗名
• 扱っている商品

特に、売上を左右する立地などは大きなヒントになるため、調べておきましょう

（3）競合店の強み、弱みでまとめる

基本情報をまとめたら、次は、競合店の強み、弱みを具体的にまとめていきましょう。

競合店で上手くいっている店は、何かしらの強みをもっていて、経営をしていく中のヒントになるものが多いです。

そのまま真似するのは考えものですが、改良してグレードアップさせれば競合店に勝つこともできるでしょう。

普通では強みとならないものでも立地や客層によっては強みになることがありますので、入念にチェックしてください。

（4）自社で実施すべき差別化ポイントをまとめる

強み弱みをまとめたら、それらに対し、自社ではどのような差別化ができるかを考えます。

差別化とは他の企業とは違う商品を開発したり、サービス品質を高めたりすることで、リードする戦略のことをいいます。

もし競合店の弱みが自社ではクリアできていることであれば、差をつけられます。

また競合店の強みを自社に取り入れ、さらに強化して差をつけれることができれば競合店唯一の強みを消すことができます。

しかしあまり需要のない部分で差別化しても効果はないため、売上や顧客満足度につながるような施策を実施するようにしましょう。

競合店との差別化にはSWOT分析が効果的

自社と競合他社との差別化をはかるための分析手法として、効果的なのは「SWOT分析」です。

SWOT（スウォット）分析とは、自社の事業について分析する際に使用するフレームワークで、

分析要素である、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）のそれぞれの頭文字を取ってSWOTと呼んでいます。

上の図のように他社と比べた際の自社の強みと弱みを見える化することで、自社の状況を把握することができます。

また、自社を取り巻く環境として、売上を伸ばすきっかけとなるプラスポイントを「機会」に、売上を下げる可能性のあるマイナスポイントを「脅威」として記入します。4つの要素を記入したら、機会を活かし、脅威への対策をすることで競合店との「差別化」を図ることができます。

このフレームワークにあてはめると、整理がしやすいのでおすすめです。

競合店調査の６つの手法

ここからは、具体的な調査方法を紹介していきます。

すべてを実施する必要はありませんが、どれも効果的ですので自社がどうしたいのかを考えてから調査をしてください。

また、過度な撮影や営業妨害となる行為は違反となりますので十分理解した者が調査するようにしましょう。

（1）野外調査

最初は外観などの調査になります。遠いところでも判別することができるのか、わかりやすい看板や旗などが立っているのかなど様々な部分をチェックしましょう。

• 見た目のキレイさ（雰囲気）
• アクセスしやすいか
• 看板や旗の有無
• 周りはどうなっているか
• 地図に載っているか

上記に挙げた項目は抑えておきたいポイントです。

外観はだれでも調査ができるので、未経験でも実施できます。しかし、外で不審な行動をとってしまうと通報される可能性がありますので注意しましょう。

（2）販促品調査

野外調査の他に、販促品の調査も、未経験でも実施しやすい調査です。

販促品とは商品の販売を促進させるために配布されるもので、一般的にはチラシやビラなどを指します。

チラシやビラだけでなく、ウェブやSNSの広告などを打っているか調査しましょう。

スーパーなどは高い確率でチラシを発行しており、チラシ内にクーポンなどをつけている場合がありますので何もしないと負けてしまうかもしれません。

他にもお得な情報などを街中に張り出している場合もあるため、よく確認しましょう。

（3）レイアウト調査

次に店舗の中に入り店舗レイアウトの調査を実施します。

外観の印象だけでなく、内装がどのようになっているかの調査も重要です。広い店舗の場合、マップが設置されているか、わかりやすい表示をしているかなどを確認します。

大手のスーパーなどではマップを配置している場所が多く、なおかつ買い物の動線にも配慮されており、商品陳列の棚も計算して置かれています。どの順番に陳列したら売り上げが伸びるかなども考えながら調査しましょう。

しかし、あからさまに写真などを撮ってしまと怪しまれてしまうので手短にメモをしたり、ボイスレコーダーなどを使って記録するのがおすすめです。

（4）注力商品調査

どの店舗でも売れ筋商品や、力を入れている商品があります。

そのような商品は、他の商品とは別に販売場所を設けている場合が多く、特に人通りが多い場所や目立つ場所にコーナーを作っています。

また売れ筋商品は、季節によって変わる場合もあるため、季節や時期も考慮したうえで調査が必要になります。

調査をする際はどんな商品なのか、値段はいくらか、どのような人たちが購入しているのかをよく確認しデータとしてまとめましょう。

（5）価格調査

もし自社と競合店で類似する商品を販売しているのであれば、価格の調査はかなり重要です。

商品が同じであれば、価格以外のメリットがない限り安い方を選ぶ顧客が多いでしょう。そのため、価格以外で何かの価値を付加するのか、特にないのであれば、競合の価格は意識するようにしましょう。

またクーポンやアプリによる値引きなども価格調査のうちに含まれます。販促品などと一緒に値引き情報についても調査してください。

（6）接客調査

最後は、競合店が接客をどのようにしているかを調査しましょう。

接客は店のイメージに直結しやすく、接客が悪いと、いくら内装やレイアウトがよくても客足は伸びません。

反対に、店舗が古くなってきているなど、よくない部分があったとしても、困っている人に積極的に声をかけるなど親切な接客をしている店は評判が良くなります。

自らがその店舗を利用してみて感じることを調査するだけでなく、周囲の方が受けている接客にも注目してみましょう。

競合店調査は繰り返し実施しよう

競合店調査で重要なのは、一度きりではなく、繰り返し実施するということです。

サービスや商品は季節や流行によって変わるため、常に競合他社がどんな工夫をしているのかをキャッチするようにしましょう。

これまではノーマークだった店舗が経営方針を変えて新たに競合店になる可能性や、今までが隙がないと思われた店舗の弱みを見つけられるかもしれません。

少しの改善で油断せず、定期的な調査で競合に差をつけていきましょう。

自社でできない場合は、競合調査におすすめのコンサルティングファームのCREXコンサルティングなどに相談するのもおすすめです。