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stera tap（ステラタップ）は、iPhoneやAndroidスマートフォンをそのまま決済端末として利用できるキャッシュレス決済サービスです。

本記事では、stera tapの仕組みや料金、決済手数料、入金サイクル、メリット・デメリットを解説し、SquareやAirペイ タッチとの違いも比較します。

stera tapとは？スマホを決済端末として使えるキャッシュレス決済サービス

stera tap（ステラタップ）は、iPhoneやAndroidスマートフォンをそのまま決済端末として利用できるキャッシュレス決済サービスです。専用のカードリーダーを用意する必要がなく、stera tapアプリを使ってクレジットカードやデビットカード、Apple Payなどのタッチ決済を受け付けられます。

提供元はSMBC GMO PAYMENTで、決済アプリはGMOフィナンシャルゲートが提供しています。iPhone版とAndroid版があり、iPhone版はiPhone XS以降・iOS 17.4以降に対応しています。Android版はNFCアンテナを搭載した対応端末が必要です。

決済時はstera tapアプリに金額を入力し、利用者のカードやスマートフォンを店舗側のスマートフォンにかざします。iPhone版ではApple PayやApple Watchなどのデジタルウォレットにも対応しています。売上票は紙ではなく、二次元コードまたはメールによるデジタルレシートで提供できます。

専用端末を設置せずカードのタッチ決済を導入できることが、stera tapの最大の特徴です。固定店舗だけでなく、イベント出店や訪問サービスなどでも利用できます。

stera tapの料金・決済手数料

stera tapは初期費用と月額利用料が0円で、基本的なコストは決済時に発生する決済手数料です。Android版については公式FAQでも、初期費用と月額利用料がかからないと案内されています。

決済手数料は、条件を満たす小規模事業者向けの「スモールビジネスプラン」と、その他の事業者向けの「スタンダードプラン」で異なります。

スモールビジネスプランは、中小企業庁が定める中小企業者の定義など、所定の条件を満たす事業者が対象です。たばこ店、百貨店、旅行代理店、宿泊施設、運輸、不動産など、一部の業種は対象外となります。

また、契約者の直近1年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円を超えるとスタンダードプランへ変更され、その後は売上高にかかわらず変更後の料率が継続されます。

小規模事業者の条件を満たす場合、Visa・Mastercardの1.98％はスマホ単体型の決済サービスの中でも低い水準です。売上の中でカード決済が占める割合が高い店舗では、端末代だけでなく継続的な決済コストも抑えられます。

stera tapの入金サイクル・振込手数料

stera tapは、4種類の入金サイクルから選択できます。初期設定は「月2回締め・締め日の15日後払い」です。より短い入金間隔を選択できるため、仕入れや運転資金への充当を重視する店舗でも選択肢があります。

入金スピードを重視する場合は、毎日締め・6営業日後払いが有力です。一方、三井住友銀行以外を入金口座にすると、振込ごとに220円（税込）が発生します。

入金回数を増やすほど振込手数料の負担も増える可能性があるため、三井住友銀行以外を利用する店舗では注意が必要です。入金頻度だけではなく、振込手数料を含めた実質コストまで確認する必要があります。

stera tapのメリット

stera tapの強みは、専用機器を購入せず、固定費0円でカードのタッチ決済を導入できることです。スマートフォンを利用するため、省スペースで持ち運びもできます。

専用の決済端末を用意せずスマホで決済できる

stera tapでは、対応するiPhoneまたはAndroidスマートフォンが決済端末になります。カードリーダーや据え置き型端末を別途購入する必要はありません。

専用端末を設置しないため、レジ周辺のスペースが限られる店舗でも導入できます。端末の購入や配送を待つ必要もなく、iPhone版では申し込みから最短15分、Android版では最短5営業日で利用開始できます。

初期費用や固定費を抑えてキャッシュレス決済を導入できる

初期費用と月額利用料が0円なので、キャッシュレス決済の利用額が少ない月でも固定費が発生しません。専用端末への初期投資も不要です。

さらに、スモールビジネスプランの条件を満たせば、Visa・Mastercardの決済手数料は1.98％です。

開業直後の店舗や個人事業主など、キャッシュレス売上がまだ確定していない段階でも導入コストを抑えられます。

店内だけでなく持ち運んで決済できる

スマートフォンが決済端末になるため、レジカウンターに固定する必要がありません。テーブル会計、イベント出店、移動販売、訪問サービスなどでもカード決済を受け付けられます。

実際に公式サイトでも、イベント出店や移動販売、店舗を構えない出張型サービスでの利用事例が紹介されています。

固定店舗でのサブ端末として使う方法もあります。繁忙時間だけ決済台数を増やすなど、スマートフォンならではの運用が可能です。

stera tapのデメリット・注意点

stera tapは低コストですが、一般的なオールインワン決済端末と同じ機能を備えているわけではありません。対応スマートフォン、決済方法、通信環境などの制約を確認してから導入する必要があります。

利用できるスマホやOSに条件がある

stera tapは、すべてのスマートフォンで利用できるわけではありません。

iPhone版ではiPhone XS以降かつiOS 17.4以降が必要です。Android版もNFCアンテナを搭載した対応端末が必要となります。

古いスマートフォンを使用している場合は、端末の買い替えが必要になる可能性があります。導入前に、店舗で使用するスマートフォンが対応条件を満たしているか確認が必要です。

対応していない決済方法がある

stera tapの中心となる決済方法は、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済対応カードとデジタルウォレットです。

一方、stera tap単体では、stera packのように交通系電子マネーや各種QRコード決済まで幅広くまとめて受け付けるサービスではありません。

クレジットカードのタッチ決済を中心に運用する店舗であれば十分ですが、PayPayなどのQRコード決済や電子マネーまで1台でまとめる場合は、stera packなどのオールインワン型も候補になります。

スマホを店舗業務と共用する場合は運用に注意が必要

stera tapで決済するには、スマートフォンがインターネットへ接続されている必要があります。公式サイトでも、キャリア回線やWi-Fiなどによる通信環境が必要とされています。

そのため、通信障害や電波が弱い場所では決済できない可能性があります。また、個人用スマートフォンを店舗業務と兼用すると、電話やメッセージへの対応、充電、スタッフ間での端末共有なども考慮が必要です。

決済件数が多い固定店舗では、店舗専用スマートフォンを1台用意する方が運用は安定します。

stera tapと他のスマホ決済サービスを比較

スマートフォン単体でタッチ決済を受け付けられるサービスには、stera tapのほかにSquareやAirペイ タッチがあります。

3サービスとも専用カードリーダーなしで利用できますが、決済手数料、対応OS、カードブランド、入金条件には明確な違いがあります。

stera tapは、小規模事業者向けプランの条件を満たす場合、Visa・Mastercardを1.98％で利用できます。Squareは年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などの条件を満たす主要カードブランドで2.5％からです。Airペイ タッチは対応4ブランドが3.24％となっています。

決済手数料を重視する小規模事業者では、stera tapが有力です。一方、入金条件ではSquareが強く、三井住友銀行・みずほ銀行なら通常入金でも翌営業日に自動振込され、振込手数料も無料です。

Airペイ タッチはiPhone限定ですが、Airペイへ申し込むことで通常のAirペイも利用できます。カードリーダーを併用すれば電子マネーなどにも対応できるため、将来的に決済方法を増やす場合は検討する価値があります。Airペイ タッチの入金は、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行なら月6回、その他の対象金融機関では月3回です。振込手数料は無料ですが、ゆうちょ銀行は利用できません。

SquareはiPhoneとAndroidの両方でスマホ単体のタッチ決済に対応しており、無料のPOSレジ機能も利用できます。スマホ決済だけでなく、POSレジや売上管理までまとめて導入する場合はSquareも有力な選択肢です。

stera tapがおすすめの店舗・おすすめできない店舗

stera tapは、専用端末を購入せず、低い固定費と決済手数料でカード決済を導入する小規模店舗におすすめです。特に、スモールビジネスプランの1.98％が適用される事業者では、決済額が増えるほど手数料差がコストに反映されます。

stera tapは単に「スマホで決済できるサービス」ではなく、小規模事業者向けの1.98％という決済手数料と、初期費用・月額利用料0円を組み合わせられる点が大きな強みです。

カードのタッチ決済が中心であればstera tapを優先できます。一方、QRコード決済や電子マネーを含めて決済手段を充実させる店舗ではstera packやAirペイ、POSレジまでまとめる場合はSquareも有力です。決済手数料だけでなく、必要な決済方法と入金条件まで含めて選ぶことが重要です。

Squareでは、決済後に紙の領収書を発行できます。一方、メールやSMSで送信できるのは電子レシートで、領収書のPDF発行には対応していません。

本記事では、Squareの領収書の設定・発行方法から、再発行、宛名・但し書き、端末ごとの違いまで解説します。 

Squareの領収書は紙で発行できる！メール送信・PDF発行には対応している？

Squareで利用できる領収書・レシートの発行方法と、メール・SMS・PDFへの対応状況を表でまとめました。

Squareでは、宛名や但し書きを記載した領収書を紙で発行できます。一方、メールやSMSで送信できるのは領収書ではなく、購入内容や支払金額を確認できる電子レシートです。

領収書と電子レシートは、もらう側から見ると用途が異なります。

そのため、顧客から「宛名や但し書きの入った領収書がほしい」と求められた場合は、Squareから紙の領収書を印刷します。メールやSMSで受け取りたい場合は、電子レシートを送信する形になります。

また、Squareの領収書機能にはPDFとして保存・発行する機能はありません。PDF形式の書類が必要な場合は、Square 請求書など別の機能を利用します。

Square端末ごとの領収書発行方法の違い

Squareで紙の領収書を発行する場合は、利用する端末によってプリンター環境が異なります。Square ターミナルはレシートプリンターを内蔵しているため、本体だけで領収書を印刷できます。

一方、Square レジスターやSquare スタンド、Square リーダーなどは、紙の領収書を発行するために対応プリンターとの接続が必要です。

Square端末		領収書の印刷方法
Square ターミナル		内蔵プリンターからそのまま印刷
Square レジスター		対応する外付けプリンターから印刷
Square スタンド		対応する外付けプリンターから印刷
Square リーダー		スマホ・タブレットと対応プリンターを接続して印刷
Square ハンディ		対応する外付けプリンターから印刷
Square キオスク		利用環境や構成によって異なる

紙の領収書を頻繁に発行する店舗では、プリンターを内蔵したSquare ターミナルなら周辺機器を増やさず運用できます。その他の端末を利用する場合は、導入時に対応プリンターまで確認しておく必要があります。

Squareで領収書を設定・発行する方法

Squareの領収書は、決済時だけでなく会計完了後に取引履歴から発行することも可能です。最初にレシート画面とプリンターを設定しておけば、顧客から領収書を求められた際にそのまま発行できます。

Squareで領収書を発行するための事前設定

領収書を発行する前に、店舗情報、レシート画面、プリンターを設定します。特に「レシート画面をスキップ」がオンになっていると領収書を印刷できないため、事前確認が必要です。

1. Squareで事業または店舗の住所、店舗名などの情報を確認します。
2. Square アプリから「その他」→「設定」→「お会計」→「サインとレシート」と進み、「レシート画面をスキップ」をオフにします。
3. 外付けプリンターを利用する場合は、Squareに対応したプリンターを接続します。
4. 「その他」→「ハードウェア」→「プリンター」からプリンタープロフィールを作成し、「レシートを印刷」を「手動」に設定します。
5. 会計後のレシート画面に「領収書の印刷」が表示されることを確認します。

Square ターミナルはプリンターを内蔵しているため、外付けプリンターを用意する必要はありません。ただし、領収書を表示するためのレシート画面設定は確認しておきます。

Squareで会計時に領収書を発行する方法

会計時に領収書を発行する場合は、決済完了後のレシート画面から操作します。

宛名や但し書きは印刷前に入力できます。入力項目は任意なので、印刷後に手書きする場合は空欄のままでも発行できます。

1. Squareで決済を完了し、レシート画面を表示します。
2. 「領収書の印刷」を選択します。
3. 必要に応じて商品リストの表示・非表示を設定します。
4. 但し書きと宛名を入力します。
5. 内容を確認して「印刷」を選択します。

商品明細を載せない場合は、「すべての項目を表示」をオフにします。顧客から「品代として」など但し書きの指定がある場合も、印刷前に入力できます。

Squareで領収書を再発行する方法

Squareでは、過去の取引から領収書を再発行できます。会計時に発行し忘れた場合や、顧客から後日再発行を求められた場合も、対象取引を特定できれば対応できます。

1. Square アプリで「お取引」を開きます。
2. 領収書を発行する取引を検索して選択します。
3. 「新規レシート」を選択します。
4. 「領収書の印刷」を選び、宛名や但し書きなどを入力します。
5. 内容を確認して印刷します。

過去の領収書は「お取引」から再印刷できます。領収書の取り扱い自体は加盟店の責任となるため、同一取引について複数回発行する場合は店舗側で発行履歴を管理しておくのが確実です。

Squareの領収書で宛名・但し書き・明細を設定する方法

Squareの領収書では、宛名や但し書きを会計ごとに入力できます。商品明細の表示も切り替えられるため、顧客の要望に応じて記載内容を調整できます。

宛名や但し書きなどの入力項目はすべて任意です。手書きで記載する運用なら空欄のまま印刷できます。

店舗名や住所、連絡先など、毎回共通して表示する情報はSquare データから設定します。レシートには店舗名、住所、連絡先、返品規則、カスタムテキストなども設定できます。

インボイス制度に対応する場合は、適格請求書発行事業者の登録番号もSquareに登録できます。Square データの店舗情報から「T＋13桁」の登録番号を入力すると、領収書や紙のレシート、電子レシートなどに表示できます。複数店舗を登録している場合は、店舗ごとの設定が必要です。

Squareのレシートをメール・SMSで送信する方法

Squareでは、会計後に電子レシートをメールまたはSMSで顧客へ送信できます。ただし、ここで送信されるのはSquareの「領収書」機能で作成する正式な紙の領収書ではなく、決済内容を記録した電子レシートです。

電子レシートの送信機能はPOSレジアプリで標準的に有効になっています。「レシート画面をスキップ」がオンになっている場合は送信画面が表示されないため、設定をオフにします。

1. Squareで決済を完了します。
2. レシート画面で顧客のメールアドレスまたは電話番号を入力します。
3. 入力内容を確認して「送信」を選択します。
4. 再送信する場合は「お取引」から対象の決済を選び、「新規レシート」を開きます。
5. Square データから再送信する場合は、対象取引から「レシートを送信」を選択します。

過去の取引でも電子レシートは再送信できます。顧客が以前Square加盟店でメールアドレスを登録し、自動レシートを有効にしている場合は、決済後に登録済みアドレスへ自動送信されることもあります。

紙の領収書が必要な場合は領収書を印刷し、データで送付する場合は電子レシートを利用するのがSquareの基本的な運用です。PDF形式の書類が必要な取引では、領収書とは別にSquare 請求書の利用を検討するとよいでしょう。

キャッシュレス決済やインバウンド対応を調べていると、「Alipay+（アリペイプラス）」という名称を目にすることがあります。Alipay+は、Alipayを含む複数の海外モバイル決済をまとめて取り扱うための決済基盤です。

本記事では、Alipay+の仕組みや対応決済一覧、Alipayとの違い、決済代行サービスの料金・手数料、導入方法までわかりやすく解説します。

Alipay+（アリペイプラス）とは？仕組みをわかりやすく解説

Alipay+（アリペイプラス）は、Ant Internationalが提供する海外のモバイル決済をまとめて受け付けるための決済基盤です。Alipayをはじめ、GCash、Kakao Pay、Touch ‘n Go eWalletなど、複数のモバイルウォレットや銀行アプリを一つの仕組みでつなぎます。

店舗は海外の決済サービスを一つずつ個別に導入する必要がなく、Alipay+を通じて複数の決済に対応できます。2026年8月時点では、Alipay+は50のモバイル決済サービスや銀行アプリと連携し、220以上の市場をカバーしています。

Alipay+は複数の海外決済をまとめて利用できる仕組み

Alipay+は、利用者が支払い時に起動する決済アプリではありません。複数のモバイルウォレットや銀行アプリと店舗をつなぐ統合型の決済ゲートウェイです。利用者は普段使っている対応アプリで支払い、店舗はAlipay+に接続した決済環境で代金を受け付けます。

この仕組みにより、中国だけでなく、韓国、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなどで利用されている決済サービスにも対応できます。

AlipayとAlipay+の違い

Alipayは単独の決済サービス、Alipay+はAlipayを含む複数の海外決済をまとめて取り扱うための決済基盤です。名称は似ていますが、サービスの役割が異なります。

Alipayを導入した店舗では、Alipayによる支払いを受け付けられます。一方、Alipay+を導入すると、Alipayだけでなく、各国・地域の対応するモバイルウォレットや銀行アプリによる支払いもまとめて受け付けられます。

つまり、Alipayは1つの決済サービスに対応するもの、Alipay+は複数の海外決済への対応をまとめるものです。インバウンド対応を重視する店舗では、AlipayだけでなくAlipay+への対応も確認することが重要です。

Alipay+に対応している海外QRコード決済一覧

Alipay+には、中国本土のAlipayだけでなく、アジアを中心に幅広いモバイルウォレットや銀行アプリが参加しています。公式サイトに掲載されている主な対応サービスは以下のとおりです。

Alipay+の参加サービスは拡大しており、公式サイトには上記以外の決済サービスも掲載されています。ただし、Alipay+に参加しているすべての決済を、日本国内のすべての加盟店で利用できるわけではありません。店舗で受け付けられるブランドは、契約する決済代行サービスの対応範囲によって異なります。

Alipay+の決済方法・店舗での利用方法

Alipay+の店頭決済には、主に利用者が提示したQRコードを店舗が読み取る方法と、店舗が提示したQRコードを利用者が読み取る方法があります。Alipay+はどちらの方式にも対応しています。

実際の会計操作や使用する端末は、導入する決済代行サービスによって異なります。契約前に、Alipay+への対応だけでなく、店舗での会計方法や決済端末の仕様まで確認する必要があります。

利用者のQRコードを店舗側で読み取る方法

利用者がスマートフォンの対応ウォレットで支払い用コードを表示し、店舗側が決済端末などで読み取る方式です。Alipay+では「User-presented Mode Payment」と呼ばれています。利用者が提示した決済コードを店舗側で読み取り、支払いを受け付ける仕組みです。

店舗側で金額を入力したあと、利用者が対応アプリでコードを提示します。店舗がコードを読み取り、決済結果を確認すれば会計は完了です。具体的な操作手順は、利用する決済端末によって異なります。

店舗のQRコードを利用者が読み取る方法

店舗側がQRコードを提示し、利用者がスマートフォンで読み取って支払う方式です。Alipay+では「Merchant-presented Mode Payment」と呼ばれ、固定されたQRコードと取引ごとに生成するQRコードの両方に対応しています。

利用者は対応するモバイルウォレットで店舗のQRコードを読み取り、必要に応じて金額を入力して支払いを確定します。店舗側で決済結果を確認すれば会計は完了です。

Alipay+を店舗に導入するメリット・注意点

Alipay+を導入すると、訪日外国人が普段利用しているモバイル決済を日本の店舗でも受け付けられます。大きな特徴は、複数の海外決済をまとめて導入できることです。一方、対応ブランドや料金は契約先によって異なるため、Alipay+への対応だけで導入サービスを決めることはできません。

訪日外国人のキャッシュレス決済に対応できる

Alipay+を導入すると、中国のAlipayだけでなく、韓国のKakao PayやNAVER Pay、フィリピンのGCash、マレーシアのTouch ‘n Go eWallet、タイのTrueMoneyなど、各国で利用されている決済サービスに対応できます。

利用者は自国で普段使っている対応アプリで支払えるため、店舗は訪日外国人向けの決済手段を増やせます。飲食店、小売店、宿泊施設など、訪日外国人の利用が多い店舗では確認しておくべき決済手段です。

複数の海外QRコード決済にまとめて対応できる

Alipay+は、一つの接続で複数のモバイル決済に対応できる仕組みです。各国の決済サービスと個別にシステム接続する必要がなく、Alipay+を通じて対応範囲を広げられます。

国内の店舗では、Alipay+に対応した決済代行サービスを利用することで、この仕組みを導入できます。たとえば、PAYGATEやSTORES決済、KOMOJU TerminalはAlipay+に対応しています。

対応決済や契約条件は導入サービスによって異なる

Alipay+を導入する際は、契約する決済代行サービスごとに手数料、対応ブランド、端末、月額費用が異なることを確認する必要があります。

たとえば、PAYGATEではAlipay+、WeChat Pay、銀聯QRの決済手数料を2.00％としています。一方、STORES決済とKOMOJU TerminalではAlipay+の決済手数料は3.24％です。月額固定費や端末費用にも違いがあるため、Alipay+への対応だけでなく、総コストとほかの対応決済まで含めて判断する必要があります。

Alipay+対応の決済代行サービスを料金・手数料で比較

店舗にAlipay+を導入する場合は、対応する決済代行サービスへ申し込みます。

[orend-payment-terminal-explorer]
{
“sort”: “rating”,
“initialDisplayMode”: “detail”,
“showFilterBar”: false
}
[/orend-payment-terminal-explorer]

Alipay+を店舗に導入する方法・申し込みの流れ

Alipay+を店舗に導入する場合は、Alipay+に対応した決済代行サービスを選び、加盟店審査を受けて利用を開始するのが基本的な流れです。PAYGATE、STORES決済、KOMOJU Terminalでは、それぞれ料金や対応ブランドが異なります。必要な決済手段を確認したうえで申し込みます。

1. Alipay+対応の決済代行サービスを選ぶ
2. 店舗情報や事業者情報を入力して申し込む
3. 必要書類を提出して加盟店審査を受ける
4. 決済端末やアプリの設定を行う
5. 審査完了後にAlipay+の決済受付を開始する

決済代行サービスは、Alipay+への対応だけで選ばず、決済手数料、月額費用、端末費用、国内のQRコード決済やクレジットカードへの対応まで確認することが重要です。インバウンド向けと国内向けのキャッシュレス決済をまとめて導入する店舗では、必要な決済ブランドを一括で扱えるサービスを優先してください。

Smart Codeは、JCBが提供する複数のQRコード・バーコード決済をまとめて取り扱うための仕組みです。

本記事では、Smart Codeの仕組みや対応決済一覧、店舗に導入するメリット、費用・決済手数料、加盟店になる方法までわかりやすく解説します。

Smart Code（スマートコード）とは？仕組みとできること

Smart Code（スマートコード）は、JCBが提供するQRコード・バーコード決済を一元化する決済スキームです。消費者がSmart Codeという決済アプリを利用するのではなく、複数のコード決済事業者と加盟店をつなぐ仕組みです。

店舗はSmart Codeに加盟することで、参加している複数のコード決済をまとめて取り扱えます。キャッシュレス決済の導入を検討する際は、「Smart Code＝決済ブランド」ではなく、複数のコード決済をまとめて取り扱うための仕組みと理解しておくと、ほかのサービスとの違いを整理できます。

Smart Codeは複数のコード決済をまとめて扱う仕組み

Smart Codeでは、JCBがコード決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターを提供し、加盟契約も一本化しています。加盟店はSmart Codeへ申し込むことで、参加している国内外のコード決済をまとめて取り扱えます。

さらに、新しいコード決済事業者がSmart Codeへ参加した場合、JCBとの契約では原則として追加の申し込みをせずに取り扱い対象を増やせます。対応するコード決済が増えても、ブランドごとに追加手続きを行う必要を抑えられる点が特徴です。

Smart Codeを導入すると店舗で何ができる？

Smart Codeを導入すると、au PAYやメルペイ、FamiPayなど、対応する複数のQRコード・バーコード決済を店舗で受け付けられます。

また、JCBとの契約では、取り扱いから決済、精算、振り込みまでを一本化できます。複数のコード決済を導入しても、それぞれを個別に管理する必要がない点がSmart Codeの大きな特徴です。

Smart Codeに対応しているQR・バーコード決済一覧

Smart Codeで取り扱えるコード決済は以下のとおりです。2026年8月時点のSmart Code公式サイトには、au PAYやメルペイをはじめ、国内外の複数サービスが掲載されています。

なお、PayPay・d払い・楽天ペイ・AEON PayはSmart Codeの対応ブランド一覧には含まれていません。JCBでは、これらをSmart Codeとは別のコード決済サービスとして取り扱っています。幅広いコード決済を導入する場合は、Smart Codeだけで必要なブランドを網羅できるか確認が必要です。

Smart Codeを店舗に導入するメリット

Smart Codeのメリットは、QRコード決済を導入できることだけではありません。店舗側にとって大きな利点となるのが、複数ブランドの契約や決済関連業務をまとめられることです。

複数のコード決済にまとめて対応できる

Smart Codeへ申し込むと、参加している複数のコード決済をまとめて取り扱えます。決済ブランドごとに個別で導入する場合と比べ、Smart Codeの仕組みを利用して複数ブランドに対応できます。

さらに、今後Smart Codeへ参加するコード決済事業者が増えた場合も、追加申込は原則不要です。コード決済サービスの増加に合わせて対応範囲を広げられる仕組みになっています。

加盟契約や売上管理をまとめられる

Smart Codeでは、JCBが加盟契約を一本化しています。導入後も、決済や精算、振り込み、問い合わせなどをJCBがまとめて対応する仕組みです。

コード決済ごとに契約先や問い合わせ先が分かれると、店舗側で管理する項目も増えます。Smart Codeなら契約から経理処理までをまとめられるため、複数のコード決済を扱う店舗では管理業務を集約できます。

Smart Code導入前に確認しておきたい注意点

Smart Codeでは複数のコード決済をまとめて導入できますが、すべてのQRコード決済を網羅しているわけではありません。また、公式サイトには一律の料金が掲載されていないため、費用や契約条件も導入前に確認が必要です。

すべてのコード決済に対応しているわけではない

Smart Codeで利用できるのは、Smart Codeに参加しているコード決済サービスに限られます。au PAYやメルペイなどには対応していますが、PayPay、d払い、楽天ペイ、AEON Payなどは、JCBではSmart Codeとは別契約の決済サービスとして取り扱われています。

そのため、Smart Codeへの対応状況だけでなく、来店客が利用する決済ブランドまで確認する必要があります。主要なコード決済を幅広く受け付ける場合は、Smart Code以外の決済サービスも含めて導入を検討することになります。

導入条件や手数料は契約先によって異なる

Smart Code公式サイトでは、加盟を希望する事業者にJCBへの問い合わせを案内しており、加盟申込後に審査を行う流れとなっています。

一方、Smart Code加盟店向けの初期費用や月額費用、決済手数料について、一律の料金は公式サイトで公開されていません。実際の契約条件を確認し、ほかのキャッシュレス決済サービスと総コストを見比べる必要があります。

Smart Codeの導入費用・決済手数料

Smart Codeの導入費用や決済手数料は、JCBと直接契約するか、Smart Code対応の決済代行サービスを利用するかで異なります。JCBへ直接申し込む場合の初期費用や月額費用、決済手数料の料金は公開されていません。

一方、決済代行サービスを利用する場合は、各社が料金を公開しています。Smart Codeに対応する主なサービスの料金は以下のとおりです。

Airペイは初期費用・月額固定費が0円で、Smart Codeを含むCOIN+以外のQRコード決済は税抜2.95％、税込3.24％です。振込手数料も0円ですが、利用にはiPadまたはiPhoneが必要です。

STORES決済もSmart Codeに対応しており、au PAY、メルペイ、FamiPay、銀行Payなど約20種類のSmart Code対象決済を利用できます。QRコード決済の手数料は3.24％で、月額料金は0円からです。フリープランでは決済端末が27,720円（税込）、スタンダードプランでは月額3,300円（税込）で決済端末1台が無料になります。

JMSおまかせサービスでもSmart Codeを契約でき、複数の対応コード決済をまとめて取り扱えます。初期費用・月額料金は0円、コード決済の手数料は3.24％です。Wi-Fi接続の決済端末は端末費用・月額費用ともに0円ですが、LTE回線を利用する場合はSIMカード利用料として月額693円（税込）がかかります。

このように、Smart Codeを決済代行サービス経由で導入する場合、QRコード決済の手数料は税込3.24％が基本です。ただし、端末費用や月額費用、通信費、振込手数料などはサービスによって異なります。Smart Code以外のクレジットカードや電子マネーも導入する場合は、総コストと対応ブランドの両方を確認してサービスを選ぶことが重要です。

QRコード決済に対応できる決済端末はこちらの記事で紹介しています。

Smart Codeの加盟店になる方法・導入までの流れ

Smart Codeを店舗で利用する方法は、JCBへ直接加盟を申し込む方法だけではありません。Smart Codeに対応した決済代行サービスを導入し、そのサービス経由で利用する方法もあります。

たとえば、AirペイではSmart Codeに対応する20種類以上のコード決済を取り扱っています。USEN PAY QRもSmart Codeに対応しており、対象ブランドを同サービス経由で利用できます。クレジットカードや電子マネーなども同時に導入する場合は、こうした決済代行サービスを利用する方法も選択肢になります。

Smart Code対応の決済代行サービスを導入する

キャッシュレス決済をまとめて導入する場合は、Smart Codeに対応した決済代行サービスへ申し込む方法があります。

AirペイではSmart CodeをQRコード決済の一つとして提供しており、Smart Codeに対応する20種類以上のサービスをまとめて取り扱えます。USEN PAY QRでもSmart Code対象ブランドを利用できます。

導入する際は、利用する決済代行サービスへ申し込み、加盟店審査を受けます。審査完了後、提供されるアプリや決済端末などを使ってSmart Code対応決済の受付を開始します。Airペイでは、Smart Codeの利用にも審査があると案内されています。

Smart Codeに加えて、クレジットカード・電子マネー・その他のQRコード決済も導入する店舗では、決済代行サービス経由でまとめて契約する方法も有力な候補です。

JCBへSmart Code加盟店として直接申し込む

Smart Codeは、JCBへ直接問い合わせて加盟契約を申し込むこともできます。JCBと契約すると、Smart Codeに参加する国内外のコード決済をまとめて取り扱えます。振込案内や事務処理、問い合わせも一本化されます。

直接申し込む場合の基本的な流れは次のとおりです。

1. JCBへSmart Codeの加盟について問い合わせる
2. 申込書を提出する
3. JCBによる加盟店審査を受ける
4. 加盟手続き完了後、Smart Codeの取り扱いを開始する

Smart Codeは、JCBとの直接契約だけでなく、Smart Code対応の決済代行サービス経由でも導入できます。キャッシュレス決済全体を検討している店舗では、Smart Codeへの対応だけで判断せず、クレジットカードや電子マネー、PayPay、d払いなど、自店舗で必要な決済ブランドを確認することが重要です。そのうえで導入サービスを絞り込むと、必要な決済手段を過不足なくそろえられます。

STORES決済の入金方法は、手動入金と自動入金の2種類です。手動入金は振込依頼のたび、自動入金は月1回売上が振り込まれます。

入金速度を優先するなら手動入金、振込手数料と操作の負担を抑えるなら自動入金を選んでください。入金方法によって、振込のタイミングと手数料が異なります。

手動入金では、振込額が10万円未満の場合、1回200円の振込手数料がかかります。自動入金の振込手数料は、売上金額にかかわらず無料です。

本記事では、STORES決済の入金サイクル、振込手数料、土日祝を挟む場合の入金日、入金方法の変更手順まで詳しく解説します。

STORES決済の入金サイクルと振込手数料

STORES決済の入金方法は、手動入金と自動入金の2種類です。初期設定では手動入金が選択されていますが、管理画面またはアプリから自動入金へ変更できます。

売上を早く受け取るなら手動入金、振込手数料と操作の負担を抑えるなら自動入金を選んでください。入金日だけでなく、振込金額によって発生する費用も確認が必要です。入金サイクルの仕組みを把握しておくと、売上の発生日と実際の着金日を区別して資金計画を立てられます。

手動入金では、決済日の翌日6時から振込依頼が可能です。依頼後、1〜2営業日程度で登録口座へ入金されます。

自動入金は、月末までの売上が翌月10日に確定し、翌月20日に振り込まれる仕組みです。

手動入金の入金サイクルと振込手数料

手動入金では、決済日の翌日6時から振込依頼を実行できます。依頼後、土日祝を除く1〜2営業日程度で登録口座へ入金されます。

たとえば、月曜日に決済した売上は、火曜日の6時から振込依頼が可能です。火曜日中に依頼した場合、通常は水曜日または木曜日に入金されます。決済日から数えると、最短翌々日の入金です。

振込依頼の受付時間は、毎日6時から23時59分までです。0時から5時59分までは操作できません。

土日祝日は入金処理が行われないため、金曜日に振込依頼をした場合は、翌週の営業日に入金されます。

振込手数料は、振込対象となる売上合計によって異なります。10万円以上は無料、10万円未満は200円です。利用する金融機関による料金差はありません。

10万円未満で振込依頼をするたびに、200円の振込手数料が差し引かれます。資金に余裕がある場合は、売上合計が10万円以上になってから依頼することで費用を抑えられます。

ただし、仕入れ代や給与の支払いが迫っている場合は、振込手数料より入金速度を優先してください。

自動入金の入金サイクルと振込手数料

自動入金では、月末までの売上が翌月10日に確定し、翌月20日に登録口座へ入金されます。振込依頼の操作は不要です。

たとえば、4月1日から4月30日までの売上は、5月10日に入金額が確定し、5月20日に振り込まれます。20日が土日祝の場合は、翌営業日の入金です。

自動入金の振込手数料は、売上金額にかかわらず無料です。10万円未満の売上でも200円はかかりません。

ただし、売上合計が1,000円未満の場合は入金されず、翌月へ繰り越されます。

毎月の売上が10万円未満になる店舗や、振込依頼の操作を減らす場合は、自動入金が基本です。翌月20日まで入金を待つと資金繰りに影響する店舗は、手動入金を選んでください。

STORES決済の入金サイクルに関する注意点

STORES決済の入金日を把握するには、通常の入金サイクルだけでなく、土日祝や設定変更時の扱いも確認が必要です。条件によっては、実際の着金日が後ろへずれます。

特に注意が必要なのは、毎月1日から10日までの設定変更です。前月分の売上処理が変わる場合があるため、支払予定を確認したうえで変更してください。

土日祝と重なる場合の入金日はどうなる？

手動入金では、振込依頼後の1〜2営業日で入金されます。営業日には土日祝が含まれません。

金曜日に振込依頼を行い、翌週の月曜日が金融機関の営業日であれば、入金日は月曜日または火曜日が目安です。月曜日が祝日の場合は、火曜日以降にずれます。

登録している金融機関の処理状況によっては、着金までに時間がかかる場合もあります。

自動入金では、翌月20日が土日祝の場合、次の営業日に入金されます。前営業日への繰り上げはありません。

家賃や仕入れ代の引き落としを20日前後に設定している場合は、入金がずれることを前提に口座残高を確保してください。

10万円未満の入金では振込手数料がかかる？

手動入金で売上合計が10万円未満の場合は、200円の振込手数料がかかります。10万円以上は無料です。自動入金では、売上金額にかかわらず振込手数料がかかりません。

振込手数料は、決済時に発生する加盟店手数料とは別の費用です。売上から加盟店手数料が差し引かれ、手動入金で10万円未満の場合は、さらに振込手数料も差し引かれます。STORES決済の決済手数料と料金プランは、入金時の費用と分けて確認してください。

少額の売上を頻繁に振り込むと、売上に占める手数料の割合が高くなります。毎月の振込額が10万円を下回る店舗では、自動入金を選ぶか、手動入金の依頼回数を減らしてください。

入金方法を変更した場合、売上はどう処理される？

自動入金を利用する場合は、入金対象月の前月末までに設定を完了する必要があります。

毎月10日に前月分の入金額が確定するため、1日から10日の間に設定を変更すると、予定していた入金サイクルが変わる場合があります。

たとえば、5月31日時点で自動入金を設定しており、6月1日から10日までの間に手動入金へ変更した場合、5月分の売上も手動入金の対象になります。この場合、6月20日の自動入金は行われません。5月分を受け取るには、別途振込依頼が必要です。

同じ期間内に自動入金へ戻しても、6月20日の入金対象にはなりません。売上は翌月分と合算され、7月20日に入金されます。

入金方法の変更は、月末までに済ませるのが原則です。月初から10日までの変更は、変更後の入金予定を確認してから実行してください。

予定日に入金されない場合はどうする？

予定日に売上が入金されていない場合は、まず入金履歴のステータスを確認してください。振込依頼の未実行や登録口座の誤りなど、管理画面で原因を確認できる場合があります。

• 手動入金では、振込依頼を実行済みかを確認する
• 振込依頼から土日祝を除く1〜2営業日が経過しているか確認する
• アプリまたはWeb管理画面で入金履歴のステータスを確認する
• 「入金失敗」と表示されている場合は、登録口座の名義や番号を修正する
• 「手続き完了」のまま予定日を過ぎている場合は、STORES決済のサポートへ問い合わせる

アプリでは、金額入力画面のショップアイコンから「入金」「履歴」の順に進むと、入金状況を確認できます。Web管理画面では、「決済」から「入金」を開き、入金履歴一覧を確認してください。

登録口座の誤りによって入金に失敗した場合は、口座情報の修正が必要です。手動入金では、修正後に改めて振込依頼を行います。

自動入金の場合は、原則として次回の入金予定日に失敗分がまとめて振り込まれます。

STORES決済の入金サイクルをSquare・Airペイ・stera packと比較

STORES決済とSquare、Airペイ、stera packでは、入金までの期間と振込手数料が異なります。入金速度を優先するならSquare、振込手数料を抑えるならSquareまたはAirペイ、入金方法を選びたい場合はSTORES決済またはstera packが候補です。

ただし、登録する金融機関や振込金額によって条件が変わります。入金回数だけで判断せず、振込手数料を含めた総コストを比較してください。

入金サイクル以外も詳しく比較したい方はこちらの記事がおすすめです。

入金の早さを最優先するならSquareです。三井住友銀行またはみずほ銀行を登録すると、当日の売上が翌営業日に振り込まれます。振込手数料もかかりません。ただし、その他の金融機関では週1回の入金になるため、登録口座によって条件が大きく変わります。

振込手数料を確実に抑えるならAirペイも有力です。AirペイとAirペイ タッチは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行なら月6回、その他の金融機関では月3回入金されます。Airペイ QRの売上は月1回のため、利用したサービスごとに入金日を管理しなければなりません。

stera packは、4種類の入金サイクルから選べます。ただし、最短となる毎日締め6営業日後払いは、新規申込時には選択できません。また、三井住友銀行以外では入金1回につき220円がかかります。入金回数を増やすほど、毎月の振込手数料も増えます。

STORES決済は、手動入金なら依頼後1〜2営業日程度で売上を受け取れます。一方、自動入金では毎月20日に振り込まれ、振込手数料も無料です。10万円未満の売上を手動入金で何度も受け取ると、200円の手数料がその都度発生します。入金速度が必要なら手動入金、手数料と操作負担を抑えるなら自動入金を選んでください。