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キャッシュレス決済を導入すると、売上が発生するたびに決済手数料が差し引かれます。現金決済にはない費用なので、店舗経営者が「手数料が高い」と感じるのは当然です。

本記事では、日本と海外の決済手数料、手数料が発生する理由、利益への影響、負担を抑える方法を解説します。主要なキャッシュレス決済サービスも比較するため、現在の契約を継続するか、他社へ乗り換えるかを判断できます。

キャッシュレス決済の手数料は高い？相場と判断基準

日本と海外のキャッシュレス決済手数料を比較

海外と比べると、日本のキャッシュレス決済手数料の位置づけが分かります。ただし、国ごとに料金体系や規制が異なるため、数字だけを並べて判断することはできません。

Squareが各国で公開している対面カード決済の料金を比べると、次の違いがあります。

日本のSquareでは、年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の事業者について、主要カードの対面決済が2.50％からです。英国では対面カード決済が1.75％、米国では基本プランの対面決済に2.60％と1件15セントがかかります。

この比較は各国全体の平均ではなく、同じ事業者が公開している料金です。それでも、英国では日本より低い決済手数料が設定されていることが分かります。

一方、米国では決済1件ごとに固定額が加わります。少額決済が多い店舗では固定額の影響が大きくなり、実質的な負担割合が日本を上回ることもあります。

海外の手数料は参考になりますが、日本の店舗が契約を見直すときは、国内で利用できるサービス同士を比較してください。

決済手段別のキャッシュレス決済手数料

日本国内の決済手数料は、決済手段、ブランド、契約プランによって変わりまが、決済額の1.98％から3.25％程度が中心です。

経済産業省によると、2020年以降のキャッシュレス推進施策を背景に、中小事業者向けに1.98％から2％台のプランが提供されるようになり、従来の3.24％前後から手数料が下がっています。決済事業者間の競争によって、クレジットカードの決済手数料が0.7から1.3ポイント程度下がった事例もあります。

日本のキャッシュレス決済手数料が海外より高いといわれる理由

日本のキャッシュレス決済手数料が海外より高いといわれる背景には、手数料に関する規制と、店舗が負担する範囲の違いがあります。

日本がすべての国より高いわけではありません。ただし、欧州や米国の一部では、日本より店舗負担を抑えられる仕組みが採用されています。

欧州のようなインターチェンジフィーの法的上限がない

インターチェンジフィーとは、カード決済時にカード発行会社へ支払われる手数料で、店舗の決済手数料に含まれます。

EUでは、この費用に上限があり、デビットカードは0.2％、クレジットカードは0.3％までと定められています。

日本でもインターチェンジフィーの標準的な金額は公開されており、クレジットカードではカード種別や業種によって異なるものの、一般的に1％台から2％台前半程度が目安とされています。しかし、EUのように上限を一律で定める法律はありません。

日本では法律による制限ではなく、手数料の公開と決済事業者間の競争によって、店舗負担の引き下げを進めています。

日本ではカード手数料を利用者へ上乗せできない

日本では、カード会社の加盟店規約により、カードを利用した顧客だけに決済手数料を上乗せする運用が原則として禁止されています。

JCBも、加盟店との契約で手数料の上乗せを禁止し、確認した場合は店舗へ是正指導を行うと明記しています。

一方、アメリカでは州ごとに規制が異なりますが、一部の州では一定の条件を満たすことでクレジットカード利用者に対して決済手数料を上乗せすることが認められています。例えば、事前の通知や店頭での明示、上乗せ額の上限設定などが求められます。

日本でも、決済手数料を見込んで商品全体の価格を設定することはできます。しかし、カードを利用する顧客だけに追加料金を請求する運用はできません。

この違いによって、日本の店舗は決済手数料を自社の経費として負担する割合が大きくなります。

キャッシュレス決済で手数料がかかる理由

キャッシュレス決済は、店舗と顧客の間だけで完結する取引ではありません。

店舗と契約する決済会社、顧客のカードを発行した会社、VisaやMastercardなどの国際ブランドがそれぞれ決済処理に関わっています。

店舗が支払う決済手数料の基本的な内訳は、次のように表せます。

店舗が支払う決済手数料＝インターチェンジフィー＋国際ブランドへの利用料＋決済会社の処理費用

それぞれの費用には次の役割があります。

決済手数料の全額が決済会社の利益になるわけではありません。決済会社は受け取った手数料から、カード発行会社と国際ブランドへ費用を支払います。

さらに、決済の承認、売上データの管理、店舗口座への入金、不正利用の監視、問い合わせ対応にも費用がかかります。

Squareも、カード決済の手数料にはカード発行会社とカードネットワークへ支払う費用が含まれると説明しています。

セキュリティ対策にも費用が掛かります。Squareでは対面決済が2.50％からであるのに対し、オンライン決済は3.60％、カード番号を手入力する決済は3.75％です。これはオンライン決済やカード番号の手入力は、対面決済よりも不正利用の危険が高くなるためです。

キャッシュレス決済手数料が利益に与える影響

決済手数料は売上から差し引かれるため、店舗の利益を直接減らします。

決済手数料の差が0.5ポイントでも、キャッシュレス決済の売上が増えるほど負担差は大きくなります。

月間決済額が300万円の場合、1.98％では年間71万2,800円、3.24％では年間116万6,400円です。

年間の差額は45万3,600円になります。

決済手数料が0.5ポイント異なる場合の年間差額は次のとおりです。

粗利益率が20％の店舗では、18万円の手数料を補うために90万円の追加売上が必要です。

手数料の見直しは単なる経費削減ではありません。売上を増やさずに利益を残す施策です。

キャッシュレス決済の手数料を抑える方法

キャッシュレス決済の手数料は、次の順番で見直してください。

最初から他社へ乗り換える必要はありません。現在のサービス内で手数料を下げられれば、端末交換やスタッフへの再説明をせずに負担を削減できます。

低手数料プランや優遇プランへ変更する

中小事業者向けの低手数料プランでは、主要カードの決済手数料が1％台から2％台に設定されています。

STORES 決済のスタンダードプランでは、VisaとMastercardが1.98％、JCBなどが2.38％です。stera packとPAYGATEも、条件を満たす中小事業者に1.98％からの決済手数料を提供しています。

ただし、低手数料プランには条件があります。

• 年間の決済額が所定の金額以下
• 中小企業の定義に該当
• 対象外業種に該当しない
• 上場企業のグループ会社ではない
• 新規契約などの申込条件を満たす

PAYGATEでは、直近1年間のVisaとMastercardの合計売上が2,500万円以内であることなどが条件です。

低手数料プランは自動で適用されるとは限りません。現在利用しているサービスへ確認し、変更手続きが必要ならすぐに申し込んでください。

決済会社へ契約条件を相談する

年間決済額が大きい店舗や、複数店舗を運営する事業者は、決済会社へ個別条件を相談してください。

相談前に用意する情報は次の5つです。

• 過去12カ月のキャッシュレス決済額
• カードブランド別の売上
• 現在の決済手数料と月額費用
• 他社の見積もり
• 今後の決済額の見込み

Squareは年間取引額が2,500万円以上の事業者に対して、個別の料金プランを案内しています。

決済手数料だけでなく、端末代、振込手数料、追加端末の費用も相談してください。

QRコード決済は直接契約も比較する

複数のQRコード決済をまとめて契約すると、申込、端末、売上管理を一本化できます。

一方、利用額の大きいQRコード決済を直接契約すると、決済手数料を抑えられる場合があります。

直接契約による年間削減額と、経理や売上確認にかかる時間を比べてください。削減額が小さい場合は、契約を分ける必要はありません。

手数料が低い決済サービスへ乗り換える

現在のサービスで決済手数料を下げられない場合は、他社へ乗り換えてください。

年間の削減額は、次の式で計算できます。

年間削減額＝年間決済額×決済手数料の差−新サービスの年間固定費−乗り換え費用

月間決済額300万円の店舗が3.24％から1.98％へ変更すると、年間の決済手数料は45万3,600円減ります。

新サービスの月額費用が3,300円なら、年間固定費3万9,600円を差し引いても、年間約41万円の削減です。

初期費用の安さではなく、1年から3年間の総コストで判断してください。

手数料が低いキャッシュレス決済サービスを比較

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キャッシュレス決済サービスを乗り換える際の確認事項

キャッシュレス決済サービスは、決済手数料だけで選んではいけません。

乗り換え前に、次の5項目を確認してください。

解約金と端末の残債を確認する

現在の契約に最低利用期間がある場合、途中解約で違約金が発生することがあります。

端末を分割購入している場合は、解約後も残債の支払いが続きます。無償で貸与された端末は返却が必要です。

年間削減額が解約費用を上回るなら、契約期間中でも乗り換える価値があります。契約終了までの期間が短い場合は、更新時期に合わせて変更してください。

入金手数料と入金日を確認する

振込手数料が1回220円でも、月6回なら年間1万5,840円です。決済手数料だけを比較すると、この費用を見落とします。

仕入れ、家賃、給与の支払いが多い店舗では、売上が口座へ入るまでの日数も重要です。

決済手数料の差より、入金の早さを優先する場合もあります。

必要な決済ブランドへの対応を確認する

対応ブランド数が多ければよいわけではありません。

現在の売上データから、利用額の大きいクレジットカード、電子マネー、QRコード決済を確認してください。

VisaとMastercardの利用が中心なら、この2ブランドの決済手数料を優先します。JCBの利用が多い店舗では、VisaとMastercardだけが安いプランを選んでも削減効果は限定的です。

審査期間と切り替え日程を確認する

新しいサービスでは、決済ブランドごとに加盟店審査が行われます。すべての決済手段を同じ日に開始できるとは限りません。

stera packでは、申込から利用開始まで約2週間から2カ月かかります。QRコード決済は審査が長期化し、3カ月以上かかる場合もあります。

旧サービスは、新しい端末で主要ブランドを利用できることを確認してから解約してください。

POSレジや会計ソフトとの連携を確認する

決済端末とPOSレジを連携すると、会計金額が自動で反映されます。

連携できない場合は金額を手入力するため、入力ミスと締め作業が増えます。会計ソフトへ売上や入金データを自動で送れるかも確認してください。

最終的に比較するべきなのは、決済手数料ではなく店舗運営全体の総コストです。

決済手数料、月額費用、端末代、振込手数料、入金日、対応ブランド、システム連携を確認し、年間負担が最も小さいサービスを選んでください。

訪日中国人の来店が多い店舗では、銀聯カードへの対応が販売機会を左右します。

この記事では、銀聯カードに対応している決済端末7選を紹介し、決済手数料、月額料金、入金サイクル、POSレジ連携などを比較します。

銀聯カードとは？

銀聯カードとは、中国の決済ネットワーク「UnionPay（銀聯）」に対応したカードです。中国国内を中心に広く普及しており、日本でも訪日中国人が多い店舗で決済手段として導入されています。

銀聯カードにはデビットカードやクレジットカードなどがあり、店舗側は銀聯に対応した決済端末を導入することでカード決済を受け付けられます。

特に中国人観光客の来店が多い飲食店、ホテル、小売店、観光施設では、銀聯カードへの対応によって決済手段の選択肢を増やせます。

銀聯対応の決済端末を導入するメリット

銀聯対応の決済端末を導入する最大のメリットは、訪日中国人観光客の決済ニーズに対応し、販売機会の損失を防げることです。さらに、現金管理の負担軽減や会計業務の効率化にもつながります。

訪日中国人観光客の取りこぼしを防げる

銀聯カードに対応することで、訪日中国人観光客の支払い方法を増やし、販売機会の損失を防げます。

銀聯カードは中国で広く普及している決済ブランドです。日本円の現金やほかの国際ブランドのカードを持っていない旅行者でも、銀聯カードがあれば支払いを受け付けられます。

特に、観光地の飲食店や土産物店、百貨店、家電量販店など、中国人観光客の来店が多い店舗では、銀聯対応が売上機会の拡大につながります。

ほかのキャッシュレス決済と同じ端末で対応できる

銀聯カードは、VisaやMastercardなどの国際ブランドと同じ決済端末で対応できる場合があります。

銀聯専用の端末を追加する必要がなければ、レジ周辺の機器を増やさずに決済手段を拡充できます。また、AlipayやWeChat PayなどのQRコード決済にも対応する端末を選べば、中国人観光客の多様な支払い方法をカバーできます。

ただし、銀聯への対応状況や追加契約の有無、決済手数料はサービスによって異なります。すでに決済端末を導入している店舗では、現在の契約で銀聯カードを受け付けられるか確認してください。

現金を使わずスムーズに会計できる

銀聯カード決済では、日本円への両替や釣り銭の受け渡しが不要になるため、会計業務を効率化できます。

外国人観光客との現金決済では、日本円の金額確認や紙幣・硬貨の受け渡しに時間がかかることがあります。銀聯カードに対応していれば、端末で決済金額を確認し、カードによる支払いを受け付けられます。

特に、会計が集中する飲食店や観光施設では、現金対応の時間を減らすことで、レジ業務の負担軽減につながります。

現金管理の手間やリスクを軽減できる

銀聯カード決済を導入すると、現金の取り扱いが減り、釣り銭の準備やレジ締め作業、現金の紛失・盗難リスクを軽減できます。

現金決済では、釣り銭の過不足確認や売上金の集計、入金作業などが必要です。銀聯カードによる売上は決済データとして記録されるため、現金管理の業務負担を減らせます。

ただし、カード決済には決済手数料が発生するため、現金管理の削減効果と導入コストの両方を考慮する必要があります。

銀聯カード対応している決済端末おすすめ7選を比較

銀聯カード対応の決済端末は、月額料金がかからないサービスから、通信回線やプリンターを内蔵した月額制の端末まで幅があります。

費用を抑えるならSquareまたはAirペイ、POSレジとの連携を重視するならスマレジ PAYGATE POS、据え置き型ならstera packが有力候補です。屋外や客席で会計する店舗では、通信回線を内蔵したPayCAS Mobileも選択肢に入ります。

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銀聯カード対応の決済端末の選び方

銀聯カードへの対応だけで端末を決めると、月額料金や入金条件、周辺機器の費用で想定以上の負担が発生します。

決済端末は、総コスト、店舗での会計方法、対応ブランド、POSレジ連携、契約条件の順で比較してください。この5項目を確認すれば、候補を明確に絞れます。

初期費用だけでなく総コストで比較する

端末代が0円でも、月額料金や通信費が継続的に発生するサービスがあります。反対に端末を購入するサービスでも、月額料金が0円なら、長期利用では総額を抑えられる場合があります。

総コストは端末価格だけでは決まりません。契約前に確認する費用は次の5つです。

• 決済端末と周辺機器の購入費用
• 月額料金と通信回線費用
• 銀聯カードの決済手数料
• 売上金の振込手数料
• 解約金と端末返却費用

例えば、銀聯カードの月間決済額が100万円の場合、手数料3.24％なら月額32,400円、2.90％なら月額29,000円です。差額は月3,400円、年間では40,800円になります。

ただし、手数料率が低くても月額料金が発生するサービスがあります。月間決済額が少ない店舗は固定費0円を優先し、決済額が大きい店舗は手数料率を優先するのが基本です。

店舗の会計方法に合わせて端末を選ぶ

決済端末は、会計を行う場所から選んでください。レジカウンターだけで会計する店舗と、客席や屋外で会計する店舗では、必要な端末が異なります。

固定レジで利用するなら、通信が安定する据え置き型が基本です。

客席会計、移動販売、イベント出店では、SIMとバッテリーを内蔵したモバイル端末を選んでください。

カードリーダー型は導入費用を抑えられますが、スマートフォンやタブレット、通信環境、レシートプリンターを別途用意する場合があります。端末単体の価格ではなく、会計に必要な機器一式で比較することが重要です。

銀聯カード以外の対応決済も確認する

訪日客向けの決済環境を整えるなら、銀聯カードだけでは不十分です。中国本土やアジア圏では、QRコード決済も広く利用されています。

確認する決済手段は次の4種類です。

• 銀聯カード
• 銀聯QR
• Alipay+
• WeChat Pay

銀聯カードと銀聯QRは、同じ「銀聯」という名称でも決済方式と契約が異なります。Squareは銀聯カードに対応していますが、QRコード決済の対応ブランドには銀聯QRが含まれていません。一方、Airペイ、スマレジ PAYGATE POS、PayCASは銀聯QRにも対応しています。

訪日客の来店が多い店舗では、銀聯カード、銀聯QR、Alipay+、WeChat Payを1台で処理できるかを確認してください。決済手段ごとに端末を増やすと、レジ周りが煩雑になり、売上管理も分散します。

POSレジとの連携方法を確認する

POSレジと決済端末を連携すると、POSレジに入力した会計金額が決済端末へ自動転送されます。金額を二度入力する必要がなくなり、入力ミスとレジ締め時の差額を防げます。

AirペイはAirレジ、スマレジ PAYGATE POSはスマレジ POSと連携できます。JMSのVEGA3000 Mobile2は、スマレジやPOS+などとの連携に対応していますが、別途連携費用が発生します。

すでにPOSレジを利用している店舗は、現在のPOSレジと連携できる端末を選んでください。連携できない端末へ変更すると、決済金額の二度打ちや売上データの突き合わせが必要になります。

入金サイクルと契約条件を確認する

決済手数料だけでなく、売上金が口座へ入るまでの日数も重要です。入金が月1回のサービスでは、仕入れや人件費の支払い前に資金が不足する可能性があります。

契約前には次の4項目を確認してください。

• 入金回数と締め日
• 振込手数料
• 最低利用期間
• 中途解約時の費用

Squareは最短翌営業日、Airペイは月3回または月6回です。stera packは複数の入金サイクルから選択でき、スマレジ PAYGATE POS、JMS、PayCASは基本的に月2回入金です。

契約期間も必ず確認してください。スマレジ PAYGATE POSは短期解約時に違約金が発生します。料金が同程度なら、入金回数が多く、契約期間の制限が少ないサービスを選んでください。

導入期間とサポート体制を確認する

銀聯カードは、決済サービス本体とは別にブランド審査が行われる場合があります。端末が到着しても、銀聯カードの審査が終わるまでは決済を受け付けられません。

導入前に確認する項目は次の4つです。

• 銀聯カードの審査期間
• 端末の発送時期
• 初期設定の方法
• 故障時の問い合わせ時間

Squareの銀聯カード審査は通常1〜3営業日です。stera packは申込完了から約2週間〜2か月、スマレジ PAYGATE POSは決済ブランドによって1〜2か月、PayCASは審査に通常2〜5週間かかります。

繁忙期に利用を開始する場合は、少なくとも2か月前に申し込んでください。QRコード決済も同時に申し込む場合は審査が長期化することがあるため、さらに余裕を持った申請が必要です。

営業時間が長い飲食店や宿泊施設では、24時間対応のサポートを優先してください。stera packとスマレジ PAYGATE POSは24時間365日の電話受付に対応しています。

銀聯カード対応の決済端末にかかる費用

銀聯カード対応の決済端末にかかる費用は、初期費用、月額料金、決済手数料、通信費、振込手数料の5つです。

比較時に最も重要なのは、毎月の銀聯カード売上を含めた総コストです。次の計算で年間費用を出してください。

年間総コスト ＝ 初期費用 ＋ 年間月額料金 ＋ 年間決済手数料 ＋ 通信費 ＋ 振込手数料

銀聯カードの決済手数料は、今回比較したサービスでは2.90％から3.25％です。月額料金は0円から3,300円程度ですが、PayCASのように個別見積もりとなるサービスもあります。

月間の銀聯カード売上が少ない店舗では、SquareやAirペイ、JMSのような月額料金0円のサービスが総コストを抑えます。月間売上が大きい場合は、月額料金が発生しても決済手数料2.90％のスマレジ PAYGATE POSが有力です。

銀聯カードは既存の決済端末に追加できる？

現在の決済端末が銀聯カードに対応していれば、追加申請だけで利用できる場合があります。ただし、すべての端末へ後から追加できるわけではありません。

まず、現在契約している決済会社へ、端末型番を伝えて銀聯カードの追加可否を確認してください。対応端末であっても、加盟店審査や端末設定の更新が必要です。

例えば、JMSではVEGA3000シリーズが銀聯カードに対応していますが、Android端末を利用するTap on Mobileでは銀聯カードを取り扱えません。Squareでも、銀聯カードに対応する端末と決済方法が指定されています。

確認前に新しい端末を購入してはいけません。現在の端末へ追加できれば、端末代や設置作業を抑えられます。追加できない場合に限り、新規契約または端末交換を進めてください。

銀聯カード対応の決済端末を導入する流れ

銀聯カード対応の決済端末は、申し込み後すぐに利用できるとは限りません。加盟店審査とブランド審査があるため、繁忙期から逆算して準備してください。

1. 銀聯カード対応サービスを比較する
   初期費用、月額料金、銀聯カードの手数料、入金サイクル、POSレジ連携を比較し、候補を1社に絞ります。
2. 必要書類を準備して申し込む
   本人確認書類、口座情報、店舗の外観と内観の写真、営業許可証、Webサイトなどを準備します。必要書類は業種によって異なります。
3. 加盟店審査と銀聯カードの審査を受ける
   事業内容、店舗情報、取扱商品、販売方法などが審査されます。追加資料を求められた場合は、早急に提出してください。
4. 端末を受け取り初期設定を行う
   Wi-Fiや有線LANへの接続、アカウント設定、POSレジ連携、レシート設定を行います。
5. テスト決済後に利用を開始する
   少額で決済と取消処理を行い、レシート印刷と売上管理画面への反映を確認します。問題がなければ店頭へ銀聯のステッカーを掲示します。

審査期間はサービスによって数営業日から2か月程度です。コード決済も同時に申し込むと、利用開始日が決済ブランドごとに分かれる場合があります。

全東信は2026年7月6日、破産手続開始決定を受けました。これに伴い、全東信を通じた決済売上が入金されない問題や、決済端末を利用できない事態が発生しています。未入金のカード売上は破産債権として扱われるため、これまでの入金サイクルでは振り込まれません。

全東信を利用していた店舗は、現在使っている端末の利用を直ちに停止し、未入金額を確認してください。そのうえで、代わりとなる決済サービスへの申し込みを同時に進める必要があります。

この記事では、加盟店向けの全東信への乗り換えキャンペーン、全東信からの乗り換え候補となる9サービスを比較します。切り替え手順、契約前に確認すべき注意点も解説します。

全東信からおすすめの乗り換え先を比較

全東信からの乗り換えでは、いつキャッシュレス決済を再開できるかを最優先に判断してください。端末を無料で導入できても、審査や配送に数週間かかれば、その間はカード決済を受け付けられません。

プリンターや通信機能を備えたオールインワン型端末がおすすめです。テーブル会計やイベント出店がある店舗では、持ち運べるモバイル端末が役立ちます。現在POSレジを使用している場合は、連携の可否も必ず確認してください。

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全東信加盟店が利用できる乗り換えキャンペーン

全東信の加盟店を対象に、専用キャンペーンや優先対応を実施しているサービスがあります。全東信を利用していたことを証明する書類や端末写真を求められる場合があるため、契約書や明細は処分せず保管してください。

Squareの全東信乗り換えキャンペーン

Squareでは、全東信を利用していた法人または個人事業主を対象に、Square リーダー1台を無償で提供するキャンペーンを実施しています。申込期限は2026年8月31日です。ただし、予定台数の5,000台に達した場合は、期限前に終了します。

主な適用条件は以下のとおりです。

• 専用キャンペーンページからSquareアカウントを作成する
• Squareの加盟店審査を通過する
• 全東信を利用していたことを申告する
• 端末写真、POS画面、明細、契約書などを提出する
• 2026年8月31日までに条件を満たす

無償提供される端末は、1事業者につき1台です。すでにSquareアカウントを持っている事業者は、過去に決済を利用していなくても対象外となります。

また、Square ターミナルはキャンペーンの対象外です。Square リーダー以外の対象端末を選ぶ場合は、4,980円相当の割引クーポンを利用できます。ただし、Square ターミナルには適用できません。

STORES 決済の全東信加盟店限定キャンペーン

STORES 決済では、全東信を現在利用している、または過去に利用していた加盟店を対象に、STORES 決済端末を1店舗につき1台無償で提供しています。申込期限は2026年7月31日です。

キャンペーンを利用するには、通常の加盟店審査へ申し込んだあと、専用の決済端末無償申請フォームを提出します。通常の申込手続きを完了しただけでは、端末の無償提供は確定しません。

注意すべき点は、無償提供される端末が最新モデルの「決済端末2」ではないことです。カードリーダー型のため、スマートフォンまたはタブレットとインターネット環境を店舗側で用意します。紙のレシートを発行する場合は、プリンターも必要です。

決済端末2を利用する場合は、月額3,300円のスタンダードプランを契約し、端末1台を無償で借りる仕組みです。スタンダードプランには年間契約があります。キャンペーン期間だけでなく、契約期間全体の総コストを確認してください。

楽天ペイ ターミナルの優先対応とキャンペーン

楽天ペイメントは、全東信の端末を利用していた飲食店からの切り替えを優先して受け付けています。ぐるなび経由で申し込み、一定の決済売上基準などを満たした場合は、楽天ペイ ターミナルを初期費用0円で導入できます。

ただし、この施策はSquareやSTORES 決済のキャンペーンとは条件が異なります。全東信を利用していたすべての業種が対象ではなく、ぐるなび経由で申し込む飲食店向けの施策です。

確認すべき条件は以下のとおりです。

• ぐるなびの専用窓口から申し込む
• 全東信を利用していた飲食店である
• 一定の決済売上基準を満たす
• 楽天ペイメントの加盟店審査を通過する
• 申込時点の特典内容と受付状況を確認する

申込から端末発送までは最短7営業日と案内されています。振込先に楽天銀行を指定した場合は、売上金が最短翌日に自動で入金されます。

詳細はこちら

全東信からの乗り換えにおすすめの決済サービス

全東信から乗り換える際は、サービス名だけでなく、実際に使用する端末まで分けて比較してください。同じSquareでも、Square ターミナルとSquare リーダーでは、必要な機器やレシート印刷の方法、導入費用が異なります。

レジ横で使用する店舗では、プリンターと通信機能を内蔵した一体型端末を優先してください。テーブル会計や屋外での利用がある場合は、SIMを搭載したモバイル端末が有効です。

手持ちのスマートフォンやタブレットを利用できる場合は、カードリーダー型を選ぶことで初期費用を抑えられます。決済手数料だけで決めず、必要機器、毎月の固定費、入金サイクル、既存POSとの連携を含めて判断してください。

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全東信から決済サービスを乗り換える手順

全東信からの切り替えでは、全東信側の契約や売上を確認しながら、新しい決済サービスへの申し込みを進めます。

乗り換え先が決まっていなくても、全東信の端末を使い続けてはいけません。決済を受け付けても売上金が入金されないおそれがあるため、現在の端末は直ちに利用を停止してください。

1. 全東信の端末を停止して未入金額を確定する

店舗スタッフに端末の利用停止を周知し、誤って決済を受け付けない状態にします。そのうえで、最終入金日と、それ以降に発生したカード売上を確認してください。売上明細、振込履歴、契約書、端末の写真も保存します。

2. 店舗に必要な機能から乗り換え先を決める

決済を再開できる時期、端末の種類、決済手数料、月額費用、入金サイクルを比較します。POSレジを使用している店舗は、現在のシステムと連携できるサービスを選んでください。キャンペーンだけで判断すると、契約後の固定費が増える可能性があります。

3. 必要書類を準備して申し込む

本人確認書類、振込先口座、店舗情報、営業許可証などを準備します。全東信加盟店向けキャンペーンを利用する場合は、全東信の利用を確認できる明細、契約書、端末写真なども用意してください。

4. 審査状況と端末の配送状況を確認する

審査中に追加書類を求められた場合は、すぐに提出してください。提出が遅れると、利用開始日も後ろにずれます。審査の完了予定日だけでなく、端末の発送日と到着予定日も確認します。

5. 初期設定とテスト決済を行う

端末が到着したら、通信設定、POS連携、レシート印刷、決済の取消処理まで確認します。少額でテスト決済を行い、管理画面へ売上が正しく反映されることも確認してください。問題なく処理できることを確認したら、店舗スタッフへ操作方法を共有します。

全東信から乗り換える際の注意点

全東信からの乗り換えでは、通常の決済サービス比較とは異なり、未入金売上への対応と決済停止期間の短縮を同時に進めなければなりません。

決済の再開を急ぐあまり、不要な月額費用や長期契約を抱えるケースもあります。少なくとも、以下の条件は申込前に確認してください。

未入金売上と全東信の契約状況を確認する

全東信を通じた未入金売上は、新しい決済サービスへ乗り換えても回収できません。未入金のカード売上は破産債権として扱われ、通常の入金サイクルでは支払われないためです。今後の手続きは、破産管財人からの案内に従ってください。

最終入金日以降に発生したカード売上を集計し、売上明細と振込履歴を保存します。債権届出の案内が届いた際に、未入金額を証明する資料として必要になります。

全東信の端末も、自己判断で廃棄してはいけません。端末の所有者や返却先、保管方法を契約書や破産管財人からの案内で確認してください。

キャンペーン終了後を含む総コストを比較する

「端末無料」だけで申込先を決めると、結果として支払総額が増える場合があります。確認すべきなのは、キャンペーン適用時の初期費用ではなく、契約期間全体で発生する総コストです。

総コストには、決済手数料、月額費用、通信費、端末費用、振込手数料、解約時の費用が含まれます。年間契約では、契約期間中に解約すると、違約金や端末代が発生する場合もあります。

決済額が少ない店舗では、わずかな手数料率の差よりも、月額費用の有無が総コストに大きく影響します。一方、決済額が大きい店舗では、固定費よりも決済手数料率を重視してください。

入金サイクルと振込手数料を確認する

全東信の未入金によって資金繰りに影響が出ている場合、乗り換え先の入金サイクルは重要な判断材料です。

Squareは指定銀行なら翌営業日、STORES 決済は手動入金で最短翌々日、楽天ペイ ターミナルは楽天銀行を指定すると最短翌日に入金されます。一方、PAYGATEやPayCAS Mobileは原則として月2回です。

ただし、入金回数が多いサービスでも、振込先の金融機関や入金方法によって手数料が発生します。締日、入金日、振込申請の要否、振込手数料まで確認してください。

審査期間と端末到着日を確認する

「最短即日」や「最短3日」と記載されていても、その日数で端末決済を開始できるとは限りません。加盟店審査だけにかかる日数を示している場合があるためです。

たとえば、Airペイの審査は通常3日程度ですが、カードリーダーの配送には別途日数がかかります。stera packは端末到着まで最短3週間とされていますが、加盟店審査には約2週間から2カ月かかります。

申込件数の増加や書類不備によって、通常より時間がかかることもあります。審査にかかる期間と、端末が到着する日を分けて確認してください。

現在のPOSレジと連携できるか確認する

既存のPOSレジと決済端末が連携しない場合は、会計金額をPOSレジと決済端末へそれぞれ入力しなければなりません。二重入力は会計に時間がかかるだけでなく、金額の入力間違いも招きます。

スマレジを利用している店舗ではスマレジ・PAYGATE POS、AirレジではAirペイ、STORES レジではSTORES 決済が代表的な組み合わせです。Square ターミナルとSquare リーダーでは、Square POSレジを利用できます。

外部POSと連携する場合は、別途契約や月額費用が必要になることがあります。現在使用しているPOSレジの名称とプランを伝え、連携の可否と費用を申込前に確認してください。

ネイルサロンに決済端末を導入すると、現金管理の負担を減らし、追加メニューの支払いにも対応しやすくなります。

ただし、決済端末によって端末代・月額費用・決済手数料・入金サイクル・端末タイプは異なります。受付で会計する店舗と施術席で会計する店舗でも、選ぶ端末は変わります。

この記事では、ネイルサロンにおすすめの決済端末を比較し、サロンにあった選び方や導入前の注意点まで解説します。

ネイルサロンに決済端末を導入するメリット

決済端末を導入するメリットは、支払い方法が増えることだけではありません。現金管理や会計の負担を減らし、日々のサロン運営も効率化できます。

現金不足を気にせず希望するメニューを選んでもらえる

ネイルサロンでは、施術中にパーツ追加・長さ出し・補強などを提案すると、予約時より会計額が高くなることがあります。

キャッシュレス決済に対応していれば、手持ちの現金額を気にせず、希望する施術内容を選んでもらえます。

追加メニューを現金不足だけで断念する場面が減るため、客単価アップにもつながります。

釣り銭を用意する手間を減らせる

キャッシュレス決済の比率が上がるほど現金会計が減り、営業前に用意する小銭や紙幣の量も減らせます。

特に一人で営業する個人サロンでは、銀行や両替機で釣り銭を準備する作業も負担になります。キャッシュレス決済が増えれば、釣り銭の準備だけでなく、営業終了後の現金確認やレジ締めの作業も削減できます。

現金の受け渡しを減らして会計時間を短縮できる

現金会計では、受け取った金額の確認、釣り銭の計算、現金の受け渡しが必要です。キャッシュレス決済なら、こうした作業を減らせます。

施術後の会計時間が短くなれば、次の予約までの片付けや準備に時間を使えます。予約枠を決めて営業するネイルサロンでは、会計を含めた1人あたりの対応時間を短縮できる点もメリットです。

ネイルサロンにおすすめの決済端末9選

ネイルサロンの決済端末は、決済手数料だけでなく、端末代・月額費用・入金サイクル・端末タイプ・レシート印刷・POSレジ連携まで確認して選びましょう。

個人サロンでは月額固定費を抑えられる端末、施術席で会計するお店では持ち運べる端末、受付スペースが限られるお店ではプリンターまで一体になった端末など、店舗ごとに重視する条件が異なります。

[orend-payment-terminal-explorer]
{
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“initialDisplayMode”: “table”,
“tableOrientation”: “horizontal”,
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“tableRows”: “rating,settlementFee,terminalCost,monthlyCost,paymentCycle,terminalType,requiredEquipment,integratedPrinter,posIntegration”
}
[/orend-payment-terminal-explorer]

【30秒診断】あなたに最適な決済端末は？

決済端末は、店舗での会計場所や必要な機能によって選択肢が変わります。店舗の条件を選択すると、条件を満たす決済端末が分かります。

[orend-payment-terminal-diagnosis]
{
“title”: “ネイルサロンの決済端末を30秒診断”
}
[/orend-payment-terminal-diagnosis]

ここからは、ネイルサロンで検討できる決済端末の料金や機能を詳しく紹介します。

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{
“supportsEstheticSalon”: true,
“initialDisplayMode”: “detail”,
“detailContentVariant”: “esthetic-salon”,
“showFilterBar”: false,
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}
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ネイルサロン向け決済端末の選び方

ネイルサロンでは、料金だけでなく、どこで会計するか、周辺機器を置けるか、現在使っているPOSレジと連携するかまで確認して決済端末を選びます。

店舗の会計場所に合わせて据置型・持ち運び型を選ぶ

受付カウンターで会計する店舗なら、据置型でも問題ありません。一方、施術席でそのまま会計する場合は、バッテリーを内蔵した持ち運び型を選びましょう。

レンタルサロンやシェアサロンなど複数の場所で決済する場合は、4G・LTEなどの通信機能を備えたモバイル型が便利です。

持ち運べる機種を探している場合は、ポータブル型の決済端末を比較した記事で詳しく紹介しています。

端末代・月額費用・決済手数料を含めた総コストを確認する

端末価格だけでなく毎月発生する費用まで含めた確認が必要です。

決済端末では主に、端末代・月額費用・決済手数料・振込手数料が発生します。端末代が0円でも月額費用が必要なサービスがある一方、端末を購入すれば月額0円になるサービスもあります。

特に売上に比例して発生する決済手数料は、長期間使うほど総コストへの影響が大きくなります。

どの費用が発生するのか詳しく知りたい場合は、キャッシュレス決済の導入費用をまとめた記事で詳しく解説しています。

端末単体で使えるか、スマホ・タブレットが必要か確認する

決済端末には、1台で決済できるオールインワン型と、スマートフォンやタブレットに接続して使うタイプがあります。

オールインワン型は、決済・通信・レシート印刷などを1台にまとめられる機種があり、受付周辺の機器を減らせます。

一方、スマホ・タブレット連携型は、手持ちの端末を使うことで導入費用を抑えられる場合があります。

紙のレシートが必要ならプリンター内蔵端末を選ぶ

紙のレシートを渡す店舗では、プリンターの有無も確認します。

プリンター内蔵端末なら、別途レシートプリンターを設置する必要がありません。受付スペースが限られるサロンでも、機器を増やさず会計環境を整えられます。

一方、紙のレシートを発行する予定がない場合は、プリンターを必須条件にする必要はありません。

利用中のPOSレジがある場合は連携できる端末を選ぶ

すでにPOSレジを使っている場合は、決済端末との連携可否を確認しましょう。

POSレジと決済端末を連携すると、POSレジ側で入力した会計金額を決済端末へ自動反映できるサービスがあります。決済金額をもう一度入力する必要がなくなり、入力ミスや二重作業を減らせます。

施術メニューや店販商品の売上管理まで行う場合は、決済端末だけでなくPOSレジ側の機能も重要です。ネイルサロン向けPOSレジの比較で詳しく紹介しています。

売上を早く受け取るなら入金サイクルを確認する

キャッシュレス決済では、決済された売上がその日の現金として手元に残るわけではありません。サービスごとに決められた入金日に銀行口座へ振り込まれます。

入金回数は、月1回・月2回・月数回・翌営業日などサービスによって異なります。入金日と振込手数料をセットで確認することが重要です。

ネイルサロンで決済端末を導入する前の注意点

決済端末は会計の負担を減らせますが、導入後に決済手数料や入金タイミングで困らないよう、コストと運用方法を事前に確認する必要があります。

決済手数料を含めて利益が残るか確認する

キャッシュレス決済では、決済金額に応じて決済手数料が発生します。

たとえば1万円の会計に3％の手数料がかかれば、店舗負担は300円です。月50万円を同じ料率で決済すると、手数料は1万5,000円になります。

売上額だけでなく、決済手数料を差し引いた後にどの程度利益が残るかまで確認が必要です。

サービスごとの料率は、店舗向けクレジットカード決済の手数料を比較した記事でも詳しく紹介しています。

キャッシュレス売上は入金まで時間がかかる

現金払いでは売上をその場で受け取れますが、キャッシュレス決済では入金日まで時間が空く場合があります。

そのため、売上金額だけを見ていると、材料購入や家賃などの支払日に銀行口座の残高が思ったより少ないということがあります。

特に資金繰りが心配な個人サロンでは、なるべく入金回数が多いサービスを選ぶことが重要です。

端末故障に備えて別の支払い方法も用意する

決済端末が故障すると、予約客が来店していてもキャッシュレス決済を受け付けられない場合があります。

端末自体に問題がなくても、Wi-Fiやモバイル通信の障害で決済できないケースもあります。

そのため、端末故障に備えて少量の現金や別の決済方法も用意しておく必要があります。予備の決済手段として、スマホを決済端末として使えるサービスもあります。

ネイルサロンに決済端末を導入する流れ

ネイルサロンへの決済端末導入は、基本的に以下の流れで進みます。

1. 利用する決済サービスと端末を選ぶ
2. Webなどから加盟店申込みを行う
3. 店舗情報や本人確認書類を提出して加盟店審査を受ける
4. 審査完了後に決済端末を受け取り、初期設定を行う
5. テスト決済を行い、店舗での利用を開始する

審査期間や端末の発送時期はサービスによって異なります。オープン日が決まっている新規サロンでは、直前ではなく最低でも1か月前など余裕を持った申込みが必要です。

審査で確認される内容や審査に通らない主な原因は、クレジットカード決済の加盟店審査について解説した記事で紹介しています。