投稿者: OREND運営事務局｜店舗DXの専門家集団

キャッシュレス決済を導入するとき、多くの店舗オーナーはまず決済手数料を見ます。もちろん、それも大事です。ただ、実際の経営で先に確認すべきなのは、手数料より入金サイクルです。
理由は単純です。売上が立っていても、口座に入っていなければ使えないからです。家賃も人件費も仕入れ代も、売上の数字だけでは払えません。払えるのは、実際に入金されたお金だけです。

現金だけなら、その日の売上はその日のうちに手元資金になります。ですが、キャッシュレスは違います。お客さまが支払った日と、店がそのお金を自由に使える日は同じではありません。このズレがあるから、キャッシュレス導入後に「売上は悪くないのに、なぜか月末が苦しい」ということが起きます。

入金サイクルとは、売上が口座に入るまでのタイミングのこと

入金サイクルの意味

入金サイクルとは、キャッシュレスで受けた売上が、いつ銀行口座に振り込まれるかという周期のことです。毎日入るサービスもあれば、週1回のものもありますし、月に数回や月1回のものもあります。「振込サイクル」とも呼ばれます。

決済日、締め日、入金日の違い

この3つは似て見えて、意味がまったく違います。

実店舗オーナーが気にするべきなのは、入金日です。なぜなら、経営に影響が大きいのは売上計上のタイミングではなく、口座残高（キャッシュ）が増えるタイミングだからです。

なぜ入金サイクルが重要なのか。資金繰りに直結？

家賃、人件費、仕入れは待ってくれない

店舗経営では、毎月の支払いが決まっています。家賃、人件費、光熱費、材料費、仕入れ代。どれも待ってくれません。

だから入金サイクルが遅いサービスを選ぶと、売上があるのに現金が足りないということが起こります。これは経営感覚の問題ではなく、仕組みの問題です。

売上があるのに手元資金が足りない状態が起こる

この状態は、個人事業主や小規模店ほど起こりやすいです。理由は単純で、もともとの手元資金に余裕がないケースが多いからです。月商が立っていても、それがまだ口座に入っていなければ、支払いに使えません。

現金商売との違いは売上のズレ

現金の強みは、会計した瞬間に資金化されることです。キャッシュレスの強みは、会計機会の損失を減らしやすく、客単価アップにもつながりやすいことです。

ただし、キャッシュレスには必ず入金のズレが生まれます。このズレを理解せずに導入すると、「便利だけれど、資金繰りは前より読みにくい」と感じやすくなります。
逆に言えば、入金サイクルを理解したうえで導入すれば、キャッシュレスは売上アップにつながる大きなツールになります。

入金サイクルの見方を具体例で解説

月末締め、翌月15日入金とは

これは、1か月分の売上をまとめて締めて、翌月15日に一括で受け取る形です。
たとえば、4月1日から4月30日までの売上を4月末で締めて、5月15日に入金するイメージです。4月2日の売上も4月28日の売上も、実際に口座へ入るのは5月15日です。

仕組みとしてはシンプルですし、売上管理もしやすいです。ですが、店舗経営では待ち時間がかなり長く感じられます。月初の売上は、使えるお金になるまで1か月以上かかることもあるからです。
資金繰りに余裕がある店なら回しやすい一方、小規模店には重くなりやすい入金サイクルです。

週1回入金とは

週1回入金は、1週間ごとに売上をまとめて受け取る形です。
たとえば、月曜から日曜までの売上を翌週の決まった曜日に入金するようなイメージです。4月1日から4月7日までの売上が4月12日に入り、4月8日から4月14日までの売上が4月19日に入る、という形です。

月1回入金と比べると、売上が早く入金されるのが大きな違いです。
管理のしやすさも、資金繰りのしやすさも、月1回入金とはかなり違います。

最短翌営業日入金とは

最短翌営業日入金とは、売上が確定した翌営業日に入金される可能性がある形です。
たとえば、平日の月曜日に決済された売上が火曜日に入る、火曜日の売上が水曜日に入る、といったイメージです。

ただし、ここで重要なのは「翌営業日」ではなく「最短」という言葉です。
「必ず翌日に入る」という意味ではありません。条件を満たした場合に限って、最短で翌営業日になるという意味です。登録口座、申込状況、設定条件などによっては、翌営業日にならないこともあります。

つまり、この表記を見たときに確認すべきなのは、「翌日で入るかどうか」ではなく、「自分の条件でも翌営業日入金になるのか」です。ここを確認せずに判断すると、想定より遅いと感じやすくなります。

土日祝をまたぐとどうなるか

ここも非常に重要です。入金日は、単純な日数ではなく、営業日ベースで動くことが多いからです。
たとえば、金曜日に決済された売上が「翌営業日入金」の場合、土曜日や日曜日ではなく、次の営業日である月曜日以降の入金になることがあります。祝日が入れば、さらに後ろにずれることもあります。4月10日（金）に売上が立っても、土日が休業日なら4月13日（月）以降の扱いになる、という考え方です。

このように、入金スピードは「翌日」と書かれていても、サービスによっては営業日基準で考える必要があります。

入金サイクルで確認すべき5つのポイント

最短何日で入金されるか

最初に見るべきはここです。毎営業日なのか、週1回なのか、月数回なのか。ここが違うだけで、資金の回り方は大きく変わります。
ただし、ここでも大事なのは、「最短」という表現をそのまま信じないことです。Squareは指定銀行なら翌営業日、STORES 決済は手動入金なら最短翌々日、楽天ペイは楽天銀行なら365日翌日自動入金というように、サービスごとに条件があります。入金スピードだけではなく条件も見るべきです。

入金頻度は月1回か、週1回か

入金日が早いかどうかも大事ですが、実務では入金頻度もかなり重要です。
Airペイは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行なら月6回、それ以外の金融機関は月3回です。stera packは、毎日締め6営業日後払いを含め、複数の入金サイクルから選べます。こういうサービスは、資金の流れを細かく回しやすいのが強みです。月1回しか入らないサービスと比べると、資金繰りの読みやすさが違います。

指定銀行でないと遅くならないか

これは本当に見落とされがちです。ですが、実務ではかなり差が出ます。
Squareは指定銀行で翌営業日、それ以外は週1回です。Airペイも、対象のメガバンク3行なら月6回、その他の金融機関は月3回です。PayPayも、PayPay銀行なら翌日、その他は翌々営業日、ゆうちょ銀行は4営業日後です。同じ決済サービスでも、登録口座が違うだけで入金の使い勝手が変わる。ここは断定していいポイントです。

振込手数料はかかるか

入金が早いだけで選ぶと、後でじわじわ効いてくるのが振込手数料です。
Airペイは振込手数料0円です。STORES 決済は、自動入金なら売上額にかかわらず無料ですが、手動入金は売上合計が10万円以上なら無料、10万円未満なら200円かかります。stera packは三井住友銀行口座なら0円、それ以外は220円です。PayPayの早期振込サービスは、利用料0.38%に加えて、PayPay銀行20円、その他の金融機関200円の振込手数料がかかります。入金が細かくできても、そのたびにコストが乗るなら、利益は削られます。

自動入金か、振込依頼が必要か

最後に見るべきは、運用の手間です。
STORES 決済は、必要なときに振込依頼をする手動入金と、翌月20日に入る自動入金を選べます。楽天ペイは、楽天銀行なら365日翌日自動入金が可能ですが、審査完了後の初期状態は月1回です。つまり、同じ「入金される」でも、毎回自分で操作が必要なのか、自動で回るのかで日々の運用負荷が違います。忙しい店舗ほど、自動か手動かは軽視しないほうがいいです。

主な決済サービスの入金サイクルを比較

入金サイクルは、どの決済サービスを選ぶかで大きく変わります。同じキャッシュレス決済でも、入金の早さ、入金頻度、指定銀行の有無、振込手数料の条件はそれぞれ異なります。そのため、「手数料が安いから」「よく知られているから」だけで選ぶと、導入後に資金繰りの感覚が合わないことがあります。まずは主な決済サービスの違いを一覧で確認し、自店に合う入金条件を見極めましょう。

QRコード決済サービスの入金サイクルを比較

サービス名	イメージ	入金サイクル	入金手数料
PayPay		通常入金は、月1回(月末締め) 早期振込入金は、 PayPay銀行は翌日入金 その他は翌々営業日入金 ゆうちょ銀行は4営業日後	月1回無料 ※早期振込：0.38％（税別）に加え、PayPay銀行は20円、その他の金融機関は200円（いずれも税別）の振込手数料が発生
楽天ペイ		楽天銀行：最短翌日（毎日） その他の金融機関：都度入金、3日後自動入金、月1回自動入金、月2回自動入金	楽天銀行：無料 その他の金融機関：330円（税込）／回
d払い・メルペイ		月1回（翌月10日） 月2回（当月25日・翌月10日）も選択可能	1万円以上は無料 1万円未満は原則翌月以降に繰り越し、繰り越さず入金する場合は200円（税込）
au PAY		月1回（翌月末日払い） 月2回（15日締め・翌月15日払い、末日締め・翌月末日払い）も選択可能 ※早期振込にも対応（最短で翌々営業日） ※通常入金で10,000円未満の場合は、次回に繰り越し。ただし、2回連続の繰り越しはなし。 ※早期振込サービスで振込を行う金額は月ごとに累計100万円まで	無料 ※早期振込は当面無料（通常210円／回・税込）

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キャッシュレス決済端末の入金サイクルを比較

サービス名	端末	入金サイクル	入金手数料
Airペイ（エアペイ）		最大月6回	0円
Square 決済		即時入金	0円
Square ターミナル		即時入金	0円
Square リーダー		即時入金	0円
stera pack		毎日/月6/2回 ※毎日は新規申込時選択不可	三井住友:0円 その他:220円 ※税込
スマレジ・PAYGATE POS		月2回	問合せ
JMS		最大月6回	月2回:無料 月6回:198円/回 ※税込
STORES決済		最短翌々日	0円
PayCAS Mobile		月2回	0円

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こんな店舗は入金サイクルを特に重視したい

飲食店

飲食店は、入金サイクルを軽く見ないほうがいい代表的な業態です。理由は、売上の回転も仕入れの回転も速いからです。週末にしっかり売れても、食材の仕入れや日々の支払いは先に発生します。
そのため、月1回入金のサービスだと、売上があるのに資金は薄いということが起きやすくなります。飲食店では、入金スピードは安心感に直結します。客数や客単価の話以前に、資金が回るかどうかの問題だからです。

美容室、サロン

美容室やサロンも、入金サイクルの重要度が高い業態です。売上は予約ベースで安定しやすくても、支払いは待ってくれません。家賃、人件費、光熱費、材料費、物販の仕入れ。毎月きちんと出ていきます。
しかも、売上が良い月ほど安心しやすいぶん、入金のズレを見落としやすいです。ですが実際には、予約が埋まっていることと、口座残高に余裕があることは別です。サロン経営では、売上の見え方より入金の実態を見るべきです。

小売店

小売店は、在庫を抱えるぶん、入金サイクルの影響を受けやすいです。商品を仕入れて、並べて、売って、そこからさらに入金を待つ。この流れなので、売れていても資金が先に出ていきます。
季節商品や回転の早い商材を扱う店では、このズレが大きくなりがちです。売れるほど追加仕入れが必要になるからです。小売は、売上が伸びると資金需要も増える業態です。だからこそ、入金の遅さは想像以上に効きます。

入金サイクルだけで決めない。あわせて見るべきポイント

入金サイクルは重要です。ただし、それだけで決めるのは危険です。実際の運用では、決済手数料、対応ブランド数、端末の使いやすさ、月額費用、振込手数料、自動入金かどうかまで含めて考えたほうがいいです。

入金サイクルは単独で比べる項目ではありません。店の資金繰り、使っている銀行、管理のしやすさまで含めて見たときに、初めて「自店に合うサービス」が見えてきます。

まとめ

入金サイクルとは、キャッシュレス売上がいつ口座に入るかを決める仕組みです。
そして実店舗オーナーにとっては、ただ意味を知って終わる言葉ではありません。家賃や人件費や仕入れの支払いに直結する、経営の現場そのものです。

多くのサービスを比べると、同じ「入金サイクル」でも中身はかなり違うことがわかります。

だからこそ、資金繰りが気になる店ほど、入金サイクルは最後に見る項目ではなく、最初にチェックすべき項目です。
確認するべきなのは、最短入金日、入金頻度、登録銀行による違い、振込手数料、自動入金かどうか。この5つです。ここを押さえて選べば、導入後に「思っていたより回らない」と感じる可能性はかなり減ります。

入金サイクルに関するよくある質問

入金サイクルが早いほど良いですか

基本的には有利です。手元資金を早く確保できるからです。
ただし、早ければそれだけで正解とは言えません。振込手数料が高い、指定銀行でないと速くならない、毎回振込依頼が必要といった条件があるからです。「早いか」だけでなく、「その条件で無理なく回るか」まで見て初めて正しい判断になります。

最短翌日入金なら必ず翌日に入りますか

必ずではありません。
サービスが「最短翌日」と案内していても、登録銀行や設定条件によっては対象外になることがあります。そのため、最短翌日とあっても、必ず条件まで確認するべきです。

銀行によって入金日は変わりますか

変わります。かなり変わります。
Square、Airペイ、楽天ペイ、PayPayは、いずれも銀行条件によって入金スピードや手数料が変わります。特にSquareとPayPayは差がわかりやすく、登録口座によって使い勝手の印象が大きく変わります。サービス名だけで比較すると、ここで判断を誤りやすいです。

入金手数料がかかる場合はありますか

あります。
SquareやAirペイのように振込手数料0円のサービスもありますが、STORES 決済の手動入金は10万円未満では200円、stera packは銀行条件によって手数料差があり、PayPayの早期振込サービスは利用料0.38%に加えて振込手数料が発生します。入金回数が多いほど、手数料の差はじわじわ効いてきます。だからこそ、速さだけでなくコストまで含めて比較するべきです。

この記事では、d払いとはどんなサービスなのか、店舗側が導入する際の費用やメリット・デメリット、他決済サービスとの違いまで分かりやすく解説します。読み終えるころには、d払いが自分のお店に導入するべきか判断できるはずです。

d払いとは？基本の仕組みを理解する

d払いは、スマートフォンでQRコードを読み取って支払えるキャッシュレス決済サービスです。2018年にNTTドコモが提供を開始し、ドコモの回線契約がなくても「dアカウント」を作成すれば利用できます。ユーザーは店舗に掲示されたQRコードを読み取って支払う仕組みなので、現金やカードを出す必要がありません。

支払い方法の種類

d払いには支払い方法が三つあります。

1つ目はチャージ残高から支払う方法。セブン銀行ATMや銀行口座から事前にチャージしておき、その残高で決済します。
2つ目は携帯電話料金と合算して支払う方法で、ドコモユーザーなら月々の通信料金とまとめて請求されます。
3つ目はクレジットカード払いで、登録したカードから引き落とされます。

さらに支払金額に応じてdポイントが貯まり、貯まったポイントは次回の支払いに充てられます。

ユーザー数と対応店舗数

利用者数と対応店舗数も魅力的です。2025年10〜12月期のNTTドコモの発表によれば、2d払いのユーザー数は7,227万人を突破し、d払い・dポイントが使える場所は約719万か所にまで拡大しています。この数字は今後も増えると予想され、導入する店舗にとっては大きな集客チャンスになります。

d払いの特徴と魅力

初期費用や決済手数料を抑えて導入しやすい

d払いは、導入時のコスト負担をできるだけ抑えたい店舗に向いています。初期費用や決済手数料が無料になる条件やキャンペーンがあるため、小規模店舗でも始めやすいのが特長です。キャッシュレス化を進めたいものの、まずは低リスクで試したいという店舗に適した決済サービスです。

QRコードを設置するだけで始めやすい

専用端末を新たに用意しなくても、QRコードを店頭に置くだけで運用を始められるのは大きな利点です。レジまわりの設備投資を最小限に抑えながら導入できるため、準備に手間をかけたくない店舗にも適しています。

d払いユーザーとメルペイユーザーの両方にアプローチできる

d払いは、d払いユーザーだけでなく、メルペイユーザーへの訴求にもつながるのが強みです。対応できる利用者層が広がることで、取りこぼしを減らしやすくなります。

キャンペーンを活用して来店や売上アップを狙いやすい

d払いでは、ポイント還元や利用促進キャンペーンが定期的に実施されます。こうした施策は、ユーザーにとって来店のきっかけになりやすく、店舗側にとっては送客効果を期待できる材料になります。

インバウンド需要にも対応しやすい

WeChat Payに対応している点も、d払いの見逃せないメリットです。訪日外国人、とくに中国圏の旅行者が使い慣れた決済手段に対応できるため、インバウンド需要を取り込みやすくなります。

店舗での決済方法 – ストアスキャン方式とユーザースキャン方式

店舗でd払いを受け付ける方法は2種類あります。

ストアスキャン方式

1つ目はストアスキャン方式で、顧客がお店用のd払いアプリで表示したバーコードやQRコードを店舗側が読み取る方法です。

この方式では店員が決済金額を入力するため、不正防止や会計ミスの削減につながります。専用のPOSレジやタブレットなど読み取り端末の準備が必要ですが、顧客の操作が少ないため導入後のトラブルが少ないというメリットがあります。

ユーザースキャン方式

2つ目はユーザースキャン方式で、店舗がレジ付近にQRコードを設置し、顧客にそれを読み取ってもらう方法です。

この方式では店舗側に特別な端末が不要で、スタートキットとして送られてくるQRコードを掲示するだけで利用できるため、導入コストを抑えられます。ただし、顧客が金額を入力する必要があるため、初めて利用する場合は操作に戸惑う人もいるかもしれません。

d払い導入にかかる費用と料金体系

初期費用

導入を検討する際に気になるのが費用です。d払いのサービス自体は月額費用がかからず、ユーザースキャン方式であれば初期費用も無料です。

店舗にQRコードを貼るだけで済むため、小規模な店舗でも導入しやすいと言えます。一方、ストアスキャン方式の場合はPOSレジやタブレットとQR決済を連動させる開発費用や専用のQRコード決済端末の導入が必要になります。

決済手数料

決済手数料は、ユーザースキャン方式もストアスキャン方式も通常2.6％です。ただし、加盟店向けのキャンペーンが定期的に実施されており、申込月から最大6か月間は手数料が0円になる場合もあります。

振込手数料

振込手数料は10,000円以上の入金なら0円、それ未満の場合は200円です。

このように、他のQR決済やクレジットカードと比べても比較的リーズナブルな費用で導入できるのがd払いの強みです。

d払い導入のデメリット・注意点

インターネット環境が必須

便利なd払いですが、導入前に知っておくべきデメリットもあります。1つ目は店舗側にインターネット環境が必須であることです。ストアスキャン方式では店舗の端末がネットに接続できなければ決済が完了しないため、通信環境の整備が必要です。Wi‑Fiが不安定だと決済に時間がかかる恐れもあるので注意しましょう。

決済手数料の負担

d払いの決済手数料は2.6％と比較的低いものの、薄利業態では無視できないコストになります。売上規模や利益率を考慮し、手数料を計算した上で導入することが大切です。

他の決済手段も導入する必要がある

d払いは急速に普及していますが、すべての顧客が使えるわけではありません。他のQRコード決済やクレジットカードのみを使う顧客もいるため、d払い一本で対応するのではなく、複数の決済手段を用意しておくと安心です。

d払いの導入手順と方法

d払いを導入するには、NTTドコモと直接契約する方法と決済代行事業者を利用する方法の2通りがあります。

直接契約の場合

直接契約の場合、公式サイトから申し込みを行い、メールで審査結果が通知されます。その後、店舗用のスターターキット（QRコードPOPなど）が送られてきます。ストアスキャン方式を採用する場合は、POSレジやタブレットと連動させるための開発会社に連絡して導入を進めます。

決済代行事業者を利用する場合

決済代行事業者を利用する場合は、導入相談を行い、店舗の業態や売上規模に応じたプランの提案と見積もりを受けてから申し込みます。代行事業者を使うメリットは、d払い以外のQR決済やクレジットカード決済をまとめて導入できる点にあり、手続きの手間を大幅に減らせます。

キャンペーン情報とdポイントの活用術

加盟店向けキャンペーン

加盟店向けキャンペーンは、導入のコストを下げる絶好のチャンスです。例えば、d払いの申込月から最大6か月間はユーザースキャン方式の手数料が0円になるキャンペーンが実施されています。最新のキャンペーン情報は公式サイトで随時更新されるため、導入前後にチェックしましょう。

dポイントを活用する

dポイントは、支払い方法やカードの組み合わせ次第で還元率が大きく変わります。d払い単体では支払い金額の0.5％がdポイントとして還元されますが、クレジットカード支払いを設定するとカードのポイントも貯まり、ポイントの二重取りが可能です。さらにdポイントカードを提示するとポイント三重取りになるキャンペーンもあります。獲得したポイントは1ポイント＝1円で決済に充てられるほか、dポイント投資や提携先での交換など幅広い使い道が用意されています。

d払いと他決済サービスの比較

ほかのQRコード決済（PayPayや楽天ペイなど）と比べると、d払いはキャンペーン期間中の手数料が低く、メルペイとの共用で導入コストが抑えられる点が優れています。一方、PayPayは利用者数が多く顧客の認知度が高い、楽天ペイは楽天市場や楽天ポイントとの連携が強力といった特徴があり、店舗の客層や販売戦略に応じた選択が求められます。

サービス名	d払い・メルペイ	PayPay	楽天ペイ	au PAY
イメージ
初期費用	0円	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で0円	0円	0円
月額費用	0円	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で最大2ヶ月無料	0円	0円
決済手数料	2.6％（税別） ※新規導入キャンペーン適用で最大6ヶ月無料（メルペイは対象外）	制限プラン：1.98％（税別） ライトプラン：1.60％（税別）	2.95％〜（税別）	2.6％（税別）
入金サイクル	月1回（翌月10日） 月2回（当月25日・翌月10日）も選択可能	通常入金は、月1回(月末締め) 早期振込入金は、 PayPay銀行は翌日入金 その他は翌々営業日入金 ゆうちょ銀行は4営業日後	楽天銀行：最短翌日（毎日） その他の金融機関：都度入金、3日後自動入金、月1回自動入金、月2回自動入金	月1回（翌月末日払い） 月2回（15日締め・翌月15日払い、末日締め・翌月末日払い）も選択可能 ※早期振込にも対応（最短で翌々営業日） ※通常入金で10,000円未満の場合は、次回に繰り越し。ただし、2回連続の繰り越しはなし。 ※早期振込サービスで振込を行う金額は月ごとに累計100万円まで
入金手数料	1万円以上は無料 1万円未満は原則翌月以降に繰り越し、繰り越さず入金する場合は200円（税込）	月1回無料 ※早期振込：0.38％（税別）に加え、PayPay銀行は20円、その他の金融機関は200円（いずれも税別）の振込手数料が発生	楽天銀行：無料 その他の金融機関：330円（税込）／回	無料 ※早期振込は当面無料（通常210円／回・税込）

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導入成功事例・活用シーン

実店舗での利用事例

実際にd払いを導入しているのは、セブンイレブンなどのコンビニ、東急ストアなどのスーパー、マツモトキヨシやビックカメラ、髙島屋といった大手ドラッグストアや家電量販店、百貨店など多岐にわたります。現場からは、現金管理の負担が軽減され、レジ前の混雑が解消されたという声が挙がっています。

オンラインショップでの利用事例

オンラインではAmazonやメルカリなどでも利用できるため、顧客は日常のさまざまなシーンでd払いを選べるようになりました。ECサイトでは、簡単に決済導入できる点が評価され、購入率の向上や離脱防止に役立っています。

よくある質問（FAQ）

Q: 月額費用や年間費用はかかりますか？

A:d払いは月額費用が不要で、ユーザースキャン方式なら初期費用も無料です。かかるのは決済手数料2.6％と必要に応じた振込手数料だけです。

Q: 個人経営の小規模店舗でも導入できますか？

A:はい、ユーザースキャン方式ならQRコードを掲示するだけで導入できるため、規模を問わず利用できます。ネット環境だけ整備ができれば、必要最低限のコストで始められます。

Q: 他のQR決済やクレジットカードも併用したほうがいいですか？

A:d払いは使えるユーザーが急増していますが、全員がd払いを利用するわけではありません。そのため、顧客の決済手段に応じて複数のサービスを導入することは必須です。特にQRコードではPayPayや楽天ペイ、クレジットカードのVisa、Mastercardは導入をおすすめします。

まとめ – d払い導入で店舗運営を強化しよう

d払いは、ユーザースキャン方式なら初期費用が無料で、導入コストを抑えながら大きな集客効果が期待できる魅力的なキャッシュレス決済サービスです。ユーザー数や利用可能店舗が急速に増加しており、メルペイとの共用やポイント還元キャンペーンなど、店舗側にとってメリットが多くあります。もちろん、通信環境の整備や決済手数料負担といった注意点もありますが、複数の決済手段を導入してバランスを取ることで、顧客満足度と業務効率を両立できます。

本記事で紹介した導入手順や比較情報を参考に、あなたの店舗に最適な決済手段を検討してみてください。d払い導入で現金管理の負担を減らし、より多くのお客様に選ばれる店舗づくりを目指しましょう。

スマホにタッチ決済アプリを入れると、専用のカードリーダーを用意しなくても、クレジットカードやスマホをかざして決済を受け付けられます。

現在、スマホを決済端末として使える代表的なサービスは、Square、stera tap、Airペイ タッチの3つです。ただし、決済手数料や対応するスマホ、POSレジ、QRコード決済などに違いがあります。

この記事では、スマホが決済端末になる仕組みから、おすすめのタッチ決済アプリ、導入方法、専用端末との違いまで解説します。

スマホが決済端末になるタッチ決済アプリ4選

スマホだけでタッチ決済を受け付けるなら、Square、stera tap、Airペイ タッチの3サービスから選べます。

3サービスとも専用のカードリーダーを購入せずに導入できますが、手数料や対応OS、スマホだけで利用できる決済方法は異なります。

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	決済手数料	iPhone	Android	POSレジ機能	QRコード
Square（スマホでタッチ決済）		0円	0円	2.50%~	〇	〇	〇	〇
Tap on Mobile（JMS）		0円 Android端末無償プレゼント	0円	2.48%~	✕	〇	✕	〇
stera tap		0円	0円	1.98%~	〇	〇	問合せ	✕
Airペイ タッチ		0円	0円	2.48%～3.24%	〇	✕	〇 ※Airレジ連携可	〇 （AirペイQR）

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スマホを決済端末として使うサービスの選び方

スマホを決済端末として使うサービスは、決済手数料、対応OS、対応する決済方法、POSレジ、入金条件で選びます。

決済手数料

決済手数料を抑えるなら、条件を満たす小規模事業者はstera tapがおすすめです。

stera tapはVisa・Mastercardが1.98％から、Squareは条件を満たす事業者で2.5％から、Airペイ タッチは3.24％です。

ただし、stera tapはカードブランドによって手数料が異なり、スモールビジネスプランにも適用条件があります。Squareにも年間キャッシュレス決済額などの条件があります。

そのため、最低料率だけでなく、自店に適用される手数料まで含めて判断することが重要です。

自分のiPhone・Androidで使えるか

Squareとstera tapはiPhoneとAndroidの両方に対応しています。

一方、Airペイ タッチとAirペイQRはiPhoneのみ対応、JMSのtap on mobileはAndroidのみに対応しています。

現在使っているスマホをそのまま利用する場合は、OSだけでなく、機種やOSのバージョンが各サービスの利用条件を満たしているかが重要です。

対応する決済方法

クレジットカードのタッチ決済だけでなく、QRコード決済もスマホ1台で受け付けるならSquareまたはAirペイがおすすめです。

一方、交通系電子マネー、iD、QUICPay、ICカードの差し込みまで必要な場合は、JMSのtap on mobileのみが選択肢になります。

これらの決済方法まで利用する店舗では、カードリーダーや専用の決済端末が必要です。

POSレジへの対応状況

スマホで決済とPOSレジをまとめるならSquare、Airレジを利用しているならAirペイ タッチがおすすめです。

Squareは無料のSquare POSレジを利用でき、商品管理、会計、売上管理、決済を1つのアプリにまとめられます。

Airペイ タッチはAirレジと連携できるため、すでにAirレジを利用している店舗なら会計情報と決済を連携できます。

stera tap、JMSのtap on mobileにはPOSレジ機能がありません。POSレジも必要な場合は、別途POSレジサービスを用意する形になります。

入金サイクルと振込手数料

売上金の受け取りを早めるなら、入金サイクルと振込手数料が重要です。

Squareは三井住友銀行・みずほ銀行なら最短翌営業日に入金され、振込手数料は無料です。

Airペイ タッチは金融機関によって月3回または月6回入金され、振込手数料は無料です。

stera tapは複数の入金サイクルから選べますが、三井住友銀行以外への振込では1回220円の振込手数料がかかります。

資金繰りを重視する店舗では、決済手数料だけでなく、入金までの日数と振込手数料まで含めて選ぶ必要があります。

おすすめのスマホタッチ決済アプリ4選

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スマホが決済端末になる仕組み

スマホが決済端末になるのは、スマートフォンに搭載されているNFCと呼ばれる近距離無線通信機能を利用しているためです。

決済の流れは以下の通りです。

1. アプリを起動する
2. 会計金額を入力する
3. タッチ決済またはQRコード決済を選択する
4. タッチ決済では顧客にカードやスマホをかざしてもらう
   （QRコード決済では店舗側のQRコードを顧客に読み取ってもらう）
5. 決済完了を確認する
6. 必要に応じて電子レシートを送る

従来のカード決済では、スマホやタブレットとは別にカードリーダーを接続する方法が一般的でした。

最近、Appleの「iPhoneのタッチ決済」やAndroidのTap to Payに対応した決済サービスが登場し、対応するスマホがあれば追加のカードリーダーなしでタッチ決済を受け付けられるようになりました。

QRコード決済の場合は、決済アプリで店舗側のQRコードをスマホ画面に表示し、顧客が自分のスマホで読み取って支払います。ただし決済方法はサービスによって異なり、店舗側のスマホにQRコードを表示して顧客が読み取る方式と、顧客のスマホに表示されたQRコードやバーコードを店舗側のスマホで読み取る方式があります。

PayPay・Apple Payなどスマホ決済との違い

なお、ここでいう「スマホが決済端末になるサービス」と、PayPayやApple Payなどの「スマホ決済」は意味が異なります。

PayPayやApple Payは、顧客がスマホで支払うための決済方法です。

一方、Square、stera tap、Airペイ タッチは、店舗がクレジットカードやQRコード決済を受け付けるためのサービスです。

つまり、PayPayやApple Payは「顧客側の支払い方法」、SquareやAirペイなどは「店舗側の決済受付サービス」という違いがあります。

スマホが決済端末になるメリット

専用のカードリーダーを購入せずに導入できる

スマホを決済端末として使う最大のメリットは、専用のカードリーダーを購入しなくてもタッチ決済やQRコード決済を導入できることです。

Square、stera tap、Airペイ タッチ、AirペイQRはいずれも初期費用0円から利用できます。すでに対応するスマホを所有していれば、新たに決済端末を購入する必要がありません。

開業時の設備費を抑える場合や、まずクレジットカードのタッチ決済、QRコード決済から導入する場合に有効です。

店舗の外でもカード決済やQRコード決済を受け付けられる

スマホを利用するため、レジカウンター以外の場所でも決済を受け付けられます。

イベント出店、キッチンカー、訪問サービス、屋外販売などでは、スマホ1台で会計できます。専用端末を持ち運ぶ必要もありません。

インターネットに接続できる環境と対応するスマホがあれば利用できるため、固定店舗を持たない事業でもタッチ決済やQRコード決済を導入できます。

開業時でも専用機器の到着を待たずに利用できる

カードリーダーを利用するサービスでは、申し込み後に端末が届くまで利用を開始できない場合があります。

スマホを使うサービスでは、審査が完了してアプリを設定すれば利用を開始できます。stera tapのiPhone版は最短15分、Airペイ タッチも条件を満たした場合は最短15分で利用開始できると案内されています。stera tapのAndroid版は最短5営業日です。

急なイベント出店や新規開業でカード決済やQRコード決済を用意する場合にも利用できます。

スマホと専用の決済端末はどちらがおすすめ？

タッチ決済やQRコード決済が中心ならスマホだけで十分です。交通系電子マネーやiD、QUICPay、ICカードの差し込み、紙レシートまで必要な店舗では専用の決済端末を選んでください。

スマホと専用端末では、対応する決済方法だけでなく、利用場所や決済件数、レシート発行など店舗運営の条件も異なります。主な違いをまとめると、以下のとおりです。

スマホだけで決済するのがおすすめの店舗

スマホだけで決済を受け付ける方法は、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済を中心に利用する小規模店舗、イベント出店、キッチンカー、訪問サービスなどにおすすめです。

専用端末を購入する必要がなく、対応するスマホがあればキャッシュレス決済を導入できます。紙レシートが不要で、電子レシートで対応できる店舗なら、スマホだけでも十分です。

専用の決済端末がおすすめの店舗

交通系電子マネーやICカードの差し込みなど、幅広い決済方法を受け付ける固定店舗では専用の決済端末がおすすめです。ただし、JMSのtap on mobileは電子マネーにも対応しています。

飲食店や小売店など決済件数が多い店舗では、決済専用の端末を用意した方が店舗運営も安定します。プリンター内蔵型なら、キャッシュレス決済と紙レシートの発行も1台にまとめられます。

専用端末を検討する場合は、決済端末を徹底比較！おすすめランキングで、端末費用や決済手数料、対応する決済方法を比較できます。

スマホを決済端末として使う方法・導入手順

スマホでタッチ決済やQRコード決済を受け付けるには、対応するサービスへ申し込み、加盟店審査を完了させる必要があります。

基本的な導入手順は次のとおりです。

1．対応しているスマホを確認する

最初に、利用するサービスが現在のスマホに対応しているか確認します。

iPhoneでは機種とiOSのバージョン、AndroidではOSだけでなくNFCへの対応や動作確認済み機種を確認します。

Androidでは機種によってNFCの搭載位置なども異なるため、公式サイトの対応端末情報まで確認してください。

iPhoneで使えるアプリだけを比較したい場合はこちらの記事もご確認ください。

2．決済サービスへ申し込む

対応端末を確認したら、利用する決済サービスへ申し込みます。

一般的には、事業者情報、店舗情報、本人確認情報、売上金を受け取る銀行口座などを登録します。

個人事業主でもSquare、stera tap、Airペイを申し込めます。

Airペイ タッチでQRコード決済も利用する場合は、Airペイ タッチとは別にAirペイQRへの申し込みが必要です。

3．加盟店審査を受ける

クレジットカード決済やQRコード決済を受け付けるには加盟店審査があります。

審査では事業内容や店舗情報などが確認され、サービスや決済ブランドによって利用開始までの期間が異なります。

審査が完了するまでは本番の決済を受け付けられないため、開業日やイベント開催日が決まっている場合は早めに申し込みます。

4．決済アプリをインストールする

審査が完了したら、利用するサービスのアプリをスマホへインストールして初期設定を行います。

SquareではSquare POSレジ、stera tapではstera tap、Airペイ タッチではAirペイ タッチアプリを使用します。

Airペイ タッチでQRコード決済を利用する場合は、AirペイQRアプリもインストールします。

Androidの場合はNFC機能も有効にしてください。

5．金額を入力して決済する

タッチ決済では、アプリで金額を入力した後、顧客にカードやスマホを店舗側のスマホへかざしてもらいます。

QRコード決済では、アプリで金額を入力して店舗側のQRコードを表示し、顧客に自分のスマホで読み取ってもらいます

スマホを決済端末として使うときの注意点

紙レシートを発行するには別の機器が必要

スマホ単体では、基本的に電子レシートを利用します。

そのため、紙レシートを日常的に発行する店舗では、カードリーダーを利用するAirペイやプリンター内蔵型の決済端末を選ぶ方が合理的です。

スマホを業務用端末として管理する必要がある

個人のスマホを決済にも利用する場合は、通常のスマホ利用と店舗業務が同じ端末に集中します。

電話、メッセージ、アプリの通知などが決済中に表示される場合があるため、営業時間中は通知設定を調整してください。

複数スタッフが決済を担当する店舗でも、個人所有のスマホを共用する運用は避け、店舗管理の端末を用意してください。

スマホが決済端末になってもセキュリティは問題ない？

スマホを決済端末として利用しても、セキュリティ面で大きな問題はありません。

Squareやstera tap、Airペイ タッチなどでは、顧客のカカード番号やPIN情報を店舗側のスマホに保存せず、安全に決済できる仕組みが採用されているからです。

ただし、決済サービス自体が安全でも、店舗側でスマホを適切に管理する必要があります。 決済用スマホの紛失や第三者による不正操作を防ぐため、以下の対策を行ってください。

• 画面ロックや生体認証を設定する
• OSと決済アプリを最新の状態にする
• スタッフごとの利用権限を管理する
• 決済用スマホを放置しない
• 紛失時に遠隔ロックできる状態にする
• 不審なアプリをインストールしない

決済サービスのセキュリティ対策に加えて、店舗側でもスマホを業務端末として適切に管理すれば、安全に運用できます。

この記事では、au PAYの特徴や費用、導入方法を分かりやすく解説します。

au PAYとは？

au PAYは、KDDIが提供するプリペイド式のスマートフォン決済サービスです。

利用者が自身のQRコードを提示し、事前にチャージした残高から支払う仕組みで、2019年4月9日にサービスがスタートしました。前身は2014年に始まった「au WALLET」で、2020年に現在の名称へリニューアルされ、auユーザー以外でも利用できるようになっています。

会員数は約3,967万人に達しており（2026年2月27日時点）、今も増加傾向にあります。通信大手が運営している安心感とともに、その急拡大ぶりが注目されています。

au PAYの仕組みと利用方法

利用者（ユーザー）の使い方

チャージ方法

au PAYを利用するには、まず残高をチャージする必要があります。チャージ方法には現金、クレジットカード、銀行口座、Pontaポイントなど複数の選択肢があり、オートチャージ機能も利用できます。プリペイド式の残高チャージと、クレジットカードなどによる後払いの両方に対応しているため、利用者は自分に合った方法を選択できます。

支払い方法（ユーザー側）

支払い時には、スマホ画面に表示されたQRコードやバーコードを使って決済します。利用者が提示したコードを店舗側が読み取る方式と、店舗に掲示されたコードを利用者が読み取る方式があります。どちらもスマートフォンとアプリだけで手軽に利用でき、会計時に現金やカードを出す必要がありません。

加盟店側の使い方

加盟店（お店）では、決済の方法としてストアスキャン方式とユーザースキャン方式のいずれかを選択できます。

ストアスキャン方式は店舗側の端末で利用者のコードを読み取る仕組みで、金額を入力して決済を完了させます。

一方、ユーザースキャン方式では店舗が自店のQRコードを掲示し、利用者がそのコードを読み取って金額を入力します。この方式では、店舗はスマートフォンやタブレットさえあれば専用端末を用意せずに導入できるため、小規模店舗でも簡単に対応できます。

au PAYの費用・手数料を徹底解説

「無料で導入できる」という触れ込みを耳にすると不安になるかもしれません。実際には 初期費用や月額費用は無料 ですが、決済ごとに手数料がかかります。以下に詳しく説明します。

決済手数料

au PAYの決済手数料は、売上に対して2.6％（税別）です。例えば10,000円の決済があった場合、手数料は260円となり、消費税を加えた金額が徴収されます。手数料率はQRコード決済各社とも1～2％台が多く、クレジットカードの3～5％より低めなので、比較的負担は小さいと言えるでしょう。

入金手数料と入金サイクル

売上金の入金手数料は無料で、月1回（末日締め・翌月末払い）または月2回（15日と月末払い）の入金サイクルから選べます。さらに最短2営業日で入金される早期振込サービスも利用できますが、この場合は1回210円（税込）の事務手数料がかかります。ただし、キャンペーン期間中は無料になることもあるため、最新情報を確認すると良いでしょう。

初期費用・月額費用とその他の費用

au PAYの加盟店登録や月額のシステム利用料はかからず、スマートフォンやタブレットがあれば追加投資なく導入できます。

【利用者】auPAYを使うメリット

Pontaポイントが貯まりやすい

au PAYで支払うと、200円（税込）ごとに1ポイントのPontaポイントが還元されるため、普段の買い物で知らず知らずにポイントが貯まります。しかもPonta提携店でカードを提示してau PAYで支払うとポイントの二重取りができるので、ポイント好きの利用者には大きな魅力です。

利用できるお店が多い

コンビニやスーパー、百貨店、家電量販店、ホテルなど、au PAYを利用できる加盟店は全国に多数あり、楽天ペイ加盟店でも相互利用できます。どこでも使える安心感は、日常使いに欠かせません。

誰でも簡単に利用できる

auの携帯電話を持っていない人でも、スマートフォンにアプリを入れてau IDを取得すれば利用可能です。このハードルの低さがユーザー拡大につながっており、会員数増加の原動力にもなっています。

【店舗・事業者】auPAYを導入するメリット

導入コストとランニングコストが低い

au PAYは初期費用や月額費用が不要で、スマートフォンまたはタブレットを用意すればすぐに始められます。これまでキャッシュレス決済の導入が難しかった小規模店舗にとって大きな利点です。また、決済手数料は2.6％と比較的低く、入金手数料もかからないため、ランニングコストも抑えられます。

大規模な会員基盤と豊富なキャンペーン

au PAYは3300万人を超える会員基盤を持ち、MMD研究所の調査ではQRコード決済サービス利用者数で第4位となっています。KDDIは「三太郎の日」などの大規模なキャンペーンを頻繁に行っており、ポイント還元率の高さや認知度の高さが集客につながっています。集客を強化したい店舗には心強い後押しです。

入金サイクルの柔軟性

店舗側は月1回または月2回の入金サイクルを選択でき、急ぎの場合は早期振込サービスで最短2営業日で入金を受けることもできます。資金繰りに応じて柔軟に使い分けられる点は大きなメリットです。

店舗用アプリで管理しやすい

加盟店向けアプリ「au PAY for BIZ」は、決済履歴の確認や返金処理をスマホ一台で完結できる機能を持ち、データ分析や販促施策の実施にも役立ちます。操作が簡単なので、スタッフの教育コストも抑えられるでしょう。

インバウンド対応が可能

au PAYは中国で主流のAlipayやWeChat Payと連携しているため、訪日外国人観光客に対応した決済環境を整えられます。インバウンド需要を取り込みたい店舗にとって、この点も強力なアピールポイントです。

7. 導入手順と必要書類

au PAYの導入はオンライン申請で完結します。基本的な流れは以下の通りです。

1. 仮申込み – 公式サイトから店舗名や担当者情報を入力して仮申込みを行う。
2. 本申込み – 仮申込み後に届くメールから本申込みフォームにアクセスし、必要事項を入力する。
3. 審査 – KDDIによる審査が行われ、通常数日〜1週間程度で結果が届く。
4. 導入ツール受取 – 審査通過後、QRコードシールやスタンドなどの導入キットが郵送される。
5. 利用開始 – 店舗にQRコードを設置すればすぐに決済を受け付けられる。

必要書類としては、店舗の外観・内観写真、法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は運転免許証やパスポートなどの身分証明書が求められます。あらかじめ準備しておくと申請がスムーズです。

他社スマホ決済との比較

日本ではPayPay、楽天ペイ、d払いなど多数のスマホ決済サービスが利用されています。MMD研究所の調査によると、2024年時点で最も利用されているのはPayPay、次にd払い、楽天ペイが続き、au PAYは第4位です。各サービスの手数料やキャンペーン内容は異なるため、複数導入することで機会損失を防ぎ、顧客の選択肢を広げることが重要です。

サービス名	d払い・メルペイ	PayPay	楽天ペイ	au PAY
イメージ
初期費用	0円	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で0円	0円	0円
月額費用	0円	制限プラン：0円 ライトプラン：1,980円（税別） ※キャンペーン適用で最大2ヶ月無料	0円	0円
決済手数料	2.6％（税別） ※新規導入キャンペーン適用で最大6ヶ月無料（メルペイは対象外）	制限プラン：1.98％（税別） ライトプラン：1.60％（税別）	2.95％〜（税別）	2.6％（税別）
入金サイクル	月1回（翌月10日） 月2回（当月25日・翌月10日）も選択可能	通常入金は、月1回(月末締め) 早期振込入金は、 PayPay銀行は翌日入金 その他は翌々営業日入金 ゆうちょ銀行は4営業日後	楽天銀行：最短翌日（毎日） その他の金融機関：都度入金、3日後自動入金、月1回自動入金、月2回自動入金	月1回（翌月末日払い） 月2回（15日締め・翌月15日払い、末日締め・翌月末日払い）も選択可能 ※早期振込にも対応（最短で翌々営業日） ※通常入金で10,000円未満の場合は、次回に繰り越し。ただし、2回連続の繰り越しはなし。 ※早期振込サービスで振込を行う金額は月ごとに累計100万円まで
入金手数料	1万円以上は無料 1万円未満は原則翌月以降に繰り越し、繰り越さず入金する場合は200円（税込）	月1回無料 ※早期振込：0.38％（税別）に加え、PayPay銀行は20円、その他の金融機関は200円（いずれも税別）の振込手数料が発生	楽天銀行：無料 その他の金融機関：330円（税込）／回	無料 ※早期振込は当面無料（通常210円／回・税込）

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au PAYは手数料面でPayPayよりやや高いものの、Pontaポイント還元やインバウンド対応など独自の強みがあります。自店舗の顧客層や導入目的に合わせてサービスを選ぶと良いでしょう。

活用事例・成功例

実際にau PAYを導入している店舗では、ポイント還元キャンペーンに合わせて自社のセールを実施することで売上を伸ばした例があります。

例えば、ドラッグストアチェーンでは「三太郎の日」に合わせて店頭キャンペーンを行ったところ、通常日より客数が増加し、Pontaポイント目当ての来店が増えたと報告されています。飲食店ではAlipayとWeChat Payの連携を活用し、訪日観光客の集客に成功したケースもあります。具体的な施策を組み合わせて、自店のビジネスに合った形で活用するのがポイントです。

よくある質問（FAQ）

Q：1回の決済で使える金額の上限はありますか？

A：au PAYは1回あたり25万円、1日あたり50万円、1か月あたり200万円が利用上限となっています。

Q：早期振込サービスの手数料はいつから有料になりますか？

A：210円（税込）の事務手数料が設定されていますが、社会情勢を踏まえ当面無料との案内があります。最新状況は公式サイトで確認してください。

Q：導入に必要な書類は何ですか？

A：法人なら法人番号や店舗の外観・内観写真、個人事業主なら運転免許証やパスポートなどが必要です。申請前に準備しておくと手続きがスムーズです。

Q：複数のスマホ決済を導入した方がよいのでしょうか？

A：消費者の利用率が高いサービスを複数導入することで機会損失を防ぎ、集客力を高められます。au PAYはAlipay/WeChat Payとの同時導入にも対応しているため、外国人観光客への決済手段を増やしたい店舗には特に有利です。

まとめ

au PAYは、初期費用や月額費用が無料で、決済手数料も比較的低い水準に設定されています。Pontaポイントの還元や大規模なキャンペーン、Alipay/WeChat Payとの連携によるインバウンド対応など、他社にはない強みも多く、集客アップや顧客満足度向上につながる決済手段と言えます。

stera pack（ステラパック）の入金サイクルは、毎日締め・月6回締め・月2回締めの計4種類です。最短では、売上から6営業日後に入金されます。

本記事では、stera packのこの4種類の入金サイクルについて、締め日・入金日・振込手数料の違いを整理しながら解説します。

さらに、入金サイクルの変更方法や利用時の注意点に加え、stera tap（ステラタップ）との違い、Square・Airペイ・STORES決済・PayCAS Mobileといった他社サービスとの入金条件の比較も行います。

stera packの入金サイクルは4種類｜締め日・入金日・振込手数料一覧

stera packでは、4種類の入金サイクルから選択できます。最短は毎日締め・6営業日後払いです。

一方、振込先が三井住友銀行以外の場合は、振込のたびに220円（税込）がかかります。入金回数が増えるほど振込コストも増えるため、入金頻度と手数料の両方を確認してください。

毎日締め・6営業日後払い

毎日締め・6営業日後払いは、その日の売上を締め、6営業日後に入金する最短のサイクルです。仕入れ代や人件費など日々の支払いが多く、売上金を早く現金化する必要がある店舗では有効です。

銀行休業日がない週では、次のスケジュールで入金されます。

ただし、新規申込時に毎日締め・6営業日後払いは選択できません。利用開始後に変更する必要があり、毎日締めへの変更には所定の審査があります。

また、三井住友銀行以外を振込先に設定している場合は、1回220円（税込）の振込手数料が発生します。毎日入金される分、振込回数も増えるため、他行を利用する店舗では総コストの確認が欠かせません。

月6回締め・6営業日後払い

月6回締め・6営業日後払いでは、売上をおおむね5日ごとに締め、6営業日後に入金します。毎日締めより振込回数を抑えながら、月2回締めより短い間隔で売上金を受け取れます。

上記は、銀行休業日を考慮しない最短の例です。土日祝などを挟む場合は、実際の入金日が変わります。公式資料でも、月6回締めは各締め日の6営業日後に入金する仕組みとして案内されています。

三井住友銀行なら振込手数料がかからないため、入金頻度と資金繰りのバランスを取りたい場合に選択肢となります。他行で月6回すべて入金された場合、振込手数料は月1,320円（税込）です。

月2回締め・6営業日後払い

月2回締め・6営業日後払いでは、1～15日と16日～末日の2回に分けて売上を締め、それぞれ6営業日後に入金します。

毎日締めや月6回締めより入金回数は少ないものの、月2回締め・15日後払いより早く売上金を受け取れます。

三井住友銀行以外でも振込回数は原則月2回のため、振込手数料は通常月440円（税込）です。入金までの日数を短くしながら、他行利用時の振込コストも抑える場合は有力な選択肢です。

月2回締め・15日後払い

月2回締め・15日後払いでは、1～15日の売上が月末、16日～末日の売上が翌月15日に入金されます。4種類の中では、売上発生から入金までの期間が最も長くなります。

入金回数は月2回です。三井住友銀行以外を利用した場合でも、通常の振込手数料は月440円（税込）となります。

また、後述する早期入金対象外の業種では、毎日締め、月6回締め、月2回締め・6営業日後払いを利用できません。該当する業種では月2回締め・15日後払いしか選べません。

stera packの入金サイクルで注意するポイント

stera packには4種類の入金サイクルがありますが、すべての加盟店が4種類すべてから選べるわけではありません。

契約前に確認するべきポイントは次の4つです。

1. 入金日が銀行休業日に当たると振込日が変わる
2. 一部業種では早期入金を利用できない
3. ボーナス一括払いは通常売上と入金サイクルが異なる
4. 毎日締め・6営業日後払いは新規申込時に選択できない

入金日が銀行休業日と重なる場合は入金日が前後する

入金予定日が土日祝などの銀行休業日に当たった場合、実際の振込日は前後します。

月末の入金は前営業日、それ以外の入金日は翌営業日です。

たとえば、月2回締め・15日後払いで月末が日曜日なら、その前の銀行営業日に振り込まれます。一方、15日が銀行休業日の場合は翌営業日の入金です。

家賃や仕入れ代、給与などの支払日と入金日が近い店舗では、日付だけでなく銀行営業日まで含めて資金繰りを確認する必要があります。

一部の業種は月2回締め・15日後払いしか選べない

stera packでは、一部の業種・取扱商材が「早期入金」の対象外です。早期入金には、毎日締め・6営業日後払い、月6回締め・6営業日後払い、月2回締め・6営業日後払いが該当します。

対象業種ではこれら3種類を利用できないため、月2回締め・15日後払いしか選べません。

主な対象業種は次のとおりです。

対象業種は細かく指定されています。業種名だけで判断せず、申込時の業種区分と公式の留意事項を確認してください。

ボーナス一括払いは通常と入金サイクルが異なる

クレジットカードのボーナス一括払いは、通常の一括払いとは売上対象期間と入金時期が異なります。

stera packでは、ボーナス一括払いの売上を半年単位でまとめて精算します。毎日締めを契約していても、ボーナス一括払い分が毎日入金されるわけではありません。

月2回締め・15日後払いでは、8月15日または1月15日が金融機関休業日の場合、翌営業日に振り込まれます。

ボーナス一括払いを取り扱う店舗では、通常売上とは分けて資金繰りを管理する必要があります。

新規申込時は毎日締め・6営業日後払いを選択できない

毎日締め・6営業日後払いは、新規申込時には選択できません。stera packの公式案内にも明記されています。

最初から毎日入金を前提に資金計画を立てることはできません。まず別の入金サイクルで契約し、利用開始後に変更を申請します。

毎日締めへの変更には所定の審査があります。利用開始後に申請すれば必ず変更できるわけではありません。

stera packの入金サイクルは後から変更できる｜変更方法を解説

stera packの入金サイクルは契約後でも変更できます。手続きはstera packサポートデスクへの問い合わせが必要です。

変更する際は、次の順番で確認してください。

1. 現在契約している入金サイクルを確認する
2. 希望する入金サイクルを自店の業種で利用できるか確認する
3. stera packサポートデスクへ入金サイクルの変更を依頼する

現在の契約内容は、契約者向けの管理画面で確認できます。毎日締めへの変更には審査があり、早期入金対象外の業種では、毎日締め、月6回締め、月2回締め・6営業日後払いへ変更できません。

つまり、入金サイクルは後から変更できますが、4種類すべてへ自由に変更できるわけではありません。業種と審査条件を先に確認する必要があります。

stera tap(ステラタップ)の入金サイクルは4種類｜stera packとの違いも解説

stera tapはスマートフォンを使って決済できるサービスで、stera packと同様に4種類の入金サイクルがあります。振込手数料も共通で、三井住友銀行は無料、その他の銀行は1回220円（税込）です。

stera tapでは、月2回締め・15日後払いが初期設定です。早期入金（毎日締め・月6回締め・月2回締め・6営業日後払い）へ変更する場合は、管理画面またはサポート窓口から変更申請の手続きを行います。

また、すでにstera packのスタンダードプランまたはスモールビジネスプランを契約している加盟店がstera tapを追加すると、stera packと同じ入金サイクルが適用され、両サービスの売上金は合算して入金されます。

単独契約時は初期設定に違いがありますが、選べる入金サイクルそのものはstera packとstera tapで大きく変わりません。

stera packと他社の入金サイクルを比較｜Square・Airペイ・STORES決済・PayCAS Mobile

キャッシュレス決済サービスは、売上金が入金されるまでの日数や振込手数料がサービスごとに異なります。

入金スピード・振込回数・振込手数料の3点をまとめて見ることが重要です。

stera packは4種類のサイクルから選べ、三井住友銀行なら振込手数料も無料です。三井住友銀行を利用する場合は、入金頻度を高めても振込手数料が増えない点が強みです。

Squareは、三井住友銀行またはみずほ銀行なら売上金が翌営業日に自動入金されます。その他の金融機関でも毎週金曜日に振り込まれ、通常入金の振込手数料は金融機関を問わず無料です。

Airペイは、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行なら月6回、それ以外の金融機関では月3回です。振込手数料は無料ですが、振込回数を任意に変更することはできません。なお、Airペイ QRアプリで決済した取引は、別の入金サイクルになる場合があります。

STORES決済は、手動入金と自動入金から選べます。手動入金は売上の翌日6時から振込依頼が可能で、依頼後1～2営業日で入金されます。売上合計が10万円未満の場合は、200円（税込）の振込手数料がかかります。自動入金は月末締め・翌月20日入金で、振込手数料は無料です。

PayCASは月2回入金です。15日までの売上は当月末、月末までの売上は翌月15日に振り込まれます。売上金の振込手数料は無料です。

入金スピードではSquareが早く、入金サイクルの選択肢ではstera packが充実しています。ただし、stera packで三井住友銀行以外を利用する場合は、1回220円（税込）の振込手数料が発生します。サービスを選ぶ際は、入金の早さだけでなく総コストまで確認してください。総コストまで比較したい場合はこちらの記事がおすすめです。