カテゴリー: BtoB後払い・企業間決済代行

請求代行サービスを利用すると、請求書の発行から入金消込、督促までを外部へ委託できます。入金保証があるサービスなら、請求業務だけでなく売掛金の未回収リスクも削減可能です。

ただし、代行範囲や保証条件、料金体系、売上代金の振込時期はサービスごとに異なります。月額料金だけで選ぶと、保証料や請求書発行手数料によって想定以上の費用が発生します。

本記事では、主要な請求代行サービスの料金や特徴、比較ポイント、導入方法を解説します。

請求代行サービスとは

請求代行サービスとは、企業間取引（BtoB）で発生する請求書の発行・入金確認・催促などの業務を代行するサービスです。経理担当者に代わり、請求から入金管理、未払い対応までの一連のプロセスを一元管理します。

企業の請求業務は煩雑になりやすく、人的ミスや回収遅延などのリスクも発生しやすい分野です。請求代行サービスを導入することで、経理業務の効率化・未回収リスクの軽減・キャッシュフローの安定化を実現できます。

請求代行サービスのサービス内容

請求代行サービスでは、請求書の発行から代金回収、入金確認、未入金時の督促までを依頼できます。

請求の流れ	代行すること
取引先の登録	取引先情報を受け取り、必要に応じて与信審査を行う
請求書の発行	請求書を作成し、郵送またはメールで送付する
代金の回収	銀行振込や口座振替などで代金を回収する
入金確認と消込	入金データと請求データを照合する
未入金への対応	取引先への連絡や督促を行う
売上代金の受領	契約した日程で回収代金を振り込む

実際に代行される範囲はサービスごとに異なります。請求書発行だけでなく、入金消込や督促、与信審査まで任せられるか確認してください。

【比較表】おすすめの請求代行サービス一覧｜費用・手数料比較

ここでおすすめの請求代行サービスを比較表で紹介します。

サービス名

イメージ

初期費用

月額費用

請求書 発行費用

手数料

入金保証

請求書作成

発送代行

代金回収

未入金督促

入金管理

個人事業主

RP掛け払い

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

0円~ ※無料

～3.4% 口振の場合：85円/件

〇 100%

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問い合わせ

オリコのB2B決済サービス （売掛金決済保証）

0円~

0円~14,800円

0円※無料

～2.5%

〇 100%

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Bill One債権管理

お問合せ

お問合せ

お問合せ

お問合せ

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請求まるなげロボ

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

0円

1%～ 口振の場合：85円/件

〇 100%

〇

〇

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〇

問い合わせ

請求管理ロボ

お問合せ

20,000円～ ※請求件数で変動

お問合せ

お問合せ

✕

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問い合わせ

GMO掛け払い

0円※無料

0~14,000円

0円～

～3.4%

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NP掛け払い

0円※無料

お問合せ

お問合せ

お問合せ

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掛払い.com

0円※無料

お問合せ

お問合せ

お問合せ

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マネーフォワード 掛け払い

0円※無料

0円～

0円

0.5~3.5％

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クロネコ掛け払い

0円※無料

0～10,000円（税別）

0円

～3.5％

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Paid（ペイド）

0円 ※無料

0円 ※無料

125円

0.5～3.5%

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請求代行サービスの選び方

請求代行サービスは、入金保証が必要かどうかで選んでください。入金保証が必要なら、与信審査から督促まで任せられるサービスを選びます。保証が不要なら、請求書発行や入金消込など、必要な業務だけを委託するサービスで十分です。

以下では、入金保証が必要な企業と不要な企業の違いを、取引先、与信管理、未回収リスク、代行範囲、料金の5項目で比較します。

判断基準	入金保証が必要	入金保証は不要
取引先	新規取引先や個人事業主が多い	継続取引している企業が中心
与信管理	自社での審査が難しい	自社の基準で管理できる
未回収リスク	請求代行会社へ移転する	自社で負担する
代行範囲	与信から督促まで一括で依頼する	請求書発行や入金消込を依頼する
料金	請求額に応じた保証料が発生する	保証料を抑えられる

入金保証が必要な場合

新規取引先が多い企業や、売掛金の未回収が経営へ大きく影響する企業は、入金保証のあるサービスを選んでください。取引先の与信審査、請求書発行、入金管理、督促まで委託できます。

審査を通過した取引で未払いが発生しても、サービス会社から売上代金が支払われます。請求業務と貸し倒れリスクをまとめて削減できることが最大の利点です。

該当するサービスは、RP掛け払い、オリコのB2B決済サービス（売掛金決済保証）、請求まるなげロボ、GMO掛け払い、NP掛け払いです。このほか、掛払い.com、マネーフォワード 掛け払い、クロネコ掛け払い、Paid（ペイド）も入金保証に対応しています。

入金保証が不要な場合

継続取引している企業が中心で、自社で与信管理できる場合は、入金保証のないサービスを選んでください。請求書の作成と発行、送付、代金回収、入金確認、消込、未入金時の案内を自動化できます。

入金保証料がかからないため、保証付きのサービスより総コストを抑えられます。ただし、取引先が支払わなかった場合の損失は自社負担です。

該当するサービスは、Bill One債権管理と請求管理ロボです。

おすすめの請求代行サービス比較10選

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請求代行サービスの比較ポイント

サービス名や手数料率だけでは、導入後の費用と業務負担を判断できません。代行範囲、保証条件、与信、入金時期、決済手段、連携方法、契約条件まで確認してください。

必要な請求業務を代行できるか

最初に、現在の請求業務を工程ごとに分解します。与信、請求書発行、送付、入金確認、消込、未入金連絡、督促のうち、外部へ任せる範囲を決めてください。

請求書発行だけを委託しても、入金消込や督促が自社に残れば、十分な業務削減にはなりません。経理部門の負担を減らすなら、入金消込と未入金対応まで含むサービスが必要です。

入金保証の割合と適用条件を確認する

「100％保証」と書かれていても、すべての請求が無条件で保証されるわけではありません。多くのサービスでは、事前の与信審査を通過し、契約上の条件を満たした債権だけが対象です。

納品確認が取れない取引、登録期限を過ぎた請求、虚偽情報を含む取引などは、保証対象外となる場合があります。保証割合だけでなく、免責条件と申請手続きまで確認してください。

与信審査の通過率と所要時間を確認する

与信通過率が低いと、サービスを導入しても自社請求へ戻る取引が増えます。新規取引やECでは、審査結果が出るまでの時間も売上に影響します。

審査に必要な情報、回答時間、通過率、利用限度額、再審査の条件を確認してください。個人事業主や設立直後の法人と取引する場合は、審査対象に含まれるか必ず確認が必要です。

売上代金の振込時期を確認する

請求代行サービスを利用すると、取引先ではなくサービス会社から売上代金が振り込まれる場合があります。締め日と振込日はサービスごとに異なります。

早期入金の契約を追加すると資金繰りを改善できますが、別途料金が発生する場合があります。現在の入金サイトより遅くならないか確認してください。

対応する決済手段を確認する

決済手段は、取引先の支払負担と回収率に影響します。銀行振込だけで問題がないのか、口座振替やカード、コンビニ決済が必要なのかを整理します。

決済手段	特徴	主な注意点
銀行振込	BtoB取引で広く利用される	振込手数料と消込作業が発生する
口座振替	毎月の継続請求を自動回収できる	口座登録まで時間がかかる
クレジットカード	取引先が支払時期を調整できる	決済手数料が比較的高い
コンビニ決済	小口請求や個人事業主にも利用される	請求書発行費が加算される場合がある

既存システムとの連携方法を確認する

請求データを毎月手入力する運用では、取引件数が増えるほど作業量と入力ミスが増えます。販売管理システム、会計ソフト、ECカートとの連携方法を確認してください。

少量ならCSV連携で十分です。取引件数が多い場合やリアルタイム与信が必要な場合はAPI連携が基本になります。APIの開発費、利用料、保守体制も見積もりへ含めてください。

契約期間とサポート内容を確認する

最低利用期間、最低利用料金、解約予告期間、解約金を確認します。月額0円と表示されていても、最低保証料や請求書発行費が設定されている場合があります。

導入時の設定支援、運用設計、取引先への案内、問い合わせ窓口の対応範囲も重要です。料金差が小さい場合は、運用開始後のサポート品質で決めてください。

請求代行サービスのメリットとデメリット

請求代行サービスは、請求業務と未回収リスクを削減できる一方、手数料や与信審査による制限が発生します。

メリット	デメリット
請求書発行から督促までの工数を削減できる 入金保証によって貸し倒れを防げる 入金日を一定にして資金計画を立てられる 請求業務の属人化と入力ミスを減らせる	月額料金や手数料が発生する 与信を通過しない取引は保証されない 取引先への案内や運用変更が必要になる 外部サービスへの依存が生じる

請求代行サービスのメリット

主なメリットは次の4つです。

• 請求書発行、入金消込、督促の工数を削減できる
• 入金保証によって未回収損失を防げる
• 売上代金の振込日を一定にできる
• 請求業務の属人化と人的ミスを減らせる

特に効果が大きいのは、取引先と請求件数が増えている企業です。担当者を増やさずに請求業務を処理できるため、事業拡大に伴う管理部門の負担を抑えられます。

請求代行サービスのデメリット

主なデメリットは次の4つです。

• 請求額に応じた手数料が発生する
• 与信を通過しない取引先には利用できない場合がある
• 請求元や振込先の変更を取引先へ案内する必要がある
• 解約後に自社運用へ戻す準備が必要になる

利益率が低い事業では、数％の手数料でも利益を圧迫します。請求業務の人件費、未回収損失、システム費を含めた現状コストと比較して導入を決めてください。

請求代行サービスの導入方法

請求代行サービスは、次の手順で導入します。

1. 現在の請求件数、請求額、業務時間、未回収額を整理する
2. 外部へ任せる業務範囲と入金保証の要否を決める
3. 3社程度から資料と見積もりを取得して総コストを比較する
4. 加盟店審査と取引先の与信条件、契約内容を確認する
5. システム設定とテスト請求を行い、本番運用を開始する

導入前には、取引先への案内文、請求書の名義、振込先の変更日も決めます。既存システムとAPI連携する場合は、開発とテストの期間を含めてスケジュールを組んでください。

請求代行サービスの導入事例

請求代行サービスは、多様な業界で請求・入金管理の効率化に大きく寄与している。ここでは、実際の企業がどのような課題を抱え、どのような効果を得たのかを3つの事例から紹介する。

卸売・食肉業界の導入事例

有限会社肉の和は、関西圏を中心に食肉の加工・卸売・小売販売を行っており、約300社の取引先に対して月次で請求書を手作業で作成・送付・入金消込していました。料金回収や請求処理に多大な工数がかかり、請求ミスも頻発していました。マネーフォワード 掛け払いを導入したことで、請求から入金管理までを一貫して任せられるようになり、請求業務にかかる時間を従来の半分（工数1/2）まで削減。ヒューマンエラーが減り、ドライバーによる現金回収の負担も軽減され、経理担当者が本来注力すべき領域に集中できるようになりました。

引用：https://biz.moneyforward.com/case/11569/

不動産業界のの導入事例

日鉄興和不動産株式会社は、東京都心のプライムエリアでオフィスビル開発・賃貸を手掛ける企業で、スタートアップ向けインキュベーションオフィス「SPROUND」を運営しています。新しく開業したこの施設では、50 社規模の入居企業に対し、固定費・変動費が混在する利用料金を毎月請求する必要があり、請求金額の集計から請求書発行・入金消込まで、従来のモデルと比べて大幅に工数がかかっていました。そこで「請求まるなげロボ」を導入した結果、請求代行・口座振替対応など利用者に負担をかけない形で請求フローを構築でき、請求業務をほぼ事業部内で完結させながら、スピード感ある対応が可能になりました。特に、オペレーションを削減しつつも、変化するビジネスモデルに柔軟に対応できた点が評価されています。

引用：https://www.robotpayment.co.jp/service/marunage/case-studies/nskre.html

IT・SaaS業界の導入事例

保育業界向けSaaS「KatagrMa（カタグルマ）」を提供する株式会社カタグルマでは、口座振替依頼書の管理や郵送、毎月の定額請求や金額調整などが大きな負担となっていた。従来の収納代行サービスでは複数人による作業が必須で、担当者がリモート勤務で完結できず、工数増加とミスのリスクが課題だった。
Paid導入後は、口座振替の手続きがすべてオンライン化され、出社が不要に。さらに、毎月4時間かかっていた請求業務が「定額自動請求」によって1時間以内の運用に改善された。再請求や金額調整もPaidが自動処理するため、手動作業の削減と人的ミスの大幅な低減が実現した。また、ユーザー自身が管理画面から請求書を取得できるようになり、顧客側の利便性も向上した。

引用：https://paid.jp/instance/?p=2618

自社に合った請求代行サービスを導入して業務を効率化しよう

請求代行サービスを導入することで、月末や月初に行う必要のある請求書発行や封入、発送などの負荷が大きい業務をカバーし、業務の効率化を期待できます。取引企業の与信審査やチェック・請求書作成から発行までの請求代行をはじめ、代金回収・集金代行・入金確認・消込作業など企業の全ての経理業務をカバーできるサービスもあります。自社が必要とする業務代行を明確にし、本記事で紹介した選び方のポイントをもとに請求代行サービスを比較してみてください。

掛け払いとは、商品やサービスを先に提供し、後日代金を受け取るBtoB取引の決済方法です。月末締め、翌月末払いのように、一定期間の取引をまとめて請求します。「請求書払い」や「BtoB後払い」と呼ばれる場合もあります。

掛け払いを導入すると、取引先の支払負担を抑えながら受注を広げられます。一方、売り手には未回収リスクや与信管理、請求業務の負担が発生します。

本記事では、掛け払いの仕組み、後払いとの違い、メリットとデメリットを整理します。自社運用と代行サービスの違い、サービスの選び方まで解説します。

掛け払いとは？仕組みと取引の流れ

掛け払いとは、商品やサービスの提供後に請求書を発行し、決められた期日までに代金を支払ってもらう取引方法です。企業間の信用を前提とするため、「信用取引」や「ツケ払い」と表現されることもあります。

売り手は、取引ごとに決済を完了させるのではなく、一定期間の売上をまとめて請求します。まだ回収していない代金は、売掛金として管理します。

掛け払いでは、締日と支払期日を明確に定めることが重要です。月末締め、翌月末払いであれば、1カ月分の取引を月末に締め、翌月末までに代金を受け取ります。

一般的な取引の流れは次のとおりです。

1. 取引先の与信審査を行い、締日、支払期日、利用限度額などの条件を決めます。
2. 契約した条件に従って、商品やサービスを提供します。
3. 締日までの取引金額を集計し、取引先へ請求書を発行します。
4. 支払期日に入金を確認し、売掛金との消込を行います。

掛け払いは、商品提供と代金回収の時期が分かれる仕組みです。売り手は取引開始前の審査だけでなく、取引後の入金管理まで行う必要があります。

掛け払いと後払いの違い

掛け払いと後払いは、どちらも商品やサービスを受け取った後に代金を支払う方法です。ただし、主な取引相手や請求方法、与信審査の単位が異なります。

比較項目	掛け払い	後払い
取引相手	法人、個人事業主	一般消費者
請求単位	一定期間の取引をまとめて請求	注文ごとに請求
支払期日	月末締め、翌月末払いなど契約で決定	商品到着後や請求後の一定期間内
利用限度額	企業の信用力や取引実績をもとに設定	注文金額や利用者の審査結果をもとに設定
与信審査	取引先企業ごとに実施	注文ごとに実施するのが一般的
利用場面	BtoB取引、継続的な仕入れや業務委託	ECサイト、通販などのBtoC取引

BtoB後払いは、実務上、掛け払いとほぼ同じ意味で使われます。法人や個人事業主を対象に、請求書を発行して後日代金を回収する仕組みだからです。

一方、「後払い」だけで表現する場合は、ECサイトなどで一般消費者が利用する決済方法を指すケースが中心です。掛け払いと後払いを区別する際は、支払時期だけでなく、取引相手と請求単位を確認してください。

掛け払いのメリットとデメリット

掛け払いは、売り手と買い手の双方に効果があります。一方で、それぞれが負う負担やリスクは異なります。導入前に立場ごとの違いを確認してください。

売り手にとってのメリットとデメリット

売り手にとってのメリットは、請求業務の集約と受注機会の拡大です。掛け払いを取引条件として求める企業は多く、未対応の場合は商談が成立しないこともあります。

一方、商品やサービスを提供しても、支払期日までは代金を回収できません。取引先の支払いが遅れた場合は、資金繰りにも影響します。

メリット	デメリット
・一定期間の取引をまとめて請求でき、請求書発行や入金確認の回数を減らせる ・掛け払いを求める企業とも取引でき、受注機会を広げられる ・高額取引や継続取引を受注できる可能性が高まる	・支払遅延や貸し倒れによって代金を回収できない可能性がある ・与信審査、入金消込、督促などの管理業務が発生する ・商品提供から入金までに時間差があり、資金繰りの管理が必要になる

売上が計上されても、代金を回収できなければ手元資金は増えません。売り手は、受注拡大の効果だけでなく、未回収リスクと請求業務の負担まで確認する必要があります。

買い手にとってのメリットとデメリット

買い手は、商品やサービスを受け取った後に代金を支払えます。取引ごとの振り込みも不要になるため、支払業務の回数を減らせます。

ただし、掛け払いは支払いが免除される仕組みではありません。複数の請求が同じ時期に集中すると、想定以上の資金が必要になることもあります。

メリット	デメリット
・商品やサービスの受領後に支払えるため、手元資金を確保できる ・複数の取引をまとめて処理でき、振込回数と支払業務を減らせる ・支払期日までの期間を、仕入れや事業運営の資金に活用できる	・支払額と支払期日の管理が不十分だと、資金不足につながる ・与信審査の結果によって利用限度額が設定される ・支払遅延が発生すると、取引条件や企業間の信用に影響する

買い手は、請求書を受け取ってから資金を準備するのでは遅れます。取引時点で支払予定額を記録し、支払期日までの資金を確保することが基本です。

掛け払いを導入する方法

掛け払いの導入方法は、自社運用と掛け払い代行サービスの2つです。

自社運用では、取引条件の設定から与信審査、請求、回収までを社内で行います。代行サービスを利用する場合は、これらの業務の一部または全部を外部へ委託します。

比較項目	自社運用	掛け払い代行サービス
費用	社内の人件費、システム費用、振込関連費用が発生	初期費用、月額費用、決済手数料などが発生
業務負担	与信審査から督促まで自社で対応	請求書発行、回収、督促などを委託できる
未回収への対応	貸し倒れ損失を自社で負担	入金保証のあるサービスでは未回収リスクを抑えられる
導入までの期間	社内ルールと業務体制の整備後に開始	サービス提供会社の審査やシステム設定が必要
運用の自由度	独自の取引条件や審査基準を設定できる	提供会社の規約や審査基準に従う

取引件数が少なく、与信や請求業務を社内で担える場合は自社運用で対応できます。取引先の増加によって入金確認や督促が負担になっている企業は、代行サービスの利用が基本です。

自社で掛け払いを運用する

自社運用では、取引先ごとの信用力を確認し、回収可能な範囲で取引条件を設定します。営業担当者だけで判断せず、経理部門や管理部門を含めた承認手続きが必要です。

運用の流れは次のとおりです。

1. 審査基準を決め、取引先の財務状況や支払実績を確認します。
2. 与信限度額、締日、支払期日、支払方法を取引先ごとに設定します。
3. 契約内容に従って商品やサービスを提供し、取引情報を記録します。
4. 締日に請求額を確定し、請求書を発行します。
5. 入金確認と消込を行い、未入金の場合は社内ルールに従って督促します。

取引開始時の審査だけで管理を終えてはいけません。業績悪化や支払遅延などの変化を確認し、与信限度額を定期的に見直してください。

掛け払い代行サービスを利用する

掛け払い代行サービスは、与信審査、請求書発行、代金回収、入金消込、督促などを代行するサービスです。入金保証が付くサービスでは、所定の条件を満たした取引について、未払いが発生しても代金を受け取れます。

一般的な利用の流れは次のとおりです。

1. サービスへ申し込み、事業内容や取扱商材に関する審査を受けます。
2. 管理画面やAPIなどを設定し、取引情報を登録できる状態にします。
3. 取引が発生したら、買い手の情報と請求金額を登録します。
4. サービス提供会社が与信審査、請求書発行、回収、督促を行います。
5. 契約した入金日に、売り手の指定口座へ代金が振り込まれます。

入金保証の対象や条件はサービスごとに異なります。審査前に取引を開始した場合や、商品への異議がある場合などは保証対象外になることがあります。契約前に保証約款を確認してください。

掛け払い代行サービスの選び方

掛け払い代行サービスは、料金の安さだけで選んではいけません。総コスト、与信審査、利用限度額、入金保証、対応業務を確認し、自社に残る負担まで比較してください。

総コストを比較する

比較時に最も重視するべきなのは、決済手数料ではなく総コストです。月額費用や初期費用が設定されているサービスもあります。

請求書発行や振り込みに別料金が発生する場合もあるため、実際の取引件数と平均請求額を使って計算してください。手数料率が低くても、固定費を含めると割高になることがあります。

与信審査の速度を確認する

与信審査に時間がかかると、取引開始が遅れます。注文後すぐに商品を出荷する事業では、審査速度が受注率にも影響します。

審査結果が出るまでの時間に加えて、受付時間や休日対応も確認してください。継続取引の場合は、再審査が必要になる条件も重要です。

利用限度額を確認する

掛け払い代行サービスでは、取引先ごとに利用限度額が設定されます。高額取引が多い企業は、必要な請求額を登録できるか事前に確認してください。

限度額の算定方法はサービスによって異なります。1回の取引額だけでなく、月間の累計額や未入金残高が限度額に含まれる場合もあります。

入金保証の範囲を確認する

入金保証があれば、取引先の倒産や支払遅延による損失を抑えられます。ただし、すべての未払いが保証されるわけではありません。

審査前に開始した取引や、商品に関する異議が発生している取引は、保証対象外になることがあります。保証率だけでなく、免責条件と入金時期まで確認してください。

代行される業務範囲を確認する

代行サービスによって、請求業務の対応範囲は異なります。与信審査と請求書発行のみを代行するサービスもあれば、入金消込や督促まで任せられるサービスもあります。

導入後も自社に残る作業を洗い出し、削減できる工数を確認してください。請求業務の効率化を重視する場合は、請求書発行から督促まで一括で依頼できるサービスが基本です。

おすすめの掛け払い決済代行サービス比較10選｜初期/月額/手数料

サービス名

イメージ

タイプ

初期費用

月額費用

決済手数料

請求書発行費用

与信限度額

与信審査時間

未入金保証 （売掛金）

定期請求 サブスク

早期入金

末締め以外 個別請求書

支払い 期限延長

個人事業主

RP掛け払い

掛け払い・保証型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

~3.4% 口振：85円/件

0円~ ※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

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問合せ

オリコのB2B決済サービス （売掛金決済保証）

掛け払い・保証型

0円~

0円~14,800円

～2.50%

0円※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

問合せ

問合せ

問合せ

〇

請求まるなげロボ

請求代行・債権管理型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

1.0％~ 口振の場合：85円/件

0円

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

問合せ

問合せ

GMO掛け払い

BtoB EC決済インフラ型

0円※無料

0~1.4万円

0.5~3.4%

150~180円

1,000万円

~1週間

〇

〇

〇

〇

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〇

NP掛け払い

掛け払い・保証型

0円※無料

お問合せ

1.2~3.6％

190円

300万

企業与信：3営業日 取引与信：~2時間

〇

〇

〇

問合せ

〇

〇

Paid（ペイド）

掛け払い・保証型

0円 ※無料

0円 ※無料

0.5~3.1%

125円

1,000万円

最短即時～3営業日程度

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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後払い決済サービスは、商品やサービスを提供した後に購入者へ代金を請求できる決済サービスです。決済会社が与信、請求書発行、代金回収、入金確認、督促まで代行するサービスも多く、事業者は未回収リスクと請求業務を減らせます。

ただし、後払い決済は通販・EC、訪問サービスなどの役務、法人間取引で仕組みが異なります。料金だけで選ぶのではなく、未回収保証、与信、入金サイクル、請求方法、ECカートや基幹システムとの連携まで確認することが重要です。

この記事では、後払い決済サービスを通販・EC向け、役務・サービス向け、BtoB向けに分け、料金や機能を比較します。

後払い決済サービスとは？仕組みを解説

後払い決済サービスは、購入者が商品やサービスを受け取った後に代金を支払う仕組みです。

一般的には購入時に決済会社が与信を行い、与信を通過すると事業者は商品発送やサービス提供へ進みます。その後、決済会社が購入者へ請求し、事業者には契約した入金サイクルに従って代金が支払われます。

未回収保証付きのサービスでは、購入者が支払わなかった場合でも、所定の条件を満たした取引について決済会社から代金を受け取れます。そのため、自社で与信、請求、入金確認、督促まで行う場合と比べて、請求業務と貸倒れリスクを抑えられます。

後払い決済そのものの仕組みや購入者側の支払い方法は、関連記事で詳しく解説しています。

後払い決済とは？人気サービス7選！種類や市場規模、ECサイト側・ユーザー側のメリットを解説

後払い決済サービスの種類と事業者別の選び方

後払い決済サービスは、誰に何を販売するかによって選ぶ種類が変わります。

取引内容	主な後払い決済	主な比較ポイント
EC・通販で商品を販売	通販・EC向け後払い	決済手数料、請求方法、EC連携、入金サイクル
訪問・修理・スクールなどでサービスを提供	役務向け後払い	役務対応、利用上限額、請求方法、未回収保証
法人・個人事業主へ販売	BtoB掛け払い	与信限度額、保証範囲、請求代行、入金サイクル

通販・ECで商品を販売する場合

NP後払い、GMO後払い、後払い.com、スコア後払い、クロネコ代金後払いなどが主な比較対象です。

決済手数料だけでなく、請求書を商品へ同梱できるか、電子請求へ対応しているか、ECカートと連携できるか、売上代金がいつ入金されるかまで確認します。

atoneのように購入代金を月単位でまとめて支払うサービスもあり、一般的な注文単位の請求書後払いとは購入者の支払い体験が異なります。

商品発送を伴わないサービスを提供する場合

訪問修理、ハウスクリーニング、リフォーム、スクールなどでは、通常の通販向け後払いが契約対象にならない場合があります。

この場合はNP後払いairや後払い.com forサービス業など、役務提供を対象とするサービスを選びます。

法人や個人事業主と取引する場合

法人取引ではNP掛け払い、Paid、GMO掛け払いなどのBtoB掛け払いサービスを使います。

企業ごとの与信、請求書発行、代金回収、督促、未回収保証をまとめて任せられるため、自社で売掛金管理を行う負担を減らせます。

法人取引における掛け払いと一般消費者向け後払いは仕組みが異なるため、BtoBを中心に検討する場合は掛け払い専用記事も確認してください。

掛け払いとは？後払いとの違い、仕組み、メリット、導入方法を解説

後払い決済サービス比較一覧

後払い決済サービスは、通販・EC向け、役務・サービス向け、BtoB向けに分けて比較する必要があります。

料金体系も種類によって異なります。通販・EC向けでは注文ごとの請求手数料、役務向けでは利用者ごとの請求方法、BtoB向けでは取引先ごとの保証料や与信枠が重要です。

通販・EC向け後払い決済サービス

サービス	月額費用	決済手数料	請求関連費用	入金サイクル	主な特徴
NP後払い	0円~48,000円（税抜）	2.9％~5.0％	1件124円~252円（税抜）	月1回または月2回	紙、電子バーコード、請求書同梱に対応
GMO後払い	0円~45,000円（税抜）	2.7％~4.7％	1件208円または242円（税抜）	公式サイトで公開なし	約10秒のリアルタイム与信に対応
後払い.com	5,000円~50,000円（税抜）	2.8％~4.8％	1件120円~224円（税抜）	月1回または月2回	同梱、別送、SMS請求に対応
スコア後払い	0円~45,700円（税抜）	2.7％~4.7％	1件118円~246円（税抜）	公式サイトで公開なし	同梱と別送の払込票に対応
クロネコ代金後払いサービス	0円~52,800円（税込）	2.9％~5.0％	1件176円~270円（税込）	公式サイトで公開なし	スマホ、はがき、封書~選択可能
atone	0円~	2.5％~	公式サイトで公開なし	公式サイトで公開なし	会員型の翌月後払いに対応

料金はプラン、請求方法、契約条件によって変わります。クレジットカード、ID決済、QRコード決済までまとめて導入する場合は、ECサイト向け決済代行サービスも確認すると決済環境全体を整理できます。

EC決済代行サービスおすすめ12選！料金・手数料の比較と選び方を解説

役務・サービス向け後払い決済サービス比較

サービス	月額費用	決済手数料	請求関連費用	未回収保証	利用限度額	主な特徴
NP後払いair	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	与信通過取引を100％保証	原則1利用者30万円 （税込）	対面サービスの請求業務を代行
後払い.com forサービス業	5,000円~50,000円 （税抜）	2.8％から4.8％ （非課税）	1件120円~224円 （税抜）	与信通過取引を100％保証	上限設定なし、注文ごとに与信	請求から問い合わせ対応まで代行

NP後払いairは、対面サービス向けに設計されており、与信、請求書発行、代金回収を委託できます。後払い.com forサービス業は、都度請求に加えて継続課金用の口座振替サービスも提供しています。

BtoB掛け払いサービス比較

サービス名

イメージ

タイプ

初期費用

月額費用

決済手数料

請求書発行費用

与信限度額

与信審査時間

未入金保証 （売掛金）

定期請求 サブスク

早期入金

末締め以外 個別請求書

支払い 期限延長

個人事業主

RP掛け払い

掛け払い・保証型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

~3.4% 口振：85円/件

0円~ ※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

〇

問合せ

オリコのB2B決済サービス （売掛金決済保証）

掛け払い・保証型

0円~

0円~14,800円

～2.50%

0円※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

問合せ

問合せ

問合せ

〇

請求まるなげロボ

請求代行・債権管理型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

1.0％~ 口振の場合：85円/件

0円

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

問合せ

問合せ

GMO掛け払い

BtoB EC決済インフラ型

0円※無料

0~1.4万円

0.5~3.4%

150~180円

1,000万円

~1週間

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NP掛け払い

掛け払い・保証型

0円※無料

お問合せ

1.2~3.6％

190円

300万

企業与信：3営業日 取引与信：~2時間

〇

〇

〇

問合せ

〇

〇

Paid（ペイド）

掛け払い・保証型

0円 ※無料

0円 ※無料

0.5~3.1%

125円

1,000万円

最短即時～3営業日程度

〇

〇

〇

〇

〇

〇

BtoB掛け払いは、取引金額、商材、支払条件によって料金が変わります。同じ取引条件を伝え、複数社から見積もりを取得してください。

月間総コストは、月額費用、取引金額に対する手数料、請求書発行費、振込手数料、オプション費用の合計です。
月間取扱額と注文件数だけでなく、平均購入単価も伝えて見積もりを依頼してください。

BtoB掛け払いを中心に検討する場合は、料金、与信限度額、保証、請求業務まで比較した「掛け払い決済代行サービス比較」も確認してください。

後払い決済サービスを選ぶ5つの比較ポイント

1. 月額費用ではなく月間総コストで比較する

後払い決済は、決済手数料だけを見ても実際にかかる費用は分かりません。

月間総コストは「月額固定費＋月間決済額×決済手数料率＋注文件数×請求関連費用＋振込手数料＋オプション費用」で考えましょう。

取引件数が少ない場合は、月額固定費0円のプランの方が費用を抑えられることがあります。一方、決済額や注文件数が増えてきたら、月額固定費を支払ってでも決済手数料率が低いプランを選んだ方が、結果的に安くなるケースもあります。

料金表の数字だけで決めず、自社の月間決済額と注文件数を当てはめて、毎月いくらかかるのかまで計算してみましょう。

2. 与信と未回収保証の範囲を確認する

後払い決済では、購入者や取引先の与信結果によって利用できるかどうかが決まります。

サービスを比べるときは、与信にかかる時間、利用限度額、与信通過後にどこまで未回収を保証してもらえるのかを見ておきましょう。

「未回収保証100％」と書かれていても、すべての取引が無条件で保証されるわけではありません。与信を通過していることや、期限内に取引情報を登録していること、対象外の商材ではないことなど、サービスごとに条件があります。

保証率だけを見るのではなく、どのような場合に保証対象外になるのかまで確認しておくと安心です。

3. 入金サイクルを確認する

後払い決済では、購入者が支払った日と事業者に売上金が入る日は同じではありません。

サービスによって、月1回、月2回、週1回など入金のタイミングが異なります。複数の入金サイクルから選べるサービスもあります。

特にECでは、仕入れ代や広告費の支払いが先に発生することも多いため、入金までの期間が長いと資金繰りへの負担が大きくなります。

決済手数料が少し安くても、入金まで時間がかかると運転資金が必要になるため、手数料と入金サイクルはセットで見ておきましょう。

4. 購入者・取引先の支払い方法を確認する

後払い決済を選ぶときは、事業者側の料金だけでなく、購入者や取引先がどのように支払うのかも大切です。

コンビニ払い、銀行振込、口座振替、スマートフォン決済など、対応している支払い方法はサービスごとに異なります。支払い方法によっては、購入者側に請求手数料がかかることもあります。

ECであれば、後払いだけで完結させるのではなく、クレジットカードやID決済などと組み合わせて考えましょう。購入者が普段使っている方法を選べるようにしておくと、決済時の離脱も防ぎやすくなります。

EC決済とは？9種類の決済方法と選び方・導入費用や手数料相場を解説

5. ECカートや既存システムとの連携を確認する

ECで後払い決済を導入する場合は、現在使っているECカートや受注管理システムと連携できるかを確認しておきましょう。

標準連携に対応していれば、注文情報や決済情報を自動で連携できるため、導入後の運用もシンプルです。反対に、標準連携がない場合は、API開発やCSV登録、管理画面への手動入力が必要になることがあります。

クレジットカードやID決済などもまとめて導入する予定なら、後払いサービスを個別に契約するだけでなく、複数の決済方法をまとめて扱える決済代行サービスも合わせて検討しましょう。

通販・EC向け後払い決済サービスおすすめ比較

BtoC向けにおすすめの後払い決済サービスを紹介します。

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役務・サービス向け後払い決済サービスおすすめ比較

BtoB取引向け後払い決済サービス比較

BtoBにおすすめの後払い決済サービスを紹介します。BtoB向けの掛け払いサービスを導入したい事業者は参考にしてください。

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後払い決済を導入するメリット

購入者が選べる支払い方法を増やせる

後払いを導入すると、クレジットカードを持っていない人や、商品を確認してから支払いたい人にも購入してもらえるようになります。

特にECでは、希望する支払い方法がないことを理由に購入をやめるケースもあります。クレジットカードだけに限定せず、後払いを含めて複数の決済方法を用意しておくことで、幅広い購入者に対応できます。

参考記事：【OREND独自調査】ネットショッピングの支払い方法に関する調査

未回収による損失を抑えられる

未回収保証が付いている後払いサービスでは、与信を通過し、保証条件を満たした取引であれば、購入者から代金が支払われなかった場合でも決済会社から代金を受け取れます。

自社で後払いを行う場合は、未払いが発生するとそのまま貸倒れになる可能性があります。未回収保証付きのサービスを使えば、こうした代金回収のリスクを抑えながら後払いを提供できます。

与信・請求・督促の業務を任せられる

後払い決済サービスでは、購入者や取引先の与信だけでなく、請求書の発行、入金確認、未払い時の督促まで任せられるものがあります。

自社で一つひとつ対応する必要がなくなるため、請求業務にかかる手間を減らせます。

特にBtoBでは、取引先が増えるほど請求書の発行や入金確認、売掛金の管理も増えていきます。取引件数が多い企業ほど、請求業務を外部へ任せるメリットは大きくなります。

新規顧客との取引を始めやすくなる

BtoB掛け払いサービスでは、新しい取引先の与信を決済会社へ任せられます。

自社だけで与信を行う場合は、決算書の確認や社内基準による審査などが必要になることがあります。掛け払いサービスを利用すれば、こうした業務を減らしながら請求書払いに対応できます。

新規取引先から請求書払いを求められることが多い企業では、商談から取引開始までの負担を減らす方法としても有効です。

後払い決済を導入するデメリット・注意点

決済手数料や請求費用がかかる

後払い決済を利用すると、決済手数料だけでなく、月額固定費、請求書発行費用、振込手数料などがかかる場合があります。

特に1件ごとに請求書発行費用が発生するサービスでは、少額注文が多いほど売上に対する費用の割合が大きくなります。

料金を比べるときは、決済手数料の低さだけで決めず、月額費用や請求関連費用まで含めて毎月いくらかかるのかを計算しましょう。

与信に通らない購入者もいる

後払い決済は、すべての購入者が利用できるわけではありません。

注文時の与信で承認されなかった場合は、クレジットカードや代引きなど、別の方法で支払ってもらう必要があります。

ECでは、後払いの与信に通らなかった時点で購入をやめてしまう可能性もあります。別の決済方法へスムーズに変更できるようにしておきましょう。

未回収保証の対象外になる場合がある

未回収保証付きのサービスでも、すべての取引が無条件で保証されるわけではありません。

たとえば、決済会社の与信を通していない取引や、期限内に取引情報を登録していない場合、規約で禁止されている商品を販売した場合などは、保証の対象外になることがあります。

「100％保証」という表記だけで判断せず、どのような場合に保証されないのかまで契約前に確認しておきましょう。

購入者に手数料がかかることがある

後払いサービスによっては、購入者が選んだ支払い方法に応じて請求手数料がかかる場合があります。

加盟店側の決済手数料が安くても、購入者側の負担が大きければ、後払いを選ぶ人が減る可能性があります。

事業者側の料金だけでなく、購入者が支払う手数料、支払い期限、利用できる支払い方法まで見ておくのがおすすめです。

後払い決済サービスの導入手順

1. 取引形態に合うサービスを選ぶ

まずは、自社の取引が通販・EC、役務・サービス、BtoBのどれに当てはまるのかを整理しましょう。

後払いサービスによって対応している業種や商材が異なります。料金が安くても、自社の商材が対象外では利用できません。

最初に対応業種や取扱商材を確認し、その中から料金や機能を比べるとスムーズです。

2. 月間決済額と注文件数から費用を試算する

候補を絞ったら、自社の月間決済額と注文件数を使って実際の費用を計算してみましょう。

月額固定費、決済手数料、請求関連費用などを合計すると、毎月どの程度のコストがかかるのかが分かります。

複数の料金プランがある場合は、現在の売上だけでなく、今後注文が増えた場合の費用も計算しておくとプランを選びやすくなります。

3. 申し込み後に加盟店審査を受ける

利用するサービスを決めたら申し込みを行い、加盟店審査を受けます。

審査では、法人情報や販売している商品、ECサイトの内容、特定商取引法に基づく表記などが確認されます。

BtoB向けサービスでは、取引内容や現在の請求方法などについて確認されることもあります。申し込み前に必要な情報や書類をそろえておきましょう。

4. ECカートや基幹システムと連携する

加盟店審査が完了したら、ECカートや受注管理システム、基幹システムとの連携を進めます。

利用しているシステムが標準連携に対応していれば、案内に沿って設定を進められます。

標準連携がない場合は、API連携やCSV登録、管理画面への手動入力などが必要になることがあります。注文数が多い場合は、導入後の作業量まで考えて連携方法を決めましょう。

5. テストを行ってから後払い決済を公開する

設定が完了したら、実際の注文を想定して一連の処理をテストします。

注文受付から与信、売上確定、請求まで正常に進むかを確認し、キャンセルや返品、注文内容を変更した場合の処理も試しておきましょう。

通常の注文だけでなく、例外が発生した場合の操作まで確認してから公開すると、導入後のトラブルを防げます。

まとめ

後払い決済サービスを選ぶときは、料金だけでなく、取引形態、未回収保証、与信、請求方法、入金サイクル、システム連携まで確認しておきましょう。

通販・ECで商品を販売する場合は、NP後払い、GMO後払い、後払い.comなどが主な比較対象です。訪問・施工などの商品発送を伴わないサービスでは役務向け後払い、法人との取引ではNP掛け払い、Paid、GMO掛け払いなどのBtoB掛け払いを利用します。

まずは自社の取引形態に対応したサービスを選び、そのうえで月間決済額と注文件数を使って実際のコストを計算してみましょう。料金だけでなく、入金サイクルや保証内容、導入後の運用まで比べることで、自社に必要な後払い決済サービスが分かります。

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後払い決済とは

後払い決済とはECサイトなどで商品を購入し受け取り完了後に、代金を支払う決済方法です。後払い決済ではコンビニや郵便局で代金を支払うことができるため、商品を購入する際に代金を持ち合わせていなくても購入することが可能です。

言葉とおりの意味合いですが、これから後払い決済の導入を検討しているEC事業者もいるのではないでしょうか。

今回は後払い決済の仕組みや種類・メリットに加えて市場規模など解説し、おすすめ決済サービスの手数料を比較しながら紹介していきます。

後払い決済の仕組み

後払い決済では消費者が商品やサービスを購入した後に、その利用額をまとめて請求します。商品を受け取り後に、購入者はコンビニや銀行で利用額の総額を支払い、サービス提供会社に代金の清算を行います。

後払いの種類

後払いとは、商品やサービスを先に購入・利用し、その金額を後で（まとめて）支払うことです。クレジットカードやキャリア決済など、後払いにはいくつかの種類があります。

クレジットカード

商品やサービスを購入した際に、その場で支払いをせずに後日まとめて支払う方法です。利用者は、クレジットカード会社が立て替えた代金を、後日指定された期日までに支払います。

従量課金

利用した分だけ料金を支払う仕組みのことです。電気料金や水道料金などの公共料金の支払いで一般的な後払いの方法です。最近ではクラウドサービスやアプリ、サブスクリプションサービスなどで多く採用されており、使ったリソースや機能に応じて料金が変動します。

キャリア決済

携帯電話会社（キャリア）の料金と合わせて、アプリの利用料金や実店舗での支払いなどをまとめて支払う方法です。携帯電話の利用料金と一緒に請求されるため、クレジットカードや銀行口座の情報を入力する必要がなく、手軽に利用できます。

後払い決済アプリ・サービス

最近では後払い決済専用のアプリやサービスが登場しています。BNPLとも呼ばれ、商品やサービスを利用した後に、支払いを行う決済方法の総称です。コンビニ払い、銀行振込、口座振替など、さまざまな支払い方法があります。

掛け払い

企業間取引において、商品やサービスの提供を受けた後に支払いを行う方法です。企業の信用に基づいて取引が行われます。

後払い決済の種類

後払い決済サービスにはいくつかの種類があります。厳密には、この後紹介する「ポストペイ型」のみが後払い決済サービスですが、チャージ型を後払いで利用することも可能です。3種類の後払い決済・キャッシュレス決済について紹介します。

ポストペイ型

一般的に後払い決済というと、このポストペイ型を指します。商品やサービスを利用した後に、その金額をコンビニエンスストアや銀行などで支払う方式です。支払金額は1ヵ月単位でまとめられ、翌月に支払うことが多いです。

チャージ型

事前にチャージした金額の範囲内で利用できる方式です。使いすぎを防ぎたい方におすすめです。厳密には後払いではありませんが、クレジットカードを使ってチャージすることで後払いができます。

デビット型

銀行口座と連携し、利用と同時に口座から即時引き落としされる方式です。クレジットカードのように利用限度額がなく、即時引き落としであるため、計画的な利用が可能です。

コンビニ払いで増加する後払い決済の市場規模・注目される理由

コンビニ払いができる後払い決済は増え、これにともない、利用者も増加しています。後払い決済の市場規模と、注目される理由を解説します。

2025年には約2兆円の市場規模へ、利用者が拡大する後払い

近年は後払い決済やコンビニ払いも徐々に一般的になりました。後払い決済の市場規模は拡大し、2025年には2兆円の市場規模になると予測されています。

EC通販サイトの浸透やコロナ禍での非接触の決済方法へのニーズ増加などもあり、後払いを含むキャッシュレス決済は急速に普及しました。今やECサイトだけでなく、実店舗でもさまざまな電子決済が導入されています。

BNPLを利用する理由の多くは「決済が面倒」「手持ちのお金が不安」

グラフはBNPL（後払い決済）を利用する理由についての調査結果をまとめたものです。後払い決済はクレジットカードと異なり、カード番号の入力やトークンアプリを使ったワンタイムパスワードなどの手間がありません。また、クレジットカードを持てない・使えない状態でも、後払い決済は利用できることも多いです。比較的気軽に使えること、利用のハードルが低いことから、急速に利用者を伸ばしています。

通常のEC通販や実店舗での商品購入だけでなく、販売期間が決まっている予約販売や受注生産などでも人気の支払い方法です。

ネット決済で利用の多いコンビニ後払い

総務省の調査によるとクレジット支払いについで、コンビニ決済の利用が多いことがわかります。

ECサイトでの購入する際はオンライン決済の比率が高い一方で、不正リスクを排除することができるため、コンビニでの後払いを選ぶ消費者も多いのです。

EC通販サイトの後払い決済のメリット

カードを持たない客層を集客・CVRの改善

後払い決済はクレジットカードを持たない客層を集客ができるため、販売機会を減らすことなく売上増加につながります。

また、後払い決済の場合はクレジット情報の入力も不要なため入力の手間を省くことができます。加えて上記で紹介したように不正リスクを排除して利用ができるため、CVRの改善も期待ができます。

未回収リスクの軽減・コストの削減

後払いの場合は未回収につながることも想定されますが、後払いに特化した決済代行会社も存在します。

後払い代行会社では請求の立替えや代金の回収までを一貫して代行するため、請求管理や事務処理といった手間も効率化が可能です。

ECサイトで後払い決済を導入するときの注意点

ECサイトで後払い決済を導入するときは、費用がかかることを念頭に置き、手数料がなるべく低く入金サイクルが短いものを選びましょう。

一度の手数料は大したことがなくても、塵も積もれば山となるというように、回数が増えれば総額はかさみます。入金サイクルが長く、なかなか現金が入ってこない状態が続くと、キャッシュフローが悪化するかもしれません。これらは特に小規模事業やECサイトをはじめたばかりの個人事業主にとって大きな問題です。

また、後払い決済の性質上、未払い・未回収のリスクはゼロにできません。未払い保証や回収代行のあるサービスを選ぶことで、リスクと、回収業務にかかる労力を減らせます。

ユーザー・消費者が後払い決済を利用するメリット

後払い決済は手軽に利用できます。人によってはクレジットカードよりも使いやすいと感じるかもしれません。ユーザーとして後払い決済を利用する3つのメリットを紹介します。

商品を確認後に支払いができる

後払い決済では商品を確認後に支払いを行うため、商品が届かないといった不正リスクを排除してネットショッピングの利用が可能です。

購入した商品が届かないといった詐欺事件もよく聞く話ですから、消費者は安心して利用できます。

カード情報の入力不要、年齢・収入を問わず利用

消費者がEC通販サイトを利用しない理由として「セキュリティに不安を感じている」という人が多いということを上記で紹介しました。

クレジット情報が漏洩してしまうリスクを感じて離脱しているのが実態ですが、年齢や収入を問わずに広いターゲットに利用してもらえます。

ポイントがたまり、コンビニで24時間支払い可能

後払い決済でもポイントがたまることに加えて、24時間営業であるコンビニで自由な時間に支払いが可能です。

多くの店舗をもつコンビニであれば、クレジットのリスクを天秤にかけた際に、いつでも支払いができることは大きなメリットといえます。

EC通販サイトおすすめ後払い決済サービス初期/月額/手数料比較

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	手数料	請求書発行料金	対応決済
スコア後払い		0円 ※無料	0~45,000円	2.7%~4.7%	83円~	コンビニ/請求書払い 郵便局
GMO後払い		お問合せ	1,000円	4.0%	封筒型：180円/1取引 はがき型：150円/1取引	コンビニ/請求書
後払い.com 口座振替サービス		個別見積り	個別見積り	個別見積り	個別見積り	口座振替
届いてから払い		個別見積り	個別見積り	個別見積り	個別見積り	口座振替/郵便振替/銀行振込
楽たす回収		無料 ※振込代行サービス「楽たす振込」 と同時申込が条件	1,000円（税抜） ※振込代行サービス 「楽たす振込」 と同時申込が条件	口座振替 120円/件（税抜）	お問合せ	口座振替

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クロネコ代金後払いサービス

• 代金立替で未回収リスクゼロ
• 3種類の決済窓口
• 請求書発行を一任可能

クロネコ代金後払いサービスでは代金立替で未回収リスクゼロです。2種類の請求書から選択することが可能で、コンビニ・郵便局・auかんたん決済の3種類の決済窓口から選ぶことができるため、顧客に合わせた選択をすることができます。

月額費用	手数料	請求書発行料金
0円～48,000円	2,9%～5%	封筒型：190円/1取引 はがき型：160円/1取引

詳細はこちら：http://www.yamato-credit-finance.co.jp/service/deferred.html

ユーザー・消費者が後払い決済を使うときの注意点

ユーザー・消費者側が後払い決済を使うときは、「使いすぎ」に気を付けましょう。後払い決済はクレジットカードと同じく、信用で成り立っています。使いすぎた結果、期日までに支払えないことが続けば、今後の利用に悪影響があるでしょう。

また、「後で支払えばいいや」「給料が入ったら払えるだろう」と気持ちが大きくなりやすくもあります。後払い決済の支払い額が大きくなり、家計が圧迫されるかもしれません。

後払い決済に今いくら使っているのか、支払い月の支出は後払い決済や生活費を含めどのくらいになりそうかをよく考え、計画的な利用を心がけましょう。

後払い決済サービスの選び方・2つのポイント

ECサイトに後払い決済サービスを導入するときは、最低限、「代金未払い保証の有無」と「料金プラン」を確認しましょう。どのようなことに気を付けてサービスを選べばいいのかを解説します。

代金未払い保証の有無

後払い決済サービスを導入する上で代金未払い保証の有無はとても重要です。保証がなければ、万が一代金未払いが発生した場合に回収業務や、コストがかかります。

代金未払い保証があるかは事前に確認しましょう。

取引額に応じた料金プランがあるか

上記で紹介した後払い決済サービスでは無料プランから最大48,000円のプランまでさまざまなプランがあります。

小規模のビジネスの場合は取引額が少なくなるため、費用を抑えることにつながります。変動型の料金プランがあるかも確認しておきましょう。

小規模のビジネスの場合は取引額が少なくなるため、費用を抑えることにつながります。変動型の料金プランがあるかも確認しておきましょう。

さまざまな種類の後払いに対応し、顧客にとっての利便性向上を

BNPL（後払い決済サービス）の登場により、クレジットカードを持てない・使えない状態の人、カード番号の入力を面倒に感じる人でも、気軽に後払いができるようになりました。クレジットカードや電子マネーはもちろん、本記事で紹介したような決済方法にも対応することで、事業者は顧客にとっての利便性を高められます。

後払い決済に対応することで、「欲しいけど、お金がなくて買えない」「カード番号の入力が面倒だから、クレジット以外の方法が使える別サイトで買おう」という見込み客を取り逃さずに済むでしょう。