カテゴリー: キャッシュレス決済端末

キャッシュレス決済を導入する際は、決済端末、タブレット、POSレジ連携、決済ソフト、初期設定費などの費用が発生します。会計の効率化を進めたい一方で、導入費用の負担が気になる事業者も多いでしょう。

キャッシュレス決済の導入費用は、制度の要件を満たせば補助金や助成金の対象になる場合があります。ただし、すべての補助金がキャッシュレス決済端末や決済サービスの導入費を対象にしているわけではありません。制度ごとに対象や内容などが異なるため、導入前に確認が必要です。

この記事では、キャッシュレス決済導入で確認したい補助金、対象になり得る費用、申請時の注意点を解説します。

キャッシュレス決済導入で使える補助金一覧

キャッシュレス決済導入で確認したい制度は、次の4つです。

補助金、助成金	優先度	こんな場合に確認	対象になり得る費用	補助額の目安
デジタル化・AI導入補助金2026	最優先	決済サービス、POSレジ 会計ソフトなどをまとめて導入	決済機能を含むソフトウェア、 タブレット、レジ、券売機など	通常枠は最大450万円。 インボイス枠はソフトウェア最大350万円
自治体独自の補助金	最優先	決済端末やキャッシュレス機器を導入	決済端末、キャッシュレス機器、 多言語対応機器など	自治体ごとに異なる。 東京都の例では1店舗等あたり上限300万円
小規模事業者持続化補助金	条件付き	キャッシュレス対応を販路開拓や 顧客対応改善につなげる	決済端末、販促物、店舗改善に関する費用など	通常枠は最大50万円。 特例で最大250万円の場合あり
業務改善助成金	条件付き	キャッシュレス導入で会計時間や 売上集計作業を減らし、賃金引上げも行う	会計作業や売上管理の効率化に つながる機器・システムなど	賃上げ額、人数、助成率により変動

小企業省力化投資補助金、ものづくり補助金、働き方改革推進支援助成金は、キャッシュレス決済端末を導入するための補助金ではありません。

たとえば、券売機や自動精算機を導入する場合、新しいサービスを始める場合、労働時間の削減につながる設備を入れる場合などは検討できることがあります。しかし、決済端末やキャッシュレス決済サービスの導入だけを目的に使う制度ではないため、この記事では主な補助金から外しています。

デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業、小規模事業者などの労働生産性向上を目的として、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援する補助金です。対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金サイトに登録されたものです。

キャッシュレス決済導入では、決済機能を持つソフトウェア、POSレジ連携、会計連携、インボイス対応ソフトなどが候補になります。インボイス枠では、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェア、PC、ハードウェア等の導入が対象として整理されています。

項目	内容
制度名	デジタル化・AI導入補助金2026
旧制度名	IT導入補助金
主な対象	中小企業、小規模事業者など
対象になり得る費用	決済機能を持つソフトウェア、POSレジ連携、会計連携、タブレット、レジ、券売機など
通常枠	1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下
インボイス枠	ソフトウェアは最大350万円
ハードウェア	PC、タブレット等は10万円以下。レジ、券売機等は20万円以下
注意点	ハードウェアのみの申請は不可。登録ITツールか確認が必要

通常枠では、1プロセス以上のITツール導入で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下の補助額が設定されています。補助対象には、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入コンサルティング、導入設定、導入研修、保守サポートなどが含まれます。

インボイス枠では、ソフトウェアの補助額は50万円以下部分と50万円超から350万円以下部分に分かれます。50万円以下部分は中小企業が3/4以内、小規模事業者が4/5以内、50万円超から350万円以下部分は2/3以内です。PC、タブレット等は10万円以下、レジ、券売機等は20万円以下で、補助率はいずれも1/2以内です。

ただし、ハードウェアのみの申請はできません。PC、タブレット、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機などを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアが対象ソフトウェアの使用に必要なものであることが条件です。

自治体独自のキャッシュレス対応補助金

国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自にキャッシュレス決済、インバウンド対応、店舗DXなどを支援している場合があります。自治体独自の補助金は、対象地域、対象業種、補助率、上限額、申請期限が制度ごとに異なります。

キャッシュレス決済端末やキャッシュレス機器を直接支援する制度は、国の補助金よりも自治体制度のほうが見つかる場合があります。店舗所在地の自治体サイト、商工会議所、商工会、観光関連団体の案内を確認しましょう。

項目	内容
制度の種類	自治体独自の補助金、助成金、支援制度
主な目的	キャッシュレス対応、インバウンド対応、地域DX、店舗DX
対象になり得る費用	決済端末、キャッシュレス機器、多言語対応機器、券売機など
補助額	自治体ごとに異なる
例	東京都のインバウンド対応力強化支援事業補助金など
注意点	全国の店舗が使える制度ではない

たとえば、東京都のインバウンド対応力強化支援事業補助金では、都内の飲食店、小売店、宿泊施設などが対象に含まれ、キャッシュレス機器の導入が補助対象事業として明記されています。補助率は原則1/2以内、多言語対応は2/3以内で、宿泊施設、飲食店、小売店などは1施設、1店舗、1営業所あたり上限300万円です。募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までですが、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。

自治体制度は地域限定の支援策です。全国共通の制度として紹介するのではなく、店舗所在地によって確認すべき補助金として整理しましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を策定し、商工会または商工会議所の支援を受けながら販路開拓などに取り組む際に活用できる補助金です。制度資料では、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援するとされています。

キャッシュレス決済導入では、単に決済端末を導入するだけではなく、顧客利便性の向上、販売機会の拡大、インバウンド対応、会計時間の短縮、リピート促進など、販路開拓や経営改善との関係を示す必要があります。

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金
主な目的	販路開拓、経営改善、業務効率化
主な対象	小規模事業者
キャッシュレス導入との関係	顧客対応改善、販売機会拡大、インバウンド対応などと結び付く場合に候補
補助額	通常枠は最大50万円。特例で最大250万円の場合あり
補助率	通常2/3。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4
注意点	キャッシュレス導入単体ではなく、経営計画との関係を示す必要がある

補助上限は通常50万円で、特例を活用した場合は最大250万円です。インボイス特例では50万円、賃金引上げ特例では150万円が上乗せされます。

申請時には、キャッシュレス決済導入が経営計画の中でどのような役割を持つのかを明確にしましょう。たとえば、現金のみで取りこぼしていた顧客層への対応、訪日客の決済ニーズへの対応、会計時間の短縮による接客強化などです。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上に資する設備投資などをセットで支援する助成金です。厚生労働省は、設備投資などにかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額を比較し、いずれか低い金額が助成されると説明しています。

キャッシュレス決済導入では、会計時間、レジ締め、売上集計、現金管理、会計ソフトへの転記作業などの削減につながる場合に候補になります。ただし、キャッシュレス端末を導入すれば必ず対象になるわけではありません。生産性向上に資する設備投資として認められること、さらに事業場内最低賃金の引上げを行うことが前提です。

項目	内容
制度名	業務改善助成金
主な目的	賃金引上げ、生産性向上
主な対象	中小企業、小規模事業者の事業場
キャッシュレス導入との関係	会計時間、売上集計、現金管理などの効率化につながる場合に候補
助成額	賃上げ額、人数、助成率により変動
2026年の確認点	令和8年度の交付申請受付開始日は2026年9月1日
注意点	事業場内最低賃金の引上げが必要。労働者がいない事業場は対象外

令和8年度の業務改善助成金は、2026年4月22日に交付要綱、要領が公開され、交付申請の受付開始日は2026年9月1日と案内されています。また、労働者がいない場合は助成対象外であり、事業場内最低賃金の引上げや設備投資はこれから実施するものが対象です。

キャッシュレス決済導入を理由に申請する場合は、現金管理やレジ締め作業がどの程度減るのか、売上集計や会計処理がどのように効率化されるのかを整理しましょう。

キャッシュレス決済導入で補助対象になり得る費用

キャッシュレス決済導入で補助対象になり得る費用は、決済端末やキャッシュレス機器だけではありません。制度によっては、タブレット、POSレジ、券売機、キャッシュレス決済サービスの導入費、初期費用、導入サポート費、月額費用などが対象になる場合があります。

一方で、決済手数料のように売上に応じて継続的に発生する費用は、対象外になる場合が多いため注意が必要です。 

費用項目	補助対象になる可能性	注意点
決済端末、キャッシュレス機器	あり	自治体制度などで対象になる場合がある。国の補助金ではソフトやシステムとあわせた導入が前提になる場合がある
タブレット、PC	あり	制度によって上限がある。単体では対象外になる場合がある
POSレジ、券売機	あり	決済対応やインボイス対応とあわせて導入する場合に対象候補になる
キャッシュレス決済サービスの導入費	あり	決済アプリ、決済システム、初期導入費などが対象になる場合がある。登録ITツールか確認が必要
初期費用、導入サポート費	あり	初期設定、連携設定、操作説明、導入時のサポート費などが対象になる場合がある
月額費用	制度による	クラウド利用料やサービス利用料が対象になる場合がある。対象期間や上限を確認する
決済手数料	対象外になる可能性が高い	売上に応じて継続的に発生する費用のため、対象外になる場合が多い

キャッシュレス決済導入で補助金を使う流れ

キャッシュレス決済導入で補助金を使う場合は、先に契約してから申請するのではなく、制度確認、申請、交付決定、導入、実績報告の順番で進めるのが基本です。

制度によって申請方法や必要書類は異なります。デジタル化・AI導入補助金2026では、登録されたIT導入支援事業者と申請を進める必要があります。小規模事業者持続化補助金では、商工会または商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成します。

キャッシュレス補助金を利用する際の注意点

決済端末だけで補助対象になるとは限らない

キャッシュレス決済端末を導入する場合でも、端末単体で補助対象になるとは限りません。デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、ハードウェアを補助対象として申請する場合、そのハードウェアが対象ソフトウェアの使用に必要なものであることが条件です。また、ハードウェアのみの申請はできません。

一方で、自治体独自の補助金では、キャッシュレス機器の導入が対象事業として明記されている場合があります。東京都のインバウンド対応力強化支援事業補助金では、クレジットカード、電子マネー、多通貨決済などのキャッシュレス機器導入が対象事業に含まれます。

交付決定前に契約、発注、支払いをしない

補助金や助成金では、交付決定前に契約、発注、支払いをした費用が対象外になる場合があります。導入を急いでいる場合でも、申請前に決済端末を購入したり、サービス契約を結んだりしないよう注意しましょう。

見積取得は申請準備として必要になる場合がありますが、契約や支払いのタイミングは制度ごとに確認が必要です。決済サービス事業者や支援機関に、補助金を利用する予定があることを事前に伝えておくと手続きが進みます。

補助金は原則後払い

補助金や助成金は、申請してすぐに入金されるものではありません。多くの場合、交付決定後にキャッシュレス決済を導入し、支払いを済ませ、実績報告を行った後に支給されます。

そのため、補助金を使う場合でも、導入時点では一時的に自己資金で支払う必要があります。端末費用、ソフトウェア費用、初期設定費、月額利用料などの支払い時期を確認し、資金繰りを考えておきましょう。

決済手数料は対象外になる場合が多い

キャッシュレス決済では、導入費用のほかに決済手数料が発生します。決済手数料は、売上に応じて継続的に発生する取引費用です。補助金では、導入費、初期設定費、ソフトウェア費、機器費などが対象になる一方で、決済手数料は対象外になる場合があります。

ただし、制度によって対象経費の扱いは異なります。月額利用料、クラウド利用料、保守費、手数料の扱いは、公募要領や申請の手引きで確認しましょう。

公式情報と公募要領を必ず確認する

補助率、上限額、対象経費、申請期限は、年度や公募回によって変わります。自治体制度は予算に達した時点で受付が終了する場合もあります。東京都のインバウンド対応力強化支援事業補助金でも、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了になると案内されています。

申請前には、公式サイト、公募要領、申請の手引き、支援事業者、自治体窓口の案内を確認しましょう。古い記事や過去年度の制度情報をもとに申請準備を進めると、制度名、補助額、申請期限、対象経費が現在の内容と異なる場合があります。

VEGA3000は、本体だけでカード決済・電子マネー・コード決済、売上票印字まで1台で完結する決済端末です。

この記事では、JMSのVEGA3000の料金、決済手数料、対応ブランド、入金サイクルを解説します。

JMSのカード決済端末はVEGA3000とは？

JMSのカード決済端末は、大きく分けると専用マルチ端末のVEGA3000シリーズと、Android端末アプリのTap on Mobile（タップ・オン・モバイル）です。VEGA3000は専用の決済端末を使うタイプ、Tap on MobileはAndroid端末にアプリを入れて使うタイプです。

Tap on Mobileはこちらの記事でご確認ください。

Tap on Mobileとは？JMSの料金・手数料、メリット・デメリットを解説

VEGA3000とは

VEGA3000は、JMSが提供する専用マルチ決済端末です。スマートフォンやタブレットと接続せず、本体だけで決済から売上票印字まで完結します。
「VEGA3000」はただのクレジット端末ではなく、クレジットカード決済・電子マネー決済・QRコード決済を1台で取り扱えるマルチ決済端末として、法人、個人事業主の方に選ばれています。

JMSのVEGA3000は3種類｜「モバイル型」と「据え置き型」の違い

VEGA3000には持ち運んで使える「モバイル型（VEGA3000 Mobile2）」が2種類と「据え置き型（VEGA3000 Countertop）」の3タイプがあります。
それぞれの特長を以下にまとめました。

端末	モバイル型（Mobile2）	モバイル型（Mobile2）	据え置き型（Countertop）
インターネット 接続方式	無線LAN（Wi-Fi）	LTE（SIM）	有線LAN
電源	バッテリー内蔵 （充電式）	バッテリー内蔵 （充電式）	コンセント接続
おすすめのお店	店内で持ち運び テーブル会計など	屋外でお会計 出張販売、イベント出店など	レジ横でお会計 固定設置
利用コスト	無料	月額693円（税込）	無料

レジ周辺に設置して安定した回線で運用したいなら据え置き型が最適です。一方、移動販売や臨時ブースなど持ち運びが必要な店舗にはモバイル型が便利です。Wi-Fiが使えない環境でもSIMカードでLTE接続できるのが大きな強みです。

JMSのVEGA3000の特徴とメリット

VEGA3000は、コストを抑えながらも多くの決済手段に対応できる点が魅力です。

端末選びでは「何に対応しているか」だけでなく、「自店舗でどう使うか」「どこに設置するか」を基準に考えることが大切です。

JMSのVEGA3000に申し込めるお店

JMSのVEGA3000は、原則として店頭販売を行っている店舗（飲食店（キャバクラ/バー含む）、美容室、小売店などお客さんが店に来て支払いをするタイプの店舗）が申し込み対象です。

事業形態については、法人・個人事業主のどちらでも申し込み可能となっています。

一方で、ネットショップのみの事業は対象外になる場合があります。また下記業種の事業者は対象外となります。

JMSの決済端末「VEGA3000」が対応している決済方法

JMSのVEGA3000は、クレジットカードから電子マネー、QRコード決済まで、71ブランド以上の決済手段に対応しているのが大きな特長です。このセクションでは、実際に利用可能なブランドをカテゴリごとにご紹介します。
他の決済端末が対応している決済を確認したい方はこちらの記事をご覧ください。

クレジットカードブランド（VISA / Mastercard など）

VEGA3000は、主要な国際ブランドのクレジットカードにすべて対応しています。
以下のカードが問題なく使えます。

決済ブランド

VISA、Mastercard、JCB、American Express（AMEX）、Diners Club、Discover、銀聯（UnionPay） ※楽天カードなど日本の主要カード発行会社にも対応

クレジットカード番号の入力や暗証番号の操作もタッチパネルで簡単に行えるため、操作ミスが少なく、お客様とのやり取りもスムーズです。

端末の読み取り精度も高く、差し込むICカードの読み取りとタッチ決済（NFC）にも対応しているのが特徴です。

また、VEGA3000は分割払い、ボーナス一括払い、リボ払いなどにも対応しています。

電子マネー決済ブランド

VEGA3000は、電子マネー16種類に対応していて、国内外のお客様のニーズをしっかりカバーできます。

種類	決済ブランド
流通系	Apple Pay/Google Pay/nanaco / WAON / 楽天Edy / iD / QUICPay+
交通系IC	Suica / PASMO / ICOCA / TOICA / Kitaca / SUGOCA / nimoca / manaca/はやかけん

QRコード決済ブランド

QRコード決済20種類以上に対応しており、最近ではQR決済の利用者が増えているため、幅広く対応できる端末の重要性が高まっています。
特に中国で多く使われているAlipayの取り扱いもある為、中国人観光客にも喜ばれることでしょう。

種類	決済ブランド
国内	PayPay / 楽天ペイ / d払い / au PAY / メルペイ / LINE Payなど
海外	Alipay / WeChat Pay / UnionPay QR / JKOPAYなど

JMSのVEGA3000の後ろ側には読み取りスキャナーが付いていて、これを使ってQRコード・バーコード決済ができます。

 J-Debitやギフトカードにも対応可能？

JMSのVEGA3000では、J-Debitやギフトカード決済も対応が可能です。ただし契約のないクレジットカードブランドのギフトカードやデビットカードは利用できないため注意が必要です。

対応可能な追加決済	決済ブランド
デビットカード	J-Debit、クレジットカードデビットカード
一部の全国共通ギフトカード	JCB、三菱UFJニコス、UC

ただし、すべてのギフトカードに対応しているわけではありません。また、J-Debitは加盟店登録や回線設定に時間がかかる場合もあるため、導入を希望する際は申し込み時点での確認が重要です。

JMSの手数料は高い？安くなる条件とその他費用や消費税を解説

JMSの決済端末「VEGA3000」の料金・決済手数料｜初期・月額は無料

VEGA3000を導入する際、多くの店舗オーナーが気にするのが「コスト」と「現金回収のスピード」です。どれだけ便利な端末でも、費用が高ければ導入をためらってしまいます。

このパートでは、VEGA3000の導入に必要な費用、決済手数料をわかりやすく解説します。

初期費用・月額料金

JMSのVEGA3000は、導入コストが非常にシンプルです。多くの決済端末では、機器代・設定費・設置費などが発生しますが、JMSのVEGA3000は初期・月額費用が無料です。これは小規模店舗や新規開業者にとって大きなメリットです。

基本料金の内訳は以下の通りです。

費用項目	金額（税抜）	補足
端末代金	無料	レンタル形式（解約時は返却）
初期設定費	無料	申し込み完了後に発送
月額利用料	無料	Wi-Fi使用の場合
SIM通信費（LTE）	693円（税込）	LTE回線使用時のみ発生
ロール紙代	実費	消耗品として別途注文可

通信はWi-Fi環境があれば追加料金不要で運用可能です。ただし、LTE通信を利用したい場合はSIMカードの契約が必要で、月額693円（税込）の通信費が発生します。

また、VEGA3000はバッテリー内蔵で持ち運びも可能ですが、据え置き利用なら電源につないで使う形式です。申し込みから発送までは最短4週間ほどかかるため、導入タイミングに合わせて早めに手続きを進めるのがおすすめです。

決済手数料｜クレジット・電子マネー・QR決済別の手数料率

決済時に発生する手数料は、店舗運営の利益に直接関わる重要な要素です。JMSではVEGA3000に対応する全71種類の決済手段について、それぞれの手数料が設定されています。

代表的なブランドの手数料例を見てみましょう。

※実際の手数料率は、加盟店の業種・取引条件によって異なる場合があります。申し込み時にJMSから正式な案内がありますので、確認が必要です。

VEGA3000では、1台の端末で上記すべての決済に対応できるため、複数の端末や契約を持つ必要がなく、管理の手間が軽減されます。

他社決済手数料を比較する場合はこちらも合わせてご覧ください。

JMSの決済端末「VEGA3000」の入金サイクル

売上の入金タイミングが遅ければ資金繰りに影響することもあります。そのため、入金サイクルなど、コストと現金回収に関する情報もチェックしましょう。

入金サイクルと振込手数料

JMSでは、売上の入金（振り込み）に関しても複数の選択肢が用意されています。入金サイクルは、2種類から選べます。

1. 月2回入金プラン（振込手数料：無料）
2. 月6回入金プラン（振込手数料：有料）

月2回入金プラン（手数料無料）

• 対象期間①：1日〜15日 → 当月末に入金
• 対象期間②：16日〜末日 → 翌月15日に入金
• 振込手数料：0円

※ボーナス払いで受けた決済は年に2回夏と冬で振り込まれます。

月6回入金プラン（手数料有料）

• 対象期間：5日・10日・15日・20日・25日・末日ごとに締め
• 入金日：翌営業日または指定日
• 振込手数料：1回あたり198円（税込）

【注意点】

• 月6回入金プランを選択した場合、1年間で最大14,256円の振込手数料がかかることがあります。
• 入金日は、5日、10日、15日、20日、25日が金融機関休業日の場合は翌営業日、末日が金融機関休業日の場合は前営業日となります。（年末年始等は異なる場合があります。）

資金繰りに余裕がある店舗では、振込手数料のかからない月2回プランがおすすめです。急ぎで入金したい場合や、現金がすぐ必要な事業形態なら、月6回プランが向いています。

JMSおまかせサービスの入金サイクルを解説！締日・入金日・振込手数料を比較

JMS「VEGA3000」導入までの流れ｜申し込みから利用開始までの目安

JMSの決済端末「VEGA3000」は、申し込みから店舗で使えるようになるまでおよそ4週間が目安です。手続き自体はシンプルで、初めてキャッシュレス決済を導入する店舗でも進めやすい流れになっています。ここでは、導入までのステップを順番に解説します。

1. 申し込み・書類提出

VEGA3000の導入は、JMSの公式サイトから申し込みを行います。入力するのは事業者情報が中心で、あわせて必要書類を1〜2点提出するだけです。
法人の場合は印鑑証明書、個人事業主の場合は本人確認書類が基本となり、業種によっては営業許可証の提出を求められることがあります。

2. 決済ブランドごとの審査

申し込み後は、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、利用する決済ブランドごとに審査が行われます。
クレジットカード・電子マネーは比較的スムーズに進み、これらの審査完了後に決済端末の発送準備が進みます。一方で、QRコード決済は審査期間が長くなる傾向があり、端末到着時点では利用できないケースもあります。

3. 端末到着・利用開始

すべての審査が完了すると、VEGA3000が店舗に配送されます。端末は到着後に初期設定を行えば、すぐに決済を開始可能です。
QRコード決済については、各ブランドの審査が完了したものから順次利用できるようになります。

JMSの決済端末「VEGA3000」の使い方と運用イメージ

VEGA3000は、多機能でありながら操作がとてもシンプルな端末です。初めてキャッシュレス決済を導入する店舗でも、難しい設定や複雑な操作を覚える必要はありません。このセクションでは、端末の基本操作や日常的なメンテナンス、トラブル時の対応、POS連携の可否についてわかりやすく解説します。

【支払い方法別】端末の基本操作

VEGA3000の操作は、すべてタッチパネルで行います。クレジットカード決済やQRコードの読み取りなども画面の案内に従って進めるだけなので、スタッフの教育も簡単です。

【クレジットカード決済の操作流れ】

1. 金額を入力
2. お客様がカードを挿入またはタッチ
3. 暗証番号またはサインを入力
4. レシート印字 → 決済完了

【電子マネー決済の操作流れ】

1. 金額を入力
2. 電子マネーブランドを選択
3. お客様にタッチしてもらう
4. レシート印字→決済完了

【QRコード決済の操作流れ】

1. 支払いを選択
2. 金額を入力
3. お客様に支払い用QRコードを提示してもらい端末カメラで読み取り
4. レシート印字→決済完了

交換簡単！レシートロール紙の交換方法

VEGA3000は、57mm幅のロール紙を使用しています。印字がかすれてきたり、「ロール紙が切れました」の表示が出たら、以下の手順で交換します。

【ロール紙交換の手順】

1. 上部カバーを開ける
2. 古いロール紙を取り出す
3. 新しいロール紙をセット（印字面を上に）
4. フタを閉じて、ロール紙を少し引き出す
5. テスト印字で確認して完了

ロール紙はJMSから注文も可能ですが、市販の57mm幅の感熱ロール紙でも対応できます。予備を用意しておくと安心です。

【純正】JMSロール紙（10巻/箱）：2,618円

故障時の対応とサポート窓口について

万が一、端末が動かない、印字されない、回線につながらないなどのトラブルが起きた場合は、JMSデスクに連絡することでスムーズに対応してもらえます。

【JMSデスクのサポート体制】

• 営業時間内の電話サポートあり
• 地域ごとのコールセンター設置
• 端末故障時は代替機の発送も対応
• 操作ミスや設定忘れにも丁寧に案内

特に「おまかせサービス」に加入している場合は、端末の交換・設定・登録・契約内容の確認までワンストップで案内されるため、忙しい店舗でも安心です。

定期的に「再起動する」「ロール紙を正しくセットする」などの基本メンテナンスを行っていれば、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。

POSレジや会計ソフトとの連携はできる？

JMSのVEGA3000は、単体での利用はもちろん、複数のPOSレジと連携して使える決済端末です。これにより、売上入力やレジ操作の手間が大幅に軽減され、業務効率がぐっと高まります。

【連携実績がある主なPOSシステム】

• スマレジ
• POS+（ポスタス）
• Okage（オカゲ）
• ユビレジ
• 据え置き型POSレジ各種（タブレットPOS含む）

これらのPOSレジとVEGA3000を接続することで、商品登録 → 会計 → 決済 → レシート印字の流れを一元化できます。金額をPOS側で入力すれば、端末に自動で反映されるため、入力ミスも防げます。

連携に必要な準備は、各POS事業者またはJMSに相談することで、専用ケーブルの案内や設定方法を教えてもらえます。すでに上記のPOSレジを導入している店舗であれば、VEGA3000を追加するだけでスムーズにキャッシュレス化を実現できます。

POSレジもお探しの方にはこちらの記事もおすすめです。

【メリットまとめ】

• 手打ち入力が不要になり、会計スピードが向上
• ミスや二重登録が減り、スタッフの負担も軽減
• 売上データの自動集計で、経理や帳簿管理もラクに

クラウド型POSと連携することで、リアルタイムでの売上確認や、データ分析も可能になります。
「ただのカード決済端末」ではなく、店舗の売上管理全体を効率化するツールとして、VEGA3000は非常に有効な選択肢です。

JMSの「VEGA3000」の解約や注意点について

「一度導入したけれど、他の端末に乗り換えたい」「使ってみたけれど自店舗には合わなかった」──そんなときに気になるのが、解約時の対応や手数料、返却方法です。
ここでは、JMSのVEGA3000を解約する際の流れや費用、そして導入前に確認しておきたい注意点をわかりやすく解説します。

解約の流れと違約金の有無

VEGA3000は、JMSとのレンタル契約に基づいて提供されています。そのため、端末を使用しなくなった場合は、解約手続きを行ったうえで端末を返却する必要があります。

【解約の基本的な流れ】

1. JMSデスクに解約の連絡を入れる
2. 返却用の案内や伝票が送付される
3. 端末本体・付属品・説明書を同梱して発送
4. 着荷確認後、解約完了

JMSのVEGA3000は、違約金や解約手数料は基本的に発生しません。ただし、長期未返却や破損、付属品の紛失などがあった場合は、実費請求されることがあります。返却時は、端末を丁寧に梱包し、内容物がすべてそろっているかを確認しましょう。

利用継続時のランニングコストに注意

VEGA3000は、導入時の費用が無料で、Wi-Fi接続のみであれば月額費用もかかりません。ただし、以下のような継続的に発生するコストには注意が必要です。

【継続費用の例】

• LTE通信を利用する場合：SIM契約により月額693円（税込）
• ロール紙：消耗品のため定期的な注文が必要（市販品でも対応可）
• 振込手数料（月6回入金プラン選択時）：1回198円（税込）

また、クレジットカードや電子マネー決済の手数料（約3.24％前後）は毎回の売上から差し引かれる形になります。導入前に、売上規模や客単価に応じた費用感をシミュレーションしておくと安心です。

導入前に確認したいチェックポイント

VEGA3000を契約・申し込みする前に、以下のポイントをチェックしておくと、導入後のトラブルを避けられます。

【事前に確認しておきたいこと】

• 利用予定の決済ブランドがすべて対応しているか
• POSレジとの連携が必要な業務フローかどうか
• 店舗にWi-Fi環境が整っているか、LTE利用が必要か
• ロール紙の取り扱いや消耗品の入手方法
• 月の入金回数と振込手数料のバランス
• 解約の条件や返却の流れについて理解しているか

また、申し込み時には「本人確認書類」や「店舗の営業許可証」などが必要になる場合があります。審査に数週間かかることもあるため、余裕を持って申し込みを進めましょう。

VEGA3000は、解約時の負担が少なく、違約金もないため、導入のハードルが非常に低い端末です。しかし、実際の運用で発生する細かなコストや、導入後の手間を事前にイメージしておくことが、スムーズなキャッシュレス対応のカギになります。

次のパートでは、VEGA3000に関してよくある質問をQ&A形式でまとめていきます。

JMSのVEGA3000のデメリットと注意点

VEGA3000はおすすめの決済端末ですが、いくつかの注意点もあります。

POSレジや外部の会計ソフトと連携する機能はないため、売上を手動で管理する必要があります。また、Wi-Fiがない場所ではLTE通信の契約が必要で、月額料金が追加される点も見落としがちです。

他社の決済端末との比較｜VEGA3000とどっちがいい？

「キャッシュレス端末はたくさんあって、どれを選べばいいかわからない」──そんな悩みを抱える店舗オーナーの方は少なくありません。
JMSのVEGA3000は、コストを抑えて幅広い決済に対応できる便利な端末ですが、他社サービスと比べてどこが強みで、どこに注意すべきかを整理することで、より納得のいく選択ができます。

このパートでは、特に比較されやすい「Airペイ」や「Square」との違いを詳しく見ていきます。

JMSのVEGA3000とAirペイ・Squareの違いとは？

AirペイやSquareも、VEGA3000と同様に多機能なキャッシュレス決済端末を提供しています。それぞれのサービスには特徴があるため、自店舗に合ったものを選ぶことが重要です。

AirペイやSquareはPOSとの連携やアプリ機能が充実していますが、その分、iPadや専用端末を用意したり、別途設定が必要になることもあります。一方、VEGA3000はスタンドアローン型で、設定が簡単かつ端末1台で完結します。

比較表で見る｜導入費用・決済手数料・サポート体制

比較しやすいように、導入費・手数料・対応力・サポートなどの観点から3社を表にまとめました。
下記以外の決済端末でも比較したい方はこちらをご覧ください。

項目	JMS VEGA3000	Airペイ	Square
初期費用	無料	実質無料 （キャンペーンあり）	無料 ※端末費用別
月額費用	なし	なし	なし
通信	Wi-Fi / LTE （SIM）	Wi-Fi （iPad接続）	Wi-Fi （スマホ接続）
対応ブランド数	71種類以上	約30〜40種類	約20〜30種類
プリンター内蔵	◯	× （外付け）	ターミナルは内蔵
POSレジ内蔵	スマレジ・ポスタス	Airレジと連携	Square POSと連携
サポート体制	JMSが一括対応	チャット・メール・電話	チャット・メール

VEGA3000は、費用面と対応ブランドの多さ、そして端末にプリンターが内蔵されている点で優れています。逆に、売上データを自動で管理したい場合や、在庫管理・顧客管理を一元化したい場合は、AirペイやSquareの方が便利です。

あなたの店舗に合う決済端末はどれ？

端末選びに正解はありませんが、目的や店舗スタイルに応じて最適な選択肢は変わります。

VEGA3000が合う店舗

• とにかく導入コストを抑えたい
• 決済に特化したシンプルな端末を求めている
• プリンター内蔵で、レジ周辺をスッキリさせたい
• 電話での手厚いサポートがほしい

AirペイやSquareが合う店舗

• POSレジや顧客管理と連携して運用したい
• iPadやスマホを活用してオリジナルの会計フローを作りたい
• アプリやレジ連携で店舗運営を効率化したい

それぞれのサービスに強みがありますが、JMSのVEGA3000は「とにかくシンプルに、すぐ始めたい」「サポートがしっかりしているサービスがいい」といった店舗にぴったりの決済端末です。

JMSのVEGA3000はどんな店舗におすすめ？用途別の選び方

決済端末は、どれだけ多機能でも「自分の店舗に合っているか」が最も重要です。JMSのVEGA3000は、導入費用が無料で、操作も簡単なことから、個人経営や小規模な店舗を中心に多く選ばれています。

このパートでは、VEGA3000がどんな業種・スタイルのお店に向いているのかを具体的にご紹介します。

小規模店舗・個人経営にVEGA3000が選ばれる理由

VEGA3000は、初期費用や端末代がかからず、Wi-Fiがあればすぐに使い始められるシンプルな仕組みが魅力です。月額固定費も不要なため、「なるべくコストを抑えてキャッシュレスを導入したい」と考える個人経営のお店にぴったりです。

また、1台で複数の決済手段に対応しているため、別々の端末や会社と契約する必要がなく、会計作業や精算管理の負担も減ります。お客様の支払い方法に柔軟に対応できるので、機会損失も防げます。

JMSのおまかせサポートも安心材料のひとつです。万が一の故障やトラブルの際には、すぐにJMSデスクに連絡できる体制が整っているため、機械が苦手な方でも安心して使えます。

美容室・飲食店・小売店など業種別のおすすめ活用法

VEGA3000は、以下のような業種で特に活用されています。

美容室・サロン

• お客様の施術後にレジでスムーズにカード決済
• 交通系電子マネーやQR決済にも対応
• レジ周りが狭くても据え置き型でスッキリ設置可能

飲食店（カフェ・居酒屋など）

• 分割払いやボーナス払いにも対応できるクレジットカード機能
• 少額決済の多いお店でも電子マネー決済が便利
• 汚れに強いハード設計で、飲食環境にも安心

小売店・物販店舗

• 商品購入時のスピーディーなレジ対応
• 訪日外国人対応のQRコード決済（Alipay・WeChat Pay）でインバウンド強化
• 売上の集計が簡単、明細印字も可能

業種や客層によって使われる決済方法は異なりますが、VEGA3000ならそのほとんどに対応できるため、導入後の「使えなかった」という失敗を避けられます。

持ち運びが必要な店舗にはモバイル型VEGA3000が最適

移動しながら販売するビジネスや、店舗を持たないスタイルの方には、モバイル型のVEGA3000（Mobile2）が断然おすすめです。バッテリー内蔵で、Wi-FiまたはLTE通信による接続が可能なため、電源やネット回線がない場所でも使用できます。

【こんな場面で活躍】

• キッチンカーや移動販売
• イベント出店、マルシェ、フリマ
• 出張サービス（出張美容・整体・訪問販売など）
• 商談・打ち合わせ時のその場決済

SIMカードを挿入すればLTE回線での運用が可能ですが、月額693円（税込）の通信料が発生します。それでも複数の決済に対応でき、プリンターも内蔵されているため、レシートの印字もその場で完了できます。

据え置き型と違って、持ち運び中に紛失や落下のリスクがあるため、使用後はしっかり保管するようにしましょう。

VEGA3000は、「安く・早く・簡単に」決済端末を導入したい店舗にとって、非常にバランスの取れた選択肢です。特に、店舗の規模が小さく人手が限られている場合や、専門的な設定が苦手な方にはおすすめです。

JMSのVEGA3000に関するよくある質問（Q&A）

VEGA3000の導入を検討している方からは、実際の使い勝手や申込時の流れ、日常運用での疑問について多くの質問が寄せられています。
このパートでは、事前に確認しておくと安心な「よくある質問」をQ&A形式でまとめました。

VEGA3000の説明書はどこで見られる？

VEGA3000の操作説明書は、端末発送時に同梱されているほか、JMS公式の加盟店サポートページからも閲覧できます。
困ったときは、【JMSデスク】に連絡すれば、PDFの案内や再送付も対応してくれます。紙のマニュアルは破損や紛失に備えて、データで保存しておくと便利です。

ロール紙はどこで購入できる？

VEGA3000で使用するロール紙は、57mm幅の感熱紙タイプです。専用ではありますが、一般の事務用品店や通販サイトでも購入できます。
JMSから直接注文することも可能で、JMSの加盟店ページから簡単に注文ができます。また、サポートセンターに連絡をしても対応してもらえるでしょう。
ロール紙購入はこちら：https://jms.billing-stage.jp/?_fsi=FUYNijxu

【ワンポイント】

• ロール紙の残量が少なくなると端末画面に表示が出る
• 交換方法は非常にシンプル（カバー開閉式）

審査にはどれくらい時間がかかる？

VEGA3000の申込から利用開始までは、最短でも約3〜4週間程度かかります。これは、クレジットカード会社などによる決済ブランドごとの加盟店審査が含まれるためです。

申込時に提出する書類に不備があった場合や、業種によっては追加の確認が入ることもあり、その際はさらに日数がかかります。
導入を急ぐ場合は、事前に必要書類（登記簿謄本、本人確認書類、店舗写真など）を準備しておくとスムーズです。

Wi-Fiが使えない場合は？

Wi-Fi環境がない場合でも、VEGA3000のモバイル型（VEGA3000 Mobile2）なら、LTE回線による通信が可能です。
この場合、SIMカードを端末に挿入し、JMS指定の通信設定を行えば、外出先やインターネットが通っていない場所でも問題なく決済できます。

【LTE使用時の注意点】

• 月額通信料：693円（税込）
• 通信速度やエリアはSIMキャリアに依存
• SIMは申し込み時にオプションで選択

屋外イベントや移動販売など、電波が不安定な環境ではLTE通信があると非常に便利です。ただし、継続費用が発生するため、予算に合わせて選択してください。

VEGA3000に関する質問は、導入前の「不安」を減らす大切なポイントです。どんな端末でも「思ったより難しかった」「対応していなかった」というトラブルは避けたいもの。気になる点があれば、迷わずJMSデスクに相談してみましょう。

JMSとは？運営会社やサポート体制を解説

JMS（株式会社ジェイエムエス）は、JCB・三菱UFJニコス・UCカードが出資する決済代行会社です。東京に本社を構え、全国各地に支店があるため、地方の店舗でも安心して利用できます。

JMSの強みは、導入から運用、故障対応までを一本化した「おまかせサービス」があることです。機器トラブルや番号確認、振り込みの遅延などがあった場合も、JMSデスクに連絡すれば状況をすぐに確認できます。端末が故障した際には交換や修理の案内も迅速です。

他社の決済代行業者では、販売会社・サポート会社・振込会社が分かれていることも多く、連絡が煩雑になる場合があります。その点、JMSはすべて一元管理しており、店舗オーナーにとっては手間の少ない選択肢です。

VEGA3000のメーカーCASTLES TECHNOLOGY社ってどんな会社？

VEGA3000を製造しているのは、台湾の「CASTLES　TECHNOLOGY社」です。この会社は、世界80カ国以上で決済端末を提供しているグローバルメーカーで、技術力と信頼性に定評があります。

CASTLES社製の端末は、デザイン性と操作性が高く、海外の決済環境でも使われているため、端末そのものの性能に不安はありません。日本ではJMSがこの端末を正式に取り扱っており、登録や発送、サポートもすべて国内で対応しています。

海外メーカー製であっても、日常的な案内やサポートは日本語・国内対応で完結します。マニュアルの確認やロール紙の送付なども、JMSを通じてすぐに手続きできます

まとめ｜JMSのVEGA3000はコスパ重視の小規模店舗に最適な決済端末

ここまで、JMSの決済端末「VEGA3000」について、特徴や料金、対応ブランド、他社端末との比較、解約の注意点まで詳しくご紹介してきました。
このセクションでは、記事全体のポイントを振り返りながら、VEGA3000を導入するかどうかの最終判断に役立つ情報を整理します。

VEGA3000の魅力と導入の決め手

VEGA3000の一番の魅力は、初期費用ゼロ・月額費用ゼロという圧倒的なコストパフォーマンスです。
クレジットカード、電子マネー、QRコードなど71ブランド以上の決済に1台で対応でき、プリンターも内蔵されているため、別の機器を追加する必要もありません。

操作もシンプルで、小規模店舗や個人経営者の方にとって扱いやすい設計です。また、サポート体制が充実しており、JMSデスクへ連絡することで、端末の故障や操作ミスにも即時対応してもらえるのも安心材料です。

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PayPayの決済端末「PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）」の基本的な特徴や対応している決済方法をはじめ、料金・手数料・入金サイクルといった費用面の仕組みを詳しく解説します。

さらに、契約期間や違約金、電子マネー利用時の追加費用などのデメリットや注意点、実際に導入した店舗の口コミや評判も紹介。

PayPayの決済端末「PayCAS Mobile」とは？

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）は、1台でさまざまなキャッシュレス決済に対応できる最新のモバイル決済端末です。現金を使わない支払い方法がどんどん増えている今、店舗側としてはお客様の希望に応えられる決済端末が欠かせません。PayCAS Mobileはその課題を解決する便利な決済サービスです。

PayCAS Mobileの特徴

特徴	内容
マルチ決済端末	クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に1台で対応
レシートプリンター内蔵	端末から直接レシート発行が可能 別途プリンター不要
モバイル端末（SIM搭載）	SoftBank回線内蔵でWi-Fi不要 屋外や移動販売でも利用可能
タッチパネル操作	スマホのような直感的操作 Android OS搭載で操作しやすい
アプリ連動・POS連携	売上管理や顧客管理がスムーズ 専用アプリやPOSレジとの連動
入金サイクル	売上の入金が自動で完了 月2回（第2・第4金曜日）、振込手数料無料（条件あり）

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）は決済方法の豊富さだけでなく、店舗運営に便利な機能が1台に集約されています。端末1つでキャッシュレス決済からレジ連携、売上管理、レシート発行まで対応できるので、レジ周りをスッキリさせたい事業者には特におすすめです。

また、PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）は、SoftBankのSIMが標準搭載されているため、Wi-Fiがない場所でも決済が可能です。また、Android OSを搭載しているので、アプリの追加やアップデートも自動で完了し、常に最新の状態で使えるのも魅力のひとつです。

現在は初期費用と端末費用が無料で、はじめてキャッシュレス決済端末を導入する事業者にとっても安心して使い始められます。

PayCAS Mobileが対応している支払い方法

決済方法	対応ブランド・サービス
クレジットカード決済	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
電子マネー決済	Suica、PASMO、楽天Edy、nanaco、WAON、QUICPay、iD
QRコード決済	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay、WeChat Pay

どんな店舗や業種にPayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）はおすすめ？

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）は、特に小規模な店舗や個人事業主にとってメリットが大きい決済端末です。1台でクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済に対応しているため、複数の端末を用意する必要がなく、レジ周りがスッキリするのが大きな特長です。

特に、持ち運びができるモバイル端末なので、テーブル会計や出張サービス、イベント会場など場所を問わない決済に向いています。PayPayなどのQRコード決済に対応しているのも大きなポイントで、お客様の利便性が高まり、満足度やリピート率のアップにもつながります。

また、最短1ヶ月ほどで導入が完了するケースも多く、今すぐキャッシュレス決済に対応したいと考えている店舗には最適な端末といえるでしょう。

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）の手数料・料金・費用

キャッシュレス決済端末を導入する時に、多くの人が気になるのが「結局いくらかかるの？」という費用や料金の部分です。ここでは、PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）の手数料や月額料金、プランの違い、他社サービスとの比較、そして実際に導入するとどれくらい費用が発生するのかをわかりやすく解説します。

初期費用・月額料金・決済手数料の全まとめ

PayCAS Mobileの基本的な費用は次の通りです。

費用の種類	金額・内容
初期費用	0円（キャンペーンやプログラム適用の場合） 端末も無料で使える
月額料金	特別セットプラン1,980円/1台 （通常4,000円～）
決済手数料	2.48％～3.24% （決済ブランドや決済方法によって異なる）
入金サイクル	月2回 1回目：15日締め・月末入金 2回目：月末締め・翌月15日入金
振込手数料	無料
端末代金	キャンペーンにより無料 通常：78,800円
解約違約金	4年以内の解約で最大66,000円（1台）

特に注目したいのは、初期費用が無料になる場合が多いことと、入金にかかる振込手数料が無料な点です。決済手数料は他の決済端末と大きく変わりませんが、決済端末1台につき月額1,980円の利用料は継続的に発生するので注意が必要です。

PayCAS Mobileのプラン別料金比較

PayCAS Mobileにはいくつかのプランがありますが、大きく分けて「中小企業者応援プログラム」と「特別セットプラン」があります。PayPay経由での申込みをすることで、端末代が無料になるなど手数料が安くなったりとお得になります。

項目	中小企業者応援プログラム	特別セットプラン
初期費用	無料	無料
月額利用料	1,980円 ※電子マネーは別途1,020円	1,980円 ※電子マネーは別途1,020円
端末代	無料	無料
決済手数料	2.48％～3.24％	2.8％～3.24％

2つのプランでの違いとしては決済手数料です。中小企業者応援プログラムの方が、特別セットプランに比べて決済手数料がやや低く設定されています。PayPay決済を含め、多くのキャッシュレス決済を利用する店舗には中小企業者応援プログラムの方がコストメリットが大きいと言えるでしょう。

他のキャッシュレス決済サービスとの料金・手数料比較

費用感を正しく把握するには、他の主要なキャッシュレス決済サービスとの比較も欠かせません。以下に代表的な3社との比較をまとめました。

サービス名	PayCAS Mobile	Airペイ（エアペイ）	Square 決済	stera pack	STORES決済
端末
端末費用	0円※特別セット(通常78,800円)	0円 ※キャンペーン(通常20,167円)	0円～ 無料アカウント	0円 ※レンタル	0円 ※スタンダード年契約の場合(通常27,720円)
初期費用	0円	0円	0円 無料アカウント	0円	無料アカウント登録 フリー0円 スタンダード0円
月額費用	4,000円~ →1,980円	0円 ※無料	固定費全て0円	初年度0円 翌年以降0円~※ ※条件ありi※価格は税込。永年無料は直近1年間キャッシュレス売上3,000万円以上が条件。3000万円以下の場合は3,300円（税込）	0円 ※フリー(スタンダード:3,300円)
決済手数料	カード:2.30%~ 電子マネー:2.95%~ QRコード:2.95%~	クレカ:2.48％~ 電子マネー:3.24% QRコード:3.24％~ ※COIN+は1.08%~	カード:2.5%~ 電子マネー:3.25％ QRコード:3.25％	カード:1.98%~ 電子マネー:3.24% QRコード:3.24%	カード:2.48%~ 電子マネー:1.98％~ QRコード:3.24％

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PayCAS Mobileは、他社と比較しても大きな差はありませんが、PayPayの決済手数料が他社と比べてかなり低いです。PayPayでの決済が多いと予想されるお店にはPayCAS Mobileがおすすめと言えます。

月商別・導入コストシミュレーション

実際に「月にどれくらいの売上がある場合、手数料はどのくらいになるのか？」をシミュレーションしてみましょう。

月商に応じて決済手数料は増加しますが、PayCAS Mobileは入金手数料がかからず、月額費用も一定なのでコスト管理がしやすい点がメリットです。

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）のデメリット・注意点

PayCAS Mobileはとても便利な決済端末ですが、利用する前に知っておきたいデメリットや注意点もあります。事前にポイントを理解し、対処法を知っておくことで、導入後のトラブルや不満を減らせます。

1. 解約時の違約金と最低契約期間4年に注意

PayCAS Mobileを導入する大きな注意点の一つが、最低契約期間と違約金の存在です。
原則として4年間の契約が基本となっていて、この期間内に解約をすると、違約金が発生する可能性があります。

違約金の目安は端末代金の残額やプランによって異なりますが、1年未満での解約をすると66,000円と高額の違約金となります。途中解約する場合は事前に費用を確認し、必要に応じて解約手続きのタイミングを調整するのがおすすめです。

2. 電子マネー利用時に別途費用がかかる

PayCAS Mobileは電子マネー決済にも対応していますが、電子マネーでの決済を受け付けれる様にするには別途費用が発生します。例えば、交通系IC（SuicaやPASMO）や楽天Edy、nanaco、WAON、QUICKペイなどを使いたい場合、「電子マネーオプション」への申込みが必要です。

この費用は月額1,020円/1台で発生します。導入前に「自分の店舗に必要な決済方法」を整理し、本当に使う決済だけを導入することで、無駄な費用を費用を抑えることができます。

3. 審査が厳しい？落ちやすいケースと通過のコツ

PayCAS Mobileを利用するには、事前に審査を受ける必要があります。とくにクレジットカードや電子マネーの決済は、不正利用やトラブル防止のために審査がやや厳しく設定されています。

審査に落ちやすいケースの例は次の通りです。

• 実店舗が存在しない
• 開業したばかり（1年未満）
• 取扱商品やサービスがギャンブル性や違法性を含む
• 必要書類に不備がある
• 銀行口座やクレジットヒストリーに問題がある

審査に通過しやすくするためには、次のポイントを守ると安心です。

• 店舗の存在を示すホームページやSNSを整備する
• 開業届や営業許可証などの書類をきちんと揃える
• 決済内容や業種を正直に申告する
• 問い合わせへの返信は早めに行う

4. 充電クレードルとロール紙は別途購入が必要

PayCAS Mobileの端末はレシートプリンターが内蔵されていますが、レシートを印刷するためのロール紙や充電用のクレードル（置くだけ充電機）は別売りです。

とくにロール紙は消耗品なので、売上が増えるとその分だけ購入頻度が増えます。購入先はPayCAS Mobileの公式サイトや指定業者、Amazonなどからも購入できますが、費用は毎月1,000〜2,000円程度かかると考えておくとよいでしょう。

充電クレードル：1台9,000円（税別）

PayCAS Mobileの良い口コミ・悪い口コミからわかるリアルな評判

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）を実際に導入した店舗からの口コミをもとに、サービスの実際の評価を見ていきましょう。

良い口コミ・評判

決済手数料が安く、管理が楽になった

「今までは、現金、PayPay、クレジットカードの売上を別々で確認していましたが、PayCAS Mobileの導入でキャッシュレス決済の管理が一元化されて楽になりました。クレジットカードの利用者が多いので、今まで使っていた端末より決済手数料がおトクなのもメリットに感じています。」​

フードトラックでの導入で他店と差別化

「PayCAS Mobileは、タッチの反応が良く、決済スピードも早いです。ほとんどのお客様がスマホを持っていて、QRコード決済といえばPayPayの普及率が高いですし、クレジットカードも利用者が多いです。他店のトラックが数台並ぶことが多いのですが、支払い手段が多い当店を選んでいただけて、決済回数はかなり増えました。」

操作が簡単でサポートも充実

「操作が簡単な上、導入後のサポートも充実しています。営業が親身に教えてくれるので安心できました。シンプルなUIも使いやすいです。」

 悪い口コミ・評判

入金サイクルが遅い

「入金サイクルは月２回です。第二金曜と第四金曜です。設定の変更等はできなくて決済会社から指定されます。」

端末のサイズが大きい

「端末は私が扱っていたエアペイ、Squareより大きく少し場所を取るかなと。初期設定は簡単でした。」​

解約時の違約金に注意

「4年以内に解約すると違約金が発生する点には注意が必要です。」

これらの口コミから、PayCAS Mobileは多機能で使い勝手が良い一方、契約条件や運用面での注意点もあることがわかります。導入を検討する際は、これらのポイントを踏まえて判断することが重要です。

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）と他社決済端末の比較

キャッシュレス決済端末はPayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）以外にもたくさんあります。とくにAirペイ、Square、stera pack、STORES決済は競合としてよく比較されます。ここでは、それぞれの特徴や料金、手数料、機能の違いをまとめながら、どの端末がどんな店舗に向いているのかをわかりやすく紹介します。

どの決済端末がおすすめ？選び方のポイント

キャッシュレス決済端末を選ぶときは、次の5つのポイントをチェックするのがおすすめです。

このポイントをもとに、主要な決済サービスを比較した表がこちらです。

サービス名	PayCAS Mobile	Airペイ（エアペイ）	Square 決済	stera pack	スマレジ・PAYGATE POS	JMS	STORES決済
端末
特徴	端末0円プランあり、持ち運べてPayPayの手数料が安い決済端末	端末無料貸与で初期費用0円、81種の決済対応で人気の決済端末	初期費用0円で即日使えて、売上も即日入金、決済スピード高速	初期月額0円で1台完結、手数料1.98％〜で30種以上の決済対応	持ち運べる無料端末、レジ連携に強くレシートプリンター内蔵	初期費用0円で選べる決済端末、71種決済対応と充実サポート	手数料1.98％〜のモバイル端末、レジ・ECも無料で導入
端末費用	0円※特別セット(通常78,800円)	0円 ※キャンペーン(通常20,167円)	0円～ 無料アカウント	0円 ※レンタル	0円 ※キャンペーン(通常39,600円)	0円	0円 ※スタンダード年契約の場合(通常27,720円)
初期費用	0円	0円	0円 無料アカウント	0円	0円	0円	無料アカウント登録 フリー0円 スタンダード0円
月額費用	4,000円~ →1,980円	0円 ※無料	固定費全て0円	初年度0円 翌年以降0円~※ ※条件ありi※価格は税込。永年無料は直近1年間キャッシュレス売上3,000万円以上が条件。3000万円以下の場合は3,300円（税込）	3,300円※税込、その他プランあり	0円 ※無料	0円 ※フリー(スタンダード:3,300円)
決済手数料	カード:2.30%~ 電子マネー:2.95%~ QRコード:2.95%~	クレカ:2.48％~ 電子マネー:3.24% QRコード:3.24％~ ※COIN+は1.08%~	カード:2.5%~ 電子マネー:3.25％ QRコード:3.25％	カード:1.98%~ 電子マネー:3.24% QRコード:3.24%	カード:1.98％~ ※割引キャンペーン 電子マネー:3.24％ QRコード:2.00~	カード:2.48%~ 電子マネー:3.24％ QRコード:3.24％	カード:2.48%~ 電子マネー:1.98％~ QRコード:3.24％
おすすめ	PayPayの決済が多く、プリンタ内蔵の持ち運べる端末で運用したい	Airシリーズとの連携重視で、幅広い決済手段を一括導入したい	固定費0円で始めて、入金の早さを活かしてシンプルに運用したい	手数料1.98%〜で、1台完結・入金サイクル重視で安定運用したい	POS連携で会計の二度打ちをなくして、持ち運びでも使いたい	初期・月額0円で、決済ブランド数とサポート体制を重視したい	初期・手数料を安く、POS・予約・ECもまずは無料で使いたい

← →

PayCAS Mobileの最大の特徴は、PayPayの決済手数料が安い点、1台の端末でマルチ決済に対応している点です。これにより、POSレジと連動させたり、レシート印刷を1台で完了できたりと、機能面での充実度はかなり高めです。特にモバイル型でSIM搭載のため、外出先やイベントでも使いやすいメリットがあります。

一方で、Squareは月額利用料が無料なので、ランニングコストを極限まで抑えたい人には向いています。初期費用が完全無料で、端末も無料提供されることが多いため、少額決済が多い店舗や売上がまだ安定していない事業者には適しているといえます。

こんな人におすすめの決済端末

• PayCAS Mobile …「1台で全部済ませたい」「屋外や移動販売でも使いたい」「PayPay決済や電子マネーを多く扱いたい店舗」
• Square …「小型端末がいい」「おしゃれさ重視」「早く現金化したい」
• STORES決済 …「とにかく安く決済を導入したい」「QR決済はそこまで重視しない」

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）の申込方法と導入までの流れ

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）は、導入までの流れがシンプルで、最短1か月程度で利用開始できる決済サービスです。とはいえ、審査や必要書類の準備など、事前に知っておくべきポイントもあります。ここでは、申込方法から審査、端末到着、設定、利用開始までの流れをわかりやすく解説します。

申し込みに必要な情報と書類の準備

PayCAS Mobileを申し込むには、事業者であることを証明するいくつかの情報または書類が必要になります。

上記で他社ではあまり見ない・注意しなければいけないのは「店舗写真」が必須な点です。
法人でも個人事業主でも申し込み可能で、開業・営業準備中で店舗写真が撮影できない場合は下記にて申し込みが可能です。

書類の種類	内容
営業許可証、許認可証など	契約者名、店舗住所が確認できるもの
開業届	税務署受付印など届出した事実が確認できるもの
賃貸契約書	店舗住所、使用目的、契約者名が確認できるもの
会社案内、事業計画書、出店計画書等	会社名と店舗住所が確認できるもの

※加盟店の業種によっては、追加で必要な書類がある場合もあります。

申込みの前に、これらの書類をスマホなどで写真に撮ってデータ化しておくと、手続きがスムーズに進みます。

申込から審査・端末到着までの流れ

PayCAS Mobileの申込みから利用開始までは、以下のような流れで進みます。

審査には時間がかかることもあるので、急ぎの場合は早めの申込みがおすすめです。

導入後のサポート体制と保証内容

PayCAS Mobileは導入後のサポートも充実しています。端末の操作や設定でわからないことがあれば、電話やメールで問い合わせが可能です。また、端末の自然故障などについては保証プランも用意されています（内容は申込みプランによって異なります）。

サポートの内容例

• 端末の初期設定マニュアル
• 設定動画コンテンツ
• 操作トラブル時のサポートデスク
• 故障時の交換・修理対応（条件あり）

特にキャッシュレス決済がはじめての店舗や、レジ周りの機器操作が不安な方には安心のサポート体制です。

最短で導入するためのポイント

少しでも早くPayCAS Mobileを利用開始したい方は、以下の3つのポイントを意識しましょう。

1. 書類は早めに準備してデータ化
2. 不備がないよう丁寧に入力・提出
3. 申込み完了後の審査状況はマメにチェック

特に、必要書類の不備で審査が遅れるケースが多いので、準備段階がとても重要になります。公式サイトでは申込み前のチェックリストや事前診断ツールも用意されているので、活用すると安心です。

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）に関するよくある質問（FAQ）

PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）の導入を検討している店舗オーナーや事業者の方がよく疑問に感じるポイントをQ&A形式でまとめました。これから導入する人にとって役立つ情報ばかりなので、ぜひ参考にしてください。

端末の操作や設定は難しい？初心者でも安心する使い方のコツ

初めてPOSレジや決済端末を導入する店舗オーナーにとっては、「操作が難しそう…」と不安に感じる方も多いです。

ですが、PayCAS MobileはAndroidベースのシステムを搭載しているため、スマホと同じようにタッチパネルで直感的に操作できます。アプリの追加や更新も自動で完了するので、最新状態を維持する手間もありません。

さらに、操作方法や設定については、公式サイトのマニュアルや動画、カスタマーサポートも充実しています。わからないことがあればすぐに問い合わせできる体制が整っているので、初心者でも安心して利用できます。

PayCAS Mobileの月額料金はいくら？

PayCAS Mobileの月額料金は、基本的に1,980円（税込）です。この料金には、端末の維持費用やシステム利用料などが含まれています。

ただし、PayPayからの申込みで、初期費用や端末代が無料になります。月額料金はプランによって変わるわけではないので、どのプランを選んでもこの金額と考えてOKです。

手数料が安くなる条件はある？

PayCAS Mobileの決済手数料は2.48％〜です。決済ブランドや決済方法によって細かい違いはありますが、ここから大きく割引される条件はありません。

ただし、PayPayのQR決済に関しては、PayPayからの申し込みをすることで他社決済端末よりも安くなります。さらに、大型加盟店やチェーン店などの場合は、個別に手数料の交渉ができることもあるため、営業担当に相談してみると良いでしょう。

トラブル時のサポートは？

PayCAS Mobileでは、導入後のサポート体制が整っています。トラブルが発生したときは、次のような手段で対応してもらえます。

• 電話サポート（オペレーター対応）
• メール問い合わせ
• マニュアルや動画での案内
• 端末故障時の修理・交換（保証プランあり）
  

特に決済ができないと売上に直結するため、サポート対応の速さは重要です。PayCAS Mobileは比較的サポート体制が充実しているサービスといえます。

決済ブランド・支払い方法は何に対応している？

PayCAS Mobileは1台で多彩な決済方法に対応しています。具体的には以下のようなブランドが利用可能です。

決済方法	対応ブランド
クレジットカード決済	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
電子マネー決済 ※別途月額利用料1,020円	Suica、PASMO、楽天Edy、nanaco、WAON、QUICPay、iD
QRコード決済	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay、WeChat Payなど

このように、主要なキャッシュレス決済はほとんど網羅されているので、どんなお客様が来ても安心して対応できます。電子マネーやQRコード決済への対応は、今後の集客や売上アップにもつながる大事なポイントです。

まとめ｜PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）はこんな人・店舗におすすめ！

キャッシュレス決済の普及が進む今、PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）は、多機能で使いやすい決済端末として多くの事業者から注目されています。クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済まで1台で対応できる便利さは、多くの店舗にとって大きな魅力です。

PayCAS Mobileは、次のような人や店舗に特におすすめです。

PayCAS Mobileがおすすめな人・店舗

一方で、注意点としては「4年以内の解約に違約金がかかる」「電子マネー利用に別途費用が発生する」「入金サイクルが月2回で少し遅め」などのデメリットもあります。ただし、これらの点を理解し、あらかじめ対策を考えておけば大きな問題になることは少ないでしょう。

特に、PayPayをすでに導入している店舗や、これからQRコード決済の対応を強化したいと考えている店舗にはPayCAS Mobileが非常に相性が良いサービスです。1台でマルチ決済に対応し、持ち運びもできるため、レジ周りがスッキリするだけでなく、お客様の満足度アップや売上アップにもつながります。

今なら端末代や初期費用が無料になるプログラムも実施されているため、導入を検討している方は早めの申込みをおすすめします。費用や手数料、サービス内容をしっかり比較した上で、自分の店舗に最適な決済端末を選びましょう。

STORES 決済は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済をまとめて導入できる、店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。

この記事では、STORES 決済の料金、決済手数料、端末、対応決済、入金サイクルを整理し、Square・Airペイ・stera packとの違いまで解説します。

STORES決済とは？特徴と基本情報

STORES 決済は、実店舗でクレジットカード、電子マネー、QRコードによる支払いを受け付けられるキャッシュレス決済サービスです。導入社数は8万社を超えており、月額0円から利用できます。

上記の画像の「STORES決済端末2」には、端末だけで会計するスタンドアロンモードと、POSレジなどに接続するアプリ連携モードがあります。Wi-Fi環境があれば、スマートフォンやタブレットを用意せず、端末単体でキャッシュレス決済を受け付けられます。

項目	内容
サービス	店舗向けキャッシュレス決済
月額料金	0円〜
決済手数料	1.98％〜
対応決済	クレジットカード・電子マネー・QRコード
決済端末	STORES 決済端末2
入金	最短翌々日
POS	STORES レジ、対応する他社POS
会計ソフト連携	freee会計、マネーフォワード クラウド会計など
その他	ネットショップ、予約、請求書決済など

STORES 決済は単体でも導入できます。さらに、STORES レジやネットショップなどを組み合わせれば、実店舗とオンラインの販売業務をSTORESのサービス群でまとめて管理できます。

STORES決済の料金・決済手数料・端末費用

STORES決済には「フリー」と「スタンダード」の2プランがあります。

最大の違いは、固定費0円で利用するか、月額料金を支払ってクレジットカードの決済手数料を下げるかです。スタンダードを年間契約すると、決済端末1台の無償貸出も受けられます。

STORES決済の料金プラン

現在の料金は次のとおりです。スタンダードは年間契約なら月額3,300円、月額契約では3,960円です。

項目	フリー	スタンダード
月額料金	0円	年間契約3,300円／月
月額契約	0円	3,960円／月
決済手数料	1.98％〜3.24％	1.98％〜3.24％
決済端末	27,720円	年間契約なら1台無償貸出
POSレジ	無料版機能	全機能
ネットショップ	無料版機能	全機能
請求書決済	利用可能	利用可能

フリーは月額料金が発生しないため、新規開業時やキャッシュレス売上がまだ少ない店舗で利用する場合の選択肢になります。

一方、スタンダードではVisa・Mastercardの手数料が1.98％まで下がります。キャッシュレス売上が増えるほど、月額料金よりも決済手数料の差が総コストに大きく影響します。料金プランは月額料金だけで決めず、月間決済額まで含めて比較してください。

POSレジとネットショップは無料版でも基本機能を利用できます。ただし、商品登録数の上限や、一部の分析・在庫管理機能などに制限があります。本格的な運用や複数店舗・多チャネル管理では、全機能を利用できるプランが必要です。

STORES決済の決済手数料

決済手数料は、プランと決済方法によって異なります。年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の事業者では、次の料率が基本です。

決済方法	フリー	スタンダード
Visa・Mastercard	2.48％	1.98％
JCB・American Express・Diners Club・Discover	2.48％	2.38％
交通系IC	1.98％	1.98％
iD・QUICPay+	3.24％	3.24％
QRコード決済	3.24％	3.24％

年間キャッシュレス決済額が3,000万円以上の場合、対面クレジットカード決済の手数料はフリー3.24％、スタンダード2.98％となります。

スタンダードの大きな特徴は、Visa・Mastercardの1.98％です。ただし、すべての決済方法に1.98％が適用されるわけではありません。iD・QUICPay+やQRコード決済は3.24％です。自店舗で利用比率の高い決済ブランドを確認し、実際の手数料負担を判断してください。

プランや決済ブランドごとの料率、他社との手数料差は、STORES決済の手数料で詳しく解説しています。

STORES決済の端末価格・特徴

STORES決済端末2の通常価格は27,720円（税込）です。フリーまたはスタンダードの月額契約では購入が必要ですが、スタンダードを年間契約すると1台目が無償貸出となります。2台目以降は購入が必要です。

項目	STORES決済端末2
価格	27,720円（税込）
スタンダード年間契約	1台無償貸出
対応決済	IC・磁気・タッチ・電子マネー・QRコード
端末単体での決済	対応
通信	Wi-Fi
Bluetooth	Bluetooth 5.0
SIM通信	非対応
サイズ	115×70×18mm
重量	190g

STORES決済端末2は、Wi-Fiにつなげばスマートフォンやタブレットなしで決済できます。POSレジなどと接続する場合はアプリ連携モードに切り替え、Bluetoothでスマートフォンやタブレットと接続します。

一方、SIMカードによるモバイル通信には対応していません。固定店舗以外で利用する場合も、Wi-Fi環境の確保が必要です。キッチンカーやイベント出店など、利用場所によって通信環境が変わる業態では事前に確認してください。キッチンカー・移動販売向けの決済端末では、屋外利用ができる端末を比較しています。

なお、スタンダード年間契約で提供される端末は「無料でもらえる」のではなく無償貸出です。契約終了時には返却が必要です。

STORES決済の対応決済・入金サイクル・主要機能

STORES決済で対応している決済方法

STORES決済では、クレジットカード・電子マネー・QRコードを1台の端末で受け付けられます。

種類	主な対応ブランド
クレジットカード	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
電子マネー	交通系IC、iD、QUICPay+
QRコード	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、Smart Codeなど
海外QRコード	Alipay+、WeChat Pay

クレジットカードは主要6ブランドに対応しています。Visa・Mastercardでは、1回払いに加えて2回払いとリボ払いも利用できます。QRコード決済は国内主要サービスのほか、Alipay+とWeChat Payにも対応しています。

カード・電子マネー・QRコードをまとめて導入できるため、小売店や飲食店、サロンなどで使われる主要なキャッシュレス決済を一通りカバーできます。

STORES決済の入金サイクル

STORES決済では、手動入金と自動入金の2種類から選べます。

項目	手動入金	自動入金
振込依頼	必要	不要
入金時期	振込依頼後1〜2営業日	月末締め翌月20日
最短入金	決済日の翌々日	翌月20日
10万円以上	振込手数料0円	振込手数料0円
10万円未満	200円	振込手数料0円
対応金融機関	国内すべて	国内すべて

手動入金では、毎日の売上が翌日6時から振込依頼の対象となり、依頼後1〜2営業日で入金されます。資金回収の早さを優先する店舗では手動入金を選択してください。

自動入金は月末締め、翌月20日の振込です。振込操作が不要で、売上金額にかかわらず振込手数料は0円です。振込操作の手間をなくす場合は、自動入金を選択します。

STORES決済の主要機能・外部サービス連携

STORES決済は、対面決済に加えて、店舗の売上管理や外部システムとの連携にも対応しています。

• STORES レジとの連携により、商品登録から会計、キャッシュレス決済まで一連の操作で処理できる
• freee会計やマネーフォワード クラウド会計などの会計サービスと連携できる
• 対応するPOSシステム（スマレジ、ユビレジ、あっと決済、Bionly、Salon Answer、POS+（ポスタス）、Orange Operation、poscube、Loyverse POS、NEXPO、Okage DX Platform、かんたんレジ）と決済データを連携できる
• STORESの請求書決済を利用し、オンラインでカード決済を受け付けられる
• STORESのネットショップやSTORES予約など、店舗運営サービスをまとめて利用できる

請求書決済では、顧客に決済用の案内を送り、オンラインで支払いを受け付けられます。特別料率が設定される一部業種を除き、請求書決済の決済手数料はプランにかかわらず3.24％です。

対面決済だけでなく、来店前後の支払いや法人取引にも決済手段を広げられる点は、単純なカードリーダー型サービスとの違いです。

セキュリティ面では、国際的なカード情報セキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しています。カード情報は決済端末やスマートフォン、タブレットには保存されず、取引のリアルタイム監視なども実施されています。店舗側でカード情報を保持しない仕組みを採用し、決済情報を管理しています。

STORES決済のメリット・デメリット

STORES決済は、決済手数料だけで評価するべきではありません。端末費用、入金サイクル、STORESの他サービスとの連携まで含めて比較すると、他社との違いが明確になります。

導入前には、メリットだけでなく契約条件や通信環境などの注意点も確認してください。

STORES決済のメリット

• スタンダードならVisa・Mastercardの決済手数料が1.98％となり、カード売上が多い店舗では手数料負担を抑えられる
• フリーなら月額0円で利用でき、固定費を増やさずキャッシュレス決済を導入できる
• 手動入金なら売上金を最短翌々日に受け取れる
• STORES レジ、ネットショップ、予約、請求書決済などを同一サービス群で利用できる
• 決済端末2ならWi-Fi接続によって端末単体でも決済できる

特に大きなメリットは、対面決済だけでなく、POSレジや予約、ネットショップまでSTORESでまとめられることです。複数のサービスを個別に契約する必要を減らし、販売チャネルを広げられます。

STORES決済のデメリット

• スタンダードは月額料金が発生し、年間契約では契約期間中の途中解約による返金がない
• フリーでは決済端末の購入に27,720円が必要になる
• 手動入金で売上合計10万円未満の場合は200円の振込手数料が発生する
• iD・QUICPay+、QRコード決済はスタンダードでも決済手数料3.24％となる
• 決済端末2はSIM通信に対応せず、端末単体で利用する場合もWi-Fiが必要になる

特に注意が必要なのは、スタンダードに変更しても、すべての決済手数料が1.98％になるわけではないことです。Visa・Mastercardと、電子マネー・QRコードでは手数料が異なります。自店舗の決済構成を確認したうえで契約してください。

STORES決済と他社サービスを比較

STORES決済を検討する際は、Square・Airペイ・stera packが主要な比較候補です。

各社ともクレジットカード・電子マネー・QRコードに対応していますが、決済手数料、月額料金、端末構成、入金条件は大きく異なります。

項目	STORES決済	Square	Airペイ	stera pack
月額料金	0円〜	0円〜	0円	初年度0円、2年目以降3,300円
主要カード最低手数料	1.98％〜	2.5％〜※	2.48％〜※	1.98％〜※
小型端末・リーダー	27,720円／条件により1台無償	4,980円〜	カードリーダー無償貸与※	端末0円
QRコード	○	○	○	○
電子マネー	○	○	○	○
入金	最短翌々日	標準で最短翌営業日	月3回または6回	複数サイクルから選択
POS	STORES レジなど	Square POSレジ	Airレジ	stera関連サービス

決済サービスは最低手数料だけで選ばず、月額料金、端末費用、入金サイクルまで含めた総コストで比較してください。

STORES決済とSquareの違い

Squareは月額固定費0円から利用できます。年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の対象事業者では、主要カードの対面決済手数料は2.5％です。Square リーダーは4,980円で購入でき、プリンター内蔵のSquare ターミナルなど複数の端末も用意されています。

比較項目	STORES決済	Square
月額料金	0円〜	0円〜
主要カード最低手数料	1.98％	2.5％
小型決済端末	27,720円	Square リーダー4,980円
プリンター内蔵端末	なし	Square ターミナル39,980円
通常の入金	最短翌々日	最短翌営業日
POS	STORES レジ	Square POSレジ

主要カードの決済手数料を重視するなら、STORES決済のスタンダードが有力です。一方、月額固定費をかけず、小型端末からプリンター内蔵端末まで幅広い選択肢から選ぶならSquareを比較してください。

SquareもPOSレジ、オンライン決済、請求書などを自社サービスで提供しています。そのため、決済端末だけでなく周辺機能まで含めて比較する必要があります。

STORES決済とSquareの比較では、手数料や端末、機能の違いをさらに詳しく解説しています。

STORES決済とAirペイの違い

Airペイは、初期費用、月額固定費、振込手数料が0円です。カードリーダーも無償貸与されます。ただし、利用には対応するiPadまたはiPhoneが必要です。

比較項目	STORES決済	Airペイ
月額料金	0円〜	0円
主要カード手数料	1.98％〜	通常3.24％、条件により2.48％
決済端末	27,720円／条件により無償	カードリーダー無償貸与
スマホ・タブレット	端末単体利用も可能	iPadまたはiPhoneが必要
対応決済	カード・電子マネー・QR	カード・電子マネー・QRなど
入金	最短翌々日	月3回または6回

Airペイのディスカウントプログラムでは、条件を満たし、ブランドごとの審査を通過するとVisa・Mastercard・JCBなどの手数料が2.48％になります。ただし、年間決済額や業種などの条件があります。

固定費と端末購入費を抑えるならAirペイ、主要カードの決済手数料とSTORES各サービスとの連携を重視するならSTORES決済という違いがあります。

料金や端末、対応決済をさらに詳しく比べる場合は、STORES決済とAirペイの比較も確認してください。

STORES決済とstera packの違い

stera packは、決済機能とレシートプリンターなどを1台にまとめた「stera terminal standard」を利用するサービスです。スモールビジネスプランでは、Visa・Mastercardの決済手数料が1.98％、JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.48％となります。

比較項目	STORES決済	stera pack
主要カード最低手数料	1.98％〜	1.98％〜
月額料金	0円〜	初年度0円、2年目以降3,300円
端末	27,720円／条件により無償	初期コスト0円
レシートプリンター	別途用意	端末内蔵
入金	最短翌々日	複数サイクルから選択
他行振込手数料	条件により0円または200円	三井住友銀行以外220円

stera packの強みは、決済端末にレシートプリンターや顧客側画面まで備えていることです。店舗のレジカウンターに据え置き、1台で決済からレシート発行まで完結できます。

一方、STORES決済には月額0円のフリープランがあり、STORES レジ、予約、ネットショップなどへ機能を広げられます。

オールインワン型の据え置き端末を優先するならstera pack、月額0円から始めてSTORESの店舗運営サービスまで利用するならSTORES決済を選んでください。

詳しい料金や端末の違いは、STORES決済とstera packの比較で確認できます。

STORES決済がおすすめの店舗

STORES決済は、すべての店舗に同じプランを推奨できるサービスではありません。キャッシュレス売上の規模と、STORESの周辺サービスをどこまで利用するかで判断してください。STORES公式でも、フリーは固定費を抑えるケース、スタンダードはキャッシュレス比率や決済額が大きいケースなどを想定しています。

店舗・事業者	おすすめ度	理由
新規開業・キャッシュレス売上が少ない店舗	◎	フリーなら月額0円で開始できる
Visa・Mastercardの売上が多い店舗	◎	スタンダードなら決済手数料1.98％
STORES レジを利用する店舗	◎	決済とPOSを同一サービスで連携できる
ネットショップ・予約も運営する店舗	◎	STORES内で複数の販売チャネルをまとめられる
Wi-Fiを確保できない移動販売	△	決済端末2はSIM通信に非対応

新規開業で固定費を抑えるならフリー、キャッシュレス売上が一定以上あるならスタンダードが基本です。

また、STORES レジ、ネットショップ、予約システムなどをすでに利用している店舗や、今後導入する店舗では、STORES決済を選ぶメリットがさらに大きくなります。販売、予約、決済を別々の事業者で管理する必要が減るためです。

一方、レシートプリンターまで一体化した据え置き端末が必要ならstera pack、月額0円のまま複数種類の端末から選ぶならSquareも比較してください。キャッシュレス決済端末のおすすめ比較で主要サービスをまとめて比較できます。

STORES決済は、決済手数料だけを下げるためのサービスではありません。決済からPOS・EC・予約まで店舗運営を効率的にまとめたい事業者にとって特におすすめのサービスです。

「楽天ペイ」と聞くと、多くの人がQRコード決済を思い浮かべるはずです。実際、店頭で「楽天ペイ使えます」と言われて、スマホのQRコードを提示する光景はすっかり定着しています。

ただし、楽天ペイはQRコード決済だけのサービスではありません。店舗向けの楽天ペイは、Visa・Mastercardなどのクレジットカード、PayPay・d払いなどのQRコード決済、交通系IC・楽天Edyなどの電子マネー決済にも対応できます。

初期費用はQRコード決済のみなら0円で、楽天ペイ ターミナルを導入する場合は38,280円（税込）です。
月額費用はライトプランが0円、スタンダードプランが2,200円（税込）。
決済手数料は2.20〜3.56%で、決済ブランドや契約プランによって異なります。

この記事では、楽天ペイの決済手数料・初期費用・月額料金、対応する決済方法を詳しく解説します。さらに、楽天ペイのメリット・デメリットや導入手順、他社決済サービスとの違いも紹介します。

楽天ペイの3つの導入方法と決済端末の選び方

楽天ペイには、QRコード決済（アプリ決済）、楽天ペイ カードリーダー、楽天ペイ ターミナルの3つの導入方法があります。

導入方法	対応決済	初期費用	必要機器
QRコード決済 （アプリ決済）	QRコード決済	0円	スマホ・タブレット
楽天ペイ カードリーダー	クレジットカード・電子マネー・QRコード決済	端末購入費用（価格は要確認）	カードリーダー・スマホ・タブレット
楽天ペイ ターミナル	クレジットカード・電子マネー・QRコード決済	38,280円（税込）	ターミナル本体のみ

QRコード決済（アプリ決済）

楽天ペイのQRコード決済は、専用の決済端末を購入せずに導入できるキャッシュレス決済サービスです。

スマホやタブレットに楽天ペイ店舗アプリをインストールすることで、楽天ペイ・PayPay・d払い・au PAYなどに対応できます。

楽天ペイとau PAYは、店舗に掲示したQRコードを顧客が読み取る方式です。PayPayやd払いなどは、店舗アプリで顧客のQRコードを読み取って決済します。

QRコード決済（アプリ決済）の特徴

• 初期費用・月額費用0円で、専用端末の購入は不要
• 楽天ペイ・PayPay・d払い・au PAYなどに対応し、複数のQRコード決済を導入可能
• 楽天ポイントでの支払いに対応し、楽天ユーザーの決済ニーズをカバー
• 売上管理に対応し、管理画面から決済履歴や入金状況を確認可能

楽天ペイ カードリーダー

楽天ペイ カードリーダーは、スマホやタブレットとBluetoothで接続して使用する小型決済端末です。クレジットカードのIC決済やタッチ決済、電子マネー決済に対応しています。

QRコード決済も楽天ペイ店舗アプリで受け付けられるため、複数のキャッシュレス決済をまとめて導入できます。

楽天ペイ カードリーダーの特徴

• 小型・軽量のカードリーダーで、持ち運び可能
• クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応
• スマホ・タブレットとBluetoothで接続して決済処理
• ICカード・タッチ決済・暗証番号入力に対応
• 対応するPOSレジとの連携が可能で、会計業務を効率化

クレジットカードや電子マネーも導入する店舗におすすめです。小規模店舗や移動販売、訪問サービスでも活用できます。

なお、カードリーダー本体にはレシートプリンターが内蔵されていないため、紙のレシートを発行する場合は対応プリンターが別途必要です。

個人事業主向けクレジットカードリーダー9選【無料あり】！スマホタッチ決済4選も比較

楽天ペイ ターミナル

楽天ペイ ターミナルは、決済機能・タッチパネル・レシートプリンター・通信機能を搭載したオールインワン決済端末です。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に1台で対応し、スマホやタブレットを別途用意する必要がありません。

楽天ペイ ターミナルの特徴

• 3種類のキャッシュレス決済に1台で対応
• レシートプリンター内蔵で、周辺機器の追加購入が不要
• Wi-Fi・モバイル通信（4G LTE）に対応し、屋外でも決済可能
• タッチパネル搭載で、決済金額の入力から会計まで端末で完結
• POSレジとの連携に対応し、会計金額の二重入力を削減

レシート発行が必要な飲食店や小売店、複数の決済方法をまとめて管理する店舗におすすめです。

また、通信機能を内蔵しているため、キッチンカーや移動販売、イベント会場などでも活用できます。

オールインワン決済端末ランキング6選比較！料金・手数料・おすすめを紹介！1台でクレカ・QR・電子マネー対応

楽天ペイで使える3つの決済方法

楽天ペイ（実店舗決済）は、クレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済の3種類に対応しています。

決済方法	対応ブランド	必要機器
クレジットカード決済	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover	楽天ペイ カードリーダー、楽天ペイ ターミナル
QRコード決済	楽天ペイ、PayPay、d払い、au PAY、Smart Codeなど	QRコード決済（アプリ決済）、楽天ペイ カードリーダー、楽天ペイ ターミナル
電子マネー決済	楽天Edy、Suica・PASMOなどの交通系IC、nanaco、WAON、iD、QUICPay	楽天ペイ カードリーダー、楽天ペイ ターミナル

楽天ペイの決済手数料はいくら？

楽天ペイの決済手数料は、決済方法や契約プランによって異なります。クレジットカード決済は2.20〜3.24%（非課税）、電子マネー決済は3.24〜3.25%、QRコード決済は2.20〜3.56%です。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済ごとにわかりやすく解説します。

クレジットカード決済の手数料

楽天ペイのクレジットカード決済は、契約プランによって料率が異なります。

決済ブランド	スタンダード	ライト	通常
Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover	2.20%	2.48%	3.24%

電子マネー決済の手数料

電子マネー決済はブランドによって料率が異なります。

決済ブランド	スタンダード	ライト	通常
楽天Edy・交通系IC・nanaco・WAON	3.25%	3.25%	3.25%
iD・QUICPay	3.24%	3.24%	3.24%

QRコード決済の手数料

QRコード決済もブランドごとに料率が異なります。

決済ブランド	スタンダード	ライト	通常
楽天ペイ	2.20%	2.48%	3.25%
au PAY・Smart Code・UnionPay・WeChat Pay・Alipay+	3.25%	3.25%	3.25%
PayPay・d払い・JKOPAY・HIVEX	3.56%	3.56%	3.56%

楽天ペイの料金プラン｜初期費用・月額費用

楽天ペイの導入には、初期費用・決済手数料・振込手数料などのコストがかかります。

ここでは、それぞれの費用について詳しく解説し、コストを抑える方法を紹介します。楽天ペイ導入を検討中の店舗オーナーの方は、ぜひ参考にしてください。

楽天ペイの初期費用

楽天ペイは、QRコード決済のみであれば初期費用0円で導入できます。クレジットカード決済や電子マネー決済を導入する場合は、決済端末の購入費用が発生します。

費用項目	費用
楽天ペイ加盟店登録	無料
楽天ペイ店舗アプリ	無料
QRコード決済 （専用端末なし）	0円
楽天ペイ カードリーダー	別途購入（価格は購入時に確認）
楽天ペイ ターミナル	38,280円（税込）
POSレジ連携費用	連携するPOSレジサービスや料金プランによる

※楽天ペイ ターミナル・カードリーダーの導入0円キャンペーンは2026年6月30日に終了しました。

専用端末を購入せずに導入するなら、QRコード決済がおすすめです。クレジットカードや電子マネーにも対応する場合は、カードリーダーまたはターミナルを導入します。

楽天ペイでは期間限定のキャンペーンを実施することがあるため、申し込み前に楽天ペイの料金・最新特典をご確認ください。

楽天ペイの月額費用｜3つの料金プランと適用条件

楽天ペイの月額費用は、スタンダードプランが2,200円（税込）、ライトプランが0円です。優遇プランの適用対象外となる場合は、通常の決済手数料が適用されます。

スタンダードプランは月額費用が発生する一方、クレジットカード決済と楽天ペイのQRコード決済の手数料が最も安く設定されています。

項目	スタンダード	ライト	通常料率
月額費用	2,200円（税込）	0円	0円
クレジットカード決済手数料	2.20%	2.48%	3.24%
楽天ペイのQRコード決済手数料	2.20%	2.48%	3.25%
その他のQRコード決済手数料	3.25〜3.56%	3.25〜3.56%	3.25〜3.56%
電子マネー決済手数料	3.24〜3.25%	3.24〜3.25%	3.24〜3.25%
継続利用条件	2年以上	2年間の継続利用条件なし	優遇プランの継続利用条件なし

※決済手数料は税込表示です。クレジットカード決済と一部の電子マネー決済は非課税です。通常料率の月額0円は、固定費無料の通常契約を前提としています。

スタンダード・ライトプランの適用条件

中小事業者向けの優遇手数料を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 中小企業基本法の定義に該当する事業者、または個人事業主・フリーランスであること
• 年間キャッシュレス決済額が事業者単位で3,000万円以下であること
• 上場企業やそのグループ会社、連結子会社、フランチャイズ店舗ではないこと
• 宿泊業、不動産業、旅行代理店、携帯電話・パソコン販売などの対象外業種に該当しないこと
• スタンダードプランは適用日から2年以上継続すること

優遇手数料の適用は加盟店審査によって決定します。条件を満たさない場合や、契約後に条件から外れた場合は、通常料率が適用されることがあります。

なお、スタンダードプランの月額無料キャンペーンは2026年9月30日に新規申込受付を終了しました。期間内に申し込んだ対象加盟店は、2026年12月分まで月額費用が無料です。

楽天ペイの入金サイクルと振込手数料

楽天ペイの入金サイクルと振込手数料は、振込先の金融機関によって異なります。

楽天銀行を振込先に設定すると、365日翌日自動入金に対応し、振込手数料は無料です。一方、楽天銀行以外の金融機関では、3日後自動入金などを選択でき、振込手数料は1回330円（税込）です。

振込先	振込手数料	入金サイクル
楽天銀行	無料	翌日自動入金（365日対応）、月1回、月2回
その他の金融機関	330円（税込）/回	3日後自動入金、月1回、月2回、都度入金

※審査完了後の初期設定は月1回入金です。翌日自動入金や3日後自動入金を利用する場合は、入金サイクルの変更が必要です。

※楽天銀行以外の金融機関でも原則として土日祝日に入金されますが、一部の金融機関では翌営業日となる場合があります。

振込先を楽天銀行にするメリット

楽天銀行を振込先に設定する最大のメリットは、振込手数料が無料で、売上金を翌日に受け取れることです。

• 振込手数料が無料で、毎日入金されても追加費用が発生しない
• 土日祝日を含む365日、翌日自動入金に対応
• 月1回・月2回の入金サイクルも選択可能

楽天銀行以外では振込のたびに330円（税込）が発生するため、入金回数が多い店舗ほど手数料の差が大きくなります。

振込手数料を抑え、売上金を早期に受け取るなら、楽天銀行がおすすめです。

楽天ペイの料金・手数料を他のサービスと比較

キャッシュレス決済端末を選ぶ際は、端末費用だけでなく、月額費用・決済手数料・入金サイクル・契約条件まで含めて比較することが重要です。
ここでは、楽天ペイを含む主要なキャッシュレス決済端末について、料金や手数料の違いを一覧で比較しています。

[orend-payment-terminal-explorer]
{
“idList”: [
“01hxrgg5tntt07p3b4svbyw5yy”,
“01hxryx9ntxhefdseftfmnhxmh”,
“01hre27mpzje1whgc65ssm1q9w”,
“01hkp68a19g31zk4v9ytcs7k52”,
“01hkpb5qz6b8ha258ccbpemfc4”
],
“initialDisplayMode”: “table”,
“tableOrientation”: “horizontal”,
“tableRows”: [
“terminalCost”,
“initialCost”,
“monthlyCost”,
“creditCardFee”,
“electronicMoneyFee”,
“qrCodeFee”,
“depositFee”,
“paymentCycle”,
“contractPeriod”,
“cancellationPenalty”,
“terminalType”
],
“showFilterBar”: false,
“showCompareButton”: false
}
[/orend-payment-terminal-explorer]

表を見ると、楽天ペイはクレジットカード決済手数料を低く抑えられるプランがある点と、楽天銀行を指定することで入金サイクルが早く、振込手数料がかからない点が特徴です。
一方で、スタンダードプランには契約期間や違約金の条件があるため、導入時は決済金額の規模や利用期間を想定したうえでプランを選ぶことが重要になります。

決済端末9選を比較！おすすめランキングと手数料一覧・種類や選び方も解説

楽天ペイの導入手順｜店舗に導入するためのステップを解説

楽天ペイを導入するには、事前に準備すべき書類や審査、端末の設定などいくつかのステップがあります。本章では、申し込みから実際の運用開始までの流れを詳しく解説します。

楽天ペイを店舗に導入する流れ｜申し込みから利用開始までの5ステップ

楽天ペイの導入は、公式サイトからの申し込み、加盟店審査、決済端末の購入・設定を経て利用を開始します。基本的な流れは以下の5ステップです。

ステップ	内容
1. 公式サイトから申し込む	「すべての決済」または「QRコード決済」を選択し、料金プラン・店舗情報・事業内容・振込先口座などを登録する
2. 必要書類の提出・加盟店審査	本人確認書類や事業内容を確認できる書類を提出する。決済ブランドごとに審査が行われ、結果はメールで通知される
3. 決済端末の購入・初期設定	審査通過後、必要に応じてターミナルやカードリーダーを購入する。店舗アプリの設定やPOSレジとの連携も行う
4. 決済操作の確認	QRコード・クレジットカード・電子マネー決済の操作を確認する。POSレジ連携時は金額の反映や売上データも確認する
5. 店舗での利用開始	審査が完了した決済ブランドから順次利用を開始する。対応ブランドの店頭掲示やスタッフへの操作説明を行う

楽天ペイの審査期間は決済ブランドによって異なります。

Visa・Mastercardは最短3日、JCBなどは約2週間、PayPay・d払いは約4週間が目安です。店舗のオープン予定に合わせて、余裕を持った申し込みが必要です。

必要書類・審査のポイント

楽天ペイの加盟店登録には、業種や店舗の形態に応じて必要書類が異なります。事前に準備しておくことで、審査をスムーズに進めることができます。

楽天ペイの加盟店審査では、以下の点がチェックされます。

楽天ペイの加盟店審査は、決済ブランドごとに所要期間が異なります。Visa・Mastercardは最短3日、JCBなどは2週間程度、PayPay・d払いは申し込みから3週間〜1か月程度が目安です。

複数の決済ブランドを導入する場合は、すべての審査が同時に完了するわけではありません。

楽天ペイはPOSシステムと連携できる？

楽天ペイは、スマレジ、ユビレジ、funfo、POS+などのPOSレジとの連携に対応しています。

楽天ペイとPOSレジを連携すると、会計金額が決済端末に反映されるため、金額の二重入力を防止し、会計業務を効率化できます。

対応するPOSレジは、楽天ペイ ターミナルと楽天ペイ カードリーダーで異なります。

POSレジ	楽天ペイ ターミナル	楽天ペイ カードリーダー
スマレジ	○	○
ユビレジ	○	○
funfo	○	—
Aiony	○	—
poscube	○	○
FIT SHOP	○	—
POS+（ポスタス）	—	○
Bionly	—	○

楽天ペイ導入後の設定から運用開始までの4つのステップ

楽天ペイの審査や端末の設定が完了したら、決済テストやスタッフへの操作説明を行い、店舗での運用を開始します。

ステップ	確認・実施する内容
1. 決済のテスト	QRコード・クレジットカード・電子マネー決済の動作確認。POSレジとの金額連携、取消・返金操作の確認
2. スタッフへの操作説明	決済方法ごとの操作手順、決済エラーや通信障害への対応、レシート発行・返金操作の共有
3. 売上管理と入金サイクルの確認	管理画面での売上・決済履歴の確認、振込先口座と入金サイクルの設定確認
4. 本番運用の開始	対応決済ブランドの店頭掲示、初回決済の売上照合、初回入金時の振込金額・決済手数料の確認

楽天ペイの導入後は、決済操作だけでなく、売上管理や入金確認まで含めた運用体制を整えることが重要です。

楽天ペイ導入の4つのメリット

楽天ペイの強みは、楽天ポイントを活用した集客、楽天銀行への365日翌日入金、低料率の決済プランです。さらに、楽天ペイ ターミナルでは、決済機能に加えて楽天ポイントカードなどの店舗運営サービスも導入できます。

1. 楽天ポイントを活用して集客できる

楽天ペイの最大の特徴は、楽天市場などの楽天グループのサービスで貯めた楽天ポイントを、実店舗での支払いに利用できることです。

普段から楽天ポイントを貯めている顧客にとって、ポイントを使える店舗は来店先を選ぶ理由の一つになります。さらに、楽天ペイ ターミナルで「楽天ポイントカードパートナー」を追加導入すると、楽天ポイントの付与・利用に加え、ポイント倍率アップや来店特典などの提供ができるようになります。

※楽天ポイントカードパートナーの利用には別途申し込み・審査・費用が必要です。

2. 楽天銀行なら365日翌日入金・振込手数料無料

楽天ペイは、楽天銀行を振込先に設定すると、土日祝日を含む365日、売上金を翌日に自動入金できます。振込手数料も無料です。

毎日の売上金を追加費用なしで翌日に受け取れるため、仕入れや運転資金の支払いが多い飲食店・小売店にもおすすめです。

3. 中小事業者向けの低料率プランがある

売上規模に応じて固定費と決済手数料のバランスを選べる点がメリットです。

楽天ペイでは、中小事業者向けに「スタンダードプラン」と「ライトプラン」を提供しています。

スタンダードプランは、クレジットカード決済が2.20%（非課税）、楽天ペイのQRコード決済が2.20%（税込）です。月額費用は2,200円（税込）ですが、決済額が多い店舗では手数料負担を抑えられます。

一方、ライトプランは月額費用0円で、クレジットカード決済と楽天ペイのQRコード決済がそれぞれ2.48%です。

4. 楽天ペイ ターミナルで決済と店舗運営を効率化できる

楽天ペイ ターミナルを導入すれば、決済端末を活用して、ポイント施策や店舗業務まで管理できる点が強みです。

「楽天ペイ アプリセンター」から店舗運営に必要なアプリを追加できます。楽天ポイントカードの店舗アプリに加え、インボイス対応の領収書発行アプリなども提供されています。

また、4G LTE通信やレシートプリンターも内蔵しており、別途スマホやプリンターを用意せずに決済を受け付けられます。

楽天ペイ導入の4つのデメリット・注意点

楽天ペイのデメリットは、低料率プランに適用条件があること、決済ブランドによって手数料が高くなること、楽天銀行以外への振込に手数料がかかることです。また、決済端末や追加サービスの導入費用にも注意が必要です。

1. 低料率プランには適用条件と継続利用条件がある

楽天ペイの決済手数料が2.20%になるスタンダードプランは、すべての店舗が利用できるわけではありません。

優遇料率の適用には、年間キャッシュレス決済額3,000万円以下の中小事業者であることなどの条件があります。上場企業やフランチャイズ店舗、一部の対象外業種は通常料率が適用されます。

さらに、スタンダードプランには月額2,200円（税込）の固定費と、2年以上の継続利用条件があります。

決済額が少ない店舗では、月額固定費のないライトプランがおすすめです。

2. PayPay・d払いなどの決済手数料が高い

楽天ペイでは、PayPayやd払いなどのQRコード決済もまとめて導入できます。ただし、楽天ペイ経由のPayPay・d払いの決済手数料は3.56%（税込）で、楽天ペイブランドの2.20〜3.25%（税込）より高く設定されています。

例えば、PayPayと直接契約した場合の決済手数料は通常1.98%（税別）、税込換算で約2.18%です。楽天ペイ経由の3.56%と比較すると、約1.38ポイントの差があります。

PayPayの決済比率が高い店舗では、楽天ペイ経由よりもPayPayとの直接契約の方が決済手数料を抑えられます。

3. 楽天銀行以外の振込先では手数料が発生する

楽天ペイは楽天銀行を振込先にすると、365日翌日自動入金に対応し、振込手数料は無料です。

一方、楽天銀行以外の金融機関では、振込のたびに330円（税込）の手数料が発生します。3日後自動入金を選択した場合は入金回数が増えるため、その分だけ振込手数料の負担も大きくなります。

4. 決済端末や楽天ポイントの販促機能には追加費用がかかる

楽天ペイはQRコード決済のみなら初期費用0円で導入できますが、クレジットカードや電子マネーに対応する場合は決済端末の購入が必要です。

楽天ペイ ターミナルの端末価格は38,280円（税込）です。楽天ペイ カードリーダーも別途購入が必要で、スマホやタブレットを使用します。

また、楽天ポイントを活用した店舗独自の販促施策には「楽天ポイントカードパートナー」への別途申し込みが必要です。初期費用11,000円（税込）に加え、システム利用料やポイント進呈原資が発生します。

「Square Terminal（スクエアターミナル）」を使いたいけど、何ができるの？どうやって使うの？」そんな疑問をお持ちではありませんか？

本記事では、Square Terminal（スクエアターミナル）の使い方、専用ハブの活用方法、機能や料金・決済手数料の詳細、導入の流れまでをわかりやすく解説します。

さらに、お得なキャンペーン情報も紹介し、低コストで導入できる方法もご提案。

Square Terminal（スクエアターミナル）とは？

Square Terminal（スクエアターミナル）は、POSレジ機能とレシートプリンターを搭載したオールインワン決済端末です。

タッチスクリーンを備えたシンプルなデザインで、初心者でもかんたんに操作できます。また、追加機器が不要のため、レジ周りもシンプルに運用できます。

https://www.youtube.com/watch?v=fqMQCov1UMc

Square Terminal（スクエアターミナル）の対応決済

支払い方法	決済ブランド
クレジットカード	Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover
交通系電子マネー	Suica、PASMO、ICOCA、Kitaca、TOICA、manaca、SUGOCA、nimoca、はやかけん
電子マネー	iD、QUICPay
QRコード決済	PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、WeChat Pay、Alipay+、UnionPay（銀聯）

1つの端末でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応しています。
全6種のカード決済、全12種の電子マネー決済、全24種以上のQRコード決済の全43種類に対応しています。

クレジットカード決済に関しては、ICカード・磁気カード・タッチ決済・モバイル決済など全ての読み取り方式にも対応可能です。

PayPayからクレジットカードまで多彩な支払い方法で顧客ニーズに応えられます。

Square Terminal（スクエアターミナル）の料金・手数料・入金サイクル

Square Terminal（スクエアターミナル）の導入を検討している店舗にとって、初期費用や決済手数料、月額料金がどの程度かかるのかは重要なポイントです。ここでは、Square Terminalの価格やランニングコスト、他社決済端末との比較を詳しく解説します。

Square Terminalの本体価格・初期/月額費用

Square Terminalの本体価格は¥39,980（税込）です。
この価格には、以下の機能が含まれています。

費用項目	金額
本体価格	¥39,980（税込）
初期費用 （アカウント登録）	¥0 ※無料
月額費用	¥0 ※無料
​Square ターミナル専用ハブ	¥5,990 （必須ではない※1）

Square Terminalの決済手数料

決済時の手数料は、店舗の利益に大きく関わります。Square Terminalでは、以下の決済手段に対応しており、それぞれ手数料が異なります。

Square Terminalの入金サイクル・振込手数料はどれくらい？

Square Terminalは、日本国内で開設された普通預金口座のほとんどに入金が可能です。

また、Squareは銀行口座への入金スピードが速いのが特徴です。特に、三井住友銀行・みずほ銀行を利用している場合、翌営業日入金が可能で他社と比較しても最速の入金サイクルと言えるでしょう。
さらに全銀行対応の「即時入金」サービスを使えば、ボタン1つで即時入金することができます。（振込手数料1.5％）

銀行	入金サイクル
三井住友銀行 みずほ銀行	翌営業日振込（平日24時締め）
その他の銀行	週1回（毎週水曜締め、金曜振込）

振込手数料は銀行にかかわらず、無料です。

Squareの入金サイクルはいつ？振込日・翌日振込の条件を解説！

30日間返品保証を活用する方法

Square Terminalは購入後30日以内であれば返品可能です。「実際に使ってみて合わなかったらどうしよう？」と不安な方も、リスクなしで試せるため、安心して導入できます。

返金保証について詳細をまとめました。

返金保証の条件	詳細
返品期限	購入後30日以内
返品理由	お店での運用に適さなかった場合は手数料なしで全額返金
返品手順	Squareのサポートセンターに連絡し、返品申請。その後、指定の住所へ端末を発送（送料負担なし）。返品確認後、通常7〜10営業日以内に返金

【無料で使える？】Square Terminalのキャンペーン＆お得な導入方法（2025年最新）

2025年現在、Squareでは期間限定キャンペーンを実施しております。

Square Terminalの最新キャンペーン情報

現在、Squareでは、以下のキャンペーンを実施中です。新規導入を検討している方は、これらの特典を利用することで、お得に運用することができます。

キャンペーン	特典	申し込み
紹介キャンペーン	紹介した方 ・売上10万円までの決済手数料が無料 紹介された方 ・端末が2,000円割引 ・売上10万円までの決済手数料が無料	申込はこちらから

キャンペーンの詳細はSquareキャンペーンについての記事で詳細に解説しています。

Square Terminalのメリット・特徴

POSレジ・カードリーダー・レシートプリンター一体のオールインワン型でコスパがいい

Square Terminal（スクエアターミナル）は、POSレジ・カードリーダー・レシートプリンターが一体化されています。そのため、他社で決済端末、POSレジ、レシートプリンターを別々で導入した費用と比べると、費用が半額以下に抑えられます。

決裁端末やPOSレジの月額料金も無料で、決済手数料のみの負担となるため、長期的なコストパフォーマンスに優れています。

10時間バッテリーとWi-Fi通信でコードレスに持ち運び可能

10時間以上持続する大容量バッテリーを搭載し、コードレスでの利用が可能です。また、Wi-Fiでインターネットに接続し、決済ができます。

そのため、飲食店のテーブル決済やイベント出店など、持ち運びして場所を選ばず使えます。

Square Terminalを最安で購入する方法｜どこで買うのが一番お得？

Square Terminal（スクエアターミナル）は、公式サイトのほか、Amazonや楽天市場、家電量販店でも販売されています。
最安値で購入するために、各販売チャネルを比較しましょう。

購入方法	価格（税込）	割引・特典	返品保証
Square公式サイト	¥39,980	キャンペーン適用あり	30日間返品保証
Amazon	¥37,371	ポイント還元あり	なし
楽天市場	¥36,750	楽天ポイント還元	なし
家電量販店 （ビックカメラ・ヨドバシ）	¥43,160	店頭割引あり（時期による）	なし

Amazonや楽天での購入の場合、公式サイトからの購入と異なり、返品保証や修理保証などがしっかりとついていない可能性がありますので、ご注意ください。

どこで買う場合も無料のアカウント登録を先に進めておくとスムーズに導入ができます。最悪買わなくてもアカウント登録にはお金はかかりません。

Square Terminalのオンラインストアでの購入手順

Square Terminalは、公式サイトのほか、Amazon・楽天市場・家電量販店などで購入可能ですが、キャンペーンや30日間返品対象になるのは公式サイトからの購入のみです。
なので今回は最もおすすめな公式サイトからの購入手順をご紹介します。

返品保証があるので、万が一合わなくても返金可能で安心です。

Square Terminalは現金決済でもレシート発行できる？

Square Terminal（スクエアターミナル）は、iPadまたはiPhoneのPOSレジアプリとワイヤレス接続すると現金決済が可能です。

レシート発行にも対応しており、会計時にはお釣りが自動表示され、「印刷」をタップするとレシートが出力されます。

実際の操作手順と使用イメージ

商品をタップして「お会計」を選択後、「現金」項目から受け取った金額を入力します。例えば500円の商品に1000円受け取った場合、自動で「お釣り500円」と表示されます。

テーブル決済や店外での移動販売でも、スクエアターミナルを持ち運んで現金決済とレシート発行が可能なため、カフェのテーブル会計やイベント出店にも対応できます。

Square Terminalのデメリット・注意点

購入する前に知っておきたいSquare Terminal（スクエアターミナル）のデメリット・注意点を紹介します。

POSレジ不要なら価格が高い・Squareリーダーで十分

既にPOSレジを導入している場合や、キャッシュレス決済機能だけが必要な場合は、Squareリーダー（4,980円）で十分です。

39,980円のSquare Terminalは価格が高く割高になります。ただし、将来的にPOSレジ機能や在庫管理の導入を検討している場合は、後々の拡張コストを考えるとSquare Terminalがお得になる可能性があります。

Airペイ・stera packなど無料端末と比較すると初期費用負担が大きい

stera packやAirペイなど、決済端末を無料提供しているサービスと比較すると、初期費用39,980円のコスト負担は大きくなります。

決済端末単体での使い方ではコスパが劣ります。しかし、月額費用は無料であるため、1年以上の長期利用ではSquare Terminalの方が総コストを抑えられるケースが多くなります。

Square専用で使い方が限定・他アプリ使用不可

他のアプリをインストールできず、Square専用の決済端末としてしか利用できないため、汎用性に欠けます。

予約管理など他の用途での使い方ができないため、機能が限定されます。この場合は、POSレジ専用端末として割り切って使用することをおすすめします。他業務用には別のタブレットやスマホを用意することで、かえって業務効率が向上する場合があります。

Square Terminalと他のSquare決済端末の違い

Squareには、Square Terminal（スクエアターミナル）以外にもいくつかの決済端末が存在します。

Square Terminalやレジスターは1台で決済できる一方、Squareリーダーやスタンドは別途iPadやスマートフォンが必要です。業態や店舗の規模に応じて適切なモデルを選択しましょう。

決済端末	スマホでタッチ決済	Squareリーダー	Squareターミナル	Squareレジスター	Squareハンディ	Squareスタンド	Squareキオスク
イメージ
おすすめなお店	・無料でSquareを試したい ・固定の店舗を持たない業態（イベント出店、キッチンカーなど）	・コストを抑えたい ・場所を取らない小さな端末がいい	・テーブル会計の機会が多い ・キッチンカーなどイベント出店が多い	・これからPOSレジを導入する ・店頭でスタッフが注文を受け付ける ・お客様に注文内容・金額を確認してほしい	・在庫管理がしたい小売店 ・テーブル決済したい飲食店	・iPadをPOSレジとして使いたい ・お客様に注文内容・金額を確認してほしい	・セルフオーダー、セルフレジが必要 ・iPadをPOSレジとして使いたい店舗
価格	0円	4,980円	39,980円	99,980円	44,980円	29,980円	29,980円 アプリ利用料 月5,000円
メリット	・スマホにアプリをインストールするだけ ・スマホだけで0円で導入できる ・持ち運びしやすい	・コンパクトな決済端末 ・安価で導入しやすい	・コンパクトかつプリンター、モニター搭載 ・持ち運び可能でテーブル会計やイベント出店に対応	・スタッフと顧客用の2画面式で見やすい ・スマートなデザインで、お店の雰囲気を壊さない	・スキャナーで在庫管理可能 ・持ち運んで決済も可能 ・スマホくらいのサイズで持ちやすい	・iPadだけでレジスタンドになる ・画面を回転して、お客様に注文内容の確認 ・LightningコネクターとUSB-Cに対応	・お客様のみで注文から決済まで完結 ・セルフオーダー・セルフレジを簡単導入
デメリット	・交通系電子マネー非対応	・モニターなし ・スマホ・タブレットとの接続が必須	・SquareレジスターやSquareスタンドより画面が小さい	・他端末に比べて価格が高い	・レシートプリンターは別途購入が必要	・据え置き型なら2画面のSquareレジスターの方が使いやすい	・iPadを取り付けるため、持ち運びはしづらい
対応決済	クレジットカード（タッチ決済） スマホのタッチ決済 QRコード決済	クレジットカード スマホのタッチ決済 電子マネー QRコード決済					クレジットカード スマホのタッチ決済 QRコード決済 ※電子マネーは近日対応予定
必要機器	・iPhone（XS以上で最新バージョンのiOS） ・Androidスマホ（9以上でNFC搭載） ※お店が用意	・iPhone・iPad・Androidスマホ・Androidタブレット ※お店が用意	不要			・iPad※お店が用意
持ち運び	〇	〇	〇	×	〇	×	×
レシートプリンター	必要なら追加購入なしでもOK ※メール・SMS送信可能		〇端末内蔵	必要なら追加購入なしでもOK ※メール・SMS送信可能
保証	端末がないため、なし	・支払い日から30日以内の返品で全額返金・安心の​​1年保証		・支払い日から30日以内の返品で全額返金 ・安心の2年保証	・支払い日から30日以内の返品で全額返金・安心の​​1年保証
導入までの時間	申し込みから最短15分	申し込み当日～3営業日
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

Squareの決済端末を徹底比較！費用・選び方・おすすめ用途まで完全解説

Square Terminalの初期設定の方法【写真付】

Square Terminal（スクエアターミナル）の初期設定方法を筆者が実際に設定したときの写真付きで紹介します。

Square Terminalのセットアップ｜購入後の初期設定手順

Square Terminalを使用するには、まず本体のセットアップを行います。以下の手順で、スムーズに導入できます。

1.Square Terminalの電源を入れる

本体の電源ボタンを長押しして起動します。バッテリー残量が少ない場合は、付属のUSBケーブルで充電しましょう。

2.言語を選択

3.Wi-Fiまたは有線LANに接続

お店のネットワーク（Wi-Fi）を選択し、パスワードを入力しましょう。有線LANを使用したいときは専用ハブを使用しましょう。

4.タイムゾーンの設定
日本標準時を選択します。この時間設定で、「何時になんの決済がされたか」が記録されます。

5.Squareアカウントにログイン

「ログイン」をタップし、メールアドレスとパスワードを入力してログインしましょう。

6.商品登録と支払い設定

POSレジとして利用する場合、商品情報を登録（後から登録もＯＫ）しましょう。使いたい支払い方法（クレジットカード・電子マネー・QRコード決済）を有効化しましょう。審査が必要なものは審査完了後に使えるようになります。

ここまで完了すれば、チュートリアルを確認後すぐに決済を受け付けられます！

Square Terminalの決済方法｜クレジット・電子マネー・QRコード決済

Square Terminal（スクエアターミナル）では、さまざまな決済方法に対応しています。お客さまが希望する支払い方法に合わせて、以下の手順で対応できます。

まず、どの決済方法でも金額を入力し、①端末下部の青いボタンを押します。
※商品登録している場合は②端末上のメニューバー「商品ライブラリ」から商品を選択します。
よく売れる商品やコースは「お気に入り」登録しておくと便利でしょう。

1. クレジットカード・デビットカード決済

端末にカードをタッチ、またはICチップ部分を挿入。画面にカードを近づけると端末が反応します。

画面と同じマークのついているカードがタッチ決済対応のカードです。ない場合は差し込みで決済を受付けましょう。挿入口は端末下部にあります。

必要に応じて暗証番号を入力し、決済完了です。

2.電子マネー決済（Suica・PASMO・iD・QUICPay）

電子マネーを選択します。

端末画面に電子マネーを近づけます。画面に「決済完了」のメッセージが表示されるまで待って決済完了です。

3.QRコード決済（PayPay・楽天ペイなど）

端末の画面にQRコードを表示し、お客さまがスマートフォンで読み取る。

スマートフォン上で決済を承認すれば完了です。

Square Terminalのレシートの設定方法

Square Terminal（スクエアターミナル）のレシートプリンターの場所は端末先端部分にあります。

プリンター部分を開くとレシートロールの設置方法がモニターにでるので初めてでも安心してセッティングすることができます。

レシートロールは下記写真の向きでセッティングします。（反対にセッティングしてしまうと印字されませんので注意が必要です。）

Square Terminalでの返金・キャンセル処理のやり方

お客さまから「間違えて決済した」「返品したい」という要望があった場合、Square Terminal（スクエアターミナル）では簡単に返金対応ができます。

端末下部の「お取引」画面を開き返金対象の取引を選択

返金を選択

画面に表示された「払い戻し」ボタンを押して、返金理由を選択（返品、誤決済など）しましょう。

金額を指定し、返金を実行

全額返金または一部返金を選択。返金処理が完了すると、お客さまに確認画面が表示される。クレジットカード決済の返金は最大7営業日以内にお客さまの口座へ戻ります。

Square Terminalの売上管理・顧客管理機能を活用する方法

Square Terminal（スクエアターミナル）は、単なる決済端末ではなく売上管理・顧客管理機能も搭載しています。これを活用することで、店舗の運営がさらに便利になります。

1.売上管理でできること

売上レポートを自動作成できるため、取引ごとの売上をリアルタイムで記録し、商品別・時間帯別の売上分析も可能になります。

入金履歴の確認も簡単で、Squareの管理画面から銀行振込のスケジュールや手数料をいつでもチェックできます。

2.顧客管理でできること

リピーター情報を記録することで、会計時にお客さまの名前や購入履歴を登録できます。蓄積したデータはリピート率を高めるマーケティングに活用可能です。

領収書をメールで送信する機能もあり、紙のレシートだけでなく電子レシートも発行できます。顧客はSquareのレシート履歴をいつでも確認できるため、利便性が向上します。

このように、Square Terminalを使えば決済だけでなく、売上や顧客のデータを効率的に管理できるため、店舗運営がスムーズになります。

Square Terminalのサポート内容｜公式サポート・FAQ・問い合わせ先

Squareは、導入時のサポート体制が充実しており、公式ヘルプセンターやチャットサポートが利用可能です。
もし設定や運用で困ったときは、以下の問い合わせ方法を活用しましょう。

サポート	内容
Squareヘルプセンター （FAQサイト）	URL：https://squareup.com/help 内容：導入手順、決済方法、売上管理、トラブルシューティングなど
電話サポート	営業時間：平日9:00～18:00 対応内容：技術的な問題、アカウント設定、決済トラブルの対応
電話サポート	電話番号：Squareの管理画面からサポート番号を取得 対応時間：平日9:00～18:00（土日祝はメール対応）

導入後のサポート体制も充実しているため、初めての方でも安心して導入できるのがSquare Terminalの魅力です。

Square Terminal専用ハブとは？外部機器との接続と活用方法

Square Terminal（スクエアターミナル）は単体でも十分な機能を備えていますが、専用ハブを使用することで周辺機器との連携が可能になり、さらに利便性が向上します。ここでは、Square Terminal専用ハブの役割や活用方法について詳しく解説します。

Square Terminal専用ハブの役割とは？周辺機器との接続方法

Square Terminal専用ハブは、ターミナル本体とバーコードスキャナー、キャッシュドロワー、外部のレシートプリンターなどの周辺機器を接続するためのハードウェアです。専用ハブを使用することで、有線LAN接続も可能になります。

専用ハブを使用することで、Square Terminalの機能が拡張され、より快適なレジ環境を構築できます。

Square Terminal専用ハブを使うべき業種とおすすめの活用シーン

専用ハブを活用するとより効率的になる業種として以下があります。

業種	活用シーン
飲食店 （レストラン・カフェ）	キャッシュドロワーと接続し、現金会計時の管理をスムーズに。 キッチンプリンターと連携し、オーダー管理を効率化。
小売店 （アパレル・雑貨・書店）	バーコードスキャナーを活用し、スムーズな商品登録と決済を実現。 キャッシュドロワーを接続し、現金管理を効率化。
美容サロン・理容室	お店のPOSシステムや予約システムとと連携し お客様の予約メニューと決済端末を連携

Square Terminal専用ハブは、周辺機器との連携を可能にし、店舗のレジ業務を大幅に効率化できます。特に、飲食店や小売店では、レシートプリンターやバーコードスキャナーとの接続が業務のスピードアップに直結します。

Square Terminalの評判・口コミをチェック！導入する価値はある？

Square Terminal（スクエアターミナル）を導入する前に、実際に使用しているお店の口コミや評判を確認することは非常に重要です。「本当に便利なのか？」「デメリットはないのか？」といった疑問を解決するために、利用者の声や導入事例、Xでのポスト、弊社が集めた口コミなどの声をもとにまとめました。

Square決済の評判と口コミ！実際使って分かったメリット・デメリットも紹介

Square Terminalの良い口コミ｜高評価されるポイントとは？

Square Terminalは、多くのビジネスオーナーに支持されており、特に「使いやすさ」「コストパフォーマンスの高さ」「決済スピード」の面で高評価を得ています。

1. 使いやすいタッチスクリーン＆シンプルな操作

タッチスクリーンを搭載しているため、スマホ感覚でかんたんに操作可能で、初心者やアルバイトスタッフでも短時間で習得できると好評です。

2. レシートプリンター内蔵で追加機器が不要

POSレジ＋決済端末＋レシートプリンターが一体化しており、別途プリンターを購入する必要はありません。
また、キャッシュドロワーなどの周辺機器も専用ハブを使えば簡単に接続可能です。

3. クレジットカード決済手数料が低い

Square Terminalのクレジットカード決済手数料は2.5%と、業界最安クラスで、電子マネー・QRコード決済も幅広く対応しているため、キャッシュレス決済の普及に最適です。

4. 入金が早い（最短即時入金）

Squareでは「即時入金」サービスがあり、銀行の種類関係なくボタン1つで1日355,000円まで即時入金することが可能です。
また、通常入金でも三井住友銀行・みずほ銀行なら翌営業日に売上が入金されるため、資金繰りがどこよりもスムーズです。振込手数料も無料のため、小規模店舗でも安心して利用できますね。

Square Terminalの悪い口コミ｜導入前に知っておくべきデメリット

一方で、Square Terminalにはいくつかのデメリットも指摘されています。
特に、「アプリの拡張性」「有線LAN接続の制限」「一部機能の不足」などが挙げられています。

1. 他のPOSアプリをインストールできない

Square Terminalは独自のレジアプリを使用するため、他のPOSソフトとの連携が不可です。ターミナルでも十分にPOS機能は使えますが、画面が小さいことや、POS機能を重視する方にはsquareレジスターがオススメです。

2. 有線LAN接続には専用ハブが必要

有線LANを利用する場合は、Square Terminal専用ハブ（¥5,990）が別途必要です。Wi-Fi環境が安定していれば問題はないですが、通信が不安定なエリアでは有線接続が必須となります。

【よくある質問】Square Terminalに関するよくある質問

Square Terminal（スクエアターミナル）を導入する前に、多くの方が気になる疑問をまとめました。
ここでは、スマホ連携・オフライン決済などのポイントを詳しく解説します。

Square Terminalとスマホを連携できる？

Square Terminalは、スマホやタブレットと連携可能です。これにより店舗の外にいても経営者の方はお店の売上状況がリアルタイムで見ることができます。また、「Tap to Pay」機能を使えば、連携したスマホだけでクレジットカードのタッチ決済もできます。

スマホでタッチ決済についてはスマホでタッチ決済の記事をお読みください。

Square ターミナルはネット環境なしで使える？オフライン決済は可能？

Square Terminalは、基本的にWi-Fiまたは有線LAN接続が必要です。しかし、一時的なオフライン環境でも決済を受け付ける「オフラインモード」が利用可能です。

オフライン決済の仕組みは以下の通りです。

• ネット接続が切れても、一時的に決済を受け付けられる（磁気ストライプ式カードの決済のみ）
• 後からWi-Fiや有線LANに接続すると、自動的に決済処理が行われる
• 最大24時間以内にネット接続すれば決済が有効になる

しかし、オフライン決済にも注意点が2つあります。

1. 電子マネー・QRコード決済はオフラインモードでは利用不可
2. クレジットカード決済は、一時的に保留されるため、後で決済が失敗するリスクあり

オフラインモードを利用した後は、なるべく早めにインターネットに接続しましょう。

他社の決済端末（Airペイ・STORES決済）と比較！どれがお得？

Square Terminalと他社の決済端末の価格や手数料を比較しました。

サービス名	Square ターミナル	Airペイ（エアペイ）	STORES決済	stera pack
端末
おすすめ評価	4.77 ★★★★★ ★★★★★	4.73 ★★★★★ ★★★★★	4.68 ★★★★★ ★★★★★	4.76 ★★★★★ ★★★★★
特徴	月額0円で即日入金、持ち運び&プリンタ内蔵で幅広い決済に対応	端末無料貸与で初期費用0円、81種の決済対応で人気の決済端末	手数料1.98％〜のモバイル端末、レジ・ECも無料で導入	初期月額0円で1台完結、手数料1.98％〜で30種以上の決済対応
おすすめ	最短即日の入金で、持ち運べるオールインワン端末を使いたい	Airシリーズとの連携重視で、幅広い決済手段を一括導入したい	初期・手数料を安く、POS・予約・ECもまずは無料で使いたい	手数料1.98%〜で、1台完結・入金サイクル重視で安定運用したい
端末費用	39,980円※税込	0円 ※キャンペーン(通常20,167円)	0円 ※スタンダード年契約の場合(通常27,720円)	0円 ※レンタル
初期費用	0円	0円	無料アカウント登録 フリー0円 スタンダード0円	0円
月額費用	固定費全て0円	0円 ※無料	0円 ※フリー(スタンダード:3,300円)	初年度0円 翌年以降0円~※ ※条件ありi※価格は税込。永年無料は直近1年間キャッシュレス売上3,000万円以上が条件。3000万円以下の場合は3,300円（税込）
決済手数料	カード:2.5%~ 電子マネー:3.25％ QRコード:3.25％	クレカ:2.48％~ 電子マネー:3.24% QRコード:3.24％~ ※COIN+は1.08%~	カード:2.48%~ 電子マネー:1.98％~ QRコード:3.24％	カード:1.98%~ 電子マネー:3.24% QRコード:3.24%
入金手数料	0円	0円	0円	三井住友:0円 その他:220円 ※税込
入金サイクル	即時入金	最大月6回	最短翌々日	毎日/月6/2回 ※毎日は新規申込時選択不可
導入までの目安	最短当日	1週間~1ヶ月	最短4営業日	最短約2週間
契約条件	契約期間:なし 違約金:無料	契約期間:1年間 違約金:なし	契約期間:スタンダード:1年 フリー:なし 違約金:契約満了月分の月額費用	契約期間:3年間 違約金:無料※ 解約申請から45日以内に端末の返却が条件
端末の種類	モバイル型	モバイル型	モバイル型	据置型
持ち運び	〇	△ 申請時に書類必要	〇	✕
対応決済	クレジットカード／電子マネー／QRコード決済	クレジットカード／電子マネー／QRコード決済	クレジットカード／電子マネー／QRコード決済	クレジットカード／電子マネー／QRコード決済

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他社決済端末と比較すると、Square Terminalは月額利用料金無料でオールインワンで手軽に導入できるメリットがあります。特に、レシートプリンターやPOSレジ機能を一体化したい店舗にはおすすめです。

ただ、レシートプリンタ（約4～5万円）を必要とせず、低コストで導入できる端末を求めるなら端末費用0円のSTORES決済やAirペイ、オールインワンの便利さを重視するならSquare Terminalが最適です。

Square加盟店は資金調達が可能？条件やサービス利用方法

Squareではサービスの案内を受けた加盟店限定で資金調達のサービスを提供しています。一般的なローンとは違い、square加盟店が将来squareで決済する売り上げをsquareに譲渡することで、資金を前払いで受け取れるサービスです。

資金調達の申請が承認されると、最短で翌営業日に入金。固定された手数料だけで利用可能です。
毎月の支払期限はなく、Squareでの売上に応じて一定の割合が、その売上から差し引かれる仕組みになっており、売上が多い月は差し引かれる額が多くなり、売上が少ない月は小さくなるため、無理のない資金計画を実現できます。
審査～入金までが圧倒的にはやい為、急に訪れすイベント出店などのチャンスにも対応できておすすめなサービスです。
下記squareで資金調達をされた加盟店事例です。

※squareから資金調達の案内がきた加盟店のみが利用できるサービスです。

本記事では、PayPayの決済手数料、楽天ペイ・d払い・au PAYとの比較、加盟店登録の流れ、審査のコツ、クーポン活用法まで徹底解説します。キャッシュレス決済で売上を伸ばしたい方は、ぜひ最後までご覧ください！

【簡単】PayPay加盟店登録と導入の流れ

PayPayを導入するためには、加盟店登録が必要です。申し込みはオンラインで完結し、審査完了後、1週間程度で利用開始できます。

1. PayPay加盟店サイトで申し込み（基本情報を入力）
2. 必要書類をアップロード（法人・個人事業主で異なる）
3. 審査（通常1〜2週間程度）
4. 審査完了後、QRコードキットが届く
5. 初期設定を行い、QRコードを設置して決済を開始

審査に必要な書類と登録の流れ（法人・個人事業主別）

加盟店登録には、法人と個人事業主で必要な書類が異なります。必要書類を事前に準備しておくと、申請をスムーズに進められます。

個人事業主もPayPay導入できる？デメリットや審査の注意点を解説

加盟店がPayPay導入後にすること

加盟店登録が完了したら、店舗での運用に向けた設定や準備が必要になります。特に、決済をスムーズに進めるための環境整備が重要です。

【導入後の主な設定】

• QRコードの設置（レジカウンター、テーブル、入口など）
• 決済の流れをスタッフに共有（顧客のスキャン方法、支払い手順の確認）
• 売上管理の確認（PayPayアプリまたは管理画面で売上のチェック）

PayPay導入の費用と決済手数料｜加盟店の負担はいくら？

PayPayの初期・月額費用と決済手数料

PayPayには、初期費用・月額費用が無料の「PayPayマイストア 制限プラン」と、決済手数料が安くなる「PayPayマイストア ライトプラン」の2つがあります。

プラン名	初期費用	月額費用	決済手数料	集客機能
PayPayマイストア 制限プラン	無料	無料	1.98%	なし
PayPayマイストア ライトプラン	1,980円 キャンペーンで無料	1,980円/店舗 最大2カ月間無料	1.60%	クーポン、 スタンプカード

※ライトプランの初期費用・月額費用の無料特典は、トライアルキャンペーンの適用が条件です。

※ライトプランの決済手数料1.60%は、対象となる実店舗すべてで同プランを契約するなどの適用条件があります。

「PayPayマイストア ライトプラン」は、クーポンやスタンプカードなどの集客機能を備えた有料プランです。決済手数料も通常の1.98%から1.60%に下がるため、PayPayの決済額が多い店舗では月額費用を含めたコストを削減できます。

PayPayの手数料率を見ると、PayPayの月間決済額が53万円を超えると、マイストア ライトプランの方がコスト面で有利になります。

また、ネットショップの支払いなどに、PayPayをオンライン決済に導入する場合の手数料は以下のとおりです。月額費用などの固定費はかかりませんが、決済代行サービス経由の場合は、サービスによって決済手数料や月額費用が発生します。

販売するもの	決済手数料
物販	3.8%
デジタルコンテンツ	10%

PayPayの振込手数料と入金サイクル

売上金の振込手数料や入金サイクルは、利用するサービスや金融機関によって異なります。以下に、振込手数料と入金サイクルをまとめました。

サービス・金融機関	振込手数料	入金サイクル
月1回振込 （月末締め）	無料	PayPay銀行：翌日 ゆうちょ銀行：4営業日後 その他の金融機関：翌々営業日
早期振込サービス （自分で都度申請）	0.38% + 振込手数料 ・PayPay銀行：20円 ・その他：200円	PayPay銀行：翌日 ゆうちょ銀行：4営業日後 その他の金融機関：翌々営業日
早期振込サービス （自動で振り込み）	0.38% + 振込手数料 ・PayPay銀行：20円 ・その他：200円	PayPay銀行：翌日 ゆうちょ銀行：4営業日後 その他の金融機関：翌々営業日

標準的な月1回の振込では手数料が無料ですが、早期に資金が必要な場合は「早期振込サービス」を利用できます。この場合、利用料と振込手数料が発生します。

PayPayの加盟店負担の決済手数料を他サービスと比較

PayPayの決済手数料は1.60%〜1.98%です。以下に、主要なQRコード決済サービスの料金や入金サイクルをまとめました。

決済サービス	イメージ	初期費用	月額費用	決済手数料	入金サイクル	入金手数料
PayPay 無料プラン		無料	無料	1.98%	・月末締め 　PayPay銀行：翌日 　ゆうちょ銀行：4営業日後 　その他：翌々営業日 ・早期振込サービスあり	月1回：無料 早期振込サービス： 0.38%+振込手数料 PayPay銀行：20円 その他金融機関：200円
PayPay マイストア ライトプラン		無料	1,980円	1.60%	・月末締め 　PayPay銀行：翌日 　ゆうちょ銀行：4営業日後 　その他：翌々営業日 ・早期振込サービスあり	月1回：無料 早期振込サービス： 0.38%+振込手数料 PayPay銀行：20円 その他金融機関：200円
楽天ペイ		無料	無料	2.00%〜2.95%（税別） ※中小加盟店向けプランは適用条件あり	・楽天銀行：毎日翌日入金 ・その他銀行：月1回など	楽天銀行：無料 その他銀行：330円/回
d払い （メルペイ）		無料	無料	2.6% ※メルペイ d払いはキャンペーン条件による	・月1回：月末締め翌月10日 ・月2回：15日締め当月25日、 　　　　　月末締め翌月10日	1万円以上：無料 1万円未満：200円
au PAY		無料	無料	2.6%	・月1回：月末締め、翌月末日 ・月2回：15日締め翌月15日、 　　　　　月末締め翌月末日 ・早期振込サービスあり	・通常振込：無料 ・早期振込：別途手数料

※決済手数料は税別です。金融機関の休業日やシステムメンテナンスなどにより、入金日が変わる場合があります。

※PayPayでは、年商10億円以上の法人に月末締め・翌月末入金など、別の入金条件が適用されます。

PayPayの通常振込は月1回で、振込手数料は無料です。早期振込サービスは追加費用が発生しますが、都度申請または設定金額に応じた自動振込を選べます。

この表からも分かるように、PayPayの決済手数料は他社と比較しても低い水準です。また、QRコード決済は初期費用や端末費用を抑えられるため、小規模店舗や新規開業の店舗にもおすすめです。

導入時は決済手数料に加え、月額費用や入金サイクルも確認する必要があります。また、PayPayでは定期的にキャンペーンを実施しており、手数料の優遇や初期費用の割引などが提供される場合もあるため、最新情報を確認することをおすすめします。

PayPayを導入する3つのメリット

PayPayを店舗に導入するメリットを紹介します。

1. 初期費用ゼロ・導入が簡単

PayPayは、加盟店登録やQRコードの発行にかかる初期費用が無料です。アプリや専用管理画面で手続きが完結するため、導入にかかる手間も少なく、審査完了後、1週間程度で利用を開始できます。

2. 決済スピードが速く、業務効率アップ

QRコードを読み取ってすぐに決済が完了するため、レジ待ちの時間を短縮できます。現金の受け渡しや釣銭の用意が不要になり、会計ミスや現金管理のストレスも軽減されます。

3. クーポンやポイント還元で集客に強い

PayPay独自のクーポン配信やキャンペーンが豊富で、利用者にポイント還元などのメリットがあるため、新規顧客の獲得や再来店の促進が期待できます。PayPayのキャンペーンを活用すれば、さらに高い集客効果が見込めます。

PayPayを導入する前に知っておくべき3つの注意点

PayPayは便利な決済サービスですが、導入前に確認しておくべき注意点やコストもあります。

1. 決済手数料が完全無料ではない

PayPayは2021年以降、加盟店向けの決済手数料が1.60%〜1.98%（プランにより異なる）となっています。現金取引と比べると売上の一部が手数料として差し引かれるため、導入前にコストシミュレーションが必要です。

2. 入金タイミングに注意が必要

PayPayの売上金は月末締めの月1回振込が基本で、PayPay銀行なら翌日、その他の金融機関なら翌々営業日、ゆうちょ銀行なら4営業日後に入金されます。現金と異なり、売上金をすぐに受け取れるわけではないため、資金繰りへの注意が必要です。早期入金を希望する場合は「早期振込サービス」を利用できますが、追加の手数料が発生します。

3. 一部業種では審査に時間がかかることも

PayPay導入には審査が必要で、業種によっては審査が厳しくなる場合があります。また、必要書類に不備があると審査が遅れ、導入までに時間がかかるケースもあるため、事前の準備と情報確認が重要です。

PayPay導入で店舗売上を伸ばす3つの活用術

1. PayPayクーポンやポイント還元で集客力をアップ

PayPayのクーポンやポイント還元機能を活用することで、店舗の集客力を高めることが可能です。これらのプロモーション施策を組み合わせることで、より多くの顧客を引き寄せることが期待できます。

例えば、広島市の立ち呑み居酒屋「酒場グレムリン」では、PayPayクーポンを利用した顧客の平均客単価が、コロナ禍以前の1.6倍に増加しました。

また、新潟県の「ピカリ産直市場お冨さん」では、1カ月間で平均客単価が1.7倍に向上し、フォロワー数も4,800人を超えました。

これらの事例から、PayPayクーポンやポイント還元を効果的に活用することで、顧客単価の向上や新規顧客の獲得につながることがわかります。店舗の特性やターゲット層に合わせたクーポン設定やプロモーションを行うことで、さらなる集客効果が期待できます。

2. 加盟店向けPayPayキャンペーンを活用

PayPayは定期的に加盟店向けのキャンペーンを実施しており、これらを活用することで、店舗の売上アップや新規顧客の獲得が可能です。例えば、「超PayPay祭」などの大型キャンペーン期間中に、独自のクーポンやポイント還元を組み合わせることで、集客効果を高めることができます。

3. 他のキャッシュレス決済と組み合わせて売上最大化

PayPayだけでなく、他のキャッシュレス決済と併用することで、さらに多くの顧客を取り込むことができます。QRコード決済やクレジットカード、電子マネーを組み合わせることで、決済の選択肢を増やし、機会損失を防ぐことが可能です。

MMD研究所が2026年7月に実施した調査では、QRコード決済利用者の66.0%がPayPayを利用しており、楽天ペイの35.3%、d払いの30.8%を上回りました。

出典：MMD研究所「2026年7月決済・金融サービスの利用動向調査」

このように、PayPayは多くの消費者に利用されています。さらに、クレジットカードや電子マネーなども導入することで、顧客の支払いニーズに幅広く対応でき、販売機会の損失を防げます。

PayPay導入のよくある疑問と解決策（Q&A）

PayPay導入の審査が通らない場合はどうすればいい？

PayPayの加盟店審査に通らなかった場合は、まず申込内容や必要書類に不備がないか確認してください。主な確認ポイントは以下の3つです。

• 申込情報の不備 – 店舗名、住所、代表者情報などの入力内容に誤りがないか確認する
• 必要書類の不備 – 本人確認書類や店舗写真、業種に応じた許認可証などが正しく提出されているか確認する
• 対象外の業種 – PayPayでは違法販売店全般や風俗店全般など、申し込みできない業種がある

PayPay公式サイトでは、加盟店審査には通常1〜2週間程度かかると案内されています。審査結果が届かない場合は、迷惑メールフォルダやメールの受信設定を確認してください。

審査に通らなかった場合や、審査結果の理由が分からない場合は、PayPayの加盟店審査窓口に問い合わせてください。 なお、申込情報や書類の不備を修正しても、必ず審査に通るわけではありません。

PayPay決済のセキュリティは安全？不正利用のリスクは？

PayPayには不正利用を防ぐためのセキュリティ対策が導入されていますが、店舗側でも決済状況の確認が必要です。特に、決済完了を装った不正行為やQRコードのすり替えには注意してください。

加盟店が実施すべきセキュリティ対策

• 決済完了の確認 – お客様の支払い完了画面に加え、PayPay for Businessで「取引完了」と表示されていることを確認する
• QRコードの確認 – 店頭のQRコードに不審なシールが貼られていないか定期的に確認する
• 取引履歴の確認 – 売上金額や取引件数を確認し、不審な決済がないかチェックする
• 従業員への教育 – 決済完了の確認方法や不正行為への対応をスタッフ全員に共有する

例えば、決済完了音を流して支払いが完了したように装う不正行為では、音だけで判断すると未払いを見逃す可能性があります。

PayPay決済では、店舗側の管理画面で「取引完了」を確認してから商品やサービスを提供することが重要です。

PayPay決済でエラーや二重決済が発生した場合はどうすればいい？

PayPay決済でエラーや二重決済が発生した場合は、PayPay for Businessで取引履歴と決済ステータスを確認してください。主なトラブルと対処方法は以下のとおりです。

1. 決済エラーが発生した場合 – 「取引失敗」と表示された場合は、エラー内容を確認し、再度決済するか別の支払い方法で対応する
2. 決済が完了したか分からない場合 – 「取引処理中」は決済が完了していない状態のため、「取引完了」または「取引失敗」に変わるまで確認する
3. 返金が必要になった場合 – PayPay for Businessの取引履歴から該当する決済を選び、「返金する」を押して返金処理を行う
4. 二重決済が発生した場合 – 取引履歴で二重に決済されていることを確認し、重複した取引を返金する

返金は全額だけでなく、一部の金額でも対応できます。ただし、返金できる期間は取引日から365日間です。

トラブルが発生した場合に備え、スタッフ間で決済ステータスの確認方法と返金手順を共有しておくことが重要です。

PayPay導入後の解約方法や注意点

PayPayの加盟店契約は、違約金なしで解約できます。解約する場合は、加盟店管理ツール「PayPay for Business」から申請してください。

PayPayの解約手順

1. PayPay for Businessにログインする
2. 「設定」から「その他各種申請」を開く
3. 「各種解約申請」から「PayPay加盟店契約の解約」を選択する
4. 解約理由などを入力し、規約に同意する
5. メールで届く認証コードを入力して解約を申請する

解約申請後は、PayPayに登録したメールアドレスに受付完了の通知が届きます。

解約前に確認すべき注意点

• 解約までの期間 – 無料プランでは申請から約1週間後に決済停止、約1か月後に契約解約となる
• マイストア ライトプラン – 申請日により解約時期が異なり、解約まで月額費用が発生する場合がある
• 未入金の売上金 – 最終入金は設定中の入金サイクルに従って振り込まれるため、未入金額を確認する
• 取引履歴の保存 – 解約後は管理画面にログインできなくなるため、必要な取引履歴や入金明細を事前に保存する

なお、PayCASなどの決済端末を利用している場合は、通常の管理画面から解約できないため、契約先の窓口で手続きが必要です。

まとめ｜PayPay導入で店舗のキャッシュレス化を進めよう

PayPayは、初期費用0円から、決済手数料1.60%〜1.98%で導入できるQRコード決済サービスです。専用の決済端末が不要で、小規模店舗や新規開業の店舗でも導入費用を抑えられます。

PayPay導入の主なメリット

1. 初期費用無料、月額費用0円から導入できる
2. 決済手数料は1.60%〜1.98%で、主要なQRコード決済サービスと比較しても低水準
3. クーポンやキャンペーンを活用して、新規顧客の獲得やリピート利用を促進できる
4. 現金の受け渡しや釣銭管理を減らし、会計業務を効率化できる

導入前に確認すべきポイント

1. 料金プラン – 無料プランとマイストア ライトプランでは、月額費用と決済手数料が異なる
2. 入金サイクル – 月末締めの月1回振込が基本で、入金日は金融機関によって異なる
3. 加盟店審査 – 申込情報や必要書類を準備し、審査期間を考慮して導入する
4. セキュリティ対策 – 決済完了の確認やQRコードの管理を徹底する

月額費用を抑えるなら無料プラン、PayPayの月間決済額が約53万円を超える店舗ではマイストア ライトプランがおすすめです。クーポンやスタンプカードなどの集客機能も活用できるため、売上規模と店舗の運用方針に応じて選べます。

PayPayの導入では、決済手数料だけでなく、入金サイクルや加盟店審査、運用方法まで確認することが重要です。導入後はクーポンやキャンペーンも活用し、店舗の集客強化と会計業務の効率化につなげてください。