カテゴリー: 決済代行

Square（スクエア）のオンライン決済には、「Square 請求書」「Square リンク決済」「Square オンラインビジネス」「Square ブラウザ決済」の4つがあります。決済URLを送る、請求書から支払ってもらう、ネットショップで販売する、事業者側がブラウザでカード決済を処理する、という違いがあります。

Squareの公式情報では、主な決済手数料は、リンク決済3.6%、請求書3.25%（保存済みカード情報・カード情報手入力は3.75%）、オンラインビジネス3.6%（プレミアムは3.3%）、ブラウザ決済3.75%です。
月額固定費0円で使えますが、Square 請求書とSquare オンラインビジネスには有料プランもあります。

この記事では、4方式の違い、料金、対応する支払い方法、設定手順、入金サイクル、セキュリティ、利用前の注意点をSquare公式情報に基づいて整理します。

Square以外のサービスも含めて料金・機能を比べる場合は、オンライン決済システムを比較してください。
個人事業主向けの導入条件やサービスを横断して確認する場合は、個人事業主向けオンライン決済サービスを比較してください。

Squareオンライン決済とは？4種類を比較

Squareオンライン決済は、オンラインで支払いを受け付ける代表的な方法として4方式を案内しています。違いは「顧客にどの画面から支払ってもらうか」と「事業者側でどこまで販売・請求を管理するか」です。

結論｜Squareオンライン決済は支払いフローで選ぶ

選び方は、顧客にどの画面で支払ってもらうかで決まります。販売チャネル、商品数、請求の有無、電話対応の有無を基準にすると、無駄な設定を減らせます。

Squareオンライン決済の手数料と月額費用・対応決済方法

Squareオンライン決済は、初期費用や月額固定費をかけずに使える方法が多く、決済が発生したときに決済手数料が差し引かれます。ただし、請求書の有料プラン、オンラインビジネスの有料プラン、即時入金などを使う場合は追加費用が発生します。

オンラインで対応するクレジットカードブランドとして、Square公式はVisa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverを案内しています。支払い方法は製品ごとに異なるため、「Squareで使える決済方法」を一括りにせず、利用する製品単位で確認してください。

^{出典：Square公式「Squareの料金体系」
出典：Square公式「対応しているオンライン決済の手段一覧」}

Square リンク決済は、専用のEコマースサイトを作成せずに決済ページを発行し、そのURLを顧客へ共有して支払いを受け付ける機能です。支払いの受付、商品の販売、イベントやクラスの販売などに使う決済リンクをSquare データから作成できます。
月額固定費は0円、オンライン決済手数料は3.6%です。

Square データから決済リンクを作成する基本手順は次のとおりです。

1.  Square データにログインし、「支払いと注文」「支払いと請求書」「支払い」のいずれかから「リンク決済」へ移動する。

2.  「リンクを作成」を選択する。①「リンクを作成します」②「購入ボタンを作成します」どちらかを選択。

3.  「支払いを受け付ける」「商品を販売」「イベントまたはクラスを販売」から用途を選ぶ。

4.  リンクのタイトル、必要に応じて支払い頻度・説明、商品情報や価格を設定する。

5.  作成したリンクを共有する。共有方法は決済URLのコピー、QRコード、購入ボタン、メールキャンペーン、SNSなど複数あります。

同じリンクは無効化または削除できます。運用を止めたリンクを公開したままにしないため、販売終了後はリンクの状態も確認します。

リンク決済だけを詳しく確認する場合は、下記記事で作成・共有・売上確認・決済できない場合の確認点まで整理しています。ぜひ参考にしてください。

Square 請求書｜請求書とオンライン支払いを一体化する

Square請求書は、請求書の作成・送付とオンライン決済を一体化できるサービスです。請求金額や支払期限を設定した請求書をメールで送信でき、受け取った側は請求書内の決済画面からクレジットカードで支払えます。見積後やサービス提供後の後払いに対応できる点が特徴で、紙の請求書や銀行振込を使わずに支払い業務をオンラインで完結できます。請求管理と入金確認を効率化したい事業者に適しています。

料金プランはフリーが月額0円、プラスが月額3,000円です。通常のオンライン支払いは3.25%、保存済みカード情報やカード情報手入力による決済は3.75%です。

Square データから請求書を作成する基本手順は次のとおりです。

1.  Square データにログインし、「請求書と支払い」から「請求書」へ移動する。

2.  「請求書を送信」または「請求書を作成」を選択する。

3.  顧客情報、請求内容、請求頻度、支払いオプションなどを設定する。

4.  内容を確認して請求書を送信し、Square データで支払い状況を管理する。

請求書プラスでは、一括送信、複数パターンの見積もり、承認済み見積もりから請求書への自動変換、カスタムフィールドやテンプレートなど、追加機能が提供されています。必要な機能がフリープランに含まれるかを確認してからプランを選びましょう。

Square オンラインビジネス｜ネットショップ・注文ページで販売する

Squareオンラインビジネスは、商品販売用のネットショップを作成・運営できるオンライン販売サービスです。商品登録から決済、在庫管理までを一元管理でき、専門的な知識がなくてもECサイトを立ち上げられます。

物販だけでなく、デリバリー・テイクアウト販売や月額課金（サブスクリプション）にも対応している点が特徴です。継続的に商品やサービスを販売したい事業者や、実店舗とオンライン販売を連携させたい場合に適しています。また、ソーシャルメディア(SNS)との連携販売機能もあるため、SNSを使って販促をしたい人にもおすすめです。

プラスは月額3,375円、プレミアムは月額9,180円で、いずれもSquare公式ページでは「年一括払い」の月額表示です。オンライン決済手数料はフリー・プラスが3.6%、プレミアムが3.3%です。カスタムドメイン接続など、プランによって利用可否が異なる機能があります。

注文ページ作成の基本手順は次のとおりです。

1.  Square データにログインし、「チャネル」から「Square オンラインビジネス」へ移動する。

2.  「ウェブサイト」から「サイトの編集」を選択する。

3.  ページを追加し、「すべての商品」または「オンライン注文」などの注文ページを設定する。

4.  商品・カテゴリ・注文方法など必要な項目を設定する。

5.  サイトを公開し、表示と購入フローを確認する。

Square オンラインビジネスはSquare POSレジと連携し、店頭注文・オンライン注文・在庫数量を同期できます。実店舗とオンラインの両方で同一の商品を扱う場合は、在庫・注文の管理方法も確認しておきましょう。

Square ブラウザ決済｜ブラウザから非対面カード決済を処理する

Squareブラウザ決済は、事業者が管理画面上でクレジットカード情報を入力し、非対面で決済処理を行えるサービスです。電話注文やメール注文など、購入者がオンライン操作を行わない取引に対応できます。

専用端末は不要で、パソコンやタブレットのブラウザから利用可能です。通常のオンラインカード決済と同じ手数料が適用されるため、追加コストなく非対面決済に対応できる点が特徴です。

月額固定費は0円で、カード情報手入力による非対面決済の手数料は3.75%です。

Square データでの基本的な流れは次のとおりです。

1.  Square データにログインし、「注文と支払い」「請求書と支払い」「支払い」のいずれかから「ブラウザ決済」へ移動する。

2.  「支払いを受け付ける」を選択する。

3.  任意の金額を請求する場合は「クイックチャージ」、商品を追加する場合は「商品別売上」を選択する。

4.  必要な取引情報とカード決済に必要な情報を入力し、内容を確認して決済を処理する。

Squareヘルプセンターでは、ブラウザ決済の一部の手順・機能について「2025年7月25日より前に作成されたSquareアカウントにのみ適用」とする注意書きがあります。アカウントによって画面や手順が異なる場合は、Squareの現行ヘルプセンターを確認してください。

Squareオンライン決済の入金サイクル（振込スケジュール）

Squareオンライン決済の入金サイクルは振込先の銀行によって異なります。、また通常振込では振込手数料はSquareが負担します。

Squareは、入金の早さも大きな特徴のひとつです。もっとも早い入金は「即時入金サービス」で通常の入金サイクルとは別に管理画面から「今すぐ入金」をタップすると最短数分で入金されるサービスです。
また通常入金であっても、三井住友銀行、みずほ銀行の場合は最短で翌営業日には登録した銀行口座に入金されます。これにより、現金商売と近い感覚で資金が動くため、キャッシュフローの管理がとても楽になります。その他の金融機関も毎週水曜日締めで同じ週の金曜日には振り込まれますので、毎週入金されます。

なお、入金先は国内のほとんどの銀行口座に対応しており、登録は管理画面から数分で完了します。毎日自動で入金される仕組みなので、手動で申請する必要もありません。

Squareオンライン決済のセキュリティと法令上の確認事項

Square公式のセキュリティページでは、カード処理システムがPCI DSSレベル1に準拠し、ISO 27001認証を取得していることが案内されています。また、データ転送にはSSL/TLSやPGPなどの暗号プロトコル・メッセージ形式を使用するとしています。

3Dセキュアについては、Squareヘルプセンターが、経済産業省の導入義務化への対応として2025年4月1日から日本の全加盟店に対して3Dセキュアを適宜自動有効化すると案内しています。顧客側で追加認証が求められる場合があるため、決済画面の案内も確認しておく必要があります。

通信販売で利用する場合は、特定商取引法に基づく表示も確認が必要です。Square オンラインビジネス、Square リンク決済、サブスクリプション機能は通信販売に該当し、利用に際して特定商取引法に基づく表記を追加する必要があります。これはSquare 請求書とブラウザ決済を通信販売で利用する場合も同様です。

^{出典：Square公式「セキュリティ」
出典：Square公式「3Dセキュア（3DS）導入義務化」
出典：Square公式「Squareの利用と特定商取引に関する法律について」}

Squareオンライン決済を使う前に確認したい注意点

支払い方法は4方式で同じではない

オンラインで利用できるカードブランドは共通していても、Apple Pay、Google Pay、Square Payなどの対応は製品ごとに異なります。決済方法を理由にSquareを選ぶ場合は、導入予定の製品の「対応しているオンライン決済の手段」を確認してください。

無料プランと有料プランの機能差を確認する

Square 請求書とSquare オンラインビジネスには無料プランと有料プランがあります。カスタムドメイン、サイトテーマ、請求書の高度な機能など、利用したい機能が有料プランに含まれる場合があります。月額0円だけを前提にせず、自社に必要な機能のあるプランの金額を確認してください。

カード情報手入力は3.75%の手数料になる

Squareの料金ページでは、カード情報の手入力、保存済みカード情報の入力、Square ブラウザ決済などの非対面決済は3.75%と案内されています。リンク決済やSquare オンラインビジネスの3.6%と同一ではありません。

管理画面の表示は更新される可能性がある

Squareは管理画面や機能を更新しており、ヘルプセンターにもアカウント作成時期による表示差の注意書きがあります。操作手順を確認する際は、記事内の画面だけでなくSquare公式の最新ヘルプも併用してください。

まとめ｜Squareの4つのオンライン決済を支払い方法で使い分ける

Squareのオンライン決済は、リンク決済、請求書、オンラインビジネス、ブラウザ決済の4方式で支払いの受け付け方が異なります。専用サイトを作らずURLを共有するならSquare リンク決済、請求書と支払い管理をまとめるならSquare 請求書、商品ページや注文管理を含むネットショップならSquare オンラインビジネス、電話などの非対面注文を事業者側のブラウザで処理するならSquare ブラウザ決済という違いがあります。

料金は「Squareだから一律」ではありません。3.25%、3.6%、3.75%など方式によって異なり、Square オンラインビジネスではプランによって決済手数料と月額費用も変わります。導入前に、利用する製品、支払い方法、必要な管理機能、入金先銀行を確認してください。

Square以外の候補と比較してから決める場合は、下記サービス比較記事を参考にしてください。

オンライン決済機能とは

オンライン決済機能とは、インターネット上で決済が完了するシステムのことです。ECサイトでの商品購入や、実店舗での事前決済などに活用されています。

従来の現金決済のように、代金を支払うためにレジに並ぶ必要がなく、購入時に決済が完了するため、取引がスムーズに進むのが特徴です。顧客はパソコンやスマートフォンなど、さまざまなデバイスからいつでもどこでも簡単に支払いができます。

オンライン決済システムを導入すれば、クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済など、複数の決済方法をまとめて代行してくれるため、事業者側では個別に契約を結ぶ必要がなくなり、管理の手間が大幅に削減されます。また、利用料金も一括で入金されるため、入金確認の手間が省け、業務効率化に繋がります。

オンライン決済機能の4つの接続方式

オンライン決済機能の接続方法は複数ありますが、多く選択されているのが以下の4つです。

リンク（画面遷移）型

リンク（画面遷移）型はユーザーがECサイトで商品を購入する際、決済手続きの段階で決済代行会社の決済画面に移動して支払いを完了する方式です。具体的には、ECサイトに設置された「購入する」などのボタンをクリックすると、自動的に決済代行会社のページに遷移します。

メリットとしては、セキュリティ情報の管理手間とコストを削減できる点、情報漏えいのリスクを減らせる点が挙げられます。また、決済ページをECサイト側で作成する必要がないため、導入が容易です。

一方で、決済画面のドメインやデザインは決済代行業者が管理しているため、ECサイトのコンセプトと異なる場合があります。また、決済時にドメインが変わるため、ユーザーが不安を感じてしまう可能性も考えられるでしょう。

トークン（JavaScript）型

トークン（JavaScript）型は、ECサイトの決済画面に決済代行会社が提供するJavaScriptを組み込むことで、カード情報などをトークンと呼ばれる別の文字列に変換して決済を行う方式です。

トークン型のメリットは、ECサイトのデザインを統一できる点にあります。決済画面がECサイト内に設置されるため、ユーザーに違和感を与えることは少ないでしょう。クレジットカード情報が決済代行業者のサーバーに直接送られるため、情報漏えいのリスクが低く、セキュリティが高い点もメリットです。

ただ、トークンには有効期限があるため、期限切れで決済できなくなるリスクがあります。また、自社内で独自の決済画面を用意する必要があり、作成の手間がかかるという点も考慮しなければなりません。

データ伝送（API）型

データ伝送（API）型とは、APIと呼ばれる技術を用いて、ECサイトと決済代行会社のシステムを直接連携させることで決済を行う方式です。クレジットカード情報などの決済データを、APIを通じて決済代行会社に送信し、決済処理を行います。

メリットは、ECサイトのデザインや決済フローを自由にカスタマイズできる点です。画面遷移を減らしてスムーズな決済を実現できます。また、API連携により、注文情報や顧客情報などを自動的に決済代行会社と同期できるため、業務効率化にもつながります。

デメリットは、ECサイト側でクレジットカード情報を取り扱うことになるため、PCIDSSという厳しいセキュリティ基準への準拠が必要な点です。独自の決済画面の作成に加え、十分なセキュリティ対策を講じる必要があり、導入や運用に手間がかかる可能性があります。

メールリンク型

メールリンク型とは、ECサイトや販売者が、メールに決済用のURLやQRコードを記載して顧客に送信する方式です。メールに記載されたURLをクリックするか、QRコードを読み取ることで決済代行会社のページに遷移します。

メールリンク型のメリットは、自社ECサイトに決済ページを作成する手間がなく、簡単に導入できる点です。ECサイトを持たない事業者でも、決済用のリンクを添えるだけで、顧客は手軽に支払いを済ませることができます。

一方で、メールアドレスの入力ミスや、迷惑メールの受信設定によってメールが届かない場合があり、顧客からの再送依頼や設定確認の対応が必要となることがあります。

オンライン決済機能のメリット

オンライン決済機能を検討するには、メリットとデメリットを把握しておくことが重要です。ここではオンライン決済機能のメリットを紹介します。

顧客の利便性が向上する

従来の現金や銀行振込といった支払い方法と異なり、オンライン決済では、インターネット上でいつでもどこでも支払いが完了します。さまざまな支払い方法から自分に合ったものを選択できるため、多様なニーズに対応できます。また、財布を持ち歩く必要もなく、スマートフォン一つで支払い可能です。

さらに、海外サイトでの買い物も容易です。従来は海外送金や外貨両替が必要でしたが、オンライン決済を使えば、国内での買い物と同様に決済できます。また、何を購入したのかが明確になるため、家計管理がしやすくなります。

代金の未回収リスクを防げる

現金取引や銀行振込、代金引換といった従来の支払い方法では、それぞれ未回収リスクが伴います。現金取引は、その場で支払いを受けるため確実な方法に思えますが、盗難や紛失のリスクがあります。例えば、強盗は年々減少傾向にあるものの、いまだに5億円前後の被害が発生しており、そのうち現金の被害は半数以上を占めています。

銀行振込の場合、相手が期日通りに振込を行う保証はなく、督促の手間も発生します。

一方、オンライン決済では購入時点で決済が完了するため、未回収リスクが大幅に減り、事業者は安定したキャッシュフローを確保できます。

安全に取引でき、不正を防止できる

オンライン決済システムは、顧客の個人情報やカード情報を暗号化して送信するなど、強固なセキュリティ対策を講じています。そのため、第三者による情報漏洩や不正利用のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

また、多くのオンライン決済サービスでは、不正検知システムを導入し、24時間体制で不正アクセスを監視しています。万が一、不正取引が発生した場合でも、システム側が被害を負担し保証してくれるサービスが多いため、顧客は安心して利用できます。

売上金の集計や経理処理の業務効率化につながる

従来の現金取引では、手作業で売上を計算し、帳簿に記録する必要がありました。しかし、オンライン決済システムでは取引データが自動的に記録され、売上集計も自動で行われます。そのため、人為的なミスを減らし、経理処理にかかる時間を大幅に短縮できます。

また、会計ソフトと連携できるものが多く、売上データを自動で取り込むことが可能です・さらに、クレジットカード会社や決済代行会社から提供される明細を利用し、売上分析や顧客管理など、経営戦略に役立てることも可能です。

オンライン決済機能を比較する際のポイント

オンライン決済機能にはさまざまな種類があります。それぞれで特徴が異なるため、自社の課題解決につながるかどうかを基準にすることが大切です。

ここではオンライン決済機能を比較する際のポイントを紹介します。

課金方式 – 自社の利用者に合った課金方法を選択できるか

オンライン決済を導入する際、自社のサービスや顧客に合った課金方式を選択できるかは重要なポイントです。顧客が都度料金を支払うサービスを提供するなら「都度課金」が、月額制のサービスなら「継続課金」が適しています。

利用者が「都度課金」と「継続課金」のいずれかを選択できる決済システムもあります。自社のサービス内容や顧客の利用状況を考慮し、最適な課金方式に対応している決済システムを選ぶようにしましょう。

決済方法 – さまざまな決済方法に対応しているか

オンライン決済を導入する際は、顧客がどのような決済方法を好むかを考慮し、多様なニーズに対応できるシステムを選ぶことが重要です。まず、決済方法としてクレジットカードが大半を占めるため、クレジットカード決済の導入は必須といえるでしょう。このように、全体の8割以上を占めています。

そのうえで、デビットカード決済、オンライン電子マネー決済、QRコード決済、キャリア決済、コンビニ決済など、多様な決済手段に対応することで、利用者の利便性が向上し、購買促進につながりやすくなります。

例えば、若い世代ではスマホを使ったQRコード決済の利用率が高く、高齢者では銀行振込を好む傾向があります。

後続業務 – 請求書や納品書の作成・発行機能があるか

オンライン決済システムの中には、請求書や納品書の作成・発行機能を備えているものがあります。請求書や納品書の作成・発行機能を持つオンライン決済システムを導入すれば、決済関連の事務処理作業を自動化でき、作業負担が軽減されます。

また、リアルタイムでの取引記録の管理が可能になるため、キャッシュフローの可視化が進み、経営の判断が迅速になるでしょう。

決済手数料 – 自社にとって問題のない決済手数料か

オンライン決済システムの初期費用や月額費用は無料であることが多いですが、決済手数料はカード会社や決済方法によって大きく異なります。手数料が高すぎると、利益を圧迫する可能性があります。逆に、安すぎる場合は、セキュリティ面やサポート体制に不安が残る可能性もあるでしょう。

自社の売上規模や利益率、利用頻度などを考慮し、手数料とサービス内容のバランスが取れたシステムを選ぶことが重要です。決済手数料だけでなく、将来的なビジネス拡大に対応できる柔軟性も考慮し、長期的なコストパフォーマンスを見極めて選ぶことが重要です。

入金のタイミング – 自社に合ったタイミングで入金されるか

資金繰りの安定化を図るためには、自社のビジネスモデルに合った入金タイミングを選ぶことが重要です。例えば、資金回転の速い事業であれば、即日入金や翌日入金に対応したシステムが有利です。逆に、余裕のある事業であれば、月末締め翌月払いなど、ある程度の期間があっても問題ありません。

一部のシステムでは、即日入金サービスや月2回の入金オプションもあり、自社の運営方針に合った入金サイクルを選ぶことが重要です。

おすすめオンライン決済システム11選

今まで紹介してきたように、リンク（画面遷移）型やトークン（JavaScript）型など、決済機能の種類はさまざまです。また、それぞれに異なる特徴があります。「自社に合っているか」「自社の課題を解決できるか」などの目線で、オンライン決済システムを選ぶことが大切です。

ただ、オンライン決済システムには、決済機能だけでなくさまざまな機能が備わっています。総合的に見て、自社にとって必要なものを選定しましょう。

ここではおすすめオンライン決済サービスをいくつか紹介します。

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おすすめのリンク型決済システム6選

次におすすめのリンク型決済サービスをいくつか紹介します。

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コンビニ決済の手数料は、支払い金額、利用するコンビニ、ECモール、決済代行会社によって異なります。一般的には1件あたり100〜500円前後が目安で、決済代行会社を利用する場合は、月額費用やシステム利用料、入金管理に関する費用が発生することもあります。

購入者が店頭で支払う手数料と、事業者が決済代行会社へ支払う手数料は分けて考える必要があります。手数料の安さだけでなく、対応コンビニ、入金サイクル、払込票方式・オンライン番号方式の違い、未払い時の通知機能まで比較することが重要です。

本記事では、コンビニ決済の手数料相場、主要コンビニごとの目安、ECモール・決済代行サービスの料金体系、手数料を抑える選び方を整理します。

コンビニ決済の手数料はいくら？まず相場を一覧で確認

コンビニ決済の手数料は、購入者が店頭で支払う手数料と、事業者が決済代行会社へ支払う手数料に分かれます。購入者向けの店頭手数料は支払い金額に応じて変わり、事業者向けの手数料は決済代行会社、契約プラン、月間件数、入金管理の範囲によって変わります。

まずは「コンビニ別の目安」「ECモールの設定」に分けて確認しましょう。

主要コンビニの手数料目安

主要コンビニの支払い手数料は、1万円未満、1万円以上5万円未満、5万円以上で変わるのが一般的です。目安として、1万円未満は110円前後、1万円以上5万円未満は220円前後、5万円以上は440〜550円前後です。

実際には、事業者がこれらの手数料をコンビニ各社に直接支払うことはほとんどなく、多くの場合は決済代行業者を通じて支払います。代行業者がコンビニ各社へ裏側で精算し、事業者はまとめて請求を受ける形です。そのため、上記のコンビニ側の決済手数料に加えて、決済代行会社の回収手数料が上乗せされます。

そのため、コンビニ決済の手数料は、どの決済代行会社と契約するかによって変わります。※下記で決済代行会社の決済手数料一覧を記載しています。
一方、AmazonなどのECモールの場合は決済システムや決済代行会社があらかじめモール側で決められているため、事業者が自由に選ぶことはできません。

ECモールのコンビニ決済手数料目安

ECモールごとのコンビニ決済手数料の目安は次のとおりです。

また、Amazonや楽天市場のようにコンビニ決済の追加手数料が設定されていないモールもあります。この場合、決済コストはモールの販売手数料や決済手数料の中に含まれている形になります。

コンビニ決済の2種類｜払込票方式とオンライン番号方式

コンビニ決済には、紙の払込票を使う方式と、オンラインで支払い番号やバーコードを発行する方式があります。

払込票方式は、請求書や払込票を郵送・手渡しできるため、紙での支払いに慣れた顧客に向いています。ただし、印刷・郵送・再発行のコストがかかります。

オンライン番号方式は、ECサイトやメールで支払い番号を発行し、購入者がコンビニで支払う方式です。払込票が不要なため、ECやデジタルコンテンツ販売、オンライン講座などに向いています。

コンビニ決済の手数料は誰が負担する？

コンビニ決済の手数料は、購入者負担にすることも、事業者負担にすることもできます。購入者負担にすると事業者のコストは抑えられますが、支払い時の追加費用が購入離脱につながる可能性があります。

一方、事業者負担にすると購入者の支払いハードルを下げやすくなりますが、少額決済では利益を圧迫しやすくなります。商品単価、粗利率、購入率、リピート率を踏まえて、負担方法を設計しましょう。

つまり、利益を最大化するために、離脱を防ぐのか、コストを抑えるのかを状況に応じて判断するのが重要です。

コンビニ決済の導入にかかる費用

自社サイトや会員制サービスでコンビニ決済を導入する場合は、決済代行会社を利用するのが一般的です。費用は、初期費用、月額費用、決済手数料、システム利用料、払込票発行費、振込手数料、オプション費用に分かれます。

単純な決済手数料だけでなく、月間件数が少ない場合の最低利用料、売上の入金サイクル、未払い時の通知機能、返金対応の有無まで確認しましょう。

決済代行業者のコンビニ決済手数料

自社ECサイトや小規模ネットショップでコンビニ決済を導入する場合、決済代行業者（Robot Payment、Stripeなど）を利用するのが一般的です。
これらのサービスを利用することで、入金管理や未払い対応を自動化できますが、その分、販売者側には以下のような手数料が発生します。

代行業者によっては、払込票発行や督促対応までセットで請け負ってくれるところもあり、どの決済代行業者を利用するかを検討する際に、手数料の料金体系と利便性のバランスを見極め比較することが重要となります。

【比較表】コンビニ決済を使える決済代行サービスの料金・手数料を比較

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	決済手数料	対応決済	決済方式	セキュリティ
ROBOT PAYMENT （サブスクペイ）		資料で確認	お問合せ	2.5%~	クレジット/コンビニ/銀行振込/電子マネー テイクアウト決済/キャリア/後払い/口座振込 スマホ/QRコード/寄付金/書面/電話決済	サブスク決済/事前決済 メールリンク/IVR決済	セキュリティコード/3Dセキュア Pマーク/PCI DSS トークン/SSL認証
月額パンダ		0円 ※無料	0円 ※無料	3.5%	クレジット/口座振込 コンビニ決済/PayPay決済	継続課金/単発課金	カード情報非保持化 Pマーク
会費ペイ		0円 ※無料	0円 ※無料	2.5%~＋150円/件	クレジット決済 口座振替/コンビニ決済	継続課金/単発課金	PCIDSS SAQ Type-D JIS Q 27001:2014 ISMS
RP掛け払い		0円~ ※無料	0円~ ※無料	0.5~2.9%		サブスク決済※継続課金 メールリンク決済	セキュリティコード/3Dセキュア Pマーク/PCI DSS トークン/SSL認証
Squareリンク決済		0円 無料アカウント登録	0円	3.6％~ ※その他の手数料 振込：0円 申込：0円 販売：0円 注文キャンセル：0円	QRコード/SMS決済/クレジット決済	継続課金/リンク決済	PCI DSS/SSL暗号化 カード情報非保持化 二段階認証/トークン機能 ワンタイムパスワード
STORES 請求書決済		0円	0円	3.24%~3.74%	QRコード/SMS決済/クレジット決済	継続課金/リンク決済	PCI DSS/暗号化認証 カード情報非保持化
GMO掛け払い		0円 ※無料	0~1.4万円	0.5~3.4%	クレジット/コンビニ/サブスク決済 口座振替/銀行振込 請求書後払い	継続課金/サブスク	不正検知/3Dセキュア本人認証 Pマーク
GMOイプシロン		0円 ※無料	0円 ※無料	3.45%~	クレジット/コンビニ/ネット銀行/ウォレット 電子マネー/キャリア/後払い/口座振込 スマホ/QRコード/他通貨決済	継続課金/事前決済 メールリンク決済	不正検知/3Dセキュア本人認証 カード情報非保持化/トークン チャージバック/SSLサーバー
ZEUS（ゼウス）		0円 ※無料	3,000円	3.5%~	クレジット/コンビニ/ネット銀行/賃貸決済 電子マネー/キャリア/後払い/口座振込 スマホ/イベント向けレンタル端末	継続課金/事前決済 メールリンク決済 電話CTI/与信後	PCI DSS/Pマーク/ISMS 不正検知/トークン カード情報非保持化
ペイジェント		0円 ※無料	お問合せ	4.2%～ トランザクション：0円 ※無料	クレジットカード/コンビニ決済/国際決済 電子マネー/ID・キャリア決済/後払い	継続課金/事前決済 メールリンク決済	3Dセキュア/SSL暗号化 カード情報非保持化/トークン ISMS/PCI DSS認証
アプラス集金代行 Web口座振替		お問合せ	お問合せ ※プランで変動	お問合せ ※1件～でも可能	クレジット/コンビニ/サブスク決済 口座振替/銀行振込 請求書後払い	Web口座振替 ※依頼書不要	PCI-DSS/SSL認証 Pマーク/ISS/ISO27001

コンビニ決済を導入できる決済代行サービス一覧

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コンビニ決済のメリット

コンビニ決済の主なメリットは、クレジットカードを持たない顧客にも対応できること、カード情報を入力したくない顧客の不安を下げられること、先払いにより未回収リスクを抑えやすいことです。現金派の顧客や若年層、オンライン決済に不安がある顧客を取り込みたい場合に有効です。

コンビニ決済で販売する流れ

オンラインで商品やサービスを販売する事業者が、購入者にコンビニ払いを提供したい場合を想定しています。デジタル教材やオンライン講座、PDF、動画、コミュニティ参加など幅広く活用できます。検索ユーザーが知りたい「誰が何をするのか」「入金タイミング」「必要な設定」を網羅して、初心者でも理解しやすい構成にしています。

コンビニ決済はどのような顧客が使う？

コンビニ決済を利用するのは一般的に、クレジットカードを持っていない人、ネットでカード入力に抵抗がある人、少額のオンライン購入が多い人などが中心です。特に学生や若年層などカード保有率が低い層に選ばれやすく、与信審査なしで使える安心感や先払いのわかりやすさが利用理由になります。

ORENDの独自調査でも、クレジットカード非保有者やカード入力を避けたい層がコンビニ決済を選ぶ傾向が確認されています。

コンビニ決済のデメリット

コンビニ決済は、購入者が支払いに行くまで決済が完了しないため、支払い忘れや離脱が発生する可能性があります。また、1件あたりの固定手数料が発生する場合、少額商品では利益率を圧迫しやすくなります。支払い期限、未払い通知、キャンセル処理の運用も事前に決めておきましょう。

よくある質問（FAQ）

コンビニ決済の手数料はなぜかかるの？

コンビニ決済の手数料は、決済に関わる業務コストをカバーするために発生します。具体的には、コンビニ店舗での支払い処理や領収書発行、入金情報の通知・確認、また事業者への送金作業などが含まれます。これらの業務を支えるために、コンビニ側および決済代行会社は事業者または購入者から手数料を受け取っています。

コンビニ決済の手数料はいくらですか？

目安は1件あたり100〜500円前後です。支払い金額、利用するコンビニ、ECモール、決済代行会社の契約条件によって変わります。決済代行会社を利用する場合は、月額費用や入金管理の費用も確認しましょう。

コンビニ決済の手数料は誰が払いますか？

購入者負担にすることも、事業者負担にすることもできます。購入者負担はコストを抑えやすい一方で、支払い時の追加費用が離脱につながる可能性があります。商品単価や粗利率に合わせて設計しましょう。

セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマートで手数料は違いますか？

支払い金額によって手数料が変わることがあります。5万円以上の支払いでは、コンビニチェーンによって手数料目安に差が出る場合があります。ただし、実際の金額は利用サービスの契約条件で変わります。

コンビニ決済を導入するには何が必要ですか？

自社サイトで導入する場合は、決済代行会社を利用するのが一般的です。契約後、支払い番号やバーコードの発行、入金通知、消込、支払い期限などの設定を行います。ECモールではモール側の決済機能を利用します。

コンビニ決済の手数料を安く抑えるには？

手数料だけでなく、月額費用、月額最低利用料、入金サイクル、払込票発行費、未払い通知の有無を比較します。少額決済が多い場合は、1件あたりの固定手数料が利益を圧迫しないか確認しましょう。

コンビニ決済とクレジットカード決済は併用すべきですか？

併用を推奨します。コンビニ決済はカードを持たない顧客やカード入力を避けたい顧客に向いています。一方、即時決済や継続課金ではクレジットカードが便利なため、複数の決済手段を用意すると機会損失を抑えやすくなります。

まとめ

コンビニ決済を導入する際におすすめなのが「決済代行サービス」です。
各コンビニと直接やり取りをしてコンビニ決済を導入することもできますが、これには膨大な手間と時間がかかります。何より、決済代行サービスを活用すれば、コンビニ決済以外の決済方法にも簡単に対応できるでしょう。

自社に合った決済代行サービスを探したい方は、こちらの記事もぜひお読みください。実店舗やECなど、業態ごとのおすすめサービスを紹介しています。導入費用や手数料の相場についても解説しているので、コストが気になる方には特におすすめの記事です。

トークン決済とは？

トークン決済とは、クレジットカード番号の代わりに「トークン」と呼ばれる疑似的な番号を利用して決済を行う仕組みのことです。トークンには本物のカード番号が含まれないため、カード情報の漏洩リスクを大幅に抑えられるのが最大の特徴です。

近年、ECサイトやサブスクリプションサービスを中心に幅広く導入されており、セキュリティ強化を目的に一般化しています。

トークン決済の仕組みと流れ

トークン決済は、以下の流れで処理されます。

1. ユーザーがカード情報入力フォームを表示
2. JavaScriptでカード情報を決済代行会社に直接送信
3. 決済代行会社がカード情報をトークン化して返却
4. ユーザーが「購入」ボタンをクリック
5. ショップ（加盟店）はカード番号ではなくトークンで与信をリクエスト
6. 決済代行会社がトークンを元にカード情報へ変換し、カード会社へ送信
7. カード会社が与信結果を返す
8. 決済代行会社→加盟店へ結果を通知
9. ユーザーの画面へ購入完了表示

ポイントは、加盟店のサーバーには一切カード情報が保存されないことです。

トークン決済を導入するメリット

カード情報漏洩リスクを大幅に低減できる

トークン決済では、加盟店は本物のクレジットカード番号を扱わず、代わりに決済代行会社が発行するトークン（疑似番号）だけを処理します。
トークンは特定の店舗や用途でしか利用できないため、万が一外部に流出しても悪用される心配がありません。
攻撃者が情報を盗んだとしても被害が発生しない構造になっているため、カード番号漏洩による企業の信用低下や損害賠償のリスクを大きく減らすことができます。

PCI DSSの対応負担を大幅に削減できる

PCI DSSとは、クレジットカード情報を扱う企業が守るべき国際的なセキュリティ基準です。
本来は多額の設備投資や厳格な運用が求められますが、トークン決済を導入すればカード情報を直接扱わず済むため、これらの負担を大きく軽減できます。
特に、カード情報を非保持化することで、PCI DSSの最も厳しい区分であるSAQ-Dではなく、最も負担の少ないSAQ-Aに該当するケースが増えます。
運用コスト、設備投資、監査の手間を抑えられるため、企業の管理負担は大幅に減少します。

不正利用を防ぐ強力な仕組みになる

トークンは使える場所や目的が限定されているため、第三者が盗んでも他のサイトやサービスで利用することはできません。
従来のカード番号を扱う仕組みでは、スキミングや不正アクセスによってカード情報が盗まれ、悪用されるリスクが常に存在していました。
しかしトークン決済では、攻撃者が狙う“本物の番号”そのものを扱わないため、不正利用が起こる可能性を構造的に排除できます。

サブスクリプションや定期購入の成功率が高まる

トークンは安全に保存できるため、定期課金の際に毎回カード情報を入力する必要がありません
。ユーザーにとっては手間が減り、サービス利用を継続しやすくなります。また、カード番号入力の際に発生するエラーや入力ミスもなくなるため、決済成功率も高まります。
継続課金ビジネスにおいては、ユーザーが途切れず支払いを完了してくれることが収益の安定につながるため、トークン決済の導入は非常に効果的です。

決済が高速で安定し、購入完了までの体験が向上する

トークン決済は、カード番号を扱うよりも処理が軽く、スムーズな決済が可能です。
ユーザーが決済画面で待たされる場面が減るため、途中で離脱する確率も下がります。決済エラーが減少することは、購入完了率の改善につながり、ECサイト全体の売上にも良い影響を与えます。

トークン決済サービスの選び方

トークン決済は、主に決済代行会社を介して導入します。決済代行会社とはクレジットカード払いをはじめとする決済手段の管理・運用を代行する会社です。トークン決済のためのシステム構築や、決済機関との手続き代行などを提供しています。

このサービスは「決済代行サービス」とも呼ばれ、多くのECサイト・実店舗で利用されています。決済代行サービスはどのように選べばいいのか、4つのポイントを紹介します。

費用・手数料

決済代行サービスを選ぶ1つ目のポイントは、「費用・手数料」です。

決済代行サービスの導入時にかかる初期費用、月々の固定費としてかかる月額料金、決済のたびに生じる決済手数料やトランザクション費用などをチェックしましょう。

対応可能な決済手段

決済代行サービスを選ぶ2つ目のポイントは、「対応可能な決済手段」です。

クレジットカード払いや電子マネー、コンビニ後払いなど、幅広い決済手段に対応した決済代行サービスが好ましいです。

ECサイトや通販ビジネスの場合、クレジットカードの接続方式も忘れずチェックしましょう。セキュリティやカゴ落ち防止を重視するならトークン決済やデータ転送型に対応したサービスがおすすめです。

業務やサポートの範囲

決済代行サービスを選ぶ3つ目のポイントは、「業務やサポートの範囲」です。

決済代行サービスの中には決済機関との手数料交渉、代金回収代行や未回収保証などの付帯サービスがついたものもあります。

決済代行サービスを利用すれば、クレジットカード払いをはじめとするキャッシュレス決済のたびに、決済代行会社と決済機関の両方に手数料を支払わなければなりません。決済機関側の手数料を抑えられれば、トータルで相当のコストを削減できるでしょう。

ほかにも代金回収代行は自社従業員の業務負荷を軽減し人件費削減に、未回収保証は回収業務の負荷軽減とリスクヘッジにつながります。

その他のセキュリティ対策

決済代行サービスを選ぶ4つ目のポイントは、「その他のセキュリティ対策」です。

決済代行サービスは顧客のクレジットカード情報や個人情報を扱うサービスです。セキュリティに不備があり、万が一にも情報漏えいが起これば、そのサービスを利用している自社のイメージまで下がりかねません。

どのようなセキュリティ対策を取っているのか、どんな会社が運営しているのかを確認し、安心して利用できるサービスを選びましょう。

トークン決済以外の接続方式

トークン決済はクレジットカードの接続方式の一種です。この接続方式にはほかにも「メールリンク型」「リンク型」「データ転送型」などの種類があります。

それぞれの特徴や適したビジネスモデルを紹介するので、自社に合った方式を選びましょう。

メールリンク型

メールリンク型ではお客さまが商品注文をサービス申し込みをした後、お客さまのメールやSMS宛に決済リンクが記載されたメールを送付します。お客さまはリンクから決済画面に移動し、クレジットカード情報を入力することで支払いを完了させます。

この方式は決済を完全に外部サイトで行うためセキュリティが高く、自社責任による情報漏えいのリスクが低いです。

ただ、お客さまにメールアドレスや電話番号などを入力してもらわないといけない点、外部サイトへの誘導は不信感を与えやすい点などデメリットもあります。

【メールリンク型が適したビジネスモデル】

• ユーザーの年齢層が低いECサイト
• 小～中規模のECサイト
• 電話注文メインの通販　など

リンク型

リンク型もメールリンク型と同じく、決済リンクを使った接続方式です。リンク型では商品注文やサービスへの申し込み後、自社サイト内に決済画面のリンクを表示させます。お客さまはこのリンクをクリック・タップし、決済画面へ移動します。

決済リンクを介して外部の決済画面に遷移するのはメールリンク型と同じですが、メールやSMSを使わないのがリンク型の強みです。お客さまにメールアドレスや電話番号を入力させる手間がなく、ユーザビリティがやや高い方式といえるでしょう。

ただ、メールリンク型と同じく外部サイトへの誘導が不信感を与えやすいデメリットはあります。

【適したビジネスモデル】

• ユーザーの年齢層が低いECサイト
• 小～中規模のECサイト
• オンラインサービスやコンテンツ販売　など

データ転送型

データ転送型は自社で構築したSSL対応サーバーを使い、お客さまが入力したカード情報を決済代行会社や決済期間に送信する方式です。SSLとは入力された情報を暗号化する技術のことで、カード情報が暗号化されるという点はトークン決済と近いです。

データ転送型は機能のカスタマイズ性が高く、特に注文件数が多いケースに適しています。トークン型と同じく自社サイト内で決済が完結するため、画面遷移も少なく、お客さまへ不信感を与えづらいメリットもあります。

ただ、ほかの接続方式に比べて導入の負荷が高いです。

【適したビジネスモデル】

• 大規模なECサイト
• 法人向けのECサイト
• 薄利多売で1注文の購入数が多いサイト　など

トークン決済は導入しやすく高セキュリティだが、大切なのは自社との相性

トークン決済はクレジットカードの接続方式の中でも高セキュリティで、導入しやすい方式です。

しかし、大切なのは自社との相性です。手軽さを重視するならメールリンク型やリンク型が、大量注文が多いならデータ転送型が適していることもあります。

また、トークン決済は普通、決済代行会社を介して導入します。代行会社のサービス内容やサポートの範囲、対応可能なほかの決済手段も確認しておきましょう。

自社に合った決済代行サービスを探したい方は、こちらの記事もぜひお読みください。実店舗やECなど、業態ごとのおすすめサービスを紹介しています。導入費用や手数料の相場についても解説しているので、コストが気になる方には特におすすめの記事です。

主要オンライン決済サービスの決済手数料は、2.59〜3.6％程度です。ただし、決済代行の料金は、決済手数料だけで決まりません。初期費用、月額料金、決済件数に応じた費用、振込関連費用などを含めた総額で判断しましょう。

この記事では、決済代行で発生する費用を整理したうえで、主要サービスの料金と月間コストの計算例を紹介します。決済代行そのものの仕組みを先に確認する場合は、決済代行とは？メリットや導入方法、費用相場・選び方までわかりやすく解説をご覧ください。

決済代行にかかる手数料・費用

決済代行では、固定費と取引に応じて増える費用を分けて考えると総額が分かります。オンライン決済では、初期費用や月額料金が0円のサービスもありますが、売上が増えるほど決済手数料の影響が大きくなります。

決済手数料

決済手数料は、売上金額に料率を掛けて計算します。1万円を3.3％で決済した場合、手数料は330円です。月間決済額が大きくなるほど、0.1％の料率差でも年間では無視できない金額になります。

月額料金とトランザクション費用

月額料金は固定費なので、決済額が小さい段階では負担割合が大きくなります。一方、トランザクション費用は決済件数に連動します。平均単価が低く、件数が多い事業では、料率だけでなく1件単位の費用も確認します。

振込手数料・返金関連費用

振込関連費用はサービスごとに異なります。Squareは振込手数料0円、PAY.JPは振込1回250円と案内しています。返金時にも別料金が発生する決済方法があるため、通常時の決済手数料と分けて確認します。

決済方法別の手数料は課金方式が異なる

決済方法によって、売上に対する料率型と1件単位の料金型があります。クレジットカードだけを基準にすると、コンビニ決済や口座振替のコストを正しく判断できません。

決済代行の手数料が会社によって違う理由

同じカード決済でも料金が違うのは、取扱高、業種・商材、契約プラン、決済方法、追加機能などの条件が異なるためです。大規模な取引では個別料率が提示されるサービスもあります。公開料率だけで判断せず、自社の月間決済額と件数を同じ条件にそろえて総額を確認しましょう。

決済代行には固定費0円と月額制の料金体系がある

固定費0円のプランが常に安いわけではありません。売上規模が大きくなると、月額料金を払って決済手数料を下げた方が総額を抑えられる場合があります。

PAY.JPの公開料金では、スタンダードプランは月額0円・カード決済手数料3.3％、ビジネスプランは月額2万円・2.78％です。単純計算では、月間カード決済額が約385万円を超えると、月額料金を含めてもビジネスプランの方が低コストになります。※Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの公開料率をもとに計算。振込手数料などは含みません。

主要なオンライン決済サービスの手数料・料金例

公開料金を確認できる主要サービスを並べると、カード決済手数料だけでも料金体系に違いがあります。以下は2026年9月18日時点の公式料金です。

サービスそのものを機能や入金サイクルまで含めて確認する場合は、決済代行会社ランキング！おすすめ30選を手数料・料金・入金サイクルで比較で詳しく整理しています。

決済代行の料金は月間総コストで判断する

決済手数料率だけではなく、月間総コストを計算します。基本式は次のとおりです。

月間総コスト ＝ 月額料金 ＋ 月間決済額 × 決済手数料率 ＋ 1件単位の費用 ＋ 振込関連費用 ＋ オプション料金

例えば、PAY.JPのスタンダードプランとビジネスプランをカード決済額だけで試算すると次の差になります。

月間決済額が増えるほど、固定費より料率差の影響が大きくなります。月額0円という条件だけで決めず、想定売上を入れて月間・年間の総額を出すことが重要です。

決済代行の料金を確認するときのポイント

見積もりや料金表では、次の項目を同じ条件で確認します。

• 決済手数料率
• 月額料金
• トランザクション費用
• 最低利用料金
• 振込関連費用
• 返金・取消費用
• 有料オプションと契約期間

複数社から見積もりを取る場合は、月間決済額、平均単価、月間件数、利用する決済方法をそろえます。条件が違う見積もりを並べても、実際のコスト差は分かりません。

まとめ

決済代行の料金は、決済手数料率だけでは判断できません。固定費、決済件数に応じた費用、振込関連費用まで含めた月間総コストを計算することが重要です。

小規模な段階では固定費0円のメリットが大きく、決済額が増えるほど料率差の影響が大きくなります。まず月間決済額と件数を整理し、同じ条件で各社の料金を確認すると、自社の実コストが分かるかと思います。

具体的なサービス比較を行う場合は、決済代行会社の比較記事や、EC向け・店舗向け・サブスク向けなど用途別の記事も確認しましょう。

クレジットカードの決済手数料とは？

クレジットカードの決済手数料とは、お客さまがクレジットカードで支払いをしたときに、事業者（お店、加盟店）がカード会社や決済サービスに支払う費用のことです。

一般的に、買い物をする消費者がこの手数料を負担することはありません。カード利用者は表示された商品の金額そのままで支払いができ、別途手数料が加算されることはないのが基本です。

一方、クレジットカード決済を導入しているお店では、決済ごとに数％の手数料が発生します。たとえば、3,000円の商品をカードで決済された場合、決済手数料が3％だとすると、実際にお店に入金されるのは2,910円（＝3,000円 – 90円）です。

この手数料は、カード会社や決済代行会社の仕組みを利用するための運営コストとして発生します。手数料率は導入する決済サービスや業種によって異なりますが、一般的には2％〜5％程度が目安です。

クレジットカード決済は、お客さまにとっては便利で手数料負担のない支払い方法ですが、事業者にとっては費用がかかる仕組みでもあるため、導入前にしっかりと理解しておくことが大切です。

消費者側に発生する費用・手数料は？

消費者側に発生する費用は「年会費」と「分割手数料」が主です。

クレジットカードの中には年会費の発生するものもあり、このタイプは「ポイント還元率が高い」「特定の店舗で割引を受けられる」「特定の施設を利用できる」などの付帯サービスが充実しています。

もちろん、年会費無料のクレジットカードも多いです。クレジットカード決済の金額や回数が少ない、その他付帯サービスに魅力を感じないなら、年会費無料のカードがお得でしょう。

手数料に関しては、一般的には「3回以上の分割払いをしたとき」に発生します。1回払いと2回払い、ボーナス払いでは手数料は発生せず、後述する「店舗側の手数料」を負担させられることもありません。

手数料が発生するのは3回以上の分割払いやリボ払いをしたときです。カード会社によっては「据え置き払い（支払いを数ヵ月後に先延ばしできる支払い方法）」にも手数料がかかります。

加盟店側に発生する費用・手数料は？

クレジットカードの加盟店（事業者）側には、クレジットカード決済の導入や運用に対する固定費、クレジットカード決済のたびに生じる決済手数料がかかります。

つまり、クレジットカード決済と現金払いでは手数料の分、現金払いの方が利益が大きくなります。クレジットカード決済の導入・運用にも費用がかかるため、現金払いのみのお店の方が利益率は高くなるでしょう。

それにもかかわらず、クレジットカードをはじめとする多様な決済手段に対応したお店が多いのは、その決済手段を導入するメリットがあるからです。これらのメリットについて、詳しくは後述します。

クレジットカードの決済手数料の目安は？

【業種別】クレジットカードの決済手数料

まず、クレジットカードの決済手数料は業種や事業規模ごとに異なることが多いです。一般的に、各業種ではそれぞれ次のように手数料率が異なります。

業種や事業規模により決済手数料が異なるのは、これらの要素により販売単価やクレジットカード決済の利用率が異なるためです。一般的に、売上規模が大きくクレジットカード決済の利用率が高いほど、決済手数料も低くなります。

クレジットカードの決済導入にかかる費用

クレジットカードの導入・運用にかかる費用、決済のたびにかかる手数料の目安はおおむね次の通りです。

クレジットカード決済を「決済代行サービス」を通して導入する場合、カード会社と代行会社の両方で費用・手数料が発生します。

ただし、決済代行サービスを活用することで管理コストやカード会社側の手数料を削減できるケースも少なくありません。そのため、多くの事業者が代行会社を通してクレジットカード決済を導入しています。

業界別おすすめの決済代行サービスは下記記事で紹介しています。ぜひ参考にしてください。

決済手数料を支払ってでも、クレカ払いを導入するお店が多い5つの理由・導入のメリット

クレジットカード決済を導入するには初期費用や月々の固定費がかかり、クレカ払いには現金払いと違って決済手数料が発生します。これらの経費の分利益が少なくなるにもかかわらずクレカ払いを導入するお店が多いのはなぜなのか、5つの理由を紹介します。

1. 客単価アップ

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い1つ目の理由は、「客単価アップ」です。

クレジットカードでの支払いは翌月以降にまとめて請求されます。つまり、ユーザーは支出を先送りできるのです。

人間には「将来の支出を過小評価する」という心理傾向があります。クレカ払いの導入により、顧客がセット購入をしたり、ワンランク上の商品を選んだりすることが多くなることもあります。

2. 新規獲得

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い2つ目の理由は、「新規獲得」です。

クレジットカードにはポイントがつくものも多く、消費者にとっては現金払いよりもお得に使える決済方法といえます。最近の「ポイ活ブーム」もあり、いつも使っているクレジットカードが使えるかどうかでお店を選ぶ人も少なくありません。

このような層の集客ができるメリットがある、というよりも、このような層の取り逃しを防ぐためにクレカ払いを導入するお店も多いです。

3. リピーター獲得（EC事業）

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い3つ目の理由は、「リピーター獲得」です。これは特に、EC事業において大きなメリットといえます。

ECサイトでクレカ払いをする際、ユーザーは支払い画面でクレジットカード情報を入力しなければなりません。

しかし、一度情報入力をしたサイトではクレジットカード情報を記憶させることもでき、次回からはカード裏に記載された3桁のセキュリティコードを入力するだけで買い物ができるようになります。

この一手間をなくすために、同じサイトで買い物をしたいと考える人は少なくありません。

4. 人的ミスの軽減

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い4つ目の理由は、「人的ミスの軽減」です。

クレカ払いではレジでの現金授受が発生しません。そのため、受け取り金額の入力ミスや釣り銭の金額間違いなどの人的ミスも起こりえません。もちろん、支払い金額の入力間違いが起こる可能性はありますが、現金払いに比べればミスの確率はかなり低くなります。

5. 未回収リスクの軽減（後払いが多い事業）

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い5つ目の理由は、「未回収リスクの軽減」です。

これは特に、一部のネットショップやコンテンツ販売などの「後払いが多い事業」にとって大きなメリットといえます。このような事業で、注文を受けたらすぐに商品を発送し、支払いは翌月初旬にまとめて受けるという支払い形態にしている企業もあるでしょう。

先述の通り、人間には将来の支出を過小評価する傾向があり、後払いにより客単価アップが期待できます。

ただ、後払いの売上すべてを回収できる保証はありません。顧客の中には金銭管理が苦手な人やそもそも支払う気がない人もいるかもしれません。

クレカ払いなら顧客への請求はクレジット会社がやってくれます。当然、自社への入金も保証されています。後払い系の決済手段を導入するメリットを享受しつつ、未回収のリスクを限りなくゼロに近づけられるのです。

クレジットカードの加盟店が気をつけるべき3つのこと

クレジットカード決済には、決済手数料が発生します。加盟店（事業者）としてはこの決済手数料を少しでも抑えたいと思うものですが、そのためにクレカ払いの拒否や制限をしてはいけません。これらの行為はクレジットカードの規約違反となってしまいます。

クレジットカードの加盟店が気をつけるべき3つのことを紹介するので、頭の片隅においておき、やってしまわないように注意しましょう。

1. 決済手数料を料金に上乗せしてはいけない

クレカ払いでは店舗側に決済手数料が発生しますが、これを料金に上乗せしてはいけません。具体的には「現金払いなら割引」「クレカ払いなら100円アップ」のように、支払い方法ごとに異なる金額を請求するのはNGです。

2. 現金払いの要求やクレカ払いの拒否はNG

クレカ払いでは店舗側に決済手数料が発生しますが、それを理由に現金払いを要求したり、クレカ払いを拒否したりしてはいけません。具体的には「コロナ苦のため現金払いへのご協力をお願いいたします」とレジ付近に掲載するような行為はNGです。

3. 時間帯や曜日でクレカ決済不可にするのはNG

ランチタイムのような薄利多売の時間帯では、なるべくなら現金払いをしてもらい、少しでも利益率を高めたいと思うかもしれません。

しかし、時間帯や曜日でクレカ決済不可にするのもNGです。クレカ払いを導入したら、いつでも利用できるようにしなければなりません。

クレジットカードの決済手数料を抑えるために、加盟店ができる3つのこと

先述の通り、クレジットカードの決済手数料を抑えるために、クレカ払いを拒否したり手数料分の金額を上乗せしたりすることはできません。

ただ、決済手数料を抑える方法がないわけではありません。クレカ払いの決済手数料を抑えるためにできる3つのことを紹介します。

1. なるべく安価な決済端末を探す

クレカ払いの決済手数料を直接抑えられるわけではありませんが、コスト削減のために、なるべく安価な決済端末を探しましょう。最近は決済端末を無料で提供している決済代行サービスも増えました。

ほかにもレンタル式よりも購入式を選べば、イニシャルコストはかかるかもしれませんが、ランニングコストは抑えられます。長い目で見れば購入式の方がお得になることが多いです。

2. クレカ以外の決済方法を充実させる

クレカ払い以外にも集客や客単価アップの効果がある決済方法は多いです。具体的には電子マネーやコンビニ後払い、口座振込・振替などがこれにあたります。

もちろん、これらの方法でも決済手数料はかかるかもしれません。ただ、クレカ払いよりも手数料が低い決済手段があれば、売上に占めるクレカ払いの割合を抑えられるはずです。

3. 手数料の交渉をする

クレカ払いの決済手数料は一律ではありません。交渉次第で手数料率を低くできることもあります。クレカ払いの導入時、クレジット会社と交渉してみる価値はあるでしょう。

ただこちらはある程度、クレジットカード決済額が多くないと交渉はできないので、お気を付けください。

クレジットカード決済代行会社（オンライン・EC向け）比較8選一覧

サービス名

イメージ

初期費用

月額費用

決済手数料

カード決済

コンビニ決済

ID決済

キャリア決済

後払い決済

銀行振込

ECカート連携

セキュリティ

入金サイクル

ROBOT PAYMENT （サブスクペイ）

資料で確認

お問合せ

決済:2.5%~ 口座振替:85円~

〇

〇

△

お問合せ

△

〇

〇

〇 (Pマーク/ISMS取得)

お問合せ

Square

0円 ※無料 無料アカウント登録

0円～ ※無料

3.6％ ※継続課金:3.75％

〇

✕

△

✕

✕

✕

〇

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最短即時入金 三井住友・みずほ：翌営業日 その他：週1回

Paysys

0円~

0円~

3.3%~

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〇

✕

✕

✕

✕

〇

〇

月1～2

GMOイプシロン

0円 ※無料

2,980円 ※ビギナー

3.6% ※ビギナー

〇

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〇

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〇

月1回 ※早期入金サービス有

ZEUS（ゼウス）

お問合せ

お問合せ

お問合せ

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お問合せ

お問合せ

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〇

月1回 ※早期入金サービス有

Stripe

0円 ※無料

0円 ※無料

国内カード:3.6% コンビニ決済:3.6% PayPay:3.98%

〇

〇

〇

お問合せ

△

〇

〇

〇

週次自動・月次自動・手動

SP.LINKS

お問合せ

お問合せ

お問合せ

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お問合せ

SBペイメントサービス

お問合せ

お問合せ

お問合せ

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〇

お問合せ

ペイジェント

お問合せ

お問合せ

お問合せ

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

月1回締め ※早期入金オプション有

[orend-service]{“condition”:{“categoryId”:”00059″},”display”:{“type”:”full”}}[/orend-service]

ゼウス

• SBIグループの決済代行会社
• PCI DSS準拠の強固なセキュリティ
• ECと実店舗の一元管理が可能

ゼウス（カードサービス株式会社）は、SBIグループが提供する総合決済代行サービスです。クレジットカード、コンビニ、銀行振込、ペイジー、口座振替、キャリア決済、電子マネーなど、ECサイト運営に必要な多彩な決済方法に対応し、購入機会損失の防止と売上拡大を支援します。

接続方式はリンク型・トークン型・API型・メールリンク型の4種類から選択可能。PCI DSS完全準拠の決済システムに加え、EMV 3-Dセキュアや不正検知・チャージバック保証サービスも標準搭載しています。EC-CUBEなど主要カートとの連携にも対応し、導入もスムーズ。オンライン決済と端末決済を一元管理できる点も特長です。

項目	内容
初期費用	問い合わせ
月額費用	問い合わせ
手数料	問い合わせ
対応決済	クレジットカード・コンビニ決済 銀行振込・ペイジー・口座振替 キャリア決済・電子マネー・あと払い決済
決済方式	リンク型・トークン型 データ伝送（API）型・メールリンク型
対応ECカート	EC-CUBE・各種ASPカート サブスク系カート・BtoB系カート 他多数
セキュリティ対策	PCI DSS準拠・EMV 3-Dセキュア セキュリティコード（CVV2/CVC2） 不正検知サービス チャージバック保証サービス
入金サイクル	月1回（月末締め翌月末払い、または月末締め翌月20日払い） ※早期入金サービス有（月2回・月3回入金・オプション）

公式ホームページ：https://www.cardservice.co.jp/service/businessmodel/product.html

Stripe

• 世界中の決済手段に対応
• API連携で柔軟なカスタマイズ
• 使った分だけの明瞭な料金体系

Stripeは、オンライン販売からサブスクリプション、対面販売、プラットフォーム運営まで対応するグローバル決済プラットフォームです。135以上の通貨で決済を受け付けられ、海外展開にも最適。初期費用・月額費不要のシンプルな料金体系で、国内外のスタートアップから大企業まで幅広く導入されています。

REST APIや主要プログラミング言語向けのライブラリを提供し、柔軟な決済機能の実装が可能。Checkout（決済フォーム）やPayment Links（ノーコード決済リンク）など、開発工数を削減するツールも充実しています。

さらに、機械学習を活用した不正検知システム「Radar」により、安全な決済環境を実現。入金もT+3営業日でスピーディに処理されます。サブスク課金、請求書発行、税計算、本人確認など、事業成長を支える機能をワンストップで提供する決済サービスです。

項目	内容
初期費用	0円
月額費用	0円
手数料	国内カード：3.6% コンビニ決済：3.6% PayPay・LINE Pay：3.6% 銀行振込：3.6% ※事業規模に応じた割引あり
対応決済	クレジットカード・デビットカード プリペイドカード・Apple Pay・Google Pay コンビニ決済・PayPay・LINE Pay・銀行振込
決済方式	REST API・Checkout（構築済みフォーム） Payment Links（ノーコードリンク）・モバイルSDK
対応ECカート	Shopify、WooCommerce、Wix など多数のプラットフォームと連携可能
セキュリティ対策	PCI DSS準拠・Radar（機械学習による不正検知） 3Dセキュア・Radar for Fraud Teams（高度な不正対策）
入金サイクル	週次自動・月次自動・手動から選択可能 通常T+3営業日 ※日本では日次入金不可、Instant Payouts（即時入金）は日本未対応

公式ホームページ：https://stripe.com/jp

SP.LINKS

• カード会社とダイレクトネットワーク接続
• 平均1.0秒の高速レスポンス
• PCI DSS準拠の万全セキュリティ

SP.LINKSは、1993年創業の決済代行業界のパイオニアです。クレジットカード会社と直接接続する独自ネットワークにより、平均1.0秒の高速レスポンスを実現。国際6大カードブランドのほか、PayPay・au PAY・d払い・コンビニ決済・口座振替など、多彩な決済手段を一括導入できます。

決済代行とデータセンター事業を併せ持ち、24時間365日の安定稼働を実現。PCI DSS準拠・ISMS認証取得・プライバシーマーク取得のほか、独自の認証アシストサービスやEMV 3Dセキュアにも対応しています。EC-CUBEやWelcartなどの主要ECカートにも接続可能で、事業者のニーズに合わせた柔軟な決済導入が可能です。

項目	内容
初期費用	問い合わせ
月額費用	問い合わせ
手数料	問い合わせ
対応決済	クレカ（国際6大ブランド）・コンビニ オンラインID決済 QRコード・口座振替 電子マネー Google Pay・Apple Pay Pay-easy・ネット銀行 キャリア決済・銀聯カード
決済方式	リンク型・API型（トークン型） カード情報非通過型・メールリンク型
対応ECカート	EC-CUBE・Welcart・WooCommerce CS-Cart・Magento・SOY Shop・Drupal e-shopsカートS・侍カート等
セキュリティ対策	PCI DSS準拠・EMV 3Dセキュア プライバシーマーク・ISMS（ISO/IEC27001）認証 カード情報お預かりサービス・不正検知サービス トークン決済・カード情報非通過化
入金サイクル	問い合わせ

詳細はこちら：https://www.splinks.co.jp

SBペイメントサービス

• 40ブランド以上の決済手段に対応
• 業界最大規模の取引高9.8兆円
• 20種類以上のECカートと接続済み

SBペイメントサービスは、ソフトバンクグループが提供する決済代行サービスです。業界最大級の取引高9.8兆円（2024年度実績）を誇り、クレジットカード・QRコード（PayPay・楽天ペイなど）・キャリア決済など、40ブランド以上の多彩な支払い方法に対応しています。ECサイトやオンラインショップでの購入離脱を防ぎ、売上向上に貢献します。

主要ECカートと連携済みのため、開発不要で簡単に導入可能。継続課金やサブスクリプションにも対応しており、リンク型・API型から柔軟に選べます。PCI DSS準拠やISMS認証などセキュリティも万全で、EMV 3-DセキュアやAI不正検知機能も利用可能。導入から運用までのサポート体制も充実しており、安心して利用できる決済サービスです。

項目	内容
初期費用	問い合わせ（業種・取扱高により異なる）
月額費用	問い合わせ （業種・取扱高により異なる）
手数料	問い合わせ （決済手数料・決済サービス利用料・トランザクション費用が発生）
対応決済	クレカ・QRコード決済(PayPay・楽天ペイ等) キャリア決済・コンビニ・後払い 銀行振込・電子マネー等40ブランド以上
決済方式	リンク型・API型・メールリンク型
対応ECカート	Shopify・futureshop・ecforce ebisumart・W2 Repeat・aiship 楽楽リピート・サブスクストア Cafe24・おちゃのこネット e-shopsカートS・shop by・cago cloud リピストX・aLe・W2 Unified・EC Direct ウルトコ・Smile Tools・SNAPEC-EX等20種類以上
セキュリティ対策	PCI DSS準拠・ISMS認証取得 EMV 3-Dセキュア(有償)・AI不正検知(無償) カード情報お預かりサービス
入金サイクル	問い合わせ

公式ホームページ:https://www.sbpayment.jp/

ペイジェント

• NTTデータと三菱UFJニコスの合併会社
• BtoB・BtoC・サブスク対応
• 専任担当による充実サポート

ペイジェントは、NTTデータと三菱UFJニコスの合弁会社が運営する決済代行サービスです。BtoC向けECサイトはもちろん、BtoB取引やサブスクリプション（継続課金）にも対応し、幅広いビジネスモデルを支援します。

メール決済機能を使えば、ECサイトを構築しなくても決済URLを送るだけで簡単に決済可能。専任担当による導入コンサルティングやベンダー連携サポートも充実しています。中日新聞社、JAF、スシローなど大手企業での導入実績も多数。約1ヶ月で利用開始できるスピード導入も魅力です。

項目	内容
初期費用	問い合わせ
月額費用	問い合わせ
手数料	問い合わせ
対応決済	クレジットカード・コンビニ決済 銀行ネット決済・ATM決済・銀行仮想口座
決済方式	リンク型・メール決済・システム連携
対応ECカート	Shopify・EC-CUBE WordPress（WooCommerce） W2・Dai・メクマ・ecbeing SI Web Shopping・楽楽販売 他多数
セキュリティ対策	問い合わせ
入金サイクル	月1回締め（翌月9～10営業日後） ※早期入金オプション有 （月2～4回締め・5～6営業日後）

公式ホームページ：https://www.paygent.co.jp/lp/for_partner.html

クレジットカード決済代行会社（実店舗向け）比較9選一覧

サービス名

端末イメージ

おすすめ評価

初期費用

月額費用

決済手数料

入金手数料

入金サイクル

導入目安

契約条件

端末料金

端末の種類

クレジットカード

電子マネー

QRコード

屋外決済

Airペイ（エアペイ）

4.57 ★★★★★ ★★★★★

0円

0円 ※無料

クレカ：2.48％~ 電子マネー：3.24% QRコード：3.24％~ ※COIN+は1.08%~

0円

・月6回 ・月3回

1週間~1ヶ月

最低契約期間：1年間 違約金：なし

20,167円 ※キャンペーンで0円

モバイル型 カードリーダー型 ※iPad/iPhoneと 連携して使用

Visa/Mastercard JCB/AmericanExpress DinersClub/Dicover UnionPay(銀聯)

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay/楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ/WeChat Pay ユニオン(銀聯)ペイQR

△ 申請時に 書類必要

Square 決済

4.63 ★★★★★ ★★★★★

無料アカウント登録 0円

固定費全て0円

クレジットカード：2.5%~ 電子マネー：3.25％ QRコード：3.25％

0円

最短即時

最短翌日

契約期間：なし 違約金：無料

0円

モバイル型 カードリーダー型 据置型 から選べる

Visa/Mastercard JCB/AmericanExpress DinersClub/Dicover UnionPay(銀聯)

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay/楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ Alipay+/WeChat Pay

〇

Square Terminal

4.62 ★★★★★ ★★★★★

0円

固定費全て0円

クレジットカード：2.5%~ 電子マネー：3.25％ QRコード：3.25％

0円

最短即時

最短翌日

契約期間：なし 違約金：無料

39,980円(税込)

モバイル型 オールインワン ※レシートプリンター内蔵 ※電子サイン対応 ※電子レシート発行

Visa/Mastercard JCB/AmericanExpress DinersClub/Dicover UnionPay(銀聯)

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay/楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ Alipay+/WeChat Pay

〇

Square リーダー

4.60 ★★★★★ ★★★★★

0円

固定費全て0円

クレジットカード：2.5%~ 電子マネー：3.25％ QRコード：3.25％

0円

最短即時

最短翌日

契約期間：なし 違約金：無料

4,980円(税込)

モバイル型 カードリーダー型 ※スマホ・タブレットと 接続して使用

Visa/Mastercard JCB/AmericanExpress DinersClub/Dicover UnionPay(銀聯)

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay/楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ Alipay+/WeChat Pay

〇

stera pack

4.58 ★★★★★ ★★★★★

0円

初年度：0円 2年目以降：3,300円(税込) 直近1年間キャッシュレス売上 累計3,000万円以上で永年無料

クレジットカード：1.98%~ 電子マネー：3.24% QRコード：3.24%

三井住友銀行口座： 0円 その他金融機関： 220円(税込)

毎日締め（2営業日後払い）※ 月6回締め（2営業日後払い） 月2回締め（2 営業日後払い） 月2回締め（15日後払い） ※新規申込時選択不可

最短約2週間

契約期間：3年間 違約金：無料※ ※ 解約申請から45日以内に 端末の返却が条件

0円 ※レンタル

据置型 オールインワン ※レシートプリンター内蔵 ※電子サイン対応

Visa/Mastercard JCB/AmericanExpress DinersClub/Dicover UnionPay(銀聯)

交通系ICカード iD/楽天Edy nanaco/WAON QUICPay タッチ決済

PayPay/楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ/WeChat Pay ユニオン(銀聯)ペイQR

✕

スマレジ・PAYGATE POS

4.55 ★★★★★ ★★★★★

0円

3,300円(税込) ※その他プランあり

クレジットカード：1.98％~ ※割引キャンペーン 電子マネー：3.24％ ＱＲコード：2.00~

問合せ

・月2回 末締め翌15日払い 15日締め当月末払い

1~1.5か月

最低契約期間： 1年間 違約金： 契約満了月分の月額費用

39,600円 ※キャンペーンで0円

モバイル型 オールインワン ※レシートプリンター内蔵

Visa/Mastercard JCB/AmericanExpress DinersClub/Dicover UnionPay(銀聯)

交通系ICカード iD/楽天Edy WAON/nanaco QUICPay

PayPay/楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ AliPay/WeChat Pay

〇

JMS

4.52 ★★★★★ ★★★★★

0円

0円 ※無料

クレジットカード：2.48%~ 電子マネー：3.24％ QRコード：3.24％

0円〜198円

・月2回 無料 ・月6回 198円（税込）/振込毎

約4~6週間

最低契約期間：なし 違約金：無料

0円

モバイル型 オールインワン ※レシートプリンター内蔵

Visa/Mastercard JCB/AmericanExpress DinersClub/Dicover UnionPay(銀聯)

交通系ICカード Apple Pay/Google Pay iD/楽天Edy nanaco/WAON QUICPay タッチ決済

PayPay/楽天ペイ d払い Alipay+/WeChat Pay Smart code

〇

STORES 決済

4.50 ★★★★★ ★★★★★

0円

プランによる 0円〜3,300円

クレジットカード：1.98%~ 電子マネー：1.98％~ QRコード：3.24％

0円

最短翌々日

最短3営業日

最低契約期間： スタンダード:1年 フリー:なし 違約金： 契約満了月分の月額費用

19,980円 ※スタンダードプランで0円

モバイル型 カードリーダー型 ※スマホ・タブレットと Bluetooth接続して使用

Visa/Mastercard JCB/AmericanExpress DinersClub/Dicover

交通系ICカード iD QUICPay など

PayPay/楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ/ゆうちょPay Alipay+/WeChat Pay FamiPayなど

〇

PayCAS Mobile

4.45 ★★★★★ ★★★★★

0円

4,000円~ →1,980円

クレジットカード：2.48%~ 電子マネー：2.95%(税別)~ QRコード：2.8%(税別)~

0円

・月2回 15日締め当月末払い 当月末締め翌月15日払い

1カ月

最低契約期間：4年 違約金：問い合わせ

78,800円 ※特別セットプランで0円

モバイル型 オールインワン ※レシートプリンター内蔵 ※業務アプリ搭載可能

Visa/Mastercard JCB/AmericanExpress DinersClub/Dicover UnionPay(銀聯)

交通系ICカード Apple Pay/Google Pay iD Waon/nanaco QUICPay

PayPay/楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ/J-Coin Pay AliPay/WeChat Pay ユニオン(銀聯)ペイ/JKOPAY

〇

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クレジットカード決済代行会社（レッスン・スクール向け）比較12選一覧

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	決済手数料	対応決済	決済機能	利用業界
STORES		無料アカウント登録 0円 ※無料	フリー：0円 ※無料 ライト：7,980円~ スタンダード：2.4万円 プラチナ：6万円	4.9％ ＋ 99円（税込）	・クレジットカード決済	月額課金 回数券 事前決済	エステ/ヨガ スクール/学習塾 レッスン/習い事 フィットネス
月謝ペイ （サブスクペイ）		個別見積 無料相談はこちら	個別見積	決済：2.5%~ 口座振替：85円~	・クレジットカード決済 ・口座振替・銀行振込 ・コンビニ決済 ・スマホ決済 （PayPay、Apple Payなど）	都度課金・継続課金 お試し期間 メール決済	レッスンスクール 美容室/整体院 エステ/サロン フィットネス
月額パンダ		0円 ※無料	0円 ※無料	売上の3.5％ ＋決済成功手数料100円/1件	・クレジットカード決済 ・口座振替 ・コンビニ決済・PayPay （未収時の後追い決済）	月額課金 自動催促メール 返金機能（クレジットカード）	スクール/習い事 学習塾/ジム フィットネス/エステ 個人事業/年会費 PTA/結婚相談所
会費ペイ		0円 ※無料	0円 ※無料	売上の2.5％~ ＋決済成功手数料150円/1件	・クレジットカード決済 ・口座振替 ・コンビニ決済	月額課金・単発課金 領収書・請求書発行	フィットネスジム 学習塾・教室 PTA/ファンクラブ 協会/保育園/幼稚園 スポーツチーム スポーツスクールなど
Smart Hello		割引キャンペーン実施中！ ~2027.01.31まで	スモール：10,000円 ライトフィットネス：25,000円 ライトスクール：25,000円 スタンダード：40,000円 ※全てのプランにおいて定額制	VISA・Mastercard：3.00% その他：3.30% （JCB・American Express・Diners Club）	・クレジットカード決済 ・口座振替	月額課金・年会費 回数券 日割り計算 事前決済	フィットネス/ インドアゴルフゴルフスクール ヨガ/エステ/コワーキング スクール施設など
Square		0円 無料アカウント登録	Square予約連携時 フリー：0円※無料 プラス：3,000円 プレミアム：8,000円	決済手数料：3.6％ （継続課金）：3.75％ 販売手数料：0円	・クレジットカード決済	月額課金・単発課金 リンク決済	エステ/ヨガ/サロン スクール/学習塾 レッスン/習い事 フィットネスなど
WTE （ワールドトークエンジン）		資料で確認	30,000円	問合せ	・クレジットカード決済 ・銀行振込	月額課金・単発課金	オンライン英会話 オンライン家庭教師・塾 オンライン日本語教室 オンライン音楽スクール オンラインフィットネス オンラインカウンセリング
KAKERU LINE予約		お問合せ	33,000円～（税込） ※基本＋予約機能	問合せ	問合せ	事前決済 継続課金	小売/飲食/不動産 メーカー/アパレル イベント運営事業 BtoB企業
formrun		0円 ※無料	FREE：0円 BEGINNER：3,880円 STARTER：12,980円 PROFESSIONAL：25,800円	カード決済：2.99% コンビニ決済：3.4%  ※最低手数料：150円/件 口座振替：3.5%  ※最低手数料：130円/件	・クレジットカード決済 ・口座振替	月額課金・単発課金 リンク決済	エステ/ヨガ・サロン レッスンスクール 美容室 フィットネス

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クレジットカード決済の手数料や管理コストを抑えるには、決済代行サービスがおすすめ

クレジットカード決済は集客や客単価アップの効果が大きく、ぜひ導入したい決済手段といえます。

ただ、クレカ払いには決済手数料がかかるため、現金払いに比べると利益率は下がってしまいます。クレジット会社ごとに契約の手続きをしたり、入金管理をしたり、管理コストもかかるでしょう。

クレジットカード決済の手数料や管理コストを抑えるには、決済代行サービスがおすすめです。クレジット会社との契約や管理を代行してくれるサービスで、電子マネーやコンビニ後払いなど、クレカ払い以外の決済手段にもまとめて対応してくれます。

中にはクレジット会社との手数料交渉まで任せられるサービスもあります。代行サービスを利用すればその分の費用はかかりますが、クレジット会社への手数料や管理コストを抑えられるため、トータルで見ればコスト削減になることも多いです。

自社に合った決済代行サービスを探したい方は、こちらの記事もぜひお読みください。実店舗やECなど、業態ごとのおすすめサービスを紹介しています。導入費用や手数料の相場についても解説しているので、コストが気になる方には特におすすめの記事です。