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決済端末は、クレジットカード・電子マネー・QRコードなどのキャッシュレス決済を店舗で受け付けるための機器です。

決済端末を製造するメーカーと、店舗に端末を提供する販売会社は異なるため、それぞれの役割を理解することが重要です。

この記事では、主要な決済端末メーカー・販売会社を一覧で紹介します。その上で、本体価格・機能を比較し、種類や選び方も解説します。

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決済端末とは？メーカーと販売会社の違い

決済端末のメーカーと販売会社は、役割が異なります。

例えば、メーカーの「パナソニック コネクト」が共同開発した決済端末「stera terminal」を、販売会社の「SMBC GMO PAYMENT」が「stera pack」というサービスとして提供しています。

決済端末メーカーとは

決済端末メーカーは、端末本体の開発・製造を行う企業です。カードの読み取り機能や通信機能、セキュリティ機能などを開発し、決済端末を製造します。

代表的なメーカーには、PAX、パナソニック コネクト、東芝テックなどがあります。

決済端末の販売会社とは

決済端末の販売会社は、店舗に決済端末を販売・貸与する企業です。中には、端末の販売だけでなく、クレジットカードなどの決済処理や売上金の入金などの決済サービスまで提供する企業もあります。

例えば、以下の会社は決済端末の販売・貸与から決済サービスの提供まで行っています。

店舗が決済端末を導入する際は、メーカーから直接購入するのではなく、販売会社・決済サービスを通じて申し込むのが一般的です。

そのため、メーカーだけでなく、実際に契約する販売会社・決済サービスの費用、決済手数料、対応決済、入金サイクル、サポート体制を比較して、契約先を選ぶことが重要です。

決済端末メーカー一覧

パナソニック コネクト

• stera terminalを三井住友カードと共同開発
• 据置型・モバイル型・POS接続型の決済端末を展開
• クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応

パナソニック コネクトは、パナソニックグループの企業で、決済端末や業務用機器の開発・製造を行っています。

代表的な決済端末には、「JT-C60・JT-C61シリーズ」や「stera terminal」があります。JT-C60・JT-C61シリーズは、店舗側と顧客側の2画面を搭載したオールインワン型端末です。

また、三井住友カードと共同開発した「stera terminal」は、SMBC GMO PAYMENTが提供する「stera pack」などで採用されています。

項目	会社概要
会社名	パナソニック コネクト株式会社
本社所在地	東京都中央区銀座8丁目21番1号
設立	2022年4月
事業内容	業務用機器・ソフトウェアの開発・製造・販売、システムソリューションの提供
代表的な決済端末	JT-C60・JT-C61シリーズ、JT-VM1Sシリーズ、stera terminal（共同開発）

公式サイト：https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/mobile

初期・月額0円のstera packを見る

Square（スクエア）

• 自社で決済端末の設計・開発を行う米国発の企業
• カードリーダーからPOSレジ一体型まで幅広い端末を展開
• 決済端末・POSレジ・決済サービスを自社で提供

Squareは、2009年に米国で創業した決済サービス企業です。日本ではSquare株式会社が事業を展開しており、決済端末の設計・開発から決済サービス、POSレジまで提供しています。

代表的な端末には、スマートフォンと接続する小型の「Square リーダー」、レシートプリンターを内蔵した「Square ターミナル」、2画面を搭載した「Square レジスター」があります。

端末と決済システムを一体で開発していることが特徴で、決済から売上管理、在庫管理までSquareのサービスで連携できます。

項目	会社概要
会社名	Square株式会社
本社所在地	東京都港区六本木7丁目7番7号
創業	2009年（米国Square）
日本でのサービス開始	2013年5月
事業内容	決済端末の開発・販売、キャッシュレス決済、POSレジ、店舗管理システムの提供
代表的な決済端末	Square リーダー、Square ターミナル、Square レジスター、Square ハンディ

公式サイト：https://squareup.com/jp/ja

固定費0円でコンパクトなSquareリーダー

固定費0円でオールインワン型のSquareターミナル

PAX（パックス）

• 世界各国に決済端末を展開する中国の大手メーカー
• Android搭載のモバイル型・据置型決済端末を幅広く開発
• 代表端末「A920MAX」はPayCAS Mobileなどに採用

PAXは、中国に本拠を置く決済端末メーカーです。日本ではPax Japan株式会社が、決済端末の販売や決済アプリケーションの開発、導入後の保守・サポートを行っています。

代表的な決済端末には「A920MAX」「A920Pro」「A80」などがあります。特にA920MAXは、PayCAS Mobileなどに採用されており、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応します。タッチパネルやレシートプリンター、モバイル通信機能を搭載していることが特徴です。

項目	会社概要
会社名	Pax Japan株式会社
本社所在地	東京都千代田区神田神保町2丁目10-4 PMO神保町8F
設立	2017年6月30日
事業内容	決済端末の輸入販売、決済アプリケーション開発、ソフトウェアサービスの提供
代表的な決済端末	A920MAX、A920Pro、A80

公式サイト：https://www.paxjp.co.jp/

PaycasMobileの詳細を見る

Castles Technology（キャッスルテクノロジー）

• 台湾に本社を置く決済端末メーカーで、世界各国に製品を展開
• 据置型・モバイル型・無人決済端末など幅広い製品を開発
• 代表端末「VEGA3000」はJMSおまかせサービスで採用

Castles Technology（キャッスルテクノロジー）は、1993年に設立された台湾の決済端末メーカーです。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応する端末を開発・製造し、世界各国に製品を供給しています。

代表的な決済端末は「VEGA3000」シリーズで、据置型・モバイル型などを展開しています。タッチパネルやカードリーダー、レシートプリンターを搭載し、1台で複数の決済方法に対応できることが特徴です。

日本国内では、JMSが「JMSおまかせサービス」の決済端末として「VEGA3000 Mobile2」や「VEGA3000 Countertop」を採用しています。

項目	会社概要
会社名	Castles Technology Co., Ltd.
本社所在地	台湾・新北市
設立	1993年
事業内容	決済端末の開発・製造・販売、決済関連ソリューションの提供
代表的な決済端末	VEGA3000シリーズ、S1F2

公式サイト：https://www.castlestech.com/ja/

Miura Systems（ミウラ・システムズ）

• 英国に本社を置く決済端末メーカーで、日本にも拠点を展開
• 小型カードリーダーからAndroid搭載の決済端末まで幅広く開発
• 代表端末「Miura Flex」はSTORES 決済端末2に採用

Miura Systems（ミウラ・システムズ）は、2008年に設立された英国の決済端末メーカーです。クレジットカードや電子マネーなどに対応する端末を開発し、日本を含む各国に製品を展開しています。

代表的な決済端末には「Miura Flex」「Miura Pro」「M010」などがあります。特に「Miura Flex」はSTORES株式会社が提供する「STORES 決済端末2」に採用されており、Android OSを搭載した小型の決済端末です。4インチのタッチパネルやカードリーダーを備え、4G・Wi-Fi・Bluetooth通信に対応しています。
_{参考：決済端末の開発を支えるディストリビューションツールを作った – STORES Product Blog}

項目	会社概要
会社名	Miura Systems Limited
本社所在地	英国・バッキンガムシャー州ハイ・ウィカム
設立	2008年
事業内容	決済端末の開発・製造、決済ソフトウェア・プラットフォームの提供
代表的な決済端末	Miura Flex、Miura Pro、M010

公式サイト：https://miurapay.com/ja/

STORES決済の詳細を見る

東芝テック

• POSレジや決済端末を開発・提供する国内大手メーカー
• クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応する端末を展開
• POSレジとの連携により、会計金額の二度打ちや入力ミスを削減

東芝テックは、1950年に設立された日本の業務用機器メーカーです。POSレジや決済端末、セルフレジなどの開発・製造・販売を行い、小売店や飲食店、商業施設などに製品を提供しています。

代表的な決済端末には、「JET-S CT-6100」や「MP-10」があります。JET-S CT-6100は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などに対応する据置型端末です。POSレジとの連携にも対応しており、会計金額の入力ミスを削減できます。

また、MP-10は7インチのタッチパネルやレシートプリンターを搭載したマルチターミナルで、店舗の会計業務に活用されています。

項目	会社概要
会社名	東芝テック株式会社
本社所在地	東京都品川区大崎1丁目11番1号
設立	1950年2月21日
事業内容	POSシステム、決済端末、複合機、自動認識システムなどの開発・製造・販売
代表的な決済端末	JET-S CT-6100、MP-10

公式サイト：https://www.toshibatec.co.jp/product/pos-store/pos/

セイコーソリューションズ

• セイコーグループの企業で、決済端末や決済システムを開発
• タクシーメーターと連動する専用決済端末を展開
• 「CREPiCO」ブランドで一般店舗向けのモバイル決済端末も提供

セイコーソリューションズは、2012年に設立されたセイコーグループの企業です。決済端末や決済システム、金融・流通向けソフトウェアなどの開発・販売を行っています。

「CREPiCO（クレピコ）」ブランドでタクシー向け・一般店舗向けの決済端末を展開しています。タクシー向けの「AT-P100」は、タクシーメーターとの連動に対応し、決済金額の入力ミスを防ぐ機能が特徴です。

また、モバイル型の「AT-M100」は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応し、飲食店のテーブル会計や訪問販売などでも使われています。

項目	会社概要
会社名	セイコーソリューションズ株式会社
本社所在地	千葉県千葉市美浜区中瀬1-8
設立	2012年12月13日
事業内容	決済端末・決済システム、金融・流通向けソフトウェアなどの開発・販売
代表的な決済端末	AT-M100、AT-P100、AT-2300

公式サイト：https://www.seiko-sol.co.jp/products/products_category/payment/payment-system/

NEW POS TECHNOLOGY（ニューポステクノロジー）

• 中国に本社を置く決済端末メーカーで、世界110以上の国・地域に製品を展開
• Android搭載のモバイル型・据置型・無人決済端末などを幅広く開発
• 代表的な決済端末には「NEW9210」「NEW9310」「NEW9830」などがある

NEW POS TECHNOLOGY（ニューポステクノロジー）は、2007年に設立された中国の決済端末メーカーです。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応する端末を開発・製造し、世界各国に製品を供給しています。

代表的な決済端末には「NEW9210」「NEW9310」「NEW9830」などがあります。タッチパネルやレシートプリンター、4G・Wi-Fi通信機能を備えた端末を展開しており、店舗での対面決済から移動販売、無人決済まで幅広い用途に対応しています。

項目	会社概要
会社名	NEW POS TECHNOLOGY LIMITED
本社所在地	中国・広東省深圳市
設立	2007年
事業内容	決済端末の開発・製造・販売、決済関連ソリューションの提供
代表的な決済端末	NEW9210、NEW9310、NEW9830

公式サイト：https://www.newpostech.com/

決済端末の販売会社・サービス一覧

決済端末の販売会社・サービスを比較する際は、まず対応している決済方法と料金・手数料を確認することが重要です。

以下では、主要な決済端末サービスの対応決済、初期費用、月額費用、決済手数料を一覧で比較できます。

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スマホが決済端末になる決済アプリ一覧

決済端末の販売会社は、スマホが決済端末になるアプリも提供しています。これ

を使うと、専用端末を購入せずに、スマホでクレジットカードのタッチ決済を受け付けられます。

初期費用を抑えたい個人事業主、小規模店舗、イベント出店、訪問サービス、移動販売などでは、カードリーダー型端末やオールインワン型端末とあわせて比較したい選択肢です。

ただし、対応できる決済ブランド、決済上限、レシート発行方法、対応スマートフォンはサービスごとに異なります。導入前には、自分のスマホで利用できるか、店舗で必要な決済方法に対応しているかを確認しましょう。

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	対応決済	決済手数料	入金サイクル	振込手数料	審査期間	POSレジ機能	レシート発行	iPhone	Android
Square（スマホでタッチ決済）		0円	0円	カード QRコード	2.50%~	最短即時	無料	最短15分	〇	メール送信 SMS送信 プリンター対応	〇	〇
Tap on Mobile（JMS）		0円 Android端末無償プレゼント	0円	カード 電子マネー QRコード	2.48%~	月2回/月6回i月6回の場合は198円（税込）/振込毎	月2回：無料 月6回：198円i税込、振込毎	約2~4週間	✕	メール送信	✕	〇
stera tap		0円	0円	カード	1.98%~	毎日・月6回・月2回i毎日締め（2営業日後払い）※ 月6回締め（2営業日後払い） 月2回締め（2 営業日後払い） 月2回締め（15日後払い） ※新規申込時選択不可	三井住友：無料 その他：220円(税込)	iPhone：最短15分 Android：5営業日	問合せ	メール送信	〇	〇
Airペイ タッチ		0円	0円	カード QRコード	2.48%～3.24%	3・6回/月	無料	最短15分	〇 ※Airレジ連携可	メール送信	〇	✕

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決済端末の種類一覧

決済端末は、端末の機能や利用スタイルによって種類が分かれます。
主な分類は、機能別では「オールインワン型」「カードリーダー型」「スマホ決済型」、利用スタイル別では「据置型」「モバイル型」です。

また、対応する決済方法の違いによって、「CAT端末」と「マルチ決済端末」に分けられることもあります。

自店舗に合う端末を選ぶには、会計場所、必要な決済方法、レシート発行の有無、POSレジ連携、初期費用を整理しておくことが重要です。

機能別｜オールインワン型・カードリーダー型・スマホ決済型の違い

決済端末を機能別に分けると、主に「オールインワン型」「カードリーダー型」「スマホ決済型」の3種類があります。

レシート発行まで1台で完結させたい場合はオールインワン型、初期費用を抑えたい場合はカードリーダー型、専用端末を用意せずに始めたい場合はスマホ決済型が候補になります。

利用スタイル別｜据置型・モバイル型の違い

決済端末は、利用スタイル別に「据置型」と「モバイル型」に分けられます。

レジ横など決まった場所で会計する場合は据置型、テーブル会計や屋外決済など場所を移動して使う場合はモバイル型が向いています。

レシート発行まで1台で完結させたい場合は、プリンター内蔵のオールインワン型が便利です。一方、導入コストを抑えたい場合は、スマホやタブレットと接続するカードリーダー型や、スマホだけで使える決済アプリも比較対象になります。

CAT端末とマルチ決済端末の違い

決済端末を比較していると、「CAT端末」や「マルチ決済端末」という言葉が出てくることがあります。

CAT端末は、主にクレジットカード決済を処理するための決済端末です。一方、マルチ決済端末は、クレジットカードだけでなく、電子マネーやQRコード決済など複数の決済方法に対応できる端末を指します。

現在は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済をまとめて受け付けられるマルチ決済端末が増えています。複数の決済手段に対応したい店舗は、CAT端末単体ではなく、マルチ決済端末を中心に比較するとよいでしょう。

特に、飲食店、小売店、美容室、クリニック、宿泊施設などでは、顧客によって利用したい決済方法が異なります。幅広い決済手段に対応することで、会計時の機会損失を防ぎやすくなります。

目的別｜おすすめ決済端末の選び方

決済端末は、店舗の規模、会計場所、導入コスト、対応したい決済ブランドによって適したサービスが異なります。料金だけで選ぶのではなく、自店舗の会計方法や顧客層に合うかを確認することが重要です。

ここでは、導入目的別におすすめの決済端末の選び方を整理します。

初期費用を抑えたい店舗

初期費用を抑えたい店舗は、端末費用だけでなく、月額費用や無料条件まで確認しましょう。

決済端末には、初期費用0円で導入できるもの、端末を無料レンタルできるもの、キャンペーン適用で端末費用が無料になるものがあります。ただし、無料で導入できる場合でも、月額費用や契約期間、解約時の端末返却条件が設定されていることがあります。

無料で導入できる決済端末一覧

サービス名	端末	端末費用	月額費用	契約条件
Airペイ（エアペイ）		0円 ※キャンペーン(通常20,167円)	0円 ※無料	契約期間:1年間 違約金:なし
stera pack		0円 ※レンタル	初年度0円 翌年以降0円~※ ※条件ありi※価格は税込。永年無料は直近1年間キャッシュレス売上3,000万円以上が条件。3000万円以下の場合は3,300円（税込）	契約期間:3年間 違約金:無料※ 解約申請から45日以内に端末の返却が条件
スマレジ・PAYGATE POS		0円 ※キャンペーン(通常39,600円)	3,300円※税込、その他プランあり	契約期間:1年間 違約金:契約満了月分の月額費用
JMS		0円	0円 ※無料	契約期間:なし 違約金:無料
STORES決済		0円 ※スタンダード年契約の場合(通常27,720円)	0円 ※フリー(スタンダード:3,300円)	契約期間:スタンダード:1年 フリー:なし 違約金:契約満了月分の月額費用
PayCAS Mobile		0円※特別セット(通常78,800円)	4,000円~ →1,980円	契約期間:4年 違約金:問い合わせ

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無料で導入できる決済端末を選ぶ場合は、「端末費用0円」だけで判断しないことが重要です。月額費用が発生するか、契約期間があるか、解約時に費用が発生するかをあわせて確認しましょう。初期費用を抑えたい場合の候補としては、stera pack、Square 決済、Square リーダー、スマレジ・PAYGATE POS、JMS、STORES 決済、Airペイ、楽天ペイターミナルなどがあります。

決済手数料を抑えたい店舗

決済手数料を抑えたい店舗は、決済方法ごとの料率を分けて確認しましょう。

決済端末の手数料は、サービスごとに異なるだけでなく、決済ブランドや契約プランによっても変わります。クレジットカードの手数料は安くても、QRコード決済や電子マネーの料率が異なる場合があるため、自店舗で利用されやすい決済方法を基準に比較することが重要です。

決済手数料を重視する場合の候補としては、stera pack、スマレジ・PAYGATE POS、JMS、STORES 決済、PayCAS Mobile、Airペイ、楽天ペイターミナルなどがあります。

テーブル会計・屋外決済で使いたい店舗

テーブル会計や屋外決済で使いたい店舗は、持ち運びできるモバイル型の決済端末を選びましょう。

飲食店のテーブル会計、イベント出店、キッチンカー、訪問サービス、催事販売などでは、レジ横に固定する据置型よりも、バッテリーや通信機能を備えたモバイル型端末が向いています。レシートをその場で渡したい場合は、プリンター内蔵のオールインワン型端末を選ぶと便利です。

テーブル会計や屋外決済で使いやすい候補としては、Square ターミナル、スマレジ・PAYGATE POS、PayCAS Mobile、Airペイ、楽天ペイターミナルなどがあります。

POSレジと連携したい店舗

POSレジと連携したい店舗は、利用中または導入予定のPOSレジに対応している決済端末を選びましょう。

POSレジと決済端末を連携すると、会計金額の二度打ちを防ぎ、売上データの集計や締め作業を効率化できます。特に、飲食店、小売店、美容室、複数店舗を運営する事業者では、POSレジ連携の有無が運用負担に大きく影響します。

POSレジ連動できる決済端末一覧

サービス名	端末	主な連携POSレジ
Airペイ（エアペイ）		Airレジ
stera pack		BCPOSシリーズ、POS+、NECモバイルPOS、スマレジ、Uレジ、ORS、GPOS just、Foody Pocket
スマレジ・PAYGATE POS		スマレジ
JMS		スマレジ、POS+、Okageシリーズ、ユビレジ、据置型POSレジ（JET-Sなど）
STORES決済		STORES、スマレジ、ユビレジ、Bionly、Salon Answer、POS+、Orange POS、poscube、Loyverse POS、NEXPO、Okage DX、かんたんレジ
PayCAS Mobile		リアレジ、ユビレジ

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POSレジ連携を重視する場合は、「どのPOSレジと連携できるか」だけでなく、売上データの連携範囲、会計時の操作方法、返品・取消処理、複数店舗管理に対応しているかも確認しましょう。

インバウンド決済に対応したい店舗

インバウンド需要を取り込みたい店舗は、海外の顧客が利用しやすい決済ブランドに対応しているかを確認しましょう。

観光地、宿泊施設、飲食店、小売店、免税店などでは、訪日外国人が使いやすい決済手段に対応しているかが重要です。国際ブランドのクレジットカードに加えて、Alipay、WeChat Pay、銀聯などに対応しているかを確認しておくと、機会損失を防ぎやすくなります。

インバウンド対応を重視する場合の候補としては、stera pack、Square 決済、Square リーダー、Square ターミナル、JMS、Airペイなどがあります。

個人事業主・小規模店舗で使いたい場合

個人事業主や小規模店舗で使う場合は、導入しやすさとキャッシュフローを重視して選びましょう。

小規模店舗では、導入コストを抑えられるかだけでなく、売上金がいつ入金されるかも重要です。入金サイクルが早いサービスを選ぶと、キャッシュフローを安定させやすくなります。

個人事業主・小規模店舗で使いやすい候補としては、stera pack、Square 決済、Square リーダー、Square ターミナル、JMS、STORES 決済、Airペイ、楽天ペイターミナルなどがあります。

店舗を持たない個人事業主やイベント出店者の場合は、スマホだけで使える決済アプリや、持ち運びできるカードリーダー型端末も候補になります。端末費用だけでなく、審査期間、入金スピード、振込手数料、サポート体制まで確認して選びましょう。

決済端末を導入する方法

決済端末は、販売会社や決済サービスの公式サイトから申し込み、加盟店審査を経て導入するのが一般的です。

導入までの基本的な流れは以下のとおりです。

1. 決済サービス・端末を選ぶ
   初期費用・月額費用・決済手数料・対応決済などを確認し、契約するサービスを決めます。
2. 公式サイトから申し込む
   店舗情報・事業者情報・入金先口座などを登録し、必要書類を提出します。
3. 加盟店審査を受ける
   クレジットカード会社などによる審査が行われます。審査期間はサービスや決済ブランドによって異なります。
4. 端末の受け取り・初期設定を行う
   審査完了後、決済端末の購入・受け取りや通信設定、アプリとの接続などを行い、決済受付を開始します。

端末の入手方法はサービスによって異なります。例えば、Squareは決済端末を購入する方式ですが、Airペイはカードリーダーが貸与されます。

また、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済は、決済ブランドごとに審査が必要な場合があります。申し込みから利用開始までの期間はサービスによって異なるため、店舗の開業日や導入予定日に合わせて手続きを進めることが重要です。

決済端末を導入して売上アップを目指そう！

「決済端末」を導入すれば、簡単にカード決済やQRコード決済が可能になり、現金を持ち歩かないお客様にも柔軟に対応できます。

今は、導入コストも抑えられるモデルが増えているので、決済端末を活用して店舗の可能性を広げてみましょう！

他の決済端末の選び方やランキングを詳しく知りたい方は以下の記事を参照してください！

モバイル決済とは、スマートフォンやタブレット、持ち運びできる決済端末を使って、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などを受け付ける決済方法です。現金の受け渡しを減らし、レジ業務を効率化できるため、飲食店、美容室、小売店、イベント出店、キッチンカーなど幅広い業態で導入が進んでいます。 

一方で、モバイル決済といっても「顧客がスマホで支払う決済」「店舗がスマホや専用端末で受け付ける決済」「スマホそのものを決済端末にする方法」など、意味がやや広く使われます。そのため、導入前には、どの決済方法に対応したいのか、端末を持ち運びたいのか、POSレジと連携したいのかを整理することが重要です。 

この記事では、モバイル決済の意味やスマホ決済との違いを整理したうえで、店舗に導入するメリット、端末タイプ、費用、選び方、導入前の注意点を解説します。

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モバイル決済が向いている店舗・事業者 

モバイル決済は、レジ横に固定された端末だけでなく、会計場所を柔軟に変えたい店舗や、屋外・出張先で支払いを受け付けたい事業者に向いています。特に、少人数運営の店舗では、現金管理や釣銭準備の負担を減らしながら、カード決済やQRコード決済への対応範囲を広げられる点が大きなメリットです。 

飲食店では、テーブル会計やイベント出店で活用しやすくなります。美容室・サロンでは、施術席や受付以外の場所で会計できるため、顧客導線をスムーズにできます。小売店では、レジ前の混雑を抑え、催事販売やポップアップストアにも対応しやすくなります。キッチンカーや訪問サービスでは、固定回線を用意しにくい環境でも、スマホや通信機能付き端末で決済を受け付けられます。 

ただし、すべての店舗でモバイル型が最適とは限りません。大型店や多店舗展開では、据置型端末やPOS一体型端末の方が安定しやすい場合もあります。モバイル決済は「持ち運びやすさ」「導入のしやすさ」「低コスト」を重視する店舗に向く選択肢と考えると判断しやすくなります。 

モバイル決済とスマホ決済・QRコード決済の違い 

モバイル決済は、スマホ決済やQRコード決済と混同されやすい言葉です。厳密に区別すると、スマホ決済は顧客がスマートフォンを使って支払う行為を指すことが多く、QRコード決済はその中の一方式です。一方、店舗側で使うモバイル決済は、スマホ・タブレット・ポータブル端末を使って決済を受け付ける仕組みまで含みます。 

モバイル決済を導入するメリット 

現金管理の負担を減らせる 

現金決済が中心の店舗では、釣銭準備、レジ締め、売上金の保管、銀行入金などの作業が発生します。モバイル決済を導入すると、現金の受け渡しが減り、会計ミスや締め作業の負担を軽減できます。少人数で運営する店舗ほど、現金管理の削減効果は大きくなります。 

販売機会を逃しにくくなる 

キャッシュレス派の顧客が増える中で、カードやQRコード決済に対応していないことが来店・購入のハードルになるケースがあります。特に高単価商品、インバウンド需要、若年層向けサービスでは、使える決済方法の多さが売上に影響しやすくなります。 

会計場所を柔軟にできる 

ポータブル端末やスマホ連携型の決済であれば、レジ横だけでなく、テーブル、屋外ブース、訪問先などでも決済できます。レジ前に顧客を集めずに済むため、混雑緩和や接客品質の向上にもつながります。 

導入コストを抑えやすい 

従来の据置型端末に比べ、モバイル決済は初期費用や月額費用を抑えやすい傾向があります。スマホを決済端末として使えるサービスや、キャンペーンで端末代が無料になるサービスもあり、小規模店舗や個人事業主でも導入しやすい点が特徴です。 

モバイル決済の端末タイプと選び方 

モバイル決済を選ぶ際は、サービス名だけで比較するのではなく、端末タイプから考えると失敗しにくくなります。店舗の会計場所、通信環境、レシート発行の有無、POS連携の必要性によって、向いている端末は変わります。 

おすすめモバイル決済の比較表｜料金・手数料を比較

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モバイル決済サービスを比較する5つのポイント 

1. 決済手数料 

決済手数料は売上ごとに発生するため、月間決済額が大きくなるほど重要です。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済で料率が異なる場合があるため、最も利用されそうな決済方法を基準に比較します。 

店舗で負担する決済手数料を詳しく比較するにはこちらの記事

2. 初期費用・月額費用・端末代 

初期費用0円や月額0円を打ち出すサービスでも、端末代、通信費、プリンター、POS連携オプションなどが発生する場合があります。キャンペーンで端末無料になる場合は、契約条件や解約条件も確認が必要です。 

3. 対応決済ブランド 

Visa、Mastercard、JCBなどの主要カードに加え、交通系IC、iD、QUICPay、PayPay、楽天ペイ、d払いなどに対応しているかを確認します。飲食店や小売店では、顧客層に合わせて幅広い決済手段に対応できる方が機会損失を減らせます。 

4. 入金サイクルと振込手数料 

キャッシュレス決済は、売上がすぐに現金化されるとは限りません。最短翌日、週数回、月数回などサービスによって入金タイミングが異なります。資金繰りを重視する店舗では、入金サイクルと振込手数料を必ず比較しましょう。 

5. POSレジ・会計ソフトとの連携 

POSレジと連携できると、売上管理、在庫管理、会計処理が効率化します。すでにAirレジ、スマレジ、STORESレジなどを使っている場合は、連携できる決済サービスを優先すると運用負荷を抑えられます。 

業種別に見るモバイル決済の選び方 

おすすめのモバイル決済サービスを比較

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モバイル決済を導入する前の注意点 

通信環境を確認する 

モバイル決済はインターネット接続を前提とするため、店舗内や屋外出店先で通信が安定するか確認が必要です。Wi-Fiが弱い、地下店舗で電波が入りにくい、イベント会場で回線が混雑する場合は、通信機能付き端末や予備回線を検討しましょう。 

バッテリー・レシート発行を確認する 

持ち運び端末はバッテリー切れが決済停止につながります。長時間営業やイベント出店では、充電方法や予備端末の有無も確認しましょう。紙レシートが必要な業態では、プリンター内蔵型か外部プリンター連携に対応しているかも重要です。 

審査期間と導入スケジュールを確認する 

カード決済や電子マネー、QRコード決済は、それぞれ審査や利用開始までの期間が異なる場合があります。開業日やイベント出店日に合わせたい場合は、申し込みから利用開始までの目安を早めに確認しましょう。 

無料キャンペーンの条件を確認する 

端末無料や月額無料のキャンペーンは魅力的ですが、対象期間、決済額条件、解約時の端末返却、月額費用の発生タイミングなどを確認する必要があります。短期利用やテスト導入の場合は、契約条件を特に注意して見ましょう。 

モバイル決済の導入手順 

よくある質問 

モバイル決済とスマホ決済は同じですか？ 

厳密には同じではありません。スマホ決済は顧客や店舗がスマホを使う決済を指すことが多く、モバイル決済はスマホ・タブレット・ポータブル端末を使った決済受付まで含む広い言葉として使われます。 

個人事業主でもモバイル決済を導入できますか？ 

導入できます。個人事業主向けに、月額無料・端末費用を抑えたサービスもあります。ただし、業種や取扱商材によって審査が必要です。 

モバイル決済は屋外でも使えますか？ 

通信環境とバッテリーが確保できれば屋外でも利用できます。イベント出店やキッチンカーでは、通信機能付き端末やスマホ連携型端末が候補になります。 

決済端末は無料で導入できますか？ 

キャンペーンや条件によって端末代が無料になる場合があります。ただし、月額費用、決済手数料、解約条件、利用条件を確認して総コストで比較することが重要です。 

最初に選ぶならどのタイプがよいですか？ 

小規模店舗や個人事業主はスマホ連携型、飲食店やイベント出店はポータブル型、レジ連携を重視する店舗はPOS連携しやすいオールインワン端末が候補になります。 

まとめ 

モバイル決済は、スマホやタブレット、持ち運びできる端末を使って、カード・電子マネー・QRコード決済を受け付けられる仕組みです。現金管理の負担を減らし、会計場所を柔軟にし、キャッシュレス派の顧客を取り込みやすくなるため、小規模店舗や個人事業主にも導入しやすい決済方法です。 

選定時は、決済手数料だけでなく、端末タイプ、対応ブランド、入金サイクル、POS連携、通信環境まで確認しましょう。ORENDでは既存の比較表・サービスカードを活用し、店舗の業態や運用に合うモバイル決済を比較できる導線を設計するのが効果的です。 

決済端末の選び方をさらに詳しく知りたい方は下記の記事を読んでみてください！

マルチ決済端末は、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど複数の支払い方法をまとめて受け付けられる決済端末です。

今回はマルチ決済端末の特徴やメリット、対応決済について解説しながら、おすすめのマルチ決済端末の料金・手数料の比較表や詳しい解説を紹介していきます。

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“description”: “今回紹介する端末は全てクレカ・電子マネー・QRコードに対応できますが、特徴は異なります。固定費を抑えるならAirペイ、1台で決済からレシート発行まで完結するならSquareターミナル、据置型で低いカード手数料を重視するならstera pack、持ち運びとPOS連携を重視するならPAYGATEがおすすめです。”,
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“note”: “※端末タイプ・決済手数料・固定費・対応決済・必要機器・POS連携などを総合的に評価しています。”
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マルチ決済端末とは

マルチ決済端末とは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、複数のキャッシュレス決済を1台で処理できる決済端末です。

マルチ決済端末なら、以下のような端末やツールを決済ごとにそれぞれ用意せず、複数の決済手段に1台で対応できます。

• クレジットカード決済には「CAT端末」
• QRコード決済には「QRコードを印刷したシール」や「卓上POP」
• 電子マネーには「専用端末」

マルチ決済端末の仕組み

マルチ決済端末がさまざまな決済方法に対応できるのは、複数の決済方式を処理する機能を1台に搭載しているためです。

クレジットカードを差し込んでICチップを読み取るほか、カードやスマホをかざすタッチ決済や電子マネー決済にも対応します。

QRコード決済は、端末のカメラで、スマホのQRコードを読み取ることができます。端末・タブレットに表示したQRコードをお客様に読み取ってもらう方式もあります。

マルチ決済端末で対応できる決済方法

マルチ決済端末では、以下のキャッシュレス決済に対応できます。

注意点は利用できる決済ブランドは端末ごとに異なるということです。特に電子マネーやQRコード決済は対応ブランドに差があるため、店舗で利用頻度の高いブランドに対応しているか確認することが重要です。

オールインワン決済端末との違い

マルチ決済端末とオールインワン決済端末の違いは、対応する決済方法を指すか、端末に搭載された機能を指すかという点です。

そのため、両方の特徴を備えた製品もあります。例えば、stera packやSquare ターミナルは、複数の決済方法に対応し、レシートプリンターも内蔵しているため、どちらにも該当します。

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マルチ決済端末を導入するメリット

マルチ決済端末を導入する主なメリットは以下の通りです。

1. レジ周りの端末や機器を減らせる
2. 決済方法ごとに別々のサービスを探して導入する手間を減らせる
3. 決済方法ごとに端末を分けなくて済む
4. お客様が希望する支払い方法を提供できる
5. 複数の決済方法の売上をまとめて1つのサービスで確認できる

また、最近のマルチ決済端末は持ち運びが可能なポータブル決済端末が多く、屋外決済・テーブル決済も可能なため、レジ前の混雑緩和やイベントでの利用にも役立つでしょう。

マルチ決済端末の一覧表｜料金・手数料・機能を比較

下記は認知度の高いマルチ決済端末の比較表です。初期・月額費用は無料で利用できるものが一般的です。

小規模店舗の場合はキャッシュフロー安定のためにも、入金スピードが早いものがおすすめです。入金サイクルは各社で異なり、Square決済が一番早く最短即時入金、次いでstera pack、STORES決済が2営業日ごととサービス毎に違いがあります。

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マルチ決済端末の種類

マルチ決済端末は、スマホ・タブレットと組み合わせて使うか、端末1台で使うかによって「カードリーダー型」と「オールインワン型」に分けられます。

また、レジに置いて使うか、店内や屋外へ持ち運んで使うかによって「据置型」と「モバイル型」に分けられます。

1つの端末が2つのタイプに当てはまることもあります。たとえば、Squareターミナルはオールインワン型かつモバイル型、stera packはオールインワン型かつ据置型の端末です。

おすすめマルチ決済端末9選を徹底比較

ここからは、おすすめのマルチ決済端末を詳しく解説します。各サービスの強み・特徴を比較しながら、お店に合う端末を選ぶ際の参考にしてください。

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【30秒診断】お店に合うマルチ決済端末は？

マルチ決済端末は、業種や会計場所、料金、POSレジの利用状況によって、おすすめの端末が異なります。

どれを選ぶか迷ったら、いくつかの質問に答えるだけで、お店に合うマルチ決済端末を確認できます。気軽にお試しください。

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マルチ決済端末の選び方

マルチ決済端末は、料金の安さだけで選ぶのではなく、対応する決済ブランド、費用、POSレジ連携、入金サイクル、契約条件まで確認することが重要です。

対応する決済ブランドを確認する

マルチ決済端末によって、対応しているクレジットカード、電子マネー、QRコード決済のブランドは異なります。

VisaやMastercardなど主要なクレジットカードだけでなく、交通系IC、iD、QUICPay、PayPay、楽天ペイ、d払いなど、店舗で利用される決済ブランドに対応しているか確認します。

インバウンド需要がある店舗では、UnionPay、Alipay+、WeChat Payなど海外利用者が使う決済への対応も重要です。

対応ブランド数だけで判断するのではなく、お客様が実際に利用する決済ブランドを基準に選びましょう。

端末代・月額費用・決済手数料を確認する

マルチ決済端末を導入すると、主に以下の費用がかかります。

• 端末代
• 初期費用
• 月額費用
• 決済手数料

決済金額が大きいお店の場合は、端末代や月額費用が無料でも、決済手数料が高いと継続的なコストは大きくなります。反対に決済額が小さいお店では、決済手数料が安くても、月額費用が発生する場合はそれがコストの負担になります。

そのため、導入時の費用だけでなく、月額費用と決済手数料を含めたランニングコストまで確認することが重要です。

端末無料キャンペーンを利用する場合は、無料になる条件や契約期間があるため、それも確認しましょう。

POSレジとの連携を確認する

POSレジを利用している店舗では、マルチ決済端末とPOSレジを連携できるか確認します。

連携できる端末なら、POSレジの会計金額を決済端末へ自動で反映でき、金額の入力が不要になります。

決済方法と売上データもまとめて管理できるようになるため、POSレジを利用する店舗では連携可否を重視しましょう。

入金サイクルを確認する

キャッシュレス決済では、決済された売上がすぐに店舗の銀行口座へ入金されません。

入金サイクルは翌営業日、月数回、月1回などサービスによって異なります。

加えて、決済方法によって入金回数が少ないサービスもあります。

特に個人事業主や小規模店舗では、入金回数が多く、売上から入金までの期間が短いマルチ決済端末を選ぶことで、キャッシュフローを管理しやすくなります。

また、利用する銀行によって入金回数が変わるサービスもあるため、そちらも確認しましょう。

サポート体制と契約期間を確認する

決済端末に不具合が発生すると、キャッシュレス決済を受け付けられなくなります。そのため、導入後のサポート体制も重要な条件です。確認する主な項目は以下です。

• 電話やチャットの受付時間
• 端末故障時の交換対応
• 初期設定や接続に関するサポート

営業時間が長い飲食店や小売店では、店舗の営業時間中に問い合わせできるかが重要です。

また、端末代が無料になるプランでも最低契約期間や解約違約金が設定されている場合があります。そのため、以下の項目も確認しましょう。

• 最低契約期間
• 解約違約金

マルチ決済端末の導入手順

マルチ決済端末の導入は、基本的に以下の4つのステップで進めます。

1. 申し込みを行う
   公式サイトから申し込み、事業者情報や店舗情報、売上金の入金先口座などを登録します。サービスによっては本人確認書類や店舗確認書類の提出も必要です。
2. 加盟店審査を受ける
   申込内容をもとに加盟店審査が行われます。一般的にVisaやMastercardなどのクレジットカード決済が先に利用可能になり、電子マネーやQRコード決済は後から順次利用開始となるケースが多いです。特にQRコード決済は審査に数週間から1か月以上かかる場合があります。
3. 端末の受け取り・初期設定を行う
   決済端末を受け取り、Wi-Fiなどの通信設定やアカウント設定を行います。POSレジと連携する場合は、あわせて接続設定も行います。
4. 決済受付を開始する
   決済方法ごとに利用開始状況を確認し、クレジットカードの差し込み・タッチ決済、電子マネー、QRコード決済などの操作方法を把握します。また、決済の取消・返金、レシート発行、POSレジとの連携も確認したうえで、店舗での運用を開始します。

なお、導入までにかかる期間はサービスや審査状況によって異なります。店舗のオープンや既存端末の切り替えに合わせて導入する場合は、余裕を持った申し込みが必要です。

クレジットカード決済端末（CAT端末）とは、店舗でクレジットカードによる対面決済を受け付けるための端末です。

クレジットカード決済端末は、サービスによって料金や使いやすさに大きな差があります。そのため、端末の種類や導入にかかる費用、お店で必要な機能があるかを確認して選ぶ必要があります。

この記事では、おすすめのクレジットカード決済端末について、料金・手数料・機能の比較表 ▼で紹介します。さらに、端末の種類や、お店の規模・業種・利用シーンに応じた選び方も解説します。

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クレジットカードだけでなく、電子マネー・QRコードを含めた端末全体を比較したい場合は、キャッシュレス決済端末を比較の記事も参考にしてください。

おすすめクレジットカード決済端末機9選｜価格・手数料・機能を比較

クレジットカード決済端末を比較するときに確認したいのは、主に次の7項目です。

1. クレジットカード決済手数料
2. 端末料金・初期費用
3. 月額固定費
4. 端末タイプと必要な周辺機器
5. 入金サイクル・振込手数料
6. 分割払い・リボ払いなどへの対応
7. POSレジとの連携

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【30秒診断】あなたに最適なクレジットカード決済端末機は？

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比較表では料金や手数料、入金サイクルなどを比較できますが、実際の使い勝手やサービスごとの強みまでは分かりません。

たとえば、端末1台で会計を完結できる、屋外でも使える、POSレジとの連携が充実しているなど、サービスごとに強みは異なります。

ここからは、主要な人気サービスについて、比較表だけでは分からない特徴や強みを詳しく解説します。

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クレジットカード決済端末とは

クレジットカード決済端末とは、店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済を受け付けるための機器です。

お店では、まず決済端末に金額を入力します。POSレジを利用している場合は、決済端末に会計金額が連携されます。その後、顧客がクレジットカードを差し込む、またはカードやスマホを端末にかざして支払います。
決済された売上は、決済サービスを通じて登録した銀行口座へ振り込まれます。

クレジットカード決済端末の主な機能

クレジットカード決済端末の主な機能は次のとおりです。

対応する機能は端末によって異なり、決済専用の端末から、プリンターやPOSレジ機能まで備えた端末まであります。

クレジットカード決済端末機の種類

クレジットカード決済端末機は、小型リーダー型・据え置き型・モバイル型の3種類に分かれます。

小型リーダー型はスマホやタブレットと組み合わせて使い、据え置き型はレジに設置して使用します。モバイル型は持ち運びできるため、店内でのテーブル会計や移動販売などでも使えます。

必要な機器とおすすめの店舗の違いは以下の通りです。

種類	イメージ	特徴	必要機器	おすすめの店舗・利用シーン
小型リーダー型		・スマホやタブレットと接続 ・端末がコンパクト ・導入費用を抑えやすい ・紙レシートはプリンターが必要	・スマホ/タブレット ・プリンター（任意）	・個人店舗 ・小規模店舗 ・イベント出店
据え置き型		・会計導線をレジ前に集約できる ・1台でレシート発行までできる ・コンセント接続で充電切れなし	なし（1台完結）	・レジカウンターで会計する店舗 （小売店、美容室、クリニックなど）
モバイル型		・持ち運んで決済可能 ・Wi-Fi/4G通信に対応 ・バッテリー内蔵	なし（1台完結）	・飲食店のテーブル会計 ・訪問サービス ・イベント・移動販売

据え置き型やモバイル型には、カード決済・暗証番号入力・通信・レシート印刷などを1台にまとめたオールインワン決済端末もあります。

クレジットカード決済端末機の価格相場

クレジットカード決済端末では、端末価格のほかに初期費用、月額費用、決済手数料などが発生します。主な費用の相場は以下のとおりです。

クレジットカード決済端末は、端末を買い切って月額費用を抑えるタイプ、端末代を抑える代わりに月額プランの契約が必要なタイプ、月額料金を支払うことで決済手数料が低くなるタイプなど、サービスによって価格体系が異なります。

そのため、端末価格だけではなく、端末代・月額費用・決済手数料がどのような組み合わせになっているかまで確認することが重要です。

無料で導入できる端末は「無料のクレジットカード決済端末を比較」、決済手数料は「クレジットカード決済の手数料を比較」で詳しく解説しています。

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クレジットカード決済端末機を比較する7つのポイント

決済手数料｜最低料率だけで比較しない

クレジットカード決済では、決済金額に応じて決済手数料が発生します。

サービスによって1％台後半〜3％台の料率が案内されていますが、最も低い料率には適用条件が設定されている場合があります。

例えば、次のような条件です。

• 中小事業者で、年間の決済額が一定額未満であること
• 対象外の業種に該当しないこと
• 月額料金が発生する有料プランを契約すること

そのため、「1.98％〜」と「2.48％〜」の数字だけを比較して決めるのは適切ではありません。

自店で利用されるVisa・Mastercard・JCB・American Expressなどについて、実際に適用される手数料を確認しましょう。

端末料金・月額費用｜「何が無料か」を確認する

クレジットカード決済端末では、「端末0円」「初期費用0円」「月額0円」など複数の無料条件があります。

しかし、端末が無料だからといって、すべての費用が無料になるとは限りません。

比較するときは、次の費用を分けて確認します。

• 端末料金
• 初期費用
• 月額利用料
• 振込手数料
• 周辺機器

例えばカードリーダー自体は無料でも、対応するスマートフォンやタブレットが必要になる場合があります。

対応するカードブランド・決済方法

Visa・Mastercard・JCB・American Expressなど主要カードへの対応を確認します。

中国の観光客の利用が多い店舗ではUnionPay（銀聯）などの対応状況も確認項目になります。銀聯カード対応の決済端末を比較の記事では、銀聯に対応する端末を詳しく紹介しています。

また、クレジットカード以外の電子マネー・QRコードまで幅広く比較したい場合は、キャッシュレス決済端末を比較の記事を参考にしてください。

プリンター・必要機器

カードリーダー型では、スマホかタブレットは必須で、紙レシートを発行する場合は、レシートプリンターが必要になります。

一方、オールインワン端末は、次の機能を1台にまとめた製品です。

• カードリーダー
• 暗証番号入力
• インターネット通信
• レシートプリンター

端末本体の価格だけでなく、実際に店舗で運用するために必要な機器全体で比較することが重要です。

入金サイクル・振込手数料

カード決済した売上が口座へ入金されるまでの日数や回数はサービスによって異なるため、資金繰りを重視する店舗では入金サイクルの確認も必要です。

確認するのは、次の項目です。

• 最短入金日
• 月間入金回数
• 指定銀行の有無
• 振込手数料
• 早期入金手数料

入金回数が多くても、振込ごとに手数料が発生するサービスがあります。

分割払い・リボ払い・ボーナス払い

高額な商品やサービスを扱う場合は、1回払い以外への対応も確認します。

一部の決済サービスでは、契約条件に応じて分割・リボ・ボーナス払いに対応しています。

一方、1回払いだけに対応するサービスや、タッチ決済では1回払いのみとなるサービスもあります。

「クレジットカード対応」だけでは支払い回数まで判断できないため、必要な支払い方法を事前に確認してください。

POSレジとの連携

POSレジと決済端末を連携すると、POS側で入力した会計金額を決済端末へ連携できる場合があります。

金額の二重入力を減らし、入力ミス防止や売上管理の効率化につながります。

ただし、対応POSレジはサービスごとに異なります。すでにPOSレジを利用している店舗は、「POS連携できるか」ではなく、現在利用中のPOS製品と連携できるかを確認してください。

目的別おすすめクレジットカード決済端末機

クレジットカード決済端末は、重視する条件によっておすすめが変わります。初期費用、決済手数料、導入スピード、入金サイクル、持ち運びなど、店舗で優先する条件から選んでください。

すべての条件を同じように重視する必要はありません。固定費を抑えるならAirペイ、カード決済額が多く手数料を重視するならstera pack、持ち運びや1台完結を重視するならSquareターミナルがおすすめです。

事業者・業種別｜クレジットカード決済端末機の選び方

クレジットカード決済端末で重視する条件は、事業形態や会計方法によって異なります。業種ごとの主な確認項目は以下のとおりです。

クレジットカード決済端末を導入する方法と手順

クレジットカード決済端末を導入するには、必要書類の準備、申し込み、加盟店審査、端末の設置・設定を行います。

必要書類を準備する

クレジットカード決済端末の申し込みでは、本人確認や売上金の振込先登録などに必要な書類・情報を準備します。

基本的に必要となるものは次のとおりです。

• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 法人の場合、法人に関する情報（法人番号・登記情報など）
• 振込先の銀行口座

このほか、決済サービスや業種によって、次のような書類や情報が必要になる場合があります。

• 店舗確認書類（店舗の外観・内観写真など）
• 営業許可証
• WebサイトやSNS（店舗や事業内容が分かるもの）

必要な書類や情報は決済サービスによって異なるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。

申し込み

クレジットカード決済端末の申し込みは、基本的にオンラインで手続きを進めます。

公式サイトから申し込み、氏名・会社名・代表者名などの事業者情報、店舗名・住所・電話番号・業種などの店舗情報、取扱商品・サービス、振込先口座などを入力します。

本人確認書類や店舗確認書類などをアップロードして申し込みを完了します。

加盟店審査

申し込み後は、入力した情報や提出した書類をもとに加盟店審査が行われます。
審査期間は決済サービスやカードブランドによって異なり、数日から数週間かかる場合があります。

審査では、実際に事業を行っているか、商品・サービス・販売方法・業種が利用基準に合っているかなどが確認されます。
審査に必要な情報が不足している場合は、メニューや料金表などの追加資料を求められることがあります。

加盟店審査に通るためには、申し込み内容を正確に入力し、求められた書類や情報を漏れなく提出することが重要です。

詳しくは「クレジットカード決済導入で加盟店審査に落ちる理由と対策を徹底解説」で解説しています。

クレジットカード決済端末の設置

審査が完了すると決済端末機が届きます。設置マニュアルや取扱説明書に従って設置します。決済代行会社によっては、専門の業者が訪問し、端末の設置やネットワーク設定などを代行してくれます。

設置場所は、顧客が利用しやすいレジカウンターなどが一般的です。設置後、テスト決済を行い、問題なく動作することを確認します。 設置が終われば、クレジットカード決済が利用できるようになります。

クレジットカード決済端末機を導入するメリット

クレジットカード決済端末を導入すると、キャッシュレス決済への対応だけでなく、販売機会の拡大や客単価の向上、店舗業務の負担軽減につながります。

主なメリットは次の4つです。

販売機会を広げられる

クレジットカード決済に対応することで、現金を持っていない顧客にも支払い方法を提供できます。

特に、普段からキャッシュレス決済を利用する顧客や訪日外国人にとって、希望する支払い方法が使えるかどうかは店舗選びにも関わります。

使いたい支払い方法がなく、購入をあきらめるケースを減らせることは、決済端末を導入する大きなメリットです。

クレジットカード決済は購入単価が高くなる

日本クレジットカード協会の調査では、クレジットカード決済の購入単価は、現金決済の約1.7倍という結果が出ています。

現金の持ち合わせを気にせず支払えるため、高額な商品やサービスでも購入につながる可能性があります。

会計をスムーズにできる

クレジットカードやタッチ決済なら、現金を数えたり釣銭を渡したりせずに会計できます。

特にタッチ決済では、カードやスマホをかざして支払えるため、店頭での会計時間を短縮できます。

現金管理の負担を減らせる

キャッシュレス決済が増えると、店舗で保管する現金の量を減らせます。

そのため、釣銭の準備や売上金の保管、銀行への入金など、現金を管理する作業を減らせます。現金の数え間違いや紛失などのリスクを抑えられる点もメリットです。

クレジットカード決済端末機を導入するデメリット

クレジットカード決済端末には、決済手数料などのコストがかかることや、売上金を受け取るまでに時間がかかることなどのデメリットがあります。

決済手数料などの費用が発生する

クレジットカード決済では、決済金額に応じて数％程度の決済手数料がかかります。サービスによっては、端末代や月額費用も必要です。

一方で、端末代や月額費用が無料のサービスもあります。決済手数料だけではなく、端末代や月額費用を含めた総コストで判断することが重要です。

入金までに時間がかかる

クレジットカード決済の売上は、決済後すぐに銀行口座へ入金されるわけではありません。各サービスの入金サイクルに沿って、まとめて振り込まれます。

入金のタイミングは、Squareのように最短即日のサービスから月数回のサービスまで異なります。仕入れや支払いに売上金をすぐ使う店舗では、入金までの日数を確認しておく必要があります。

通信障害や端末トラブルが発生する場合がある

クレジットカード決済端末は通信を利用するため、インターネット回線の障害や端末の不具合によって、一時的に決済できなくなる場合があります。

決済できない場合は、通信状況の確認や端末の再起動、決済サービス側の障害情報を確認します。改善しない場合は、サポート窓口へ問い合わせて対応します。