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  • クレジットカード決済の加盟店手数料の比較一覧表!店舗負担の相場・安いプランも解説

    クレジットカード決済の加盟店手数料の比較一覧表!店舗負担の相場・安いプランも解説

    クレジットカード決済の加盟店手数料は、店舗が負担します。最安は1.98%ですが、サービス・条件によって3.25%前後まで幅があります。

    また、手数料率が1.98%だから最もお得とは限りません。月額料金がかかるサービスもあるため、売上規模によっては手数料率が高いサービスのほうが年間の負担額を抑えられる場合があります。

    この記事では、主なサービスの手数料一覧、安い手数料が適用される条件、総額でどのサービスが安いのかを解説します。加盟店手数料の一覧表 ▼と売上別のシミュレーション ▼から、それぞれ確認できます。

    クレジットカードの加盟店手数料の店舗負担の相場は2〜3.5%

    クレジットカード決済の加盟店手数料は、一般的に2〜3.5%前後が目安です。

    手数料は決済金額に応じて発生するため、カード決済の売上比率が高い店舗ほど、利益への影響も大きくなります。

    特に飲食店、小売店、美容室、クリニックなどカード決済の比率が高い業界では、わずかな手数料率の差が年間コストに直結するため、手数料を吟味してサービスを選ぶことが重要です。

    クレジットカード決済の加盟店・店舗負担の手数料とは?

    そもそも、クレジットカード決済の加盟店手数料とは、店舗がカード決済を受け付ける際に、決済金額から差し引かれる費用です。カード会社や決済代行会社、決済ネットワークの利用料などが含まれます。

    たとえば、1万円の商品をクレジットカードで販売し、手数料率が3%の場合、手数料が300円で店舗への入金額は9,700円です。カード売上が増えるほど手数料の負担額も増えるため、店舗は導入前に、想定売上をもとに年間でいくら手数料がかかるのかを見積もっておくことが重要です。

    クレジットカード決済の加盟店・店舗負担の手数料の相場一覧

    クレジットカード決済の手数料は、店舗規模や業種によって変わります。小規模店舗では3%台が多く、大規模チェーンでは低い料率で契約できる場合があります。

    店舗・業種手数料の相場特徴
    小規模店舗3〜3.5%前後標準料率で導入するケースが多い
    飲食店3〜3.5%前後客単価や利益率によって負担感が変わる
    小売店2.5〜3.5%前後月間決済額で料率が変わる場合がある
    美容室・サロン3〜3.5%前後高単価メニューでは手数料額が大きくなる
    クリニック2〜3.5%前後自由診療では料率差の影響が大きい
    大規模チェーン1〜2%台の場合も個別契約で料率が下がることがある
    オンライン決済3〜5%前後対面決済より高くなる場合がある

    手数料率だけを見ると大きな差に見えないかもしれませんが、決済額が増えるほど負担額は大きく変わります。

    加盟店によってクレジットカード決済手数料が変わる理由

    上の表のように、クレジットカードの決済手数料は店舗によって差があります。では、どのような条件で手数料が高くなったり、低くなったりするのでしょうか。主な要因と、手数料への影響をまとめました。

    手数料が変わる要因手数料への影響
    事業規模中小事業者向けの低料率プランや、大規模事業者向けの個別料率が適用される場合がある
    月間決済額決済額が大きい事業者では、個別契約によって料率が下がる場合がある
    契約プラン月額費用がかかる代わりに、決済手数料を低く設定したプランがある
    決済方法オンライン決済は不正利用やチャージバックのリスクが高いため、対面決済より手数料が高い場合がある
    業種旅行・チケット販売など、キャンセルや返金のリスクが高い業種は、低料率プランの対象外となる場合がある
    カードブランドVisa・Mastercard・JCB・AMEXなどブランドごとで料率が分かれる場合がある

    特に現在は、国のキャッシュレス推進を背景に、中小事業者向けに2%台の決済手数料を設定するサービスが増えています。

    そのため、小規模店舗でも一律に3%台になるわけではなく、条件を満たせば低い料率で利用できます。一方、決済額の大きい事業者でも、決済会社との個別契約によって手数料率が安くなるケースがあります。

    クレジットカード決済を選ぶときは、通常の手数料率だけでなく、自社に適用される料率まで確認することが重要です。

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    【比較表】クレジットカード決済の店舗負担の加盟店手数料を一覧で比較

    ここからは、主要な決済サービスについて、店舗が負担する加盟店手数料を一覧で比較します。

    クレジットカード決済を比較する際は、決済手数料だけでなく、月額費用、端末代、振込手数料、入金サイクルまで含めた総コストで判断しましょう。

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    クレジットカード決済の低い手数料が適用される条件

    1.98%などの低い料率には、適用されるための条件があります。主に次のような条件が設けられています。

    • 中小企業・個人事業主である
    • 新規加盟店、または新たにクレジットカード決済を導入する事業者である
    • 上場企業やそのグループ会社、フランチャイズに該当しない
    • 年間決済額が各サービスの上限を超えていない
    • 一部の業種に該当しない(宿泊施設、不動産、旅行代理店、鉄道・タクシーなどの交通サービス、百貨店、たばこ店など)
    • サービスによっては指定の有料プランに加入する

    ただし、年間決済額の上限がカードブランド別かキャッシュレス決済全体か、有料プランへの加入が必要か、どのカードブランドに低料率が適用されるかはサービスごとに異なります。

    主要サービスについて、低料率、適用時の月額料金、年間決済額の上限、対象カードの違いを以下で比較します。

    サービス料率適用時の
    月額料金
    低料率の条件対象カード
    Airペイ2.48%0円ブランドごとに年間決済額の上限が異なる。
    Visa:2,000万円以下
    Mastercard:1,000万円以下
    その他:合計1,000万円以下
    Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
    Squareターミナル2.50%0円年間キャッシュレス決済額3,000万円未満。Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
    Square リーダー2.50%0円年間キャッシュレス決済額3,000万円未満。Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
    stera pack1.98〜2.48%1年目0円
    以降3,300円※1
    直近1年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円以下。Visa・Mastercardは1.98%
    JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.48%
    JMSおまかせサービス Webプラン2.48%0円年間のカード取扱合計額が原則4,000万円未満。
    ブランドごとに年間決済額の上限が異なる。
    Visa:2,000万円以下
    Mastercard:1,000万円以下
    その他:合計1,000万円以下
    Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
    STORES決済1.98〜2.38%3,300円スタンダードプランへの加入が必要。
    年間キャッシュレス決済額3,000万円未満が条件。
    Visa・Mastercardは1.98%
    JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.38%
    PayCAS Mobile2.20〜2.48%3,960円〜(税別)有料プラン※2への加入が必要。
    Visa・Mastercardの年間決済額2,500万円未満。
    Visa・Mastercardは2.20%
    JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.48%
    スマレジ・PAYGATE1.98〜2.48%3,300円直近1年間のVisa・Mastercard合計売上高2,500万円以内。Visa・Mastercardは1.98%
    JCB・American Express・Diners Club・Discoverは2.48%
    楽天ペイ ターミナル2.20%通常2,200円スタンダードプランへの加入が必要。
    年間キャッシュレス決済総額3,000万円以下。
    楽天カード、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
    クレジットカード決済の加盟店手数料の低料率の適用条件一覧
    ※1:直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合、月額は永年無料。
    ※2:PayPayマイストア ライトプラン あんしんプラス

    細かい適用条件はサービスごとに異なるため、申し込み前に各社の公式サイトで確認してください。

    【30秒診断】おすすめのクレジットカード決済サービスが分かる

    クレジットカード決済サービスは、手数料以外にも、業種・会計場所・料金・POSレジの利用状況によって、おすすめが異なります。

    どれを選ぶか迷ったら、いくつかの質問に答えるだけで、お店に合う決済端末を確認できます。気軽にお試しください。

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    “title”: “最適なクレジット決済サービスは?”
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    クレジットカード決済で手数料以外に加盟店・店舗が負担する費用一覧

    比較表で紹介したように、クレジットカード決済では、決済手数料以外にも月額費用や端末代、振込手数料などがかかります。

    クレジットカード決済の導入でかかる費用と相場の一覧の図解

    ここでは、それぞれの費用がどのようなタイミングで発生するのかを詳しく見ていきましょう。

    費用名内容・相場
    初期費用
    (端末費用)
    クレジットカード決済を始める際に一度だけ発生する費用です。主にアカウント開設費用や、クレジットカード決済端末の購入費が含まれます。
    相場は無料〜5万円程度で、近年は初期費用無料のサービスも増えています。
    月額費用月額費用は、決済サービスやシステムを利用するための料金です。POSレジ連携や管理画面の利用料として設定されているケースもあります。
    相場は無料〜5,000円程度で、売上規模や利用機能によって差が出ます。
    トランザクション費用決済データ処理ごとに発生(無料〜数十円/1件)
    振り込み手数料
    (入金手数料)
    売上を口座へ入金する際の手数料(無料〜数百円/1回)
    取り消し手数料返品や返金で決済を取り消す際の費用(無料〜5円/1件)
    その他にかかるキャッシュレス決済費用

    クレジットカード決済の加盟店・店舗が負担する手数料・費用をシミュレーションで一覧比較

    カード売上によって年間コストがどのくらい変わるのか、主要サービスを比較します。

    コストは、次の計算式で算出します。

    コスト = カード売上 × 決済手数料率 + 月額料金

    次の表は、売上のすべてをVisa、Mastercardで決済した場合の年間コストです。端末代、入金手数料、期間限定キャンペーンは含めていません。

    サービスカード
    手数料
    月額費用月10万円月30万円月50万円月100万円月200万円
    Airペイ2.48%0円29,760円89,280円148,800円297,600円595,200円
    Square2.50%0円30,000円90,000円150,000円300,000円600,000円
    JMSおまかせサービス2.48%0円29,760円89,280円148,800円297,600円595,200円
    楽天ペイ ライト2.48%0円29,760円89,280円148,800円297,600円595,200円
    STORES決済 スタンダード1.98%3,300円63,360円110,880円158,400円277,200円514,800円
    stera pack1.98%3,300円63,360円110,880円158,400円277,200円514,800円
    スマレジ・PAYGATE POS1.98%3,300円63,360円110,880円158,400円277,200円514,800円
    楽天ペイ スタンダード2.20%2,200円52,800円105,600円158,400円290,400円554,400円
    PayCAS Mobile2.30%税別
    (2.53%税込)
    1,980円税別
    (2,178円税込)
    56,496円117,216円177,936円329,736円633,336円
    【月間売上別】年間の総コスト
    計算方法について▼

    表内の金額は、毎月のカード売上が1年間変わらないものとして計算した年間コストです。売上のすべてをVisa、Mastercardで決済し、各サービスの中小事業者向け優遇料率の適用条件を満たすものとします。

    端末代、入金手数料、通信費、POSレジ料金、オプション料金、解約費用、期間限定キャンペーンは含めていません。実際の負担額は、カードブランド別の売上構成、各取引の端数処理、適用される税区分によって異なります。

    ※Airペイの2.48%は審査制です。年間決済額の上限はVisaが¥20,000,000、Mastercardが¥10,000,000です。月間カード売上¥2,000,000の年間コストは、ブランド別の上限を超えない売上構成を仮定した参考値です。

    ※Squareは、年間キャッシュレス決済額が¥30,000,000未満の事業者に適用される対面決済手数料2.50%で計算しています。条件外では3.25%から、または個別手数料となります。

    ※JMSおまかせサービスの2.48%は、中小企業応援プログラムの適用条件を満たす場合の料率です。年間カード取扱額は原則¥40,000,000未満で、Visaは¥20,000,000、Mastercardは¥10,000,000のブランド別上限があります。条件外では原則3.24%です。

    ※STORES決済 スタンダードは、年間契約の月額¥3,300とVisa、Mastercardの手数料1.98%で計算しています。年間キャッシュレス決済額が¥30,000,000以上の場合は2.98%となります。月額契約は月額¥3,960です。

    ※stera packは、2年目以降の月額¥3,300とスモールビジネスプランの手数料1.98%で計算しています。初年度は月額¥0のため、表内の金額から年間¥39,600を差し引きます。直近1年間のキャッシュレス売上が¥30,000,000以上の場合も月額¥0です。

    ※PAYGATEは、Visa、Mastercardの直近1年間の合計売上が¥25,000,000以内などの条件を満たす中小事業者向けプランで計算しています。スマレジ有料プラン契約者向けの月額¥0プランは決済手数料が異なるため、表には含めていません。

    ※楽天ペイ スタンダードは、通常月額¥2,200で計算し、月額¥0キャンペーンは反映していません。年間キャッシュレス決済額¥30,000,000以下などの条件があり、2年以内の解約またはプラン変更では¥38,280の違約金が発生します。

    ※PayCAS Mobileは、カード手数料2.30%税別を2.53%税込、月額¥1,980税別を¥2,178税込に換算して計算しています。Visa、Mastercardの年間決済額が¥25,000,000未満であることなどが条件で、端末出荷日から4年以内の解約では違約金が発生します。課税事業者が仕入税額控除を受ける場合、実質負担額は表内の金額と異なります。

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    “title”: “クレジットカード決済の店舗負担は「決済手数料・固定費」で変わる!”,
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    “description”: “カード決済額が多く手数料を抑えるならstera pack、月額固定費や入金手数料まで抑えるならAirペイ、初期・月額・解約費用をかけず総コストを抑えるならJMSがおすすめです。”,
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    クレジットカード決済の加盟店・店舗負担の手数料が安いおすすめサービス比較【実店舗向け】

    ここからは、比較表やシミュレーションで取り上げた主要サービスを詳しく解説します。決済手数料だけでなく、月額料金、端末代、入金サイクル、対応機能まで見ながら、それぞれの違いを確認できます。 

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    スマホだけでクレジットカード決済できるアプリの加盟店・店舗負担の手数料を一覧で比較

    スマホだけでクレジットカード決済できるアプリの加盟店・店舗負担の手数料を一覧で比較

    専用の決済端末を用意せず、お持ちのスマホだけでクレジットカード決済を受け付けられるサービスもあります。

    スマホ決済アプリは、対応するスマートフォンにアプリを入れるだけでクレジットカード決済を始められます。持ち運びもしやすく、イベント出店や移動販売、客席での会計にも利用できます。

    ここでは、スマホを決済端末として使える主要サービスについて、加盟店が負担する決済手数料や月額料金を比較します。

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    クレジットカード決済の加盟店・店舗負担の手数料を一覧で比較【EC向け】

    実店舗ではなく、ECサイトやオンラインサービスでクレジットカード決済を利用したい場合にお勧めのサービスを紹介します。

    サービス名イメージ初期費用月額費用決済手数料カード決済コンビニ決済ID決済キャリア決済後払い決済銀行振込ECカート連携セキュリティ入金サイクル
    ROBOT PAYMENT
    (サブスクペイ)
    資料で確認お問合せ決済:2.5%~
    口座振替:85円~
    〇〇△お問合せ△〇〇〇
    (Pマーク/ISMS取得)
    お問合せ
    Square0円 ※無料
    無料アカウント登録
    0円~ ※無料3.6%
    ※継続課金:3.75%
    〇✕△✕✕✕〇〇最短即時入金
    三井住友・みずほ:翌営業日
    その他:週1回
    Paysys0円~0円~3.3%~〇〇✕✕✕✕〇〇月1~2
    GMOイプシロン0円 ※無料2,980円
    ※ビギナー
    3.6%
    ※ビギナー
    〇〇〇〇〇〇〇〇月1回
    ※早期入金サービス有
    ZEUS(ゼウス)お問合せお問合せお問合せ〇〇お問合せお問合せ〇〇〇〇月1回
    ※早期入金サービス有
    Stripe0円 ※無料0円 ※無料国内カード:3.6%
    コンビニ決済:3.6%
    PayPay:3.98%
    〇〇〇お問合せ△〇〇〇週次自動・月次自動・手動
    SP.LINKSお問合せお問合せお問合せ〇〇〇〇〇〇〇〇お問合せ
    SBペイメントサービスお問合せお問合せお問合せ〇〇〇〇〇〇〇〇お問合せ
    ペイジェントお問合せお問合せお問合せ〇〇〇〇〇〇〇〇月1回締め
    ※早期入金オプション有
    決済代行サービス一覧比較表

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    クレジットカード決済の加盟店手数料を一覧で比較【月謝・会費集金向け】

    サービス名イメージ初期費用月額費用決済手数料対応決済決済機能利用業界
    STORES無料アカウント登録
    0円 ※無料
    フリー:0円 ※無料
    ライト:7,980円~
    スタンダード:2.4万円
    プラチナ:6万円
    4.9% + 99円(税込)・クレジットカード決済月額課金
    回数券
    事前決済
    エステ/ヨガ
    スクール/学習塾
    レッスン/習い事
    フィットネス
    月謝ペイ
    (サブスクペイ)
    個別見積
    無料相談はこちら
    個別見積決済:2.5%~
    口座振替:85円~
    ・クレジットカード決済
    ・口座振替・銀行振込
    ・コンビニ決済
    ・スマホ決済
    (PayPay、Apple Payなど)
    都度課金・継続課金
    お試し期間
    メール決済
    レッスンスクール
    美容室/整体院
    エステ/サロン
    フィットネス
    月額パンダ0円 ※無料0円 ※無料売上の3.5%
    +決済成功手数料100円/1件
    ・クレジットカード決済
    ・口座振替
    ・コンビニ決済・PayPay
    (未収時の後追い決済)
    月額課金
    自動催促メール
    返金機能(クレジットカード)
    スクール/習い事
    学習塾/ジム
    フィットネス/エステ
    個人事業/年会費
    PTA/結婚相談所
    会費ペイ0円 ※無料0円 ※無料売上の2.5%~
    +決済成功手数料150円/1件
    ・クレジットカード決済
    ・口座振替
    ・コンビニ決済
    月額課金・単発課金
    領収書・請求書発行
    フィットネスジム
    学習塾・教室
    PTA/ファンクラブ
    協会/保育園/幼稚園
    スポーツチーム
    スポーツスクールなど
    Smart Hello割引キャンペーン実施中!
    ~2027.01.31まで
    スモール:10,000円
    ライトフィットネス:25,000円
    ライトスクール:25,000円
    スタンダード:40,000円
    ※全てのプランにおいて定額制
    VISA・Mastercard:3.00%
    その他:3.30%
    (JCB・American Express・Diners Club)
    ・クレジットカード決済
    ・口座振替
    月額課金・年会費
    回数券
    日割り計算
    事前決済
    フィットネス/
    インドアゴルフゴルフスクール
    ヨガ/エステ/コワーキング
    スクール施設など 
    Square0円
    無料アカウント登録
    Square予約連携時
    フリー:0円※無料
    プラス:3,000円
    プレミアム:8,000円
    決済手数料:3.6%
    (継続課金):3.75%
    販売手数料:0円
    ・クレジットカード決済月額課金・単発課金
    リンク決済
    エステ/ヨガ/サロン
    スクール/学習塾
    レッスン/習い事
    フィットネスなど
    WTE
    (ワールドトークエンジン)
    資料で確認30,000円問合せ・クレジットカード決済
    ・銀行振込
    月額課金・単発課金オンライン英会話
    オンライン家庭教師・塾
    オンライン日本語教室
    オンライン音楽スクール
    オンラインフィットネス
    オンラインカウンセリング
    KAKERU LINE予約お問合せ33,000円~(税込)
    ※基本+予約機能
    問合せ問合せ事前決済
    継続課金
    小売/飲食/不動産
    メーカー/アパレル
    イベント運営事業
    BtoB企業
    formrun0円 ※無料FREE:0円
    BEGINNER:3,880円
    STARTER:12,980円
    PROFESSIONAL:25,800円
    カード決済:2.99%
    コンビニ決済:3.4%
     ※最低手数料:150円/件
    口座振替:3.5%
     ※最低手数料:130円/件
    ・クレジットカード決済
    ・口座振替
    月額課金・単発課金
    リンク決済
    エステ/ヨガ・サロン
    レッスンスクール
    美容室
    フィットネス
    レッスン予約・スクール管理システム比較表

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    加盟店(店舗)が手数料を負担してクレジットカード決済を導入する4つのメリット

    クレジットカード決済を導入する4つのメリット

    クレジットカード決済には一定の手数料が発生しますが、それを上回る導入メリットが多くの店舗にとって魅力的です。

    1. 客単価があがる

    まず、高額商品の決済に対応しやすいという大きな強みがあります。現金では支払いをためらうような高額商品でも、カードならスムーズに購入されるケースが多く、単価アップや購買率の向上につながります。

    特にアパレルや家電、美容医療などの業種では、カード決済が売上拡大の起点になることも少なくありません。

    2. 客層が広がる

    また、若年層のキャッシュレス志向も見逃せません。消費者庁の調査によると、30代で80%以上がキャッシュレスを利用しており、現金を使わない生活スタイルが一般化しています。

    そのため、クレジットカード決済への対応は、顧客満足度の向上や来店動機の形成にも効果的です。

    3. インバウンド観光客を獲得できる

    さらに、インバウンド対応という点でもカード決済は必須です。日本政府観光局(JNTO)によると訪日外国人は2024年は過去最高の3687万人となり、2026年はそれを超える勢いです。

    訪日外国人観光客の多くはクレジットカードを使うため、VisaやMastercardをはじめとした国際ブランドへの対応が売上確保の鍵になります。

    なかでもSquareは国内だけではなく、海外でも広く使われている為外国人観光客に対しても安心感を与えることができるでしょう。
    特に観光地や都市部では、キャッシュレス非対応=機会損失に直結するリスクもあります。

    4. レジ業務や現金管理の効率化

    加えて、カード決済を導入すればレジ業務の効率化や現金管理ミスの削減など、業務負担の軽減も期待できます。

    会計時間の短縮は、ピークタイムの回転率改善にもつながります。

    クレジットカード決済以外の加盟店・店舗負担の手数料一覧

    各種クレジット・電子決済の店舗が負担する加盟店手数料相場は次のようになっており、クレジット決済の場合は利用業界によって変動することがあります。

    決済方法手数料・費用相場
    クレジットカード決済1〜5% ※業界で変動
    電子マネー決済2〜4%
    キャリア決済3〜4%
    代引決済300〜1,000円
    コンビニ決済2〜5%
    口座振替40円〜
    決済方法ごとの手数料相場

    決済端末はクレジットカードのみに対応した「クレジット端末」と、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などの幅広い支払方法に対応した「マルチ決済端末」に大別できます。

    上記の一覧表ではクレジットカード決済の手数料が割安に見えますが、加盟店の業種や規模によってはほかの支払方法の方が手数料が低くなることもあります。なにより、幅広い支払方法に対応することは客層の拡大に欠かせません。

    そのため、基本的にはクレジット端末よりもマルチ決済端末の方がおすすめです。

    クレジットカード決済は加盟店・店舗負担の決済手数料を理解して導入!

    実店舗にとってもネットショップにとっても、クレジットカード決済の導入は売上アップを後押ししてくれるでしょう。

    特に外国人旅行客の多い地域では、支払いに使えるクレジットカードブランドや電子マネーを充実させることが重要です。外国人旅行客には現地の通貨(日本円)を持ちたくないという人も多く、その国で主要なクレジットカードや電子マネーに対応することで、彼らからの売上増加が期待できます。

    日本人でも、特に若い世代にはクレジットカードや電子マネーでの支払いが浸透しています。彼らが年齢を重ね経済の中心となる前に、幅広いキャッシュレス決済に対応できるようにしておくといいでしょう。

    クレジットカードのだけでなく、他の決済代行サービスを探している方は以下の記事を参考にしてください。

    決済端末を詳しく探している方は以下の記事を参考にしてください。

  • 電子マネー決済端末おすすめ11選!費用・手数料・選び方・導入方法を解説

    電子マネー決済端末おすすめ11選!費用・手数料・選び方・導入方法を解説

    電子マネー決済端末は、Suica・PASMOなどの交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanacoなどの支払いを店舗で受け付けるための端末です。

    この記事では、おすすめの電子マネー決済端末を比較し、仕組みやメリット、選び方、導入方法まで解説します。

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    “note”: “※対応する電子マネーブランド・料金・端末機能・導入後の運用などを総合的に評価しています。”
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    電子マネー決済端末とは

    電子マネー決済端末とは、ICカードやスマートフォンに保存された決済情報を読み取り、電子マネーによる支払いを処理する機器です。

    決済は次の流れで処理されます。

    決済の流れ内容
    1. カードやスマホをかざすSuica、iD、QUICPayなどを決済端末へかざす
    2. 端末が情報を読み取るNFCやFeliCaなどの非接触通信技術で情報を読み取る
    3. 決済情報を処理する決済事業者のネットワークを通じて決済を処理する
    4. 決済が完了する端末の画面や音などで決済完了を確認する

    現在は電子マネー専用端末よりも、クレジットカードやQRコード決済にも対応できる端末が主流です。

    複数の決済方法を1台にまとめることで、レジ周辺の機器を減らし、会計や売上管理も一本化できます。

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    電子マネー決済端末を導入するメリット

    電子マネー決済端末のメリットは、電子マネー決済ができるようになることだけではありません。会計業務や現金管理にも効果があります。

    会計時間を短縮できる

    電子マネーは、カードやスマートフォンを端末へかざすだけで決済できます。現金を数えたり、釣銭を渡したりする工程がありません。

    特にコンビニ、小売店、飲食店など少額決済が多い店舗では、1件ごとの会計時間を短縮することでレジの混雑を抑えられます。

    決済時の操作もシンプルなので、スタッフが複雑な会計手順を覚える必要もありません。

    現金管理の負担を減らせる

    電子マネーの利用比率が増えるほど、店舗で扱う現金の量を減らせます。

    釣銭の準備、両替、レジ締め、現金の集計といった作業量が減り、金額の数え間違いや釣銭ミスも抑えられます。

    キャッシュレス利用者の取りこぼしを防げる

    SuicaやPASMOなどの交通系IC、iD、QUICPayなどを日常的に利用する人にとって、電子マネーが使えるかどうかは店舗選びにも影響します。

    現金を持ち歩かない利用者もいるため、電子マネーに対応していないと、購入や来店を断念される可能性があります。

    複数の決済方法を1台にまとめられる

    現在の主要な電子マネー決済端末は、クレジットカードやQRコード決済にも対応しています。

    たとえば、1台で交通系IC、iD、QUICPay、Visa、Mastercard、PayPayなどを処理できる端末があります。

    電子マネーだけを個別導入するより、複数の決済に対応できるマルチ決済端末を導入する方法が現在の基本です。

    【比較表】電子マネー決済端末の費用・機能を比較

    電子マネー決済端末を選ぶ時は、対応ブランド・電子マネー決済手数料・固定費・端末タイプの4点を見ると候補を絞れます。

    交通系ICだけでなく楽天Edy、WAON、nanacoまで必要な場合は、対応ブランドが多い端末を優先します。一方、交通系IC・iD・QUICPayがあれば十分な場合、月額や手数料や端末タイプを重視して選びましょう。

    電子マネーの対応範囲を重視するなら、stera pack、JMSなどがおすすめです。交通系IC・iD・QUICPayがあればよく、固定費を抑えるならAirペイやSquareも候補になります。

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    【30秒診断】お店に合う電子マネー決済端末は?

    電子マネーに対応した決済端末にも多くのサービスがあります。ただし、業種や会計場所、料金、POSレジの利用状況によって、おすすめの端末が異なります。

    どれを選ぶか迷ったら、いくつかの質問に答えるだけで、お店に合う決済端末を確認できます。気軽にお試しください。

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    “title”: “最適な電子マネー決済端末は?”
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    電子マネー決済端末の選び方

    電子マネー決済端末は、端末価格だけで決めるべきではありません。対応ブランド、総コスト、端末仕様、POS連携、導入後の運用まで確認して選びましょう。

    対応する電子マネーで選ぶ

    最初に確認するのは、店舗で必要な電子マネーに対応しているかです。

    主要サービスでも対応範囲には差があります。Airペイは交通系IC、iD、QUICPay、楽天Edyに対応する一方、stera packではこれに加えてWAONやnanacoまでカバーしています。

    利用者の決済ニーズを考えると、単純に対応数が多いサービスを選ぶ必要はありません。店舗で利用頻度が高い電子マネーを確実にカバーすることが重要です。

    電子マネーには、交通系、流通系、ポストペイ型など複数の種類があります。それぞれの特徴は電子マネーの種類を一覧で解説した記事で詳しく紹介しています。

    料金・決済手数料で選ぶ

    料金で選ぶときは、端末代・月額費用・決済手数料の3つを合わせて確認しましょう。

    初期費用を抑えるなら端末代が無料のサービスがおすすめです。

    月額費用は毎月かかるため、開業直後やキャッシュレス決済の売上がまだ少ない店舗では、月額無料のサービスを選ぶと固定費を抑えられます。

    一方、決済手数料は売上が増えるほど負担も大きくなります。キャッシュレス決済の売上が大きい店舗では、端末代や月額費用よりも決済手数料の低さを重視した方が、長期的なコストを抑えられます。

    電子マネーごとの料金差は、電子マネーの決済手数料一覧で詳しく確認できます。また、初期費用や月額費用を含めた全体のコストは、キャッシュレス決済の導入費用でも詳しく解説しています。

    店舗での使い方に合わせて端末を選ぶ

    電子マネー決済端末は、主に据置型、カードリーダー型、ポータブル型に分けられます。お店の会計スタイルにあった端末を選びましょう。

    端末タイプイメージ特徴主な利用シーン
    据置型レジ周辺へ設置
    通信や電源を固定して利用
    小売店
    スーパー
    固定レジ
    カードリーダー型スマホやタブレットと接続小規模店舗
    省スペースのレジ
    ポータブル型通信機能やバッテリー内蔵
    持ち運んで利用
    飲食店
    イベント
    移動販売

    レジカウンターで会計する店舗では、据置型やカードリーダー型がよく使われます。

    カードリーダー型はスマートフォンやタブレットが必要ですが、本体がコンパクトなので、レジまわりをすっきりまとめられます。

    飲食店の客席会計やイベント、移動販売など、会計する場所を固定しない場合は**ポータブル決済端末**が便利です。

    また、端末のタイプだけでなく、どこまでの機能を1台にまとめるかも選ぶポイントです。決済機能や通信機能、レシートプリンターまで1台にまとまったオールインワン決済端末なら周辺機器をより減らせます。

    POSレジとの連携で選ぶ

    POSレジを利用している店舗では、決済端末との連携可否も重要です。

    POSレジと決済端末を連携すると、レジで商品やメニューを選ぶだけで、合計金額が決済端末へ自動で反映されます。決済端末に金額を入力し直す必要がないため、会計の手間を減らせるほか、金額の入力ミスも防げます。

    POSレジと決済端末を連携すると、どの商品が、どの決済方法で売れたのかまで確認でき、売上分析やレジ締めもスムーズになります。

    これからPOSレジも導入する場合は、POSレジの比較記事で料金や機能を確認できます。

    導入期間・サポート体制で選ぶ

    店舗オープンが迫っている場合は、申し込みから利用開始までの期間が短い決済端末を選びます。加盟店審査や端末発送にかかる期間はサービスによって異なり、決済ブランドごとに利用開始日が分かれる場合もあります。

    営業中のトラブルに備えるなら、サポート体制も重要です。電話サポートの受付時間が長く、故障時の交換や代替端末に対応しているサービスを選ぶと安心です。

    電子マネー決済端末おすすめ11選

    ここからは、電子マネー対応を中心におすすめの決済端末を紹介します。

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    iRITSpay(アイ・リッツペイ) – 株式会社アイティフォー

    iRITSpay(アイ・リッツペイ)の紹介

    iRITSpayは、アイティフォーが提供するクラウド型マルチ決済端末です。

    交通系IC、楽天Edy、WAON、nanaco、QUICPay、iDなどの電子マネーに対応します。クレジットカード、デビットカード、コード決済も1台で処理できます。

    据置型とモバイル型があり、ICカードリーダー、NFCリーダー、バーコードスキャナー、レシートプリンターなどを搭載しています。店舗環境に応じて端末仕様を選択できる点が特徴です。料金は個別見積もりとなります。

    項目内容
    初期費用お問い合わせ
    月額費用お問い合わせ
    決済手数料お問い合わせ

    A8 ポータブルマルチ決済端末 – アルファノート株式会社

    A8 ポータブルマルチ決済端末の紹介

    A8はアルファノートのポータブルマルチ決済端末です。現在のアルファポータブルでは、交通系IC、WAON、nanaco、iD、QUICPayなど幅広い電子マネーへ対応しています。

    端末にはレシートプリンターを搭載し、Wi-Fiや4G回線を利用した屋外決済も可能です。POSレジとの連携にも対応しています。

    アルファポータブルは最短1日からのレンタルにも対応しています。短期利用については、イベント向けにレンタルできる決済端末の比較記事で詳しく紹介しています。

    項目内容
    初期費用お問い合わせ
    月額費用お問い合わせ
    決済手数料お問い合わせ
    対応決済方法お問い合わせ

    電子マネー決済端末の導入方法

    店舗で電子マネー決済を導入する方法は、電子マネー事業者と直接契約する方法と、決済代行会社を利用する方法の2つです。

    違いは次のとおりです。

    比較項目電子マネー事業者と直接契約決済代行会社を利用
    契約方法電子マネーブランドごとに契約複数ブランドをまとめて契約
    対応決済特定の電子マネーが中心電子マネー・カード・QRをまとめて導入
    契約管理契約先ごとに管理契約窓口をまとめられる
    売上・入金管理ブランドごとに確認複数決済をまとめて管理できる
    主な利用ケース特定ブランドだけを導入する場合複数の決済方法を導入する店舗

    複数の電子マネー、クレジットカード、QRコード決済まで導入する店舗では、決済代行会社を利用する方法が基本です。契約先や売上管理をまとめられ、複数ブランドを個別に契約する必要がありません。

    1. 契約方法を決める

    特定の電子マネーだけを導入する場合は、電子マネー事業者との直接契約があります。

    一方、交通系IC、iD、QUICPayなど複数ブランドに加えて、クレジットカードやQRコード決済まで導入する場合は、決済代行会社やマルチ決済サービスを利用します。

    店舗で一般的なキャッシュレス決済を幅広く受け付けるなら、決済代行会社を利用する方法が基本です。

    2. 決済サービスへ申し込む

    利用するサービスを決めたら加盟店申し込みを行います。

    店舗情報や事業者情報、売上金の振込先口座などを登録し、必要書類を提出します。業種や法人・個人事業主によって必要書類が変わる場合があります。

    開業前の店舗では、店舗URLや営業実態を確認できる資料などが必要になるケースもあります。

    3. 加盟店審査を受ける

    申し込み後には加盟店審査が行われます。

    電子マネー、クレジットカード、QRコードなどで審査主体が異なるため、すべての決済ブランドが同じ日に利用開始できるとは限りません。

    オープン日に合わせて導入する場合は、端末発送だけでなく各ブランドの審査期間まで考慮して1か月前には申し込みを済ませましょう。

    4. 端末を設定して利用を開始する

    加盟店審査が完了したら、決済端末の初期設定を行います。

    Wi-Fiやモバイル回線に接続、POSレジ連携、プリンター設定などを済ませ、実際にテスト決済を行います。決済だけでなく、取消や返金の操作もスタッフ間で共有しておくことが重要です。

    電子マネー決済の契約方法や申し込みから利用開始までの詳しい流れは、電子マネー決済端末の導入方法でも解説しています。

  • 無料のクレジットカード決済端末機8選!機能や選び方を解説

    無料のクレジットカード決済端末機8選!機能や選び方を解説

    クレジットカード決済端末機(CAT端末)は、店舗でカード決済を受け付けるために必要な機器です。最近では、端末代が無料になるサービスや、月額固定費0円で利用できるサービスも増えており、個人事業主や小規模店舗でも導入のハードルが下がっています。

    ただし、「無料」と書かれていても、端末代が無料なのか、月額費用が無料なのか、入金手数料や解約費用まで無料なのかはサービスによって異なります。また、決済手数料、契約期間、対応している決済方法、入金サイクルなども確認が必要です。

    この記事では、「端末代が無料」のクレジットカード決済端末機一覧 ▼と「月額が永年無料」のクレジットカード決済端末機一覧表 ▼で比較しながら、費用の違い、選び方、導入前に確認すべきポイントを解説します。

    この記事でわかること
    • 無料のクレジットカード決済端末機を一覧表で比較
    • クレジットカード決済端末機(CAT端末)の選び方

    無料のクレジットカード決済端末機

    クレジットカード決済端末機で「無料」と言われるものには、主に2つのパターンがあります。

    1. 端末代が無料
    2. 月額固定費が永年無料

    それぞれの違いと、おすすめの端末を紹介します。

    1. 端末代が無料|無料の条件・注意点まで比較

    端末代が無料とは、通常数万円する決済端末を0円で導入できるタイプです。

    初期費用を抑えられる一方、サービスによって月額費用や契約期間、途中解約時の負担などの条件が異なります。

    サービス名端末端末代月額費用カード
    手数料
    途中解約時
    の負担
    その他の注意点
    AirペイAirペイの決済端末画像0円
    (通常27,720円)
    0円2.48%〜なし無料は1台目のみ。
    正常な状態で返却すれば違約金なし。
    Square決済0円0円2.5%なしスマホでタッチ決済は無料で開始できる。
    端末を購入する場合は4,980円~。契約期間・解約金なし。
    stera packstera packの決済端末画像0円初年度0円
    以降0〜3,300円
    1.98%〜なし3年契約。途中解約でも45日以内に端末を
    正常な状態で返却すれば違約金なし。
    JMSJMSの決済端末画像0円0円2.48%〜なし契約期間なし。
    解約時は正常な状態で返却すれば違約金なし。
    STORES決済STORES決済の端末画像0円
    (通常27,720円)
    3,300円1.98%〜年間契約が必要
    (1年39,600円)
    年間契約が必要(1年39,600円)。
    途中で解約を申し出ても契約期間中は利用扱いとなり、1年分の料金負担が必要。
    端末は1台目のみ無料貸与で、解約後30日以内に返却できない場合は40,000円/台の損害金が発生。
    PayCAS MobilePayCAS Mobileの決済端末画像0円
    (通常78,800円)
    1,980円〜2.20%〜最大66,000円4年契約。4年以内の解約は違約金が発生。
    13カ月以内66,000円、25カ月以内49,500円、37カ月以内33,000円、49カ月以内16,500円/台
    スマレジ・PAYGATEスマレジ・PAYGATEの決済端末画像0円
    (通常39,600円)
    3,300円1.98%〜残月数×3,300円1年契約。1年未満で解約すると、残りの契約期間に応じた違約金が発生。
    残月数×3,300円。残り6カ月なら19,800円

    この表から分かる通り、端末代が0円でも条件はすべて同じではありません。

    Airペイ・stera pack・JMSは、所定の方法で端末を返却すれば途中解約時の違約金が基本的にありません。ただし、Airペイは別途でiPhoneかiPadが必要になります。ただし、自前のものを使えば0円です。

    一方、STORES決済・PayCAS Mobile・スマレジ・PAYGATEは、契約期間や途中解約時の金銭負担があります。

    2. 月額固定費が無料

    月額固定費が無料とは、端末を購入したあとに毎月の固定費が発生しないタイプです。Square ターミナルやSquare リーダーは、端末の購入後は、基本的に決済手数料だけが発生します。振込手数料や解約金・違約金もありません。

    サービス名端末端末代月額費用カード
    手数料
    途中解約時
    の負担
    その他の特徴
    Square リーダーSquare リーダーの端末画像4,980円0円2.5%〜なし契約期間なし。解約金・違約金なし。
    端末は購入型のため、解約時の返却も不要。
    Square ターミナルSquare ターミナルの端末画像39,980円0円2.5%〜なし契約期間なし。解約金・違約金なし。
    端末は購入型のため、解約時の返却も不要。

    最初に端末購入費がかかる代わりに、契約期間の縛りや途中解約時の負担がなく、端末返却も不要です。
    使わない月は固定費が発生しないため、長期間利用する場合でも固定費を抑えられます。

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    端末代が無料のクレジットカード決済端末機6選比較

    ここからは先ほど紹介した端末代が無料のクレジットカード決済端末機について詳しく説明します。

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    月額固定費が永年無料のクレジットカード決済端末機2選比較

    ここからは先ほど紹介した月額など固定費が0円のクレジットカード決済端末について詳しく説明します。

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    これらの他の月額費用が無料の端末だけ詳しくを比較したい場合はこちらの記事もご覧ください。

    導入費用シミュレーション|端末無料のクレジットカード決済端末が本当に安い?

    クレジットカード決済端末は、端末代が0円でも、月額費用や決済手数料によって年間コストが変わります。「端末無料=最も安い」とは限らないため、売上規模に応じた総コストで比較することが重要です。

    以下では、主要なクレジットカード決済端末について、端末料金と年間の決済コストを比較しています。月間のキャッシュレス決済額を50万円・100万円・200万円・300万円・500万円・1,000万円とした場合に、年間でどの程度の費用がかかるのかが分かります。

    決済額が少ない場合は月額固定費0円のサービスが有利になる一方、決済額が増えると手数料率の低いサービスの方が年間コストを抑えられる場合があります。端末料金だけでなく、自店舗の決済額をもとに年間コストまで確認することが重要です。

    サービス端末端末料金月50万円
    (年600万円)
    月100万円
    (年1,200万円)
    月200万円
    (年2,400万円)
    月300万円
    (年3,600万円)
    月500万円
    (年6,000万円)
    月1,000万円
    (年1億2,000万円)
    Airペイ0円
    (通常27,720円)
    約15.5万円約31.0万円約62.1万円約116.6万円約194.4万円約388.8万円
    Square リーダーSquare リーダーの端末画像4,980円約15.6万円約31.3万円約62.5万円約117.0万円約195.0万円約390.0万円
    Square ターミナルSquare ターミナルの端末画像39,980円約15.6万円約31.3万円約62.5万円約117.0万円約195.0万円約390.0万円
    stera pack0円約16.9万円約29.8万円約55.7万円約103.9万円約170.5万円約337.0万円
    JMSおまかせサービス0円約15.5万円約31.0万円約62.1万円約93.1万円約194.4万円約388.8万円
    STORES決済0円
    (通常27,720円)
    約16.9万円約29.8万円約55.7万円約112.5万円約184.9万円約365.9万円
    PayCAS Mobile0円
    (通常78,800円)
    約19.1万円約34.3万円約64.7万円要見積もり要見積もり要見積もり
    スマレジ・PAYGATE POS0円
    (通常39,600円)
    約16.9万円約29.8万円約55.7万円約110.1万円約180.8万円約357.6万円
    費用シミュレーションの計算条件・補足▼

    このシミュレーションでは、各サービスを利用した場合の年間ランニングコストを比較しています。

    年間費用は、12カ月分の月額料金+年間の決済手数料で計算しています。

    決済手段の構成比は、2025年の国内キャッシュレス決済実績をもとに、クレジットカード・デビットカード86.1%、電子マネー3.7%、QR・コード決済10.2%として計算しています。

    カードブランドやQRコード決済ブランドによって料率が異なる場合は、比較条件を統一するため、各プランで利用できる最低決済手数料率を使用しています。

    端末代、スマートフォン、タブレット、レシートプリンター、インターネット回線などの導入費用・周辺機器費用は含まない

    実際の費用はカードブランドやQRコード決済ブランドの利用割合、料金改定、キャンペーンなどによって変動

    • Airペイは中小事業者向けディスカウントプログラムの料率を使用し、適用条件を超える売上帯では通常料率で計算
    • Squareは中小事業者向けのカード決済料率2.50%、電子マネー・QRコード決済3.25%で計算し、月300万円以上は低料率を適用せず3.25%で計算
    • stera packはスモールビジネスプラン、月額3,300円で計算し、月300万円以上では通常料率を使用
    • スマレジ・PAYGATE POSは月額3,300円で計算し、月300万円以上では通常料率を使用
    • JMSおまかせサービスは中小企業応援プログラムのカード決済手数料2.48%を使用し、月300万円までは低料率、月500万円以上は通常料率3.24%で計算
    • STORES決済はスタンダードプランの年間契約を使用し、月300万円以上では年間決済額3,000万円以上の料率を使用
    • PayCAS Mobileは中小事業者応援プログラムと電子マネーオプションを使用し、月額3,300円で計算。低料率プラン対象外の売上帯は要見積もり

    クレジットカード決済端末機とは

    自分のお店に合ったものを導入するために料金を比較するだけではなく、クレジットカード決済端末機の基礎を知っておきましょう。

    クレジットカード決済端末機とは、店舗でクレジットカード決済を受け付けるための機械です。お客さまのカードを差し込む、タッチする、読み取るなどして、支払いの処理を行います。

    以前はクレジットカード決済が中心でしたが、現在は電子マネーやQRコード決済など、ほかのキャッシュレス決済に対応した端末も増えています。

    クレジットカード決済端末機の3つの種類

    クレジットカード端末機は、「どこで」「どうやって」決済するかによって選ぶべきタイプが変わります。

    1. 据え置き型
    2. 小型リーダー型
    3. モバイル型

    1. 据え置き型端末(カウンターに設置するタイプ)

    レジカウンターに置いて使う、最もオーソドックスなクレジット決済端末機です。インターネット回線や電話回線に接続して使用します。通信が安定していて、トラブルが少ないのが魅力です。

    サービス名

    stera pack

    Square レジスター

    端末 stera packの決済端末画像 Square レジスターの端末画像
    据え置き型端末内容
    おすすめ・レジカウンターで会計を行うお店
    ・安定した通信環境がある店舗(美容室・飲食店など)
    メリット・通信が安定していて安心
    ・POSレジと連携しやすいモデルもある
    ・会計フローがスムーズになる
    注意点・端末料金が高い。無料の場合もレンタルで、契約期間が設定されている場合がほとんど。
    ・設置スペースと配線が必要
    ・移動ができないので固定利用が前提

    2. 小型リーダー型端末(スマホとつないで使うタイプ)

    スマホやタブレットとBluetoothで接続する、小さなカードリーダーを使います。たとえばSquare、Airペイ、STORES決済などがこのタイプ。端末自体は手のひらサイズで、iPadなどのタブレットまたはスマホの画面から金額の入力やメニューの選択を行います。

    小型リーダー型端末内容
    おすすめ・初期費用を抑えてカード決済を始めたい方
    ・イベント出店・フリーランス・小規模サロンなど
    メリット・導入コストが安い(端末が0円のことも)
    ・スマホやタブレットと連携して使える
    ・コンパクトで場所を取らない
    注意点・スマホの充電や通信環境に左右される
    ・レシート印刷には別途プリンターが必要

    3. モバイル型端末(持ち運べる・通信内蔵タイプ)

    Wi-FiやSIMカードに対応し、持ち運んで決済できるモバイル型端末です。また、その中でも1台で決済・通信・レシート印刷までできる端末はオールインワン端末と呼ばれます。スマホやタブレットと連携せずに使えて、端末から明細をプリントできるのが大きなポイントです。

    サービス名

    Square ターミナル

    JMS

    PayCAS Mobile

    端末 Square Terminalの端末画像 JMSのおまかせWebプランのVEGA3000の端末画像 PayCAS Mobileの決済端末画像
    モバイル型端末内容
    おすすめ・訪問販売、出張サービス、フリーランス業など
    ・レジがない場所でもスマートにカード決済したい方
    メリット・スマホやタブレット不要
    ・その場でレシートも出せる
    ・外でも店内でも活用できる万能タイプ
    注意点・端末料金が高い。無料の場合もレンタルであったり、契約期間が設定されていることが多い
    ・Wi-Fiがない屋外で使う場合通信料(SIM代)が別途かかる

    クレジットカード決済端末機の選び方|6つの比較ポイント

    続いてクレジットカード決済端末機を選ぶ際の比較ポイントを6つ紹介します。

    クレジットカード決済端末機の6つの比較ポイントの図解

    1.端末・初期費用

    1つ目は初期費用です。初期費用は主に端末機の本体にかかる費用ですが、端末機の種類や提供元によって異なります。

    端末機を無料提供する会社もありますが、端末を無料提供する代わりに、一定の契約期間が設けられていることがあります。これは据置型とモバイル決済端末に多いです。一方カードリーダー型の決済端末の場合は、スマホやタブレットの用意は店舗側で必要ですが契約期間の縛りがないことが多いです。

    順位イメージサービス名初期費用端末費用
    🥇
    1位
    stera pack0円0円
    ※レンタル
    🥇
    1位
    Square決済0円 ※10円~ ※スマホで決済
    ※端末は4,980円~
    🥇
    1位
    JMS0円0円
    ※レンタル
    🥇
    1位
    STORES 決済0円0円
    ※スタンダードプラン
    🥇
    1位
    PayCAS0円0円
    ※特別セットの場合
    「初期費用の安さ」で比較!おすすめ決済端末ランキング ※最高値プランでランキング作成 ※1 端末費用は別です。

    2.入金サイクル

    特に小規模店舗の場合は、キャッシュフローの安定のために入金サイクルが短いものをおすすめします。

    入金サイクルとは、決済から入金されるまでの期間や頻度のことです。決済サービスによっては、金融機関によって入金サイクルが異なるものもあれば一定の条件で入金サイクルが翌日というものもあるため、自社のニーズに合ったサービスを選択することが大切です。

    口座にお金が入るまでの期間が長くなると、資金繰りの計画や予算の調整が必要となります。

    入金サイクルの早い決済会社

    順位イメージサービス名入金サイクル
    🥇
    1位
    Square全端末最短即時入金
    ※通常入金:最短翌日
    🥈
    2位
    STORES決済最短翌々日
    ※銀行問わず
    🥉
    3位
    stera pack最短2営業日後
    ※毎日締めの場合
    ※新規申込時選択不可
    「入金サイクルの早さ」で比較!おすすめ決済端末ランキング

    3.手数料

    手数料(決済手数料や入金手数料)は継続的に発生するものであるため、少しでも料率が低いものを選ぶのが良いでしょう。

    決済手数料は、相場が3.24%といわれています。一方、入金手数料は一部の金融機関のみ無料のサービスから、無条件で無料のサービスまで様々あります。

    手数料の安い決済端末

    順位イメージサービス名最安手数料
    🥇
    1位
    stera pack1.98%~
    🥇
    1位
    STORES決済1.98%~
    🥇
    1位
    スマレジ・PAYGATE1.98%~
    🥈
    2位
    JMS2.48%~
    「決済手数料の安さ」で比較!おすすめ決済端末ランキング ※最安値プランのクレジットカード決済手数料でランキング作成

    4.加盟店審査の難易度と導入スピード

    カード決済をすぐに始めたい場合は導入スピードの速いモバイル決済端末にするか、マルチ決済端末の審査を待つ間にモバイル決済端末を代替として利用するのが良いでしょう。

    まず、クレジットカード端末機を導入するには加盟店審査に通過しなければなりません。この審査では、端末機の提供会社によって審査基準が異なりますが、事業者の信頼性や安全性の確認が行われます。

    比較的早いクレジットカードの審査に通過した時点で端末機を提供する場合や、QRコードや電子マネーなど全ての決済ブランドの審査に通過した後に端末機を提供する場合など、提供会社によって導入できる期間に大きな違いがあります。特にマルチ決済端末の場合は、全ブランドの審査後に端末が提供されることが多いため、導入に時間がかかります。

    順位イメージサービス名導入審査時間
    🥇
    1位
    stera tapiPhone:最短15分
    Android:最短5営業日
    🥈
    2位
    Square全端末最短翌日
    🥉
    3位
    STORES決済最短3営業日
    導入スピードの早さで比較!おすすめ決済端末ランキング

    5.対応している決済方法

    クレジットカード決済端末機は、カード以外にも電子マネーやQRコード決済など多様な決済方法に対応しているものが多いです。

    多様な決済方法に対応することで顧客の利便性は向上しますが、決済手数料の負担が増えたり、導入に時間がかかったりというデメリットがあることも考慮する必要があります。

    店舗によって年齢層や決済金額は異なり、よく利用される決済手段も異なるため、自社の顧客層を見て検討するのが良いでしょう。

    順位イメージサービス名対応決済ブランド数
    🥇
    1位
    Airペイ92種類※
    🥈
    2位
    JMS71種類
    🥉
    3位
    stera pack30種類以上
    「対応決済ブランド数」で比較!おすすめ決済端末ランキング ※全決済対応プランでランキング作成
    ※PONTA・dポイントなど一部ポイントサービスも含む

    電子マネーやQRコード決済まキャッシュレス決済端末について詳しく比較したい場合はこちらの記事もご覧ください。

    6.POSレジとの連動はできるか

    クレジットカード端末機とPOSレジを連動することで、POSレジ上の会計情報を自動的に決済端末に連動できるため、決済端末上で金額入力を行う必要がなくなります。これによって、会計ミスを防止したり会計業務を効率化したりできます。

    Square(スクエア)決済、STORESやスマレジ・PAYGATEなどの決済端末は、自社でがPOSレジも提供しているためスムーズに連携ができます。

    POSレジとの連動はできる決済端末のイメージ

    クレジットカード決済端末機の導入手順と必要書類

    続いて、クレジットカード決済端末機(CAT端末)を導入する際の流れを解説します。

    導入手順

    クレジットカード決済端末を導入する際の流れと各ステップにかかる想定期間の図解

    1.申し込み

    各社の公式サイトでクレジットカード決済端末機の申し込みをします。必要事項をフォームに入力し、申し込みに必要な書類を提出します。現在はWeb上で完結するサービスがほとんどです。

    2.加盟店審査

    審査内容は、申し込み内容に基づいた事業の信頼性と安全性の確認です。サービスによって審査期間が異なりますが、一般的にモバイル決済端末は結果が早く、マルチ決済端末は結果の発表に1か月以上かかる場合があります。

    以下は加盟店審査が短く、早く導入できるクレジットカードの決済端末です。

    順位イメージサービス名導入審査時間
    🥇
    1位
    stera tapiPhone:最短15分
    Android:最短5営業日
    🥈
    2位
    Square全端末最短翌日
    🥉
    3位
    STORES決済最短3営業日
    導入スピードの早さで比較!おすすめ決済端末ランキング

    3.端末の受け取り

    加盟店審査に通過すると決済端末が配送されます。モバイル決済端末の場合、一般的に審査後2営業日程度で発送されるものが多いですが、マルチ決済端末の場合は数週間かかることもあります。

    4.初期設定

    端末を受け取ったら、マニュアルに従いWi-Fiの接続設定や周辺機器との連携などのセットアップを行います。

    5.利用の開始

    初期設定が完了したら利用開始です。審査のスピードが速いモバイル決済端末の場合、VISA・Mastercardの審査が終わり次第決済端末が配送されるため、利用開始直後はその2つのみしか利用できないということもあります。その場合でも、他の決済ブランドは審査が通り次第順次利用できるようになります。

    導入に必要な書類

    一般的に以下の書類が必要です。申し込み時に必要なことが多いので、事前に公式HPで確認しておきましょう。

    1. 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
    2. 事業に関する書類(開業届、確定申告書、お店やなど)
    3. 銀行口座情報
    4. 店舗の営業許可証(必要な業種の場合)
      • 飲食店(食品衛生責任者証)
      • 古物商(古物商許可証)
      • 美容院(美容所登録証)など

    クレジットカード決済端末機の3つのメリット

    クレジットカード決済端末を導入する3つのメリットを紹介します。

    クレジットカード決済端末を導入することで得られるメリットを図解

    1. 高額決済で売上の増加

    クレジットカード決済端末機を導入することで、現金を持っていない顧客も気軽に商品・サービスを購入できるようになります。

    とくに高額な商品を扱っている場合は、クレジットカード決済を利用したい顧客は多いでしょう。なぜなら、クレジットカードは支払いを先延ばしできることや分割払いできることで一度に高額な出費をする必要がなくなるからです。支払いのハードルが低くなることは顧客の利便性を高め、購買意欲を促すことにつながります。

    また、OREND独自でキャッシュレスを導入しているお店の売上変化のアンケートをしたところ、売上がアップと回答した方が27%もいました。このようにキャッシュレス決済を導入するだけで売上がアップする可能性があるのです。

    2. 現金管理の負担を軽減

    クレジットカード端末機の導入は、会計作業を効率化し、店舗の安全性を高めることにも期待できます。

    現金払いでは、釣銭の用意や売り上げの計算のような現金管理に時間がかかります。さらに、窃盗や紛失などの安全面のリスクもあります。一方クレジットカード端末機の場合、入金するタイミングで売上を受け取ることができるため、現金のような管理が必要ありません。

    3. 顧客層の拡大

    カード決済に対応することで外国人観光客がさらに利用しやすくなり、それが顧客層の拡大に繋がります。

    近年、インバウンド観光客が増えたことにより、海外の方がお店を利用する機会が多くなっているのではないでしょうか。世界各国では現金よりキャッシュレス決済が普及していますし、何かと手間のかかる現金に比べて、海外の方にとってカード決済は利用しやすい決済方法です。

    なかでもSquareは国内だけではなく、海外でも広く使われている為外国人観光客に対しても安心感を与えることができるでしょう。
    また、若者の多くが現金よりもキャッシュレス決済を多用しています。インバウンド客と若者層を取りこぼさないようにするにはキャッシュレス決済導入は必須と言えるでしょう。

    クレジットカード決済端末機を導入する6つの注意点

    最後に、クレジットカード決済端末機(CAT端末)を導入する際に、注意していただきたいポイントを6つ紹介します。

    クレジットカード決済端末を導入する前にチェックしておくべき6つの注意点の図解。

    1.手数料がかかる

    クレジットカード決済端末機を利用する場合、取引ごとに手数料が発生します。相場はクレジットカード決済額の3%と言われているため、利益率の低い業種は注意が必要でしょう。クレジットカード決済端末機の導入前後で利益や売り上げを比較してみて、十分な効果がない場合、対応そのものの見直しが必要となるため、クレジットカード決済端末機は契約の縛りがあまりないものをおすすめします。

    2.加盟店審査に時間や手間がかかる

    加盟店審査はどのサービスを利用する場合でも必要になります。審査に必要な書類は、業種によって異なりますが、基本的には許可証・免許証、店舗確認書類、これに加えて個人事業主の場合は代表者の本人確認書類、法人の場合は登記簿証本が必要となります。審査の基準に関して、事業年数が浅い場合や新規開業により売り上げがない場合、不正利用防止の観点から審査に落とされてしまうこともあります。

    また、書類や申し込み情報に不備がある場合、迅速に連絡メールに対応しなければその分審査に時間がかかってしまうため注意しましょう。

    3.入金サイクルの確認が必要

    クレジットカード決済の売り上げは、後日指定口座に支払われますが、入金サイクルはサービスによって異なるので事前にしっかり確認しておくようにしましょう。

    4.設置場所の確認

    自社の業態や顧客の動線に合わせて、設置場所を考える必要があります。レジカウンターで会計を行う業態の場合は設置場所の確保が必要ですが、客席で会計を行うような業態の場合、持ち運び可能な決済端末にするなどの検討が必要になります。

    5.契約期間と解約時の違約金の有無

    契約期間や解約時の違約金の有無はサービスによって異なりますが、なかには最低利用期間内に解約すると違約金が発生するものもあります。最初から長期間契約する予定があるのであれば問題はありませんが、条件が厳しいサービスを選んでしまうと、やめたくてもやめられずに余計なコストを負担することになってしまうため注意しましょう。

    6.決済エラーなどのトラブル時の対応

    通信環境が悪いと決済エラーが起こる場合があります。モバイル決済端末の場合、スマホやタブレットとBluetoothで接続してその通信環境を利用するため、マルチ決済端末と比べてエラーが発生しやすいでしょう。カードを再び読み取ることで解決することは多いですが、端末が故障している場合、決済は出来ないため予備の端末機を準備しておくのが安全でしょう。

    スマホがクレジットカード決済端末機になるおすすめ無料アプリ4選

    初期費用を抑えたい小規模店舗やイベント出店者には特におすすめの「タッチ決済対応アプリ」を紹介します。こちらはけ専用のクレジットカード決済端末なしでスマホだけでクレジットカードのタッチ決済が可能になります。

    ただし先ほど紹介した決済端末と違い、クレジットカードのカードリーダー機能はなく、タッチ決済のみです。また、電子マネーやQRコード決済には対応できないので、とりあえず無料でクレジットカードのタッチ決済に対応したい!という方におすすめです。

    サービス名 イメージ 初期費用 月額費用 対応決済 決済手数料 入金サイクル 振込手数料 審査期間 POSレジ機能 レシート発行 iPhone Android

    Square(スマホでタッチ決済)

    Square(スマホでタッチ決済)の決済イメージ

    0円

    0円

    カード
    QRコード

    2.50%~

    最短即時

    無料

    最短15分

    〇

    メール送信
    SMS送信
    プリンター対応

    〇

    〇

    Tap on Mobile(JMS)

    0円
    Android端末無償プレゼント

    0円

    カード
    電子マネー
    QRコード

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    月2回/

    月2回:無料
    月6回:

    約2~4週間

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    メール送信

    ✕

    〇

    stera tap

    stera tapの決済イメージ

    0円

    0円

    カード

    1.98%~

    三井住友:無料
    その他:220円(税込)

    iPhone:最短15分
    Android:5営業日

    問合せ

    メール送信

    〇

    〇

    Airペイ タッチ

    Airペイ タッチの決済イメージ

    0円

    0円

    カード
    QRコード

    2.48%~3.24%

    3・6回/月

    無料

    最短15分

    〇
    ※Airレジ連携可

    メール送信

    〇

    ✕

    スマホが決済端末になるタッチ決済アプリ一覧比較表

    [orend-service]{"condition":{"categoryId":"00053"},"display":{"type":"price-explanation"}}[/orend-service]

    クレジットカード決済端末機を導入して店舗業務を効率化しよう

    実際にキャッシュレスを導入しているお店にキャッシュレス導入後、業務効率が上がったのかをORENDが独自で調査しました。その結果キャッシュレス導入店舗の39%が業務効率がよくなったと答えています。

    さらにクレジットカード決済端末機を提供しているサービスには、導入費用や初期費用が無料のサービスもあります。導入コストがネックになっている場合は、気になるサービスが無料キャンペーンをしていないか、チェックしましょう。

    レジ会計を効率化したい、インバウンド需要への対策がしたい、という方はぜひこのタイミングでクレジットカード端末機を導入しましょう。

  • ShopifyとBASEを比較!料金プラン、手数料、ネットショップ機能の違いを解説

    ShopifyとBASEを比較!料金プラン、手数料、ネットショップ機能の違いを解説

    ShopifyとBASEは、どちらもネットショップを作成できるサービスです。ただし、料金体系、決済手数料、デザインの自由度、海外販売、アプリ連携には違いがあります。BASEは月額0円から販売を始められるため、小規模販売や販売前のテストで候補になります。一方、Shopifyは月額費用がかかりますが、商品数、販路、海外販売、外部ツール連携まで広げられるECプラットフォームです。月額料金だけで判断せず、販売時の手数料、注文数、必要な決済方法、将来的な運用体制まで含めて比較することが重要です。

    この記事でわかること
    • ShopifyとBASEの料金プラン、決済手数料、販売時にかかる費用の違い
    • 月商別の費用と手元に残る金額の違い
    • 小規模販売、本格的なECサイト運営、海外販売での選び方

    ShopifyとBASEの違いを比較

    ShopifyとBASEは、どちらもネットショップ作成に利用できます。ただし、サービスの前提は異なります。BASEは、初期費用と月額費用をかけずにネットショップを開設できるサービスです。個人販売、小規模販売、販売前のテストなど、まず商品をオンラインで売り始める段階で候補になります。

    Shopifyは、月額費用を支払い、商品数、販売チャネル、海外販売、外部ツール連携まで広げていくECプラットフォームです。商品点数が多いショップ、ブランドサイトとして作り込むショップ、広告やCRM、在庫管理ツールと連携するショップでは、Shopifyの拡張性が判断材料になります。

    以下に、ShopifyとBASEの主な違いを整理します。

    比較項目BASEShopify
    基本的な位置づけ月額0円から始められる
    ネットショップ作成サービス
    商品数、販路、海外販売、
    外部連携まで広げられる
    ECプラットフォーム
    無料プランありなし
    月額費用0円/月から利用可能月額費用あり
    決済方法クレジットカード
    コンビニ決済
    銀行振込
    キャリア決済
    PayPal
    あと払い
    Amazon Pay
    PayPay
    – PayPay残高
    – PayPayクレジット

    など
    Shopify Paymentsで
    ・クレジットカード
    (Visa、Mastercard、JCB、American Express)
    ・Apple Pay
    ・Google Pay
    ・Shop Payなどに対応
    外部決済サービスで
    ・KOMOJU
    ・SBペイメントサービス
    ・GMOイプシロンなど
    デザインテーマを使って作成
    無料テーマと有料テーマあり
    テーマを使って作成
    無料テーマ、有料テーマ、
    テーマ編集に対応
    商品販売物販
    デジタルコンテンツ
    定期販売
    予約販売など
    物販
    デジタル商品
    定期販売
    海外販売
    複数チャネル販売
    など
    在庫、注文管理ネットショップ上の
    商品、在庫、注文を管理
    商品、在庫、注文、
    顧客、配送、
    外部販売チャネルまで管理
    配送、受け渡しネットショップ配送が中心国内配送
    海外配送
    配送アプリとの連携
    集客、販促クーポン
    メールマガジン
    Instagram連携など
    クーポン
    メール
    SEO
    SNS連携
    広告連携
    アプリによる販促機能追加
    比較時のポイント初期費用を抑えて
    販売を始める場合、
    少人数でネットショップ
    を運営する場合に候補
    商品数、販路、
    海外販売、外部連携
    を広げる場合に候補

    BASEとShopifyを検討する際は、最初に初期費用を抑えて販売を始めるのか、商品数や販路を広げる前提でECサイトを作るのかを考えます。BASEは月額0円から使えるため、販売開始前の固定費を抑えられます。Shopifyは無料プランがありませんが、テーマ編集、外部決済、アプリ連携、海外販売など、販売体制を広げるための機能がそろっています。

    費用面だけを見ると、販売開始時はBASEの方が固定費を抑えられます。ただし、BASEスタンダードでは注文ごとの40円とサービス利用料がかかります。Shopifyは月額費用が発生しますが、Shopify Paymentsの決済手数料、外部決済サービスを使う場合の追加費用、アプリ費用まで含めて、運用規模に応じた判断が必要です。

    ShopifyとBASEはどちらを選ぶべきか

    ShopifyとBASEを検討する場合は、料金だけで判断しません。販売規模、運用体制、海外販売、デザイン、販促機能などを比較します。特に差が出るのは、月額0円で販売を始められるか、商品数や販路の拡大まで見据えてECサイトを作れるかです。

    比較ポイントBASEを検討するケースShopifyを検討するケース
    初期費用月額0円で
    ネットショップを開始
    月額費用をかけて
    ECサイトを構築
    販売規模小規模販売
    個人販売
    テスト販売
    商品数
    注文数
    販売チャネルの拡大
    を前提にした販売
    操作性少人数で商品登録
    決済、注文管理を行う
    商品管理、在庫管理、
    外部連携まで設計する
    デザインテーマを選んで
    ショップを作成
    テーマ編集
    有料テーマ
    制作会社の活用まで検討
    販促クーポン
    メールマガジン
    SNS連携中心
    SEO
    広告
    CRM
    メール配信
    アプリ連携まで拡張
    海外販売国内販売中心多通貨、多言語、
    海外配送を含めた販売を検討
    アプリ連携BASE Appsで
    必要機能を追加
    Shopifyアプリでレビュー、
    定期販売、CRM、
    配送、在庫管理などを追加
    運用体制1人または少人数で運営担当者、制作会社、
    外部パートナーとの運用も想定

    無料でネットショップを開設するなら、BASEが候補になります。初期費用と月額費用が0円で、商品が売れるまで固定費を抑えられます。個人販売、ハンドメイド、食品、アパレル、販売前のテストでは、まずBASEで商品ページと決済環境を整える方法があります。

    商品数、販売チャネル、海外販売、外部ツール連携まで考えるなら、Shopifyが候補になります。Shopifyは無料プランではなく、有料プランを契約してECサイトを運営するサービスです。テーマ編集、アプリ連携、広告連携、在庫管理、顧客管理まで含めて、販売体制を広げる場合に使われます。

    デザインやブランド表現を重視する場合も、Shopifyは比較対象になります。BASEにもテーマやHTML編集はありますが、Shopifyは有料テーマ、アプリ、制作会社との連携まで含めて、ECサイトの見た目や購入導線を細かく調整できます。

    一方で、Shopifyは設定項目が多く、アプリ選定や運用設計も必要です。少人数でシンプルに販売する場合は、BASEの方が運用負担を抑えられます。売上が増えた段階では、BASEグロースで販売時の手数料を下げる選択肢もあります。

    ShopifyとBASEの料金プランと手数料を比較

    ShopifyとBASEの料金比較では、月額料金だけでなく、決済手数料、サービス利用料、注文ごとの固定費、外部決済サービスを使う場合の追加費用、振込関連費用まで確認します。

    BASEは、スタンダードプランなら月額0円で利用できます。ただし、商品が売れると決済手数料3.6%+40円とサービス利用料3%が発生します。グロースプランは月額費用がかかる代わりに、通常注文の決済手数料が2.9%になり、サービス利用料は0円です。

    Shopifyは無料プランがありません。Basic、Grow、Advancedなどの月額プランを契約して利用します。決済は、Shopifyが提供するShopify Paymentsを使う方法と、別会社の外部決済サービスを接続する方法があります。

    Shopify Paymentsは、Shopify標準の決済機能です。日本では、Visa、Mastercard、JCB、American Expressなどのカード決済に加えて、Apple Pay、Google Pay、Shop Payなどを利用できます。
    Shopify契約だけで自動的にすべての決済が使えるわけではなく、管理画面でShopify Paymentsを有効化し、必要な事業者情報を登録します。

    外部決済サービスは、Shopify Payments以外の決済会社をShopifyに接続して使う方法です。たとえば、KOMOJU、SBペイメントサービス、GMOイプシロンなどが候補になります。コンビニ決済、PayPay、楽天ペイ、銀行振込、後払いなど、Shopify Paymentsだけでは足りない決済方法を追加する際に利用します。

    外部決済サービスを使う場合は、外部決済会社の決済手数料に加えて、Shopify側の外部サービス取引手数料が発生します。Basicは2%、Growは1%、Advancedは0.6%です。つまり、Shopifyでは「Shopify Paymentsだけで運用する場合」と「外部決済サービスを追加する場合」で、総コストが変わります。

    料金を比較する際に重要なのは、月商、客単価、注文数、決済方法です。BASEスタンダードは注文ごとの40円があるため、客単価が低く注文数が多いショップでは費用が増えます。Shopifyは月額費用があるため、販売規模と必要な機能をあわせて判断します。

    プラン別の料金と手数料を比較

    まず、BASEとShopifyの主要プランを一覧で比較します。Shopifyは年払いの月額換算料金を中心に記載し、月払い料金もあわせて確認します。Shopifyの決済手数料は、Shopify Paymentsのオンライン標準カード料率を基準にしています。

    スクロールできます →

    比較項目BASEスタンダードBASEグロースShopify BasicShopify GrowShopify Advanced
    初期費用0円0円0円0円0円
    月額費用0円/月16,580円/月
    ※年払いの月額換算

    月払いは19,980円/月
    3,650円/月
    ※年払いの月額換算

    月払いは4,850円/月
    10,100円/月
    ※年払いの月額換算

    月払いは13,500円/月
    44,000円/月
    ※年払いの月額換算

    月払いは58,500円/月
    主な決済手数料3.6%+40円2.9%3.55%3.4%3.25%
    サービス利用料3%0円なしなしなし
    注文ごとの固定費40円なしなしなしなし
    Shopify Payments対象外対象外利用可能利用可能利用可能
    外部決済サービス利用時の追加費用PayPay
    Amazon Pay
    PayPalは
    決済手数料に1%加算
    PayPay
    Amazon Pay、
    PayPalは
    決済手数料に1%加算
    外部決済会社の
    手数料に加えて
    Shopify側の取引手数料2%
    外部決済会社の
    手数料に加えて
    Shopify側の取引手数料1%
    外部決済会社の
    手数料に加えて
    Shopify側の取引手数料0.6%
    振込手数料250円250円Shopify Payments
    では決済手数料以外
    の追加費用なし
    Shopify Payments
    では決済手数料以外
    の追加費用なし
    Shopify Payments
    では決済手数料以外
    の追加費用なし
    事務手数料振込額
    2万円未満は500円
    2万円以上は0円
    振込額
    2万円未満は500円
    2万円以上は0円
    なしなしなし
    費用面の特徴月額0円だが
    販売時に
    ・決済手数料
    ・40円/件
    ・サービス利用料
    がかかる
    月額費用はかかるが
    決済手数料を抑えられる
    月額費用はShopify
    で最も低い
    外部決済利用時の

    追加手数料は2%
    月額費用はBasicより高いが、
    Shopify Paymentsの決済手数料
    と外部決済利用時の追加手数料
    を抑えられる
    月額費用は高いが、
    Shopify Paymentsの
    決済手数料と外部決済利用時
    の追加手数料が最も低い

    BASEスタンダードは、月額費用をかけずにネットショップを始められます。販売時には決済手数料、注文ごとの40円、サービス利用料が発生します。売上や注文数が増えるほど、販売時費用の影響が大きくなります。

    BASEグロースは、月額費用が発生する代わりに通常注文の決済手数料が2.9%になります。サービス利用料も0円です。月商が増えたショップでは、スタンダードより総費用を抑えられるケースがあります。

    Shopify Basic、Grow、Advancedは、すべて月額費用が発生します。Shopify Paymentsを使う場合、標準カード料率はBasicが3.55%、Growが3.4%、Advancedが3.25%です。上位プランになるほど決済手数料は下がりますが、月額費用も上がります。

    外部決済サービスを使う場合は、決済手数料の見方が変わります。コンビニ決済、PayPay、楽天ペイ、後払い、銀行振込などを追加する場合、KOMOJU、SBペイメントサービス、GMOイプシロンなどの外部決済サービスを利用します。この場合は、外部決済会社の手数料に加えて、Shopify側の外部サービス取引手数料も発生します。

    目的別に料金プランを比較

    料金プランは、単純に安いプランを選ぶものではありません。無料で開設するのか、販売時の手数料を抑えるのか、デザインを作り込むのか、海外販売まで行うのかによって候補は変わります。

    目的BASEで選ぶプランShopifyで選ぶプラン
    無料でネットショップ開設スタンダード該当なし
    月額費用なしで商品販売スタンダード該当なし
    小規模販売から開始スタンダードBasic
    販売時の手数料を抑えるグロースGrowまたはAdvanced
    売上増加後に有料プランを検討グロースGrowまたはAdvanced
    独自ドメイン利用独自ドメインApp
    (月額500円)
    各プランで利用可能
    デザインを作り込む有料テーマ
    HTML編集を確認
    テーマ編集
    有料テーマ
    アプリを確認

    無料でネットショップを開設する場合は、BASEスタンダードが候補になります。Shopifyには月額0円の通常プランがないため、無料開設や月額費用なしの商品販売を重視する場合はBASEを優先して比較します。

    小規模販売から始める場合は、BASEスタンダードとShopify Basicを比較します。BASEは固定費を抑えて販売を開始できます。Shopify Basicは月額費用がかかりますが、商品数、デザイン、外部サービス連携を増やす前提でECサイトを作成できます。

    販売時の手数料を抑える場合は、BASEではグロース、ShopifyではGrowまたはAdvancedが候補になります。BASEグロースは月額費用がかかる代わりに、通常注文の決済手数料を抑えられます。Shopifyは上位プランになるほどShopify Paymentsの決済手数料と外部決済サービス利用時の取引手数料が下がります。

    独自ドメインやデザインを重視する場合は、追加費用も確認します。BASEは独自ドメインAppの月額費用や有料テーマ、HTML編集を確認します。Shopifyは各プランで独自ドメインを利用でき、テーマ編集、有料テーマ、Shopifyアプリによってデザインや購入導線を調整できます。

    月商別の費用と手元に残る金額を比較

    ここでは、月商10万円、50万円、100万円、200万円、300万円で費用を試算します。BASEは注文ごとの40円があるため、客単価5,000円で計算します。たとえば月商10万円なら20件、月商50万円なら100件の注文として計算します。

    計算対象は、月額費用、通常注文の決済手数料、BASEのサービス利用料、BASEの注文ごとの40円、BASEの振込手数料、Shopify Paymentsの標準カード料率です。Shopifyは年払いの月額換算料金で計算しています。

    Shopifyの外部決済サービス利用時の追加費用、BASEの事務手数料、BASEの早期入金手数料、Shopifyの有料アプリ費用、有料テーマ費用、仕入れ原価、送料、梱包資材費、広告費、消費税は含めていません。

    スクロールできます →

    月商BASEスタンダードBASEグロースShopify BasicShopify GrowShopify Advanced
    10万円費用7,650円
    手元92,350円
    費用19,730円
    手元80,270円
    費用7,200円
    手元92,800円
    費用13,500円
    手元86,500円
    費用47,250円
    手元52,750円
    50万円費用37,250円
    手元462,750円
    費用31,330円
    手元468,670円
    費用21,400円
    手元478,600円
    費用27,100円
    手元472,900円
    費用60,250円
    手元439,750円
    100万円費用74,250円
    手元925,750円
    費用45,830円
    手元954,170円
    費用39,150円
    手元960,850円
    費用44,100円
    手元955,900円
    費用76,500円
    手元923,500円
    200万円費用148,250円
    手元1,851,750円
    費用74,830円
    手元1,925,170円
    費用74,650円
    手元1,925,350円
    費用78,100円
    手元1,921,900円
    費用109,000円
    手元1,891,000円
    300万円費用222,250円
    手元2,777,750円
    費用103,830円
    手元2,896,170円
    費用110,150円
    手元2,889,850円
    費用112,100円
    手元2,887,900円
    費用141,500円
    手元2,858,500円

    ※BASEは通常注文、客単価5,000円で試算しています。BASEスタンダードの注文ごとの40円は、注文数によって変わります。客単価が低く注文数が増えるほど、BASEスタンダードの費用は増えます。
    ※ShopifyはShopify Paymentsのオンライン標準カード料率で試算しています。JCB、Amex、海外カード、外部決済サービスを使う場合は費用が変わります。
    ※Shopifyの月額費用は年払いの月額換算料金で試算しています。月払いの場合は月額費用が変わります。

    月商別に見ると、月商10万円ではBASEスタンダードとShopify Basicの費用差は小さくなります。ただし、Shopifyは月額費用があるため、販売前から固定費が発生します。無料で開設し、販売状況を見ながら運用するならBASEスタンダードが候補になります。

    月商50万円以上では、BASEグロースやShopify Basicも比較対象になります。BASEスタンダードは注文ごとの40円とサービス利用料があるため、売上が増えるほど総費用が増えます。BASEグロースは月額費用を含めても、月商50万円の試算ではBASEスタンダードより費用を抑えられます。

    Shopify Basicは、月額費用を含めても月商100万円、200万円では費用面で強い選択肢になります。ただし、Shopifyを選ぶ理由は費用だけではありません。海外販売、アプリ連携、複数チャネル販売、デザインの作り込みまで含めて判断します。

    Shopify GrowやAdvancedは、単純な月商別費用だけで選ぶプランではありません。スタッフアカウント、運用体制、分析機能、海外販売、外部連携など、必要な機能が増えた段階で検討します。とくにAdvancedは月額費用が大きいため、決済手数料の差だけではなく、機能面の必要性まで確認します。

    ShopifyとBASEのサービス概要

    ここまで、ShopifyとBASEの料金プランと手数料を比較しました。次に、比較対象となる2つのサービスの概要を整理します。

    [orend-service]{“condition”:{“idList”:”01j087qt8aw4tb3qxm2mhm1zk1,01jjjwvz5e5kn2fnjdv9j1xgvx”},”display”:{“type”:”price-explanation”}}[/orend-service]

    ShopifyとBASEのネットショップ作成機能を比較

    ここでは、ネットショップ運営で使う機能を比較します。比較項目は、ショップ作成、デザイン、商品販売、在庫管理、決済方法、配送、販促機能、海外販売、追加機能、外部連携です。

    スクロールできます →

    比較項目BASEShopify
    ショップ作成テーマを使って
    ネットショップを作成
    テーマを使って
    ネットショップを作成
    デザイン無料テーマ
    有料テーマ
    HTML編集に対応
    無料テーマ
    有料テーマ
    テーマ編集に対応
    デザインの作り込みテーマをもとにデザインを変更テーマ編集、
    有料テーマ、

    制作会社活用まで可能
    商品販売物販
    デジタルコンテンツ
    定期販売
    予約販売に対応
    物販
    デジタルコンテンツ
    定期販売
    予約販売に対応
    在庫管理ネットショップ上の
    商品、在庫、注文を管理
    商品、在庫、注文、
    顧客情報をまとめて管理
    複数販路の管理BASE内のショップ運営が中心SNS、広告、外部販売チャネル
    との連携を前提に管理
    配送国内配送、
    かんたん海外販売に対応
    国内配送、海外配送、
    配送アプリ連携に対応
    集客、販促クーポン、メールマガジン、
    Instagram連携などに対応
    クーポン、メール、
    SEO、SNS連携、
    広告連携などに対応
    越境ECかんたん海外販売で
    海外注文に対応
    多通貨、多言語、
    海外配送を設定可能
    追加機能BASE Appsで販売、
    販促、運営機能を追加
    Shopifyアプリで販売、
    販促、物流、顧客管理機能を追加
    外部連携BASE Appsを中心に機能を追加広告、CRM、在庫管理、
    会計、配送ツールなどと連携

    機能面では、BASEとShopifyの差は、標準機能の有無ではなく、運用範囲の広さに出ます。どちらもネットショップ作成、商品販売、在庫管理、受注管理、配送、販促機能に対応しています。小規模なネットショップを少人数で運営する場合は、BASEの標準機能とBASE Appsで必要な機能を追加できます。

    Shopifyは、販売チャネルや外部ツールを増やす運用で候補になります。SNS、広告、CRM、在庫管理、会計、配送ツールなどと連携し、複数の機能を組み合わせてEC運営を設計できます。商品数や注文数が増えた場合、外部ツールとの接続まで含めて管理できる点が違いです。

    デザインでは、どちらもテーマを使ってネットショップを作成できます。
    BASEは、無料テーマや有料テーマを選び、必要に応じてHTML編集でデザインを変更できます。
    Shopifyは、テーマ編集、有料テーマ、制作会社の活用により、トップページ、商品ページ、購入導線、ブランド表現まで細かく設計できます。

    越境ECでは、BASEもShopifyも海外販売に対応できます。ただし、対応方法が異なります。
    BASEは「かんたん海外販売」で海外注文に対応します。
    Shopifyは、多通貨、多言語、海外配送、国や地域ごとの販売条件を設定できるため、海外向けの販売ページ、決済、配送条件をまとめて管理できます。

    まとめ

    ShopifyとBASEは、どちらもネットショップ作成に利用できます。ただし、役割は異なります。BASEは、月額0円から販売を始められる点が強みです。初期費用を抑えて商品を販売する場合、小規模販売、個人販売、販売前のテストではBASEが候補になります。

    Shopifyは、月額費用がかかる一方で、商品数、販路、海外販売、アプリ連携、外部ツール連携を広げられるサービスです。ブランドサイトとしてECを作り込む場合や、広告、CRM、在庫管理、配送システムと連携する場合はShopifyが候補です。

    料金比較では、月額費用だけを見ても正確な判断はできません。BASEはスタンダードで決済手数料、注文ごとの40円、サービス利用料が発生します。ShopifyはShopify Payments利用時と外部決済サービス利用時で費用が変わります。さらに、Shopifyでは有料テーマや有料アプリの費用も発生する場合があります。

    無料開始ならBASE、商品数、販路、海外販売、外部連携まで広げるならShopifyを軸に比較します。最終的には、月商、客単価、注文数、必要な決済方法、海外販売の有無、運用体制をもとに選ぶことが重要です。

  • AirペイとSquareを比較!どちらがおすすめ?料金・手数料・使いやすさまで解説

    AirペイとSquareを比較!どちらがおすすめ?料金・手数料・使いやすさまで解説

    「キャッシュレス決済を始めたいけど、Airペイ(エアペイ)とSquare(スクエア)の違いがよくわからない」そんな方は多いのではないでしょうか?どちらも便利で人気のあるサービスですが、特徴や使い方には大きな違いがあります。

    この記事では、実際に両方とも使用したことがある著者が目的や業種に合わせた選び方をはじめ、料金や使いやすさ、導入スピードまで徹底比較。読めばきっと「自分に合うのはどっち?」がスッキリします!

    AirペイとSquareどっちがおすすめ?おすすめのケース別に比較

    「AirペイとSquare、結局どっちが自分の店に合うのか分からない」と悩む方は少なくありません。
    この2サービスはどちらも高評価ですが、強みがまったく異なるため、向いている店舗タイプもはっきり分かれます。

    導入の早さ・操作の分かりやすさ・入金サイクルは早い方がいい→Square
    対応できる決済ブランド数やキャンペーンを重視する→Airペイ

    1. Squareがおすすめのケース

    導入スピードと運用のシンプルさを重視したい場合

    Squareは申込みから利用開始までが非常にスピーディなのが最大の特長です。
    アカウント作成から端末設定までの流れが分かりやすく、最短で申込当日から使えるケースもあります。入金も早く、資金繰りを重視する小規模店舗や個人事業主にとって安心感があります。

    POSレジ・在庫管理・オンライン決済もまとめて使いたい場合

    Squareは決済機能だけでなく、POSレジ、売上管理、商品登録、在庫管理まで無料で利用できます。
    さらに、決済リンクの発行やオンラインショップ作成機能も無料で使えるため、実店舗とオンラインの両方を一元管理したい場合に向いています。

    2. Airペイがおすすめのケース

    対応できる決済ブランドの多さを重視したい場合

    Airペイは対応決済ブランド数が非常に多い点が大きな強みです。
    主要なクレジットカードに加え、銀聯(UnionPay)や国内外のQRコード決済などにも幅広く対応しており、Squareではカバーできない支払い方法も利用できます。

    初期費用をできるだけ抑えて導入したい場合

    Airペイは端末無料などの導入キャンペーンを定期的に実施しています。
    これにより、初期費用をほとんどかけずにキャッシュレス決済を始められるケースもあり、初めて導入する店舗でもハードルが低くなっています。

    サービス名

    Square 決済

    Airペイ(エアペイ)

    端末 Squareの決済端末画像
    おすすめ評価

    4.78
    ★★★★★ ★★★★★

    4.73
    ★★★★★ ★★★★★

    特徴

    初期費用0円で即日使えて、売上も即日入金、決済スピード高速

    端末無料貸与で初期費用0円、81種の決済対応で人気の決済端末

    おすすめ

    固定費0円で始めて、入金の早さを活かしてシンプルに運用したい

    Airシリーズとの連携重視で、幅広い決済手段を一括導入したい

    端末費用

    0円~
    無料アカウント

    0円 ※キャンペーン(通常20,167円)

    初期費用

    0円
    無料アカウント

    0円

    月額費用

    固定費全て0円

    0円 ※無料

    決済手数料

    カード:2.5%~
    電子マネー:3.25%
    QRコード:3.25%

    クレカ:2.48%~
    電子マネー:3.24%
    QRコード:3.24%~
    ※COIN+は1.08%~

    入金手数料

    0円

    0円

    入金サイクル

    即時入金

    最大月6回

    導入までの目安

    最短当日

    1週間~1ヶ月

    契約条件

    契約期間:なし
    違約金:無料

    契約期間:1年間
    違約金:なし

    端末の種類

    モバイル型
    カードリーダー型
    据置型 から選べる

    モバイル型

    持ち運び

    〇

    △
    申請時に書類必要

    対応決済

    クレジットカード/電子マネー/QRコード決済

    クレジットカード/電子マネー/QRコード決済

    AirペイとSquareの比較表

    AirペイとSquareを項目別に比較|機能・料金・入金サイクル・使い勝手

    AirペイとSquareのどちらを選ぶべきか迷っている方は、「具体的に何が違うのか?」を一つひとつ比べるのが一番わかりやすい方法です。ここでは、料金、端末、入金サイクル、対応ブランド数、機能など、導入前に必ず押さえておきたい項目を徹底的に比較していきます。

    両サービスの対応ブランドと手数料の比較の一覧は下記となります。

    SquareとAirペイの決済ブランドと手数料の比較

    それでは重点項目ごとに比較してみましょう。

    「対応ブランド数」を比較

    Airペイの最大の特徴が、この対応ブランドの豊富さです。Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners、Discoverといった主要なクレジットカードに加え、SuicaやPASMOなどの電子マネー、PayPayや楽天ペイといったQRコード決済、中国の銀聯や韓国のKakaoPayなどにも対応しています。

    Squareもクレジットカード、電子マネー、QRコード決済のほとんどのブランドに対応しています。非対応は、銀聯カード、QRのUnion Pay、Coin+などがあり、対応ブランド数はAirペイに比べると若干少ないですが、メジャーブランドに対応しているので差はほぼないと考えてよいでしょう。。

    とくに銀聯ほかAirペイでしか扱っていないブランドのニーズが必要となる場合は、Airペイをメインに検討すべきでしょう。

    比較項目
    クレジットカード
    電子マネー
    QRコード決済
    Air QRで対応
    ポイント非対応
    対応ブランド数77種AirPayより少ない
    AirペイとSquareの対応決済ブランドの比較

    「料金体系」を比較

    初期費用・月額費用・決済手数料・解約料

    AirペイもSquareも、初期費用と月額料金は基本的に無料で始められます。ただし、端末代がかかるかどうかはキャンペーンの有無で変わります。Airペイでは「キャッシュレス導入0円キャンペーン」などを利用すれば、通常20,167円(税込・送料込)の端末が無料になることがあります。(※2025年3月現在初期費用0円キャンペーン中)

    一方、Squareでは小型のカードリーダーが4,980円(税込)で、手軽に購入できます。

    決済手数料は以下のように似ていますが、少し差があります。

    • Square:Visa / Mastercard/JCBなど 3.25%
    • Airペイ:Visa / Mastercard/JCBなど 3.24%

    このように、決済手数料の差はほぼ誤差の範囲ですが、頻繁に高額決済がある業種ではこの差が長期的に響いてきます。

    解約料に関しても、どちらのサービスも中途解約による違約金は発生しません。

    各料金や手数料の比較は下記のようになります。

    比較項目
    初期費用・カードリーダー無料*
    (※現在キャンペーン実施中
    20,167円が0円)

    4,980円
    (端末購入費、
    ※キャンペーンで
    無料チャンスも)
    月額費用0円0円
    決済手数料クレジットカード3.24%
    →2.48%
    一部条件あり
    年間キャッシュレス決済
    1千万円未満の方など
    3.25%
    →2.5%
    一部条件あり
    新規申込者
    年間キャッシュレス決済
    3千万円未満の方など
    電子マネー3.24%3.25%
    QRコード3.24%3.25%
    解約手数料0円0円
    AirペイとSquareの料金体系・決済手数料の比較

    「オンラインショップ・非対面決済への対応」を比較

    Squareはオンライン対応に非常に強く、ネットショップの開設や請求書決済、決済リンク機能がすべて標準搭載されています。これにより、顧客にQRコードを送るだけで非対面決済が完了し、オンライン販売との連携もスムーズです。

    Airペイは基本的に対面決済向けであり、オンライン決済は唯一リンク決済のみが可能です。

    ネットショップなど非対面での売上獲得を狙う事業者にとっては、Squareのオンライン対応力が圧倒的に便利です。

    比較項目
    ネットショップ機能なしSquareオンラインビジネス·     ウェブサイト開設
    商品、注文発送、顧客管理
    オンライン決済SNSで決済リンク送付して
    クレジットカード決済
    *ネットショップ機能なし
    下記の4種に対応(クレジットカード決済)
    Squareオンラインビジネス
    *ネットショップ対応
    Squareリンク決済
    (商品・サービス購入ページの作成が可能、
    購入ページのリンクを共有し、決済)
    Square請求書
    (請求書で決済リンク送付し決済)
    ブラウザ決済(電話注文対応などPCのブラウザで決済可能)
    手数料リンク決済:3.24%Squareオンラインビジネス 
    3.6%(通常プラン(無料を含む)) 
    3.3%(プレミアムプラン)
    Squareリンク決済:3.6%
    Square請求書:3.25% 
    (*継続課金3.75%)
    ブラウザ決済:3.75%
    AirペイとSquareのオンライン決済の比較

    「支払い方法の柔軟性(分割払い、継続課金など)」を比較

    支払いの柔軟性に関しては、両社に差はありません。分割払いには対応していませんが、決済後にカード会社によっては、利用者が分割に変更できることがありますが、これはあくまで利用者側での対応となりますので、お店としては一括払いだけという販売方法になります。

    継続課金(サブスクリプション)については、Squareは、請求書という機能を使ってお客様に請求書を送付してカード情報を登録してもらう方法と決済リンクを送付する2通りが用意されています。。たとえば、英会話教室やエステサロンなど定期利用型ビジネスには非常に便利です。Airペイは決済リンクをユーザに送付してクレジット決済してもらう手段の中で、定期払いという方法が取れますので、この方法でサブスクリプション対応が可能です。

    比較項目
    分割払い非対応
    *決済後利用者が決済後
    カード会社に申込、可否確認
    非対応
    *決済後利用者が決済後
    カード会社に申込、可否確認
    *Square請求書の場合
    一部入金リクエスト可能
    継続課金(サブスク)リンク決済上でクレジット
    カードを使用して定期払対応
    請求書機能(リンク決済)
    または、クレジットカードの
    オンライン決済で定期払対応
    AirペイとSquareの比較の支払い方法の比較

    次に初期・月額費用、審査期間や導入までのスピード、資金繰りに影響する入金サイクルを比較してみましょう。全体像は下記です。

    AirペイとSquareの費用・期間・入金の比較

    次のセクションから各項目の詳細比較をしていきます。

    「審査期間と導入期間」の比較

    Squareは審査不要でアカウント開設が可能なケースもあり、アカウント登録後すぐに端末を購入し使い始めることができます。通常、端末が届くまで2〜3営業日で、非常にスピーディです。

    Airペイは、事前にアカウントの審査が必要で、審査結果が出るまでに3〜5営業日ほどかかります。端末発送や初期設定を含めると、導入までに週間程度は見ておく必要があります。

    スピードを重視するなら、Squareの即時導入はやはり魅力的です。

    比較項目
    審査期間資料アップロード後、最短3日フォーム送信後、最短1~2営業日
    必要書類本人確認処理登記簿謄本(法人)
    許可証/免許証(事業による)
    店舗確認書類(店舗U R Lや画像など)
    本人確認書類登記簿謄本(法人)
    開業届(個人事業主)
    各種資格や証明書(業種による)
    端末到着まで約1週間発注後2〜5営業日
    導入完了までの期間最短約2週間(Visa/Mastercard/UnionPay)
    その他決済は審査完了まで
    数日から数週間
    最短即日(Visa/Mastercard/AMEX,設定完了次第)
    その他決済は審査完了まで
    AirペイとSquareの審査期間と導入期間

    「入金のタイミングと手数料」を比較

    入金サイクルは資金繰りに直結するため、非常に重要です。Squareは三井住友銀行やみずほ銀行を振込銀行にすれば最短で翌営業日に入金されるのが大きな強みです。その他の金融機関は毎週水曜日締めでその翌々日の金曜日に入金されます。振込手数料も無料です。

    Airペイの場合、入金サイクルはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行は月6回で、その他の金融機関は月3回です。いずれも決済後4営業日目か、4〜6営業日目には入金されます。振込手数料は無料です。Airペイはゆうちょ銀行は使えませんので、注意が必要です。

    資金の回転が早い業態、たとえば飲食やアパレルなどでは、Squareの「翌営業日入金」は大きな安心材料になります。

    比較項目
    入金サイクル月6回
    (締め後約4営業日目:みずほ、三井住友、三菱UFJ)
    月3回(締め後約4営業日~6営業日:
    上記以外の金融機関)
    翌営業日(三井住友・みずほ)
    週1回(水曜日締め、同じ週の金曜日:
    上記以外の金融機関)
    振込手数料無料無料
    対応銀行ゆうちょ銀行以外の国内の金融機関日本の金融機関すべて(ゆうちょ銀行を含む)
    AirペイとSquareの入金のタイミングと手数料

    ここまでで、対応ブランドから、費用、導入までのスピードがご理解いただけたと思います。次に重要なポイントは、提供される端末とソフトウェアの機能です。店舗の形態に最適な端末はあるのか?オンラインビジネスが必須であればネットショップの開設や決済までカバーできるのか?また、日々の業務をスムーズにできるソフトウェアが提供されているか、店舗の経営管理やスタッフの管理など幅広い業務をサポートできるかなど、特にソフトウェアの機能面もしっかり確認することが必要です。

    提供される端末とソフトウェアの総合比較は下図です。

    AirペイとSquareの端末とソフトウェア(アプリ)の比較

    それぞれの詳細比較を見ていきましょう。

    「決済端末・周辺機器」を比較

    端末はビジネスの運用に直結する重要な要素です。AirペイのカードリーダーはiPadまたはiPhoneとBluetoothで連携して使うタイプで、専用のAirペイアプリを通じて決済操作を行います。周辺機器として、レシートプリンターやバーコードリーダーも連携可能です。

    Squareの端末はよりコンパクトでシンプル。Squareリーダーはポケットに入るサイズで、スマホと接続すればすぐに使えます。さらに、タッチ決済(NFC)やICチップ付きカードの読み取りにも対応しており、店舗の設備に依存しにくい構成です。

    屋外利用や移動販売など、モバイル性が求められるショップにはSquareの端末が向いています。また、Squareはカードリーダー以外にSquareターミナル、レジスター、スタンド、キオスクといった様々な種類の端末を用途に合わせて使うことができますので、店舗の形態に合わせて最適な端末を選ぶことで、業務効率化やサービス性向上を実現できます。

    比較項目
    端末タイプ専用カードリーダーSquareリーダー(カードリーダー)
    必要機器セット
    必要アプリAirペイアプリをiPhoneかiPad
    にインストールして利用
    Square POSレジアプリを
    スマホかタブレット(iOS/Android)に
    インストールして利用
    接続方法BluetoothBluetooth
    クレジットカードタッチ決済・ICカード
    ・磁気カード
    タッチ決済、ICカード
    (*磁気カード非対応)
    電子マネー対応対応対応
    QRコード決済対応Air Pay QRをインストール
    して利用
    ※ユーザースマホのバーコード
    (カードまたはアプリの)
    読み取りにはAir Pay対応
    のバーコードリーダーが必要
    Square POSレジアプリを
    インストールしたスマホか
    タブレットにQRコード表示し、
    ユーザーのスマホで読み込んで利用
    Apple Pay/Google Pウォレット対応対応
    ポイントカード可不可
    プリンター連携可可
    その他の端末なしSqaureターミナル
    (オールインワン型決済端末
    モバイル利用可)
    なし  Sqaureスタンド
    (iPadをセットして利用)
    なしSquareレジスター
    (カードリーダー内蔵のPOSレジ、
    店用、顧客用の2画面装備)
    キオスク端末なしSqaureキオスク
    (注文も決済もお客様がセルフでできる)
    *iPad、フロアスタンド、
    キオスクアプリ(月額5,000円)が必要
    外部周辺機器キャッシュドロア
    レシートプリンター
    バーコードリーダー
    など(必要に応じて)
    キャッシュドロア
    レシートプリンター
    バーコードリーダー
    など(必要に応じて)
    AirペイとSquareの決済端末・周辺機器の比較

    「ソフトウェア・アプリ」を比較

    Airペイは、Airシリーズ(Airレジ・Airメイトなど)との連携で売上管理やスタッフのシフト管理、顧客管理などの業務効率化が可能です。特にサロンや美容業など、複数の業務を一元管理したい店舗で高評価を得ています。

    Squareは、販売分析や売上データの可視化が得意で、ダッシュボードから店舗ごとの売上や時間帯別の傾向などを確認できます。経営者視点で数字をチェックしやすい点が特長です。

    「日々の店舗業務を支える機能中心のAirペイ」「日々の業務のほかオンライン販売もカバーし幅広い機能が使えるSquare」という見方ができます。

    比較項目
    管理機能Airメイト
    ・計画:目標設定、利益シミュレーション、
    コスト予算設定
    ・集計:営業日報、売上管理(Airレジ連携)
    予約管理
    (レストランボード連携)
    ・管理:全店舗サマリ、店舗別サマリ、
    店長向けダッシュボード等)
    ・分析:商品分析、注文分析、
    集客分析、人件費分析など)
    ・レポート:週次、月次、商品

    Airレジ
    ・注文入力
    ・会計
    ・点検・清算
    ・商品登録・設定
    ・販売設定・割引設定
    ・店舗運営・売上管理
    ・在庫管理・棚卸
    ・顧客管理
    Square請求書
    ・契約書作成
    ・請求書作成
    ・ 請求書テンプレート
    Sqaureオンラインビジネス   
    ・Eコマースプラットフォーム
    ・オンライン注文システム
    ・フォトスタジオアプリ
    ・QRコード注文システム 
    ・ウェブサイトテンプレートSquare決済
    ・オンライン決済
    ・リンク型決済
    ・決済処理
    ・Tap to Pay on Android
    SquarePOSレジ
    Squareデータ
    ・リアルタイム売上情報
    ・在庫管理
    ・商品管理
    ・決済・振込履歴管理
    ・ 請求書支払い
    ・未払い管理
    ・アナリティクス機能(経営分析レポート)
    Square POSレジアプリ
    ・販売情報自動アップデートによりレジ締め効率化
    ・商品・単価登録
    ・スタッフ管理
    ・売上管理
    ・顧客管理
    ・勤怠管理
    ・複数店舗管理
    ・ eギフトカード
    ブラウザ決済/コンピュータP O Sレジ
    PCでクレジット決済受付機能(決済手数料3.75%)
    Square レストランPOSレジ·   
    ・キッチンディスプレイ(有料)
    ・レストランPOSレジ(機能により有料)
    Square リテールPOSレジ
    ・在庫管理
    ・リテールPOSレジ(機能により有料)
    顧客管理Airレジに含まれるSquare予約
    Sqaure予約POSレジ
    (予約、支払い、商品販売、
    在庫管理など)
    オンライン予約(サイト開設、予約業務、ネット販売、
    カスタマイズ)
    (機能により有料)
    Square CRM
    ・ 顧客リスト
    ・お客様からのフィードバック
    ・Sqaureギフトカード
    ・Sqaureロイヤルティ
    (ポイントプログラム/有料)
    Squareサブスクリプション·    
    ・サブスクリプション管理ソフトウェア
    スタッフ管理Airシフト 
    シフト管理:
    シフト収集・作成、調整・共有  
    タイムカード・勤怠管理:
    タイムカード
    人件費シミュレーション
    勤怠記録の保管、
    クラウド管理で多店舗対応
    給与計算ソフトデータ送信  
    Airメイト・Airレジ・AirWork
    (給与支払い)連携
    Squareシフト(機能により有料)
    ・スケジュール作成
    ・勤怠管理
    ・給与計算
    ・販売データ確認
    Squareアクセスプラス(有料)
    セキュリティと管理機能の向上
    資金管理なしSquare資金調達
    (調達可能額:15,000円~最大3,000万円)(固定手数料)
    連携・カスタマイズ各種会計ソフト、
    Squareとも連携可
    API、SDK連携パートナー
    API及びSDKアプリマーケットプレイス
    AirペイとSquareにあるソフトウェア・アプリを比較

    「POSレジや会計ソフトとの連携」を比較

    AirペイはAirレジとの連携が非常に強力で、飲食店や小売店での使い勝手が抜群です。会計ソフトのfreee、マネーフォワードとの連携もスムーズで、経理作業を大きく効率化できます。

    Squareは、POS機能がアプリに統合されており、商品管理や在庫管理もアプリ内で可能です。さらに、Square POSは無料で使えるのに高機能で、これ一つで完結するビジネスも多いです。

    Airレジとセットで考えるならAirペイ、オールインワンアプリで済ませたいならSquareという選び方ができます。

    比較項目
    POSレジAirREGI:無料のPOSレジアプリ
    *iPadと連携
    *周辺機器としてキャッシュドロア、
    プリンタ、バーコードリーダー
    などを必要に応じて用意
    Square POSレジアプリ:無料POSレジアプリ
    *スマホやタブレットに
    インストールして使用
    *POSレジアプリ内蔵の端末
    もあり:Sqaureターミナル、
    Squareレジスター、
    Sqaureキオスク(iPad使用)
    *周辺機器としてキャッシュドロア、
    プリンタ、バーコードリーダー
    などを必要に応じて用意
    連携可能会計ソフトfreee会計
    弥生シリーズ
    マネーフォワードFXシリーズ
    freee会計
    マネーフォワード
    AirペイとSquareにあるPOSレジや会計ソフトとの連携

    「サポート体制と運営会社の信頼性」を比較

    導入後に困らない!サポート体制の手厚さ/運営企業・資本力から見る安心感の違い

    Airペイはリクルートが提供しており、日本国内のサポート体制が非常に充実しています。電話・メール・チャットなどの問い合わせ対応も安心感があり、導入後のフォローが手厚いと評価されています。

    Squareはアメリカ発の企業で、グローバルで高い評価を受けている決済サービスです。日本語サポートも整ってきてはいますが、すべてが日本語対応可能かどうかには注意が必要です。

    国内密着の手厚いフォローを求めるならAirペイ、テクノロジー企業の革新性や実績で選ぶならSquareが適しています。

    比較項目
    サポート対応チャット:9:30~20:00
    お問い合わせフォーム:24時間365日
    (回答は2~3営業日以内)
    電話:9:30~23:00(年中無休)
    ヘルプセンター:Sqaureサポートリソース、サポート記事、
    ビデオチュートリアル 
    加盟店コミュニティ:オンラインコミュニティ 
    You Tube:Squareサポートビデオ
    電話:10:00~18:00(年末年始除く)
    メール:24時間365日
    運営会社株式会社リクルート(日本国内大手)Block, Inc.(旧Square Inc. 米国本社)
    国内実績アカウント数51.5万導入率No.1
    (マクロミル社の調査)
    拡大中
    世界の実績国内向けサービスのため無し 400万以上の加盟店
    25万人以上の従業員が毎日利用
    40億回の年間決済回数
    AirペイとSquareにあるサポート・運営会社の信頼性の比較

    業種別に比較!AirペイとSquareどっちが向いてる?

    業種によって、求める機能や優先順位は大きく異なります。
    客層・販売方法・店舗形態を基準に選ぶと失敗しにくくなります。

    飲食店(カフェ・レストラン・居酒屋など)

    回転率や会計スピードを重視するならSquare。
    POSレジや売上分析と一体で使えるため、ランチタイムなどの混雑時でも効率的に運用できます。客席決済ができる端末もあり、オペレーション改善に向いています。

    インバウンド客が多い立地や、決済ブランドの網羅性を重視する場合はAirペイが適しています。

    美容室・サロン・クリニック

    多様な決済手段にまとめて対応したいならAirペイ。
    クレジットカード、電子マネー、QR決済まで幅広く対応でき、客層のニーズを取りこぼしにくいのが強みです。

    オンライン予約や非対面決済、事前決済も活用したい場合はSquareが向いています。POSや顧客管理と組み合わせた運用がしやすいのが特徴です。

    小売店(アパレル・雑貨・菓子店など)

    店舗運営をシンプルにまとめたいならSquare。
    売上管理や在庫管理まで一元化できるため、スタッフが少ない店舗でも運用しやすいです。

    観光地や商業施設内で、海外ブランド決済への対応が重要な場合はAirペイが適しています。

    調剤薬局・医療系店舗

    高額決済への対応と利便性向上を重視するならAirペイ。
    対応ブランドが多く、支払い方法の選択肢を広げやすいのがメリットです。

    会計処理の効率化や売上管理まで含めてシンプルに運用したい場合はSquareも選択肢になります。

    移動販売・イベント出店

    機動力と導入スピードを重視するならSquare一択。
    コンパクトな端末で持ち運びしやすく、設定も簡単です。短期出店やスポット利用との相性が良いです。

    代表的な導入事例で比較!AirペイとSquareの使われ方

    AirペイとSquareは、多くの業種・業態で導入されており、それぞれの特徴を活かした活用事例が存在します。ここでは、具体的な店舗名や事例の情報をもとに、AirペイとSquareの導入事例を詳しくご紹介します。

    Airペイの導入事例

    フランス菓子 ル リス

    東京都三鷹市にあるフランス菓子専門店で、ケーキや焼き菓子、チョコレートなど幅広い商品を扱っています。
    導入前は現金決済が中心で、特に来店が集中する時間帯は会計に時間がかかり、顧客の待ち時間が長くなることが課題でした。

    Airペイ導入後は、クレジットカードや電子マネー決済に対応できるようになり、会計処理がスムーズになったことで待ち時間が短縮され、顧客満足度とリピーターの増加につながっています。
    あわせて売上管理の効率化も進み、日々の経営分析にも役立てられています。

    引用元:フランス菓子ルリス様 導入事例 | お店のキャッシュレス決済サービス【Airペイ】

    ナルト薬局

    地域密着型の調剤薬局で、処方箋受付に加え一般医薬品や健康食品の販売も行っています。
    導入前は現金決済のみで、高額な医薬品購入時に現金を用意する必要があり、利用者の負担が大きい状況でした。

    Airペイ導入後はキャッシュレス決済が可能となり、支払い時の利便性が向上し、会計処理の効率化によって待ち時間の短縮と顧客満足度の向上を実現しています。
    結果として、新規顧客の来店にもつながっています。

    引用元:ナルト薬局様 導入事例 | お店のキャッシュレス決済サービス【Airペイ】

    美容室alco

    完全予約制の小規模サロンで、省スペースな店内での運用が前提でした。
    開業当初から電子マネーやQRコード決済への対応が必要と感じ、iPadとカードリーダーだけで使える点を評価してAirペイを導入しています。

    導入後は来店客の6割以上がキャッシュレス決済を利用するようになり、スムーズな会計による顧客満足度向上と、売上管理・帳簿処理の効率化を同時に実現しています。
    特に電子マネー利用者の利便性向上が、リピート率アップに貢献しています。

    引用元:alco様 導入事例 | お店のキャッシュレス決済サービス【Airペイ】

    Squareの導入事例

    Bakery and Cafe KOaA

    地元食材を使ったパンとカフェメニューを提供するベーカリーカフェです。
    イベント出店をきっかけにSquareを導入し、操作の分かりやすさと効率性を評価して店舗でも採用されました。

    Square POSレジと決済を一体で管理できるようになり、会計のスピード向上に加え、売上分析や人気商品の可視化によって商品改善にも活用できています。
    また、請求書機能を使った非対面決済により、発送商品の決済業務も効率化されました。

    引用元:Bakery & Cafe KOaA | Square導入事例

    角川クラフト ROASTERY & CAFE

    焙煎所兼カフェとして開業しましたが、コロナ禍によりテイクアウトとオンライン販売への切り替えが急務となりました。
    導入の決め手は、Squareの審査スピードと決済リンク機能の使いやすさです。

    決済リンクやオンラインショップ機能を活用することで、短期間で非対面販売を立ち上げ、オンライン経由の売上確保に成功しています。
    スピード感のある対応ができた点が、大きなメリットとなりました。

    引用元:角川クラフト | オンラインショップ導入事例

    epais coup

    ミシュラン認定店の姉妹店として、高品質なとんかつを提供する専門店です。
    導入前は対応できる決済ブランドが限られており、固定端末での決済が顧客の不安につながっていました。

    Squareターミナル導入後は、客席での決済が可能になり、キャッシュレス利用率が大幅に向上し、特にランチタイムの回転率改善に貢献しています。
    支払いのスピードと安心感が、顧客満足度向上につながっています。

    引用元:epais coup|Square ターミナル導入事例

    実際どうなの?AirペイとSquareの口コミ・評判

    導入を検討する際には、実際に使っている事業者の声や評判がとても参考になります。ここでは、AirペイとSquare、それぞれのユーザーによるリアルな口コミから、メリット・デメリットやトラブルの傾向についてご紹介します。

    利用者のリアルな声(メリット・デメリット)

    Airペイの口コミ:

    • 「対応ブランドが豊富で、ほとんどのお客様の要望に応えられる。特に外国人観光客にはAliPayやWeChat Payが使えるのが大きい」(観光地の土産店オーナー)
    • 「Airレジとの連携で売上や在庫管理がすごく楽になった。スマホ操作が苦手なスタッフでも使いこなせた」(美容室経営者)
    • 「審査に時間がかかるのが難点。すぐに使いたいときには少しもどかしい」(カフェ開業準備中の利用者)

    Squareの口コミ:

    • 「初期設定がとても簡単だった。すぐにカード決済を受け付けられて助かった」(フリーランスのハンドメイド作家)
    • 「振込が翌営業日なのが本当にありがたい。資金繰りが安定する」(個人経営の飲食店オーナー)
    • 「JCBが対応できるまでに少し時間がかかった。そこだけ注意が必要かも」(セレクトショップ経営者)

    失敗しないための注意点・よくあるトラブル

    Airペイの注意点:

    • 審査が通らない・遅いという声が一部あります。とくに新設法人や事業実態が分かりにくい場合には、審査に時間がかかる傾向があります。
    • 電子マネーやQRコード決済をフル活用するには、すべての設定を完了させる必要があるため、導入時にサポートをしっかり確認することが重要です。

    Squareの注意点:

    • JCBやDinersなど一部のカードブランドは、VisaやMastercardのように即日利用できるわけではなく少し時間がかかりますので、余裕を持つことが必要です。
    • サポート体制については、Airペイはチャット、問い合わせフォーム、電話(9時半~23時)で、電話の対応時間が長く年中無休です。一方Squareはヘルプセンターでの情報(チュートリアル・ビデオ含む)が豊富で加盟店コミュニティも用意されていますが、電話対応時間は10時~18時(年末年始を除く)となっています。

    このように、どちらのサービスにも「使いやすい」「便利」といった声が多くありますが、導入前の準備やサポート体制には違いがあります。導入のしやすさと運用後のフォロー体制も含めて、自分のビジネススタイルに合った方を選ぶことが大切です。

    よくある質問|AirペイとSquareに関するQ&A

    AirペイとSquareを比較検討するうえで、読者からよく寄せられる疑問や不安について、Q&A形式で解決していきます。導入前の不安を解消し、自信を持って選択できるようにサポートします。

    AirペイとSquareの併用はできる?

    はい、AirペイとSquareは併用可能です。たとえば、店舗ではAirペイを使い、イベント出店やキッチンカーではSquareを使うといった運用ができます。実際に複数の決済端末を目的別に使い分けている事業者も少なくありません。

    ただし、それぞれに専用のアプリや端末、口座登録が必要になるため、スタッフ教育や管理体制が煩雑にならないように注意が必要です。POSレジとの連携や在庫管理も分離されるため、一元管理を重視する場合は、どちらかに統一する方が効率的です。

    補助金やキャンペーンは利用できる?

    はい、どちらのサービスも導入費用を抑えられるキャンペーンや、補助金制度の対象となることがあります。

    たとえば、Airペイは「キャッシュレス導入0円キャンペーン」として、端末代や初期費用が実質無料になることがあります。また、リクルート経由での申し込みでさらに特典が付与されるケースもあります。

    Squareは期間限定で「端末割引キャンペーン」や「キャッシュバック特典」を実施することがあり、オンラインストア開設サポートなども合わせて提供されています。

    このように、Airペイ・Squareともに導入時の費用負担を軽減する仕組みが整っており、小規模事業者でも安心して始められる環境が整っています。

    まとめ|AirペイとSquareはどちらを選ぶべきか

    AirペイとSquareは、どちらも優れたキャッシュレス決済サービスですが、強みと向いている店舗タイプは明確に異なります。
    価格や機能の優劣ではなく、「何を重視するか」で選ぶことが重要です。

    導入の早さ・操作の分かりやすさ・POSやオンライン決済まで一元管理したいならSquare。
    設定がシンプルで、移動販売や個人事業、小規模店舗でもすぐに使い始められます。

    対応できる決済ブランドの多さ・初期費用の安さ・インバウンド対応を重視するならAirペイ。
    実店舗中心で、幅広い客層に対応したい店舗と相性の良いサービスです。

    どちらが「正解」というわけではなく、
    自店舗の業態・客層・運用スタイルに合うかどうかが判断基準になります。
    本記事で紹介した比較ポイントを参考に、自分の店舗に合った決済サービスを選んでください。

  • BASEとSTORESを比較!料金プラン、手数料、ネットショップ機能の違いを解説

    BASEとSTORESを比較!料金プラン、手数料、ネットショップ機能の違いを解説

    BASEとSTORESは、どちらも無料プランからネットショップを作成できるサービスです。選び方を間違えると、月額料金だけでなく、売上発生時の手数料や必要な機能にも差が出ます。BASEとSTORESの費用、機能、選び方を整理し、自社の販売スタイルに合わせて比較できるように解説します。

    この記事でわかること
    • BASEとSTORESの料金プランと手数料の違い
    • 月商別の費用と手元に残る金額の違い
    • デザイン、決済方法、販促機能の違い

    BASEとSTORESの違いを比較

    BASEとSTORESは、どちらも無料プランからネットショップを作成できます。ただし、比較する際に見るべきポイントは、月額料金だけではありません。使える決済方法、デザイン、商品販売、在庫や注文管理、配送、販促機能まで含めて確認する必要があります。

    特に比較すべきポイントは、手数料体系、デザイン、販促機能です。BASEもSTORESも無料プランから利用でき、有料プランも用意されています。ただし、販売時にかかる費用、手数料を抑える考え方、デザインや販促機能の使い方には違いがあります。詳しい料金や手数料は、後続の料金章で比較します。

    以下に、BASEとSTORESの主な違いを整理します。

    比較項目BASESTORESネットショップ
    基本的な位置づけネットショップ作成と
    オンライン販売を中心
    にしたサービス
    ネットショップ作成と
    オンライン販売を中心
    にしたサービス
    無料プランありあり
    月額費用0円/月から利用可能0円/月から利用可能
    決済方法クレジットカード
    コンビニ決済
    銀行振込
    キャリア決済
    PayPal
    あと払い
    Amazon Pay
    PayPay
    – PayPay残高
    – PayPayクレジット

    など
    クレジットカード
    コンビニ決済
    銀行振込
    キャリア決済
    PayPal
    あと払い
    Amazon Pay
    PayPay
    – PayPay残高
    楽天ペイ

    atoneなど
    デザインテーマを使って作成。
    無料テーマ、有料テーマ、
    HTML編集などを利用可能
    無料テンプレート48種類。
    すべてのテンプレートを
    無料で利用可能
    商品販売物販
    デジタルコンテンツ
    定期販売
    予約販売など
    物販
    デジタルコンテンツ
    定期販売
    予約販売
    電子チケットなど
    在庫、注文管理ネットショップ上
    の商品、在庫、注文を管理
    ネットショップ上
    の商品、在庫、注文を管理
    配送、受け渡しネットショップ配送が中心ネットショップ配送が中心
    集客、販促クーポン
    メールマガジン
    Instagram連携
    クーポン
    メールマガジン
    Instagram連携
    Google Merchant Center連携

    BASEとSTORESは、どちらもネットショップ作成とオンライン販売を中心にしたサービスです。無料プラン、主要な決済方法、商品管理、配送、販促機能には共通点があります。

    違いが出るのは、料金プランと手数料、無料で使えるデザインの範囲、一部の決済方法、販売機能の細部です。料金や手数料は総コストに直結するため、後続の料金章で詳しく比較します。デザインでは、無料テンプレート48種類をすべて無料で使えるSTORESと、有料テーマやHTML編集も含めて選べるBASEという違いがあります。

    無料ではじめやすい自社ECならSTORES

    STORES 無料開始のネットショップ定期購入/予約販売OK

    STORES
    • 初期/月額/販売手数料0円・最短10秒で無料登録
    • 48種のおしゃれな無料テンプレート・定期通販/予約販売/クーポンなど豊富な機能
    • 初心者も簡単/安心電話サポート

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    BASEとSTORESはどちらを選ぶべきか

    BASEとSTORESは、どちらも無料プランからネットショップを作成できます。主要な決済方法や基本的な販売機能にも共通点があるため、機能数だけで判断する必要はありません。BASEとSTORESを選ぶ際は、まず料金と手数料を確認します。そのうえで、無料で使えるデザインの範囲、対応している決済方法、販売できる商品の種類を見比べて、どちらを選ぶべきか判断します。

    料金を最優先する場合は、次章の料金比較で判断します。BASEもSTORESも月額0円から利用できますが、販売時にかかる手数料や、有料プランで手数料を抑える考え方が異なります。売上が増えるほど手数料差が総コストに影響するため、開業時の月額費用だけでなく、月商別の費用まで確認する必要があります。

    無料で使えるデザインを比較する場合は、STORESの方が豊富です。BASEは無料テンプレート22種類、STORESは無料テンプレート48種類を利用できます。無料テンプレートの数で見ると、STORESの方が選択肢は多くなります。

    決済方法は、BASEとSTORESで共通するものが多くあります。クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込、キャリア決済、PayPal、あと払い、Amazon Pay、PayPay系の決済はどちらでも確認できます。差が出るのは、PayPayで利用できる支払い方法と一部の追加決済です。PayPayクレジットまで使う購入者を想定する場合はBASE、楽天ペイやatoneも用意する場合はSTORESを検討します。

    BASEとSTORESの料金プランと手数料を比較

    BASEとSTORESは、どちらも無料プランからネットショップを作成できます。ただし、販売時にかかる費用は異なります。料金比較では、月額費用、決済手数料、サービス利用料、振込手数料、事務手数料まで含めて確認します。

    BASEは、注文ごとの40円とサービス利用料が費用に影響します。STORESは、フリーとスタンダードで決済手数料が変わります。月額料金だけでなく、売上発生後の総コストで比較することが重要です。

    プラン別の料金と手数料を比較

    まず、BASEとSTORESのプラン別費用を一覧で整理します。ここでは、各サービスの通常注文を基準に比較します。BASEのPayPal、Amazon Pay、PayPay、PAY IDアプリ経由の注文、STORESのPayPal、あと払い、atone、楽天ペイ、PayPay残高、Amazon Payなどは、通常の決済手数料と条件が異なります。

    比較項目BASEスタンダードBASEグロースSTORESフリーSTORESスタンダード
    初期費用0円0円0円0円
    月額費用0円/月16,580円/月
    ※年払いの月額換算
    月払いは19,980円/月
    0円/月3,300円/月
    ※年間契約の月額換算
    月額契約は3,960円/月
    主な決済手数料3.6%+40円2.9%5.5%3.6%
    サービス利用料3%0円なしなし
    その他決済の手数料PayPal
    Amazon Pay
    PayPayは
    決済手数料
    に1%加算
    PayPal
    Amazon Pay
    PayPayは
    決済手数料
    に1%加算
    PayPal
    あと払い
    atone
    楽天ペイ
    PayPay残高
    Amazon Payは
    6.5%
    PayPal
    あと払い
    atone
    楽天ペイ
    PayPay残高
    Amazon Payは
    4.6%
    振込手数料250円250円275円275円
    事務手数料振込額
    ・2万円未満:500円
    ・2万円以上は無料
    振込額
    ・2万円未満:500円
    ・2万円以上は無料
    振込額
    ・1万円未満:275円
    ・1万円以上は無料
    振込額
    ・1万円未満:275円
    ・1万円以上は無料
    早期入金関連費用お急ぎ振込は1.5%
    最速振込は3%
    お急ぎ振込は1.5%
    最速振込は3%
    スピードキャッシュ
    利用時は3.5%
    スピードキャッシュ
    利用時は1.5%
    費用面の特徴月額0円で開始できる
    決済手数料に加えて
    40円の固定費
    サービス利用料がかかる
    月額費用は高いが、
    通常決済の手数料を
    抑えられる
    月額0円で開始できる
    決済手数料は高め
    月額費用はかかる
    決済手数料を
    抑えられる

    BASEは、スタンダードプランとグロースプランで費用構造が大きく変わります。スタンダードプランは月額0円ですが、通常注文では決済手数料3.6%+40円とサービス利用料3%がかかります。グロースプランは月額費用が発生する代わりに、通常注文の決済手数料が2.9%になり、サービス利用料は0円です。

    STORESは、フリープランとスタンダードプランで決済手数料が変わります。フリープランは月額0円で、主な決済手数料は5.5%です。スタンダードプランは月額3,300円がかかりますが、主な決済手数料は3.6%に下がります。

    入金時の費用は、振込手数料だけでなく、振込額によって発生する事務手数料も確認します。少額の売上をこまめに振り込む場合は、入金時の手数料も総コストに影響します。 

    目的別に料金プランを比較

    料金プランは、月額0円かどうかだけで選ぶものではありません。開業時の固定費、売上発生時の手数料、入金時の費用、有料プランで手数料を抑える効果を分けて確認します。

    目的BASEで選ぶプランSTORESで選ぶプラン
    無料でネットショップ開設スタンダード(無料)フリー(無料)
    月額費用なしで商品販売スタンダード(無料)フリー(無料)
    販売時の手数料を抑えるグロース(有料)スタンダード(有料)
    売上増加後に有料プランを検討グロース(有料)スタンダード(有料)
    PayPal、
    Amazon Pay、
    PayPay系決済の利用
    スタンダードまたは
    グロース
    通常決済より1%加算
    フリーまたは
    スタンダード
    通常決済より1%加算
    入金時の費用を抑える振込申請額2万円以上で
    事務手数料0円
    入金額1万円以上で
    事務手数料なし
    早期入金を使うお急ぎ振込または
    最速振込を利用
    スピードキャッシュ
    を利用

    月額費用なしでネットショップを作成する場合は、BASEスタンダードとSTORESフリーが候補になります。ただし、どちらも商品が売れたときに手数料が発生します。月額0円だけで比較せず、販売時の手数料と入金時の費用まで確認します。

    売上が増えた後に手数料を抑える場合は、BASEではグロース、STORESではスタンダードを検討します。BASEグロースは月額費用が高い一方で、通常注文の決済手数料が2.9%になり、サービス利用料は0円です。STORESスタンダードは月額3,300円で、主な決済手数料が3.6%に下がります。

    入金時の費用も確認が必要です。BASEは振込申請額が2万円未満の場合に事務手数料500円がかかります。STORESは入金額1万円未満でも振込に設定している場合、振込手数料に加えて事務手数料275円がかかります。小さな金額をこまめに受け取る運用では、入金時の手数料も総コストに影響します。

    月商別の費用と手元に残る金額を比較

    ここでは、月商10万円、50万円、100万円、200万円、300万円で費用を試算します。BASEは注文ごとに40円の固定費がかかるため、客単価5,000円で計算します。たとえば月商10万円なら20件、月商50万円なら100件の注文として計算しています。

    計算対象は、月額費用、通常注文の決済手数料、BASEのサービス利用料、BASEの注文ごとの40円、振込手数料です。BASEの事務手数料、STORESの事務手数料、早期入金の手数料、PAY IDアプリ経由の注文、PayPal、Amazon Pay、PayPay、楽天ペイ、atoneなどの別料率決済、仕入れ原価、送料、梱包資材費、広告費、消費税は含めていません。

    月商BASEスタンダードBASEグロースSTORESフリーSTORESスタンダード
    10万円費用7,650円
    手元92,350円
    費用19,730円
    手元80,270円
    費用5,775円
    手元94,225円
    費用7,175円
    手元92,825円
    50万円費用37,250円
    手元462,750円
    費用31,330円
    手元468,670円
    費用27,775円
    手元472,225円
    費用21,575円
    手元478,425円
    100万円費用74,250円
    手元925,750円
    費用45,830円
    手元954,170円
    費用55,275円
    手元944,725円
    費用39,575円
    手元960,425円
    200万円費用148,250円
    手元1,851,750円
    費用74,830円
    手元1,925,170円
    費用110,275円
    手元1,889,725円
    費用75,575円
    手元1,924,425円
    300万円費用222,250円
    手元2,777,750円
    費用103,830円
    手元2,896,170円
    費用165,275円
    手元2,834,725円
    費用111,575円
    手元2,888,425円
    ※STORESは、月間売上が200万円以上の場合に問い合わせとなっています。200万円、300万円の試算は、200万円未満の条件をそのまま当てはめた参考値です。実際の料金条件は個別確認が必要

    ※BASEは通常注文、客単価5,000円で試算しています。BASEの注文ごとの40円は、注文数によって変わります。客単価が低く注文数が増えるほど、BASEスタンダードの費用は増えます。

    月商別に見ると、低い売上規模では月額費用のないプランが候補になります。ただし、BASEスタンダードは注文ごとの40円とサービス利用料があるため、客単価と注文数によって費用が変わります。STORESフリーは月額0円ですが、決済手数料は5.5%です。

    売上が増えると、有料プランの手数料差が効いてきます。BASEではグロース、STORESではスタンダードが検討対象になります。客単価5,000円で試算すると、BASEは月商50万円時点でグロースの方が費用を抑えられます。STORESは月商20万円未満でも、スタンダードの方が総費用を抑えられるケースがあります。

    最終的には、月額費用だけでなく、販売時の手数料、注文数、振込手数料、事務手数料まで含めて比較します。BASEは注文数の影響を受けるため、客単価が低いショップでは特に注意が必要です。STORESはフリーとスタンダードの手数料差が明確なため、売上が増えた段階でスタンダードへの切り替えを検討します。

    BASEとSTORESのサービス概要

    ここまで、BASEとSTORESの料金プランと手数料を比較しました。次に、比較対象となる2つのサービスの概要を整理します。

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    BASEとSTORESのネットショップ作成機能を比較

    ここでは、料金や手数料ではなく、ネットショップ運営で使う機能を比較します。決済方法は前章までで扱っているため、この章ではショップ作成、デザイン、商品販売、在庫管理、受注管理、配送、販促機能に絞ります。

    比較項目BASESTORES
    ショップ作成– ネットショップ作成に対応
    – 無料テーマから作成
    – 商品ページを編集可能
    – ネットショップ作成に対応
    – 無料テンプレートから作成
    – 商品ページを編集可能
    デザイン– 無料テーマ22種類
    – 有料テーマも利用可能
    – HTML編集も選択肢
    – 無料テンプレート48種類
    – すべてのテンプレートを無料で利用可能
    – テンプレートをカスタム可能
    カスタマイズ– テーマ編集に対応
    – HTML編集に対応
    – 独自ドメインは有料
    -BASEロゴ非表示は有料App対応
     (月額500円)
    – テンプレート編集に対応
    – 独自ドメインは有料
    – 広告費表示はスタンダードプランから
    商品販売– 物販
    – デジタルコンテンツ
    – 定期販売
    – 予約販売
    – 物販
    – デジタルコンテンツ
    – 定期販売
    – 予約販売
    – 電子チケット
    在庫、注文管理– 商品情報の管理
    – ネットショップ在庫の管理
    – 受注、発送対応の管理
    – 商品情報の管理
    – ネットショップ在庫の管理
    – 受注、発送対応の管理
    配送、受け渡し– 配送設定に対応
    – ネットショップ発送が中心
    – 物販商品の発送管理
    – 配送設定に対応
    – ネットショップ発送が中心
    – 物販商品の発送管理
    集客、販促– クーポン
    – メールマガジン
    – Instagram連携
    – レビューなど
    – クーポン
    – メールマガジン
    – Instagram連携
    – レビュー
    – Google連携
    – 再入荷リクエストなど

    機能面で見ると、BASEとSTORESは共通点が多いサービスです。どちらもネットショップ作成、商品登録、在庫管理、受注管理、配送、クーポン、メールマガジン、Instagram連携などに対応しています。

    差が出るのは、無料で使えるデザインの数、カスタマイズ方法、販売できる商品の細部、販促機能の一部です。BASEは無料テーマ22種類に加えて、有料テーマやHTML編集も選択肢になります。STORESは無料テンプレート48種類をすべて無料で利用できます。

    商品販売では、一般的な物販、デジタルコンテンツ、定期販売、予約販売はどちらも候補になります。電子チケット販売まで扱う場合は、STORESを確認します。販促機能では、クーポン、メールマガジン、Instagram連携などは共通しています。Google連携や再入荷リクエストまで含める場合は、STORES側の機能も確認します。

    まとめ

    BASEとSTORESは、どちらも無料プランからネットショップを作成できます。ただし、料金体系や販売時の手数料、無料で使えるデザイン、決済方法には違いがあります。月額0円だけで判断せず、売上発生後の総コストまで含めて比較することが重要です。

    費用面では、BASEは注文ごとの40円とサービス利用料、STORESはプランごとの決済手数料差が比較ポイントになります。無料テンプレートの数では、BASEは22種類、STORESは48種類です。決済方法では、BASEはPayPayクレジット、STORESは楽天ペイやatoneへの対応が違いになります。

    料金を重視する場合は、月商別の費用を確認します。無料テンプレートの選択肢を重視する場合はSTORES、PayPayクレジットや有料テーマ、HTML編集まで含めて検討する場合はBASEも候補になります。

    おしゃれな48テンプレートが0円 – STORESで無料ショップ開設

  • 収納手数料とは?相場・負担者・費用内訳をわかりやすく解説

    収納手数料とは?相場・負担者・費用内訳をわかりやすく解説

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    収納手数料とは、コンビニ決済や口座振替などの収納代行サービスで、支払い受付・入金データ処理・入金管理などに対して発生する手数料です。一般的には1件ごとの従量課金で、収納代行では100円〜300円前後、コンビニ決済では契約条件により100円〜500円前後が目安です。

    ただし、収納手数料には払込票発行費やオンライン決済番号発行費が含まれる場合と、別途加算される場合があります。また、手数料を事業者が負担するのか、購入者・利用者へ転嫁するのかは契約形態や運用方針によって異なります。

    本記事では、収納手数料の意味、相場、負担者、費用内訳、サービス比較時の確認ポイントを整理します。

    この記事で分かること
    • おすすめ収納代行サービスの手数料・料金の比較表
    • 収納代行サービス内容や利用方法
    • 収納代行サービスのメリットと注意点、選び方

    収納手数料とは?意味・仕組み・費用内訳

    収納代行サービスの手数料とは、1件ごとの支払い処理に対して発生する費用を指します。

    費用項目内容
    収納手数料コンビニでの支払い受付と入金データ処理にかかる基本費用
    払込票
    発行手数料
    紙の払込票を発行するための費用
    オンライン決済番号
    発行手数料
    支払い番号を発行し、コンビニで支払えるようにするための費用
    収納代行サービスの手数料

    収納手数料の相場は、1件あたり100円〜200円台が一般的です。
    なお、払込票発行費や番号発行費が収納手数料に含まれている場合と、別途加算される場合があります。

    そのため、「1件いくらか」だけでなく、何が含まれているかまで確認することが重要です。

    また、紙の払込票を使う場合は、発行費や郵送費が別途かかることがあります。さらに50,000円以上のコンビニ払いでは印紙代が発生する料金体系もあるため、見積もりは必ず総額で比較してください。

    注目の決済サービス

    サブスクペイ月額パンダ
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    継続課金×顧客管理
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    初期:問合せ
    月額:問合せ
    初期:0円
    月額:0円
    手数料:2.5%~手数料:3.5%+100円/1件
    対応決済:クレカ、口座振替、コンビニ、スマホ決済など対応決済:クレカ、口座振替など
    サブスクペイの詳細月額パンダの詳細
    おすすめの決済サービス

    主要コンビニ収納代行サービス業者の手数料相場一覧

    コンビニ決済代行サービスは、BtoCだけでなくBtoB決済/企業間決済でも利用されています。

    収納手数料の相場は、収納代行では1件あたり100円〜300円前後、コンビニ決済では契約条件により100円〜500円前後が目安です。

    ただし、実際の費用は取引件数、支払い方法、払込票の有無、入金サイクル、月額費用の有無によって変わります。比較表では、手数料率・固定単価・月額費用・対応決済を分けて確認しましょう。

    月間件数が多い事業者ほど、固定費と従量費のバランスで判断するべきだと考えられます。

    企業/サービス名サービス区分手数料相場月額費用初期費用
    ROBOT PAYMENT総合決済代行2.65%~お問合せお問合せ
    ヤマトフィナンシャル株式会社総合決済代行180~500円0円 無料0円 無料
    GMOイプシロン株式会社総合決済代行130円~1,000円0円 無料
    ウェルネット株式会社総合決済代行120~150円4,000円50,000円
    アプラス集金代行/口座振替総合決済代行お問合せ
    ※1件~対応可能
    お問合せ0円~ ※無料
    SBペイメント総合決済代行お問合せお問合せお問合せ
    【BtoC】コンビニ決済代行サービスの手数料・料金一覧

    また後払い特化型・BtoB向け掛け払い決済サービスの手数料は次のようになっています。

    企業名/サービス名サービス区分手数料相場月額費用初期費用
    RP掛け払いBtoB後払い
    ※掛け払い
    請求書数料:0円~
    決済手数料:0.5%~
    0円~0円~
    NP後払い後払い決済請求書数料:190円~
    決済手数料:2.9~5.0%
    0~48,000円0円 無料
    後払いドットコム後払い決済請求手数料:169円
    決済手数料:2.8~4.8%
    0~45,000円0円 無料
    スコア後払い後払い決済請求書手数料:83円~
    決済手数料:2.7~4.7%
    0〜45,000円0円 無料
    GMO掛け払いBtoB後払い
    ※掛け払い
    請求手数料:
    決済手数料:0.5~3.4%
    0~14,000万円
    OREND限定6か月無料
    0円※無料
    NP掛け払いBtoB後払い
    ※掛け払い
    請求手数料:
    決済手数料:1.2~3.6%
    12,000円~0円※無料
    【BtoB】コンビニ決済代行サービスの手数料・料金一覧

    上記のように会社によって手数料は異なります。基本は1回の取り引きごとに手数料が発生することを考慮した上で、自社に合うコンビニ決済代行サービスを探しましょう。

    収納代行サービスで手数料以外にかかる費用

    手数料とは別に、契約や運用に関する費用が発生することがあります。

    費用項目内容
    初期費用契約設定やシステム連携にかかる費用
    月額費用管理画面やサポート利用にかかる固定費
    払込票発行費紙の払込票を発行する費用
    番号発行費コンビニ決済番号を発行する費用
    郵送費払込票や請求書を送付する費用
    最低利用料金取引件数が少ない場合でも発生する最低課金
    印紙代支払金額や契約条件によって発生する場合がある費用

    見積もりを比較する際は、収納手数料だけで判断せず、月間件数をもとに総額で比較することが大切です。

    収納代行サービスとは

    収納代行サービスとは、企業や店舗に代わって、顧客からの代金回収、入金確認、消込、入金データ管理を行うサービスです。代表的な支払い方法には、コンビニ決済、口座振替、銀行振込、後払い、BtoB掛け払いなどがあります。

    決済代行がクレジットカードやQRコード決済など幅広い決済手段の導入を支援するのに対し、収納代行は請求・回収・入金管理を効率化する役割が強い点が特徴です。

    収納代行サービスの仕組みは下記図のようになっています。

    コンビニ決済・収納代行サービスの仕組み

    収納代行サービスを導入する5つのメリット

    収納代行サービスを導入すると、コンビニ払いや口座振替、後払い、BtoB掛け払いなど、顧客に合わせた支払い方法を用意できます。一方で、収納手数料や月額費用、発行費などが発生するため、導入メリットと費用のバランスを確認することが重要です。

    1. クレジットカードを使わない顧客にも対応できる

    コンビニ決済や口座振替に対応すると、クレジットカードを持たない顧客や、カード情報の入力に抵抗がある顧客も利用しやすくなります。支払い方法の選択肢を増やすことで、購入や申込みの離脱を防ぎやすくなります。

    2024年(令和6年)に総務省が行った調査によると、インターネット上で商品を購入した人のうち33.7%がコンビニ決済を選択しています。これはクレジットカード、電子マネーの次に多い数値です。

    総務省 – 令和6年 通信利用動向調査報告書 (世帯編)_インターネットを使って商品を購入する際の決済手段(時系列)

    2. 支払い方法の不足による機会損失を防げる

    希望する支払い方法がない場合、顧客が購入をやめてしまうことがあります。収納代行サービスを導入すれば、コンビニ払い、銀行振込、口座振替などをまとめて用意でき、幅広い顧客ニーズに対応しやすくなります。

    3. 入金管理・消込作業を効率化できる

    収納代行サービスでは、入金情報の取得や消込データの連携を代行できます。手作業で入金確認を行う負担を減らせるため、請求件数が多いEC、スクール、会費制サービス、BtoB取引などで管理工数を削減できます。

    またBtoB向けの掛け払い・企業間決済代行では与信審査・請求書発行・代金回収・未払い督促といった一連の業務も代行してくれるため、大幅に支払い業務の効率化が可能です。

    4. 未回収リスクを抑えやすい

    前払い型のコンビニ決済では、入金確認後に商品発送やサービス提供を行えるため、未回収リスクを抑えやすくなります。後払い・掛け払いでは、与信審査や保証付きサービスを選ぶことで、未払い時の負担を軽減できる場合があります。

    5. 顧客が支払いやすいタイミングで決済できる

    コンビニ決済は、店舗によっては24時間支払いに対応しており、顧客が都合のよいタイミングで支払えます。サービスによってはスマホアプリ決済や請求書払いにも対応しており、利便性向上につながります。

    スマホでOK・コンビニ後払い決済サービスの詳細はこちらの記事で解説しています。

    収納代行サービス&業者の選び方|6つのポイント

    コンビニ決済代行会社・サービスを選ぶ際は、手数料・対応しているコンビニ数・導入実績・料金プラン・セキュリティ・未回収リスクの軽減といった6つのポイントに着目すると、自社に合うものが見えてくるでしょう。ここではそれぞれのポイントを解説します。

    1. 手数料が高くないか

    ここまで紹介してきたように、コンビニ決済の手数料は代行会社によって異なります。手数料や初期費用などが高いと、事業の大きさによってはコンビニ決済にかかる費用が負担になるかもしれません。

    コンビニ決済代行サービス・会社を比較する際は、他社より手数料が高くないか、自社の規模と費用が見合っているかをよく考えましょう。

    2. 対応しているコンビニ数は豊富か

    コンビニ決済の導入を検討する際は、対応しているコンビニ数も必ず確認します。せっかく導入しても、対応するコンビニが限られていると消費者から選ばれず、売上アップにつながりにくくなってしまうためです。

    コンビニ決済代行サービス・会社を選定する際は、全国の主要なコンビニに対応しているか確認することを忘れないようにしてください。

    3. 導入実績は多いか

    コンビニ決済代行サービスの利用は、お金の管理の一部を他社に任せることを意味します。導入したは良いものの、システムトラブルが頻発する・売上の振り込みが遅れるなどの問題が生じては事業の運営に影響が出かねません。

    コンビニ決済代行サービス・会社を選定する一つの指標として導入実績があります。ホームページ上で導入企業名を明かしている、または口コミの評判が良い会社を選びましょう。

    4. 自社に合う料金プランはあるか

    コンビニ決済代行サービスを継続して活用するには、自社の求める機能と料金プランがあることが大前提です。代行会社によっては「初期費用が0円の代わりに決済手数料が高い」「初期費用を取る代わりに決済手数料は安い」など、各種プランが用意されています。

    初期費用が0円のプランは導入時の費用を抑えられますが、月々の支払額が高くなるかもしれません。また、売上が少ない事業者が決済手数料の安いプランを選ぶと、初期費用を始めとする全体のコストが高くなる恐れがあります。

    初期費用と長期的に見たコストのどちらを抑えるのか考えた上で、各社の料金プランを比較しましょう。

    5. セキュリティ面は安心できるか

    コンビニ決済代行サービスを利用すると、顧客の氏名・住所・連絡先といった個人情報

    を代行会社に預けることになるため、セキュリティ対策も見逃せないポイントです。

    プライバシーマークやISMSの認証を受けた企業が提供しているか、通信は暗号化(SSL)されているかなど、セキュリティ対策の内容も申し込み前に確認することをおすすめします。

    6. 立て替え払いなど未回収リスクを回避できるか

    先述したように、後払いのコンビニ決済は代金の未回収リスクがあります。リスクを回避したい場合は、代金の立て替え払いや未払い料金を100%保証するサービスの有無を確認しましょう。

    おすすめコンビニ収納代行サービス業者一覧初期/月額/手数料比較

    コンビニ後払い・収納代行サービスを検討をしている事業者もいるのではないでしょうか。ここでは取引金額やに応じた月額費用や手数料などを比較ながら紹介していきます。

    サービス名イメージ初期費用月額費用決済手数料口座振替コンビニ
    決済
    クレジット
    カード決済
    セキュリティサポート内容振替・入金日その他特徴
    サブスクペイ0円 ※無料お問合せ85円~○○○セキュリティコード/3Dセキュア
    Pマーク/PCI DSS
    トークン/SSL認証
    電話
    メール
    フォーム
    10(26)日振替
    11営業日後入金
    口座振替結果をWeb上で一覧確認
    最安水準の振替手数料
    月額パンダ0円 ※無料0円 ※無料3.5%+100円/件○○○カード情報非保持化
    Pマーク
    3Dセキュア
    電話
    メール
    27日振替
    10日入金
    月謝や月会費の決済管理を最短1週間で
    集金状況はスマホやPCから簡単に確認
    会費ペイ0円 ※無料0円 ※無料2.5%~+150円/件○○○PCIDSS SAQ Type-D
    JIS Q 27001:2014
    ISMS
    電話
    フォーム
    26日振替
    15日入金
    月謝・会費の単発課金・継続課金に対応
    会員管理と集金が1つのシステムで実現
    アプラス集金代行お問合せお問合せお問合せ○○×PCI-DSS/SSL認証
    Pマーク/ISS/ISO27001
    問合せ27(14)日振替
    7(24)日入金
    請求件数は1件からOK

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    初期費用0円・手数料最安水準のスコア後払い

    スコア後払いの紹介
    • 初期費用0円で利用スタート
    • リスク保証型決済
    • 業界最安値水準の決済手数料

    スコア後払いでは初期費用0円で利用ができる通販大手のニッセングループのノウハウから生まれた後払いサービスです。リスク保証型決済なので、事業者がリスクを背負うことはありません。また業界最安値水準の決済手数料で、加盟店に合わせて「請求書送付方法」と「請求書Type」など4つのプランから選択できます。

    また各種ECカートシステムとも連携しているため、スムーズに利用可能ですぐにCVR改善にも期待ができます。

    項目内容
    月額費用0〜45,000円
    手数料2.7%~4.7%
    請求書発行料金83円〜

    詳細はこちら:https://www.scoring.jp/

    GMO後払い

    GMO後払いの紹介
    • リアルタイム与信が可能なAPI
    • 2種類の選べる請求書
    • 業界最低水準の料金

    GMO後払いでは「リアルタイム与信」が最大の特徴です。リアルタイム与信によって、ECサイトで購入後にかかる与信審査がすぐに確認されるため、待ち時間がありません。そのため、スムーズに手続きを完了させることが可能なので、売上拡大につながります。

    項目内容
    月額費用1,000円
    手数料4.0%
    請求書発行料金封筒型:180円/1取引
    はがき型:150円/1取引

    詳細はこちら:https://www.gmo-ps.com/customer/

    ZEUS 後払いサービス

    EUS 後払いサービスの紹介
    • 低コストでの導入・運用可能
    • お客様に安心した支払い方法を提供
    • 持ち戻りやキャンセルのリスクを軽減

    ZEUS 後払いサービスでは後払い決済だけではなく、クレジットカード決済などさまざまな決済方法を一括して導入することが可能です。そのため、顧客の最適な決済サービスを選択することが可能になります。また複数の機能が搭載されており、売上をリアルタイムで確認できます。

    項目内容
    月額費用0円~45,000円
    手数料2,7%~4.7%
    請求書発行料金封筒型:190円/1取引
    はがき型:169円/1取引

    詳細はこちら:https://www.cardservice.co.jp/service/atobarai/

    SMBCファイナンスサービス株式会社

    SMBCファイナンスサービス株式会社の紹介
    • 1度のお手続きで、集金業務が自動化
    • 確実で安定した入金が実現
    • 集金業務にまつわる労力や経費も大幅にダウン

    SMBCファイナンスサービス株式会社では口座振替・コンビニ決済・クレジットカード決済の3種類の窓口に対応をしています。導入をすることで、企業が行っていた業務を一任することができるため、コア業務だけに集中できます。

    項目内容
    口座振替/月お問い合わせ
    コンビニ決済/月お問い合わせ
    手数料相場お問い合わせ

    詳細はこちら:https://www.smbc-fs.co.jp/kb/service/cats/

    大阪ガスファイナンス株式会社

    大阪ガスファイナンス株式会社の紹介
    • 導入しやすいシンプルな料金設定
    • 安心の「Daigasグループ」の総合ファイナンス会社
    • 専門スタッフによるサポートをご用意

    大阪ガスファイナンス株式会社は開業から30年以上の実績があり、500社以上が導入をしています。無料の集金管理ツールで確認を行うことが可能で、専門のスタッフがサポートをしてくれるため、安心して利用することができるのが魅力です。

    項目内容
    口座振替/月3,000円
    コンビニ決済/月5,000円
    手数料相場お問い合わせ

    詳細はこちら:https://shukin.ogfi.co.jp/

    株式会社ジャックス

    株式会社ジャックスの紹介
    • 用途に合わせて選択いただける集金プランをご用意
    • 複数の支払先からご希望の支払先が選択可能
    • 集金にかかる手間、人員、コストの大幅削減が可能

    株式会社ジャックスでは3種類の集金プランから選択できます。インターネットで利用することができるソフトのため、システムを開発する必要がありません。365日利用をすることができるため、顧客満足度を高めることもできるため、検討してみてください。

    項目内容
    口座振替/月お問い合わせ
    コンビニ決済/月お問い合わせ
    手数料相場お問い合わせ

    詳細はこちら:https://www.jaccs.co.jp/business/syudai/

    株式会社カワイアシスト

    株式会社カワイアシストの紹介
    • 入金消し込みなどの煩雑な集金事務を大幅に軽減
    • 負担していた振込手数料より非常に割安
    • 簡単なお手続きで集金が可能

    株式会社カワイアシストを導入することでコストを削減することが可能です。また任せることができる業務は株式会社カワイアシストが担当し、コア業務に専念できます。顧客の決済トラブルを減らすことができるようになり、月額費用も1,000円から利用できます。

    項目内容
    口座振替/月1,000円
    コンビニ決済/月0円
    手数料相場60円~300円/件

    詳細はこちら:http://www.kawaiassist.co.jp/shukin/index.html

    芙蓉総合リース株式会社

    芙蓉総合リース株式会社の紹介
    • リース期間を設定することにより、計画的な損益管理が可能
    • 支払リース料は定額であり、一時期に多額の資金は不要
    • 金融機関の借入枠を温存させることが可能
    項目内容
    口座振替/月お問い合わせ
    コンビニ決済/月お問い合わせ
    手数料相場お問い合わせ

    詳細はこちら:https://www.fgl.co.jp/service/shukin.html

    株式会社シーエスエス

    株式会社シーエスエスの紹介
    • 導入費用(イニシャルコスト)0円
    • 割安な毎月の利用料金(ランニングコスト)
    • シンプルで使いやすい安心サポート

    株式会社シーエスエスではペイジーやインターネット口座振替サービス、送金サービスなど6種類のサービスがあります。導入費用は無料で、利用料金も安いのが魅力です。さらに操作性がシンプルで、事前にお試しをできます。

    項目内容
    口座振替/月0円
    コンビニ決済/月0円
    手数料相場0円

    詳細はこちら:https://www.css-osaka.com/

    ヤマトクレジットファイナンス株式会社

    ヤマトクレジットファイナンス株式会社の紹介
    • パッケージソフト型とホスト接続型の2種類の導入プラン
    • 集金にかかる手間・人員・コストを大幅に削減
    • 振込や集金に比べ入金率が格段に向上

    ヤマトクレジットファイナンス株式会社では2種類の導入プランがあります。導入プランによって、特徴が異なり、パッケージソフト型ではシステムを変さらせずにすぐに導入できます。ホスト接続型では大量のデータをやり取りする場合や自動化できます。

    項目内容
    口座振替/月5,000円
    コンビニ決済/月お問い合わせ
    手数料相場160円/件

    詳細はこちら:http://www.yamato-credit-finance.co.jp/service/acting.html

    BtoB/企業間決済におすすめの収納代行サービス比較

    法人間取引(BtoB)向けのサービスは請求代行・集金代行も一緒にご確認ください。

    サービス名イメージタイプ初期費用月額費用決済手数料請求書発行費用与信限度額与信審査時間未入金保証
    (売掛金)
    定期請求
    サブスク
    早期入金末締め以外
    個別請求書
    支払い
    期限延長
    個人事業主
    RP掛け払い掛け払い・保証型0円~ ※無料請求数で変動
    資料で確認
    ~3.4%
    口振:85円/件
    0円~ ※無料問い合わせ問い合わせ〇〇〇〇〇問合せ
    オリコのB2B決済サービス
    (売掛金決済保証)
    掛け払い・保証型0円~0円~14,800円~2.50%0円※無料問い合わせ問い合わせ〇〇問合せ問合せ問合せ〇
    請求まるなげロボ請求代行・債権管理型0円~ ※無料請求数で変動
    資料で確認
    1.0%~
    口振の場合:85円/件
    0円問い合わせ問い合わせ〇〇〇〇問合せ問合せ
    GMO掛け払いBtoB EC決済インフラ型0円※無料0~1.4万円0.5~3.4%150~180円1,000万円~1週間〇〇〇〇〇〇
    NP掛け払い掛け払い・保証型0円※無料お問合せ1.2~3.6%190円300万企業与信:3営業日
    取引与信:~2時間
    〇〇〇問合せ〇〇
    Paid(ペイド)掛け払い・保証型0円 ※無料 0円 ※無料 0.5~3.1% 125円1,000万円最短即時~3営業日程度 〇〇〇〇〇〇

    [orend-service]{“condition”:{“categoryId”:”00015″},”display”:{“type”:”price”}}[/orend-service]

    収納代行サービスに関するよくある質問

    収納手数料とは何ですか?

    収納手数料とは、収納代行サービスやコンビニ決済で、顧客からの支払い受付、入金情報の通知、消込、事業者への入金処理に対して発生する費用です。多くの場合、1件ごとの定額手数料として設定されます。

    収納手数料の相場はいくらですか?

    収納代行サービスでは1件あたり100円〜300円前後、コンビニ決済では契約条件により100円〜500円前後が目安です。ただし、月額費用、発行費、郵送費、最低利用料金が別途発生する場合があります。

    収納手数料は誰が負担しますか?

    基本的には事業者が負担するケースが多いです。ただし、コンビニ支払手数料などとして購入者や利用者に負担してもらう運用も可能です。顧客負担にする場合は、購入率や顧客満足度への影響も確認する必要があります。

    収納手数料と決済手数料の違いは何ですか?

    収納手数料は、主に収納代行における支払い受付・入金管理にかかる費用です。決済手数料は、クレジットカード決済やQRコード決済などの決済処理にかかる費用を含む広い概念です。サービスによって呼び方が異なるため、見積もり時は費用項目の内訳を確認しましょう。

    収納代行・決済代行サービスの違いは?

    収納代行サービスと決済代行の違いは「決済方法の違い」が大きく関係しています。

    コンビニ決済&収納代行・決済代行会社の違い

    収納代行は「請求後の料金回収を代わりに行うサービス」。主にコンビニ払いや後払いで使われます。
    決済代行は「クレジットカードやQRなど複数の決済手段をまとめて処理するサービス」。主にECやオンライン決済で使われます。

    収納手数料を抑えるにはどうすればよいですか?

    月間件数、平均単価、支払い方法、入金サイクルを整理したうえで複数社に見積もりを依頼します。1件単価だけでなく、初期費用、月額費用、最低利用料金、発行費、郵送費を含めた総額で比較することが重要です。

  • 集金代行サービスおすすめ比較!料金・手数料相場と選び方を解説

    集金代行サービスおすすめ比較!料金・手数料相場と選び方を解説

    集金代行サービスは、月謝や会費、家賃、サービス利用料、売掛金などの回収を事業者に代わって行うサービスです。

    毎月の口座振替を自動化するサービスだけでなく、クレジットカード決済やコンビニ決済に対応するサービス、法人への請求書発行から入金確認、督促まで任せられるサービスもあります。

    そのため、集金代行サービスを選ぶ際は料金だけを見るのではなく、「誰から集金するのか」「どこまでの業務を任せるのか」を先に決めることが重要です。

    この記事では、個人から月謝や会費を回収するToC向け、法人への請求や売掛金を管理するToB向け、少ない件数から始める個人事業主向けに分けて、集金代行サービスを比較します。

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    集金代行サービスとは

    集金代行サービスとは、企業や個人事業主に代わり、顧客や取引先から代金を回収するサービスです。

    サービスによっては、請求管理や入金確認、未入金時の再請求まで任せられるため、集金業務の負担を削減できます。

    たとえば、スクールでは毎月の月謝、フィットネスジムでは会費、不動産会社では家賃、法人向けサービスでは月額利用料や売掛金などの回収に使われています。

    注目の決済サービス

    サブスクペイ月額パンダ
    サブスク特化決済代行
    継続課金×顧客管理
    会員制サービスにおすすめ
    個人使用・決済数1件も〇
    年会費にも対応
    最短1週間導入可
    初期:問合せ
    月額:問合せ
    初期:0円
    月額:0円
    手数料:2.5%~手数料:3.5%+100円/1件
    対応決済:クレカ、口座振替、コンビニ、スマホ決済など対応決済:クレカ、口座振替など
    サブスクペイの詳細月額パンダの詳細
    おすすめの決済サービス

    集金代行サービスの仕組みと利用の流れ

    代表的な口座振替とコンビニ決済について解説します。

    口座振替の場合

    口座振替は、顧客が登録した銀行口座から、指定日に代金を自動で引き落とす方法です。

    集金代行サービスの口座振替の仕組みと流れ。事業者の契約、顧客の銀行口座登録、請求情報の登録、銀行による引き落とし、集金結果の通知、事業者への入金までの6ステップ
    口座振替による集金の流れ
    1. 事業者が集金代行会社と契約する
    2. 顧客が引き落とし先の銀行口座を登録する
    3. 事業者が請求金額や振替日を登録する
    4. 金融機関が指定日に代金を引き落とし、集金代行会社が結果を通知する
    5. 集金代行会社が回収した代金を事業者の口座に振り込む

    月謝・会費やサブスクリプションなど、毎月継続して代金を回収する場合に利用されます。一度口座を登録すれば、顧客は毎月振込手続きをする必要がありません。

    コンビニ決済の場合

    コンビニ決済は、顧客が払込票や支払い番号を使い、コンビニの店頭で代金を支払う方法です。

    集金代行サービスのコンビニ決済の仕組みと流れ。事業者の契約・請求情報登録、払込票の発行、顧客への案内、コンビニ店頭での支払い、集金結果の通知、事業者への入金までの7ステップ
    コンビニ決済による集金の流れ
    1. 事業者が集金代行会社と契約し、顧客情報や請求金額を登録する
    2. 集金代行会社が払込票や支払い番号を発行する
    3. 事業者が顧客に払込票や支払い番号を案内する
    4. 顧客がコンビニの店頭で代金を支払う
    5. 集金代行会社が支払い結果を通知し、回収した代金を事業者の口座に振り込む

    銀行口座やクレジットカードを登録せずに支払えるため、商品代金や各種料金の回収などに利用されます。口座振替とは異なり、顧客が請求ごとに支払い手続きを行う仕組みです。

    集金代行サービスに任せられる業務

    集金代行サービスで任せられる主な業務は次のとおりです。

    業務主な内容
    顧客・取引先の登録顧客情報や支払い方法を登録・管理
    請求データの登録毎月の請求金額や対象者を登録
    代金回収口座振替、カード、コンビニ決済、銀行振込などで回収
    入金確認支払い済み・未払いを管理画面などで確認
    消込請求データと入金データを照合
    未入金対応再請求や督促、別の決済方法を案内
    請求書発行法人取引などで請求書を作成・送付
    与信審査BtoB取引で取引先の支払能力を審査
    未回収保証取引先が支払わなかった場合に代金を保証
    サービスによって対応範囲は異なり、代金回収だけを行うものから、顧客登録、請求書発行、入金確認、督促、未回収保証まで任せられるものまであります。

    集金代行サービスの活用シーン・利用業種

    集金代行サービスは幅広い業種で利用されています。

    特に、毎月の請求件数が多い事業や、顧客ごとの入金確認に時間がかかる業務で活用されています。

    業種利用シーン
    学習塾・スクール・習い事生徒の月謝を保護者の銀行口座から毎月引き落とし、未納状況を確認する
    フィットネスジム・会員制施設会員の月会費を毎月自動で回収し、支払いが遅れている会員を把握する
    不動産管理・賃貸入居者の家賃や共益費を毎月口座振替で回収し、物件ごとの入金状況を管理する
    通販・ECサイト商品購入者からクレジットカードやコンビニ決済で代金を回収し、支払い状況を確認する
    協会・団体・自治会会員に年会費の支払い案内を送り、入金確認や未納者への再請求を行う
    BtoB・企業間取引取引先への請求書発行から売掛金の回収、入金消込、未払い時の督促までを委託する
    集金代行サービスの活用シーン・利用業種

    集金代行サービスを導入するメリット

    集金代行サービスを導入する主なメリットは、集金業務の効率化と顧客の支払い方法の拡充です。

    毎月の集金作業・未入金への対応を減らせる

    集金代行サービスを導入すると、毎月の代金回収や入金確認を自動化でき、経理・事務担当者の業務負担を削減できます。

    例えば、学習塾の月謝やフィットネスジムの会費では、口座振替を設定することで毎月指定日に自動で代金を回収できます。顧客ごとに振込を依頼したり、入金履歴を照合したりする作業を減らせます。

    また、未入金の顧客を一覧で確認できるほか、再請求や督促まで代行するサービスもあります。

    支払い方法を増やせる

    集金代行サービスを導入すると、複数の金融機関やコンビニ各社と個別に契約することなく、幅広い支払い方法に対応できます。

    例えば、口座振替では、集金代行会社が提携する複数の金融機関から代金を引き落とせます。コンビニ決済でも、コンビニ各社と個別に契約せず、全国の提携店舗で代金を回収できるサービスがあります。

    金融機関やコンビニごとの契約・管理業務を減らし、回収した代金の入金も一本化できます。

    集金代行サービスの料金・手数料相場

    集金代行サービスの料金は、主に初期費用・月額費用・決済手数料・その他の手数料で構成されています。

    初期費用・月額費用の相場

    集金代行サービスの初期費用は0円〜数万円程度、月額費用は0円〜3万円程度が目安です。

    費用項目相場・目安内容
    初期費用0円〜数万円程度契約・初期設定などにかかる費用
    月額費用0円〜3万円程度システム利用料や基本料金などの固定費

    月額パンダや会費ペイは初期費用・月額費用ともに0円です。一方、月額費用が発生するサービスでは、決済1件あたりの手数料を低く設定しているものもあります。

    口座振替・クレジットカードなどの決済手数料

    集金代行サービスの決済手数料は、口座振替・コンビニ決済では1件あたりの定額制、クレジットカード決済では決済金額に応じた料率制が代表的です。

    決済方法手数料の目安課金方式
    口座振替80〜150円程度/件振替1件ごとの定額制
    コンビニ決済130〜200円台/件支払い1件ごとの定額制
    クレジットカード決済2.79〜3.6%程度決済金額に対する料率制
    ※公開料金をもとにした参考例であり、サービス全体の最低・最高料金を示すものではありません。

    振込手数料・オプション費用などの追加費用

    集金代行サービスでは、基本料金や決済手数料とは別に、売上金の振込手数料や口座登録料、請求書発行などのオプション費用が発生する場合があります。

    費用項目内容
    振込手数料回収した代金を事業者の銀行口座へ振り込む費用
    口座登録手数料顧客の銀行口座を新規登録・変更する際の費用
    払込票・請求書発行費用払込票や請求書の発行・印刷・郵送にかかる費用
    オプション費用請求管理、外部システム連携などの追加機能にかかる費用

    集金代行サービスは3つのタイプから選ぶ

    集金代行サービスは、主な集金先と事業規模から大きく3つに分けると判断できます。

    タイプ主な利用場面重視するポイント
    ToC向け月謝、会費、家賃、利用料などを個人から回収口座振替、継続課金、顧客管理
    ToB向け法人への請求、掛け払い、売掛金回収請求書発行、与信、督促、未回収保証
    個人事業主・小規模向け少ない件数の集金、オンライン決済初期・月額費用、最低利用件数、導入方法

    個人から月謝・会費などを集金するならToC向け

    スクール、学習塾、フィットネスジム、習い事、不動産管理、介護、会員制サービスなどで、毎月継続して個人から料金を回収する場合はToC向けサービスを選びます。

    特に確認するのは口座振替への対応です。一度口座を登録すれば毎月自動で引き落とせるため、顧客への振込案内や入金確認を減らせます。

    クレジットカード決済やコンビニ決済も受け付ける場合は、複数の決済方法を同じ管理画面で管理できるサービスがおすすめです。

    法人への請求・売掛金回収ならToB向け

    企業間取引では、代金を回収するだけでなく、請求書の発行、入金確認、消込、未払い時の督促まで発生します。

    こうした業務をまとめて外部化する場合は、ToB向けの集金代行・請求代行サービスを選びます。

    取引先の与信審査や未回収保証まで提供するサービスもあるため、経理業務を減らすだけでなく、売掛金の未回収リスクを抑えることも可能です。

    特に掛け払いを多く扱う企業では、手数料だけでなく、保証範囲、与信限度額、入金日まで確認します。

    個人事業主・少ない件数なら固定費を抑えられるサービス

    個人事業主や小規模事業者の場合、大規模な口座振替システムが必要とは限りません。月数件から数十件程度の集金であれば、初期費用や月額費用がかからないサービスや、利用した分だけ料金が発生するサービスから確認します。

    Webサイトを持っていない場合は、メールやSMS、SNSで決済ページを送れるリンク決済も選択肢に入ります。
    一方、毎月同じ顧客から料金を回収する事業では、単発のリンク決済だけでなく、口座振替や継続課金への対応も確認が必要です。

    【ToC向け】おすすめ集金代行サービス|料金・手数料・特徴を比較

    【比較表】ToC向け集金代行サービスの料金・手数料一覧

    サービス名 イメージ こんな人におすすめ 収納手数料 初期費用 月額費用 Web口座振替 払込票(紙) 支払番号(オンライン発番) 振替・入金日

    サブスクペイ
    (ROBOT PAYMENT)

    サブスクペイ

    サブスク・定期購入サービスやBtoB取引でコンビニ支払いを導入したい事業者

    お見積り

    0円 ※無料

    お問合せ

    〇

    ✕

    〇

    10(26)日振替
    11営業日後入金

    月額パンダ

    月額パンダ

    月謝・月会費の集金システムを簡単に導入したい事業者

    3.5%+200円/1件

    0円 ※無料

    0円 ※無料

    〇

    問合せ

    問合せ

    27日振替
    10日入金

    Paysys(ペイシス)

    開発無しでコンビニ決済を導入し、請求・入金管理を効率化したい事業者

    お問い合わせ

    0円~

    0円~

    〇

    〇

    〇

    月1回または月2回

    会費ペイ

    会費ペイ

    会員制サービスや月謝制のレッスン・教室を運営している事業者

    3.5%+100円/1件

    0円 ※無料

    0円 ※無料

    〇

    問合せ

    〇

    26日振替
    15日入金

    主なToC向け集金代行サービスの料金・手数料比較表

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    【ToB向け】おすすめ集金代行サービス|料金・手数料・特徴を比較

    【比較表】ToB向け集金代行サービスの料金・手数料一覧

    サービス名イメージタイプ初期費用月額費用決済手数料請求書発行費用与信限度額与信審査時間未入金保証
    (売掛金)
    定期請求
    サブスク
    早期入金末締め以外
    個別請求書
    支払い
    期限延長
    個人事業主
    RP掛け払い掛け払い・保証型0円~ ※無料請求数で変動
    資料で確認
    ~3.4%
    口振:85円/件
    0円~ ※無料問い合わせ問い合わせ〇〇〇〇〇問合せ
    オリコのB2B決済サービス
    (売掛金決済保証)
    掛け払い・保証型0円~0円~14,800円~2.50%0円※無料問い合わせ問い合わせ〇〇問合せ問合せ問合せ〇
    請求まるなげロボ請求代行・債権管理型0円~ ※無料請求数で変動
    資料で確認
    1.0%~
    口振の場合:85円/件
    0円問い合わせ問い合わせ〇〇〇〇問合せ問合せ
    GMO掛け払いBtoB EC決済インフラ型0円※無料0~1.4万円0.5~3.4%150~180円1,000万円~1週間〇〇〇〇〇〇
    NP掛け払い掛け払い・保証型0円※無料お問合せ1.2~3.6%190円300万企業与信:3営業日
    取引与信:~2時間
    〇〇〇問合せ〇〇
    Paid(ペイド)掛け払い・保証型0円 ※無料 0円 ※無料 0.5~3.1% 125円1,000万円最短即時~3営業日程度 〇〇〇〇〇〇

    [orend-service]{"condition":{"categoryId":"00015","exceptId":"01hkpdw3qqeyf8fpv3gbeyg4aa,01hp4c6fv74h962pqkwcq3atzs,01j0qxz6n98p29xxej9ryp0r3w,01hp4dq0k6bahytv8nzjy5zavk"},"display":{"type":"price-explanation"}}[/orend-service]

    【個人事業主におすすめ】集金代行サービス|料金・手数料・特徴を比較

    【比較表】個人事業主におすすめの集金代行サービスの料金・手数料一覧

    サービス名 イメージ 特徴 初期費用 月額費用 決済手数料 継続課金(サブスク) カード決済 コンビニ決済 口座振替

    Square決済

    Square決済のロゴ

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    集金代行サービスの選び方

    必要な決済方法に対応しているか

    集金代行サービスを選ぶ際は、顧客が利用する支払い方法に対応しているかを確認します。

    主な決済方法には、口座振替・クレジットカード決済・コンビニ決済があります。月謝や会費などの定期的な集金では口座振替、商品代金や単発の請求ではコンビニ決済やクレジットカード決済も利用されています。

    特に口座振替では、対応する金融機関の数やWeb口座登録の有無が重要です。

    初期費用・月額費用・手数料を含めた総額はいくらか

    料金は決済手数料だけでは判断できません。初期費用、月額費用、1件ごとの手数料、請求書発行費、振込手数料などを合計して確認しましょう。

    特に請求件数が少ない事業者では月額固定費、請求件数が多い事業者では1件あたりの従量料金が総額に大きく影響します。

    未入金対応を含めた業務範囲はどこまでか

    集金代行サービスによって、代行できる業務は代金回収のみから、請求管理・入金確認・未入金対応まで異なります。

    口座振替でも残高不足などによって回収できないことがあります。振替に失敗した場合に自動でメールを送るのか、再請求できるのか、別の決済方法を案内できるのかまで確認しましょう。

    また、法人向けのサービスには、請求書発行・入金消込・与信審査・売掛金保証まで対応するものがあります。

    必要な外部システムへの連携に対応しているか

    すでに会計ソフトや顧客管理システムなどを使用している場合は、既存システムとの連携機能が重要です。

    例えば、会計ソフトと連携できれば、集金結果を会計処理に反映する作業を削減できます。また、会員管理システムや販売管理システムと連携すれば、顧客情報や請求金額の二重入力を減らせます。

    CSVによるデータ出力・取り込みだけでなく、API連携による請求情報や入金結果の自動反映まで対応しているかが、業務効率化のポイントです。

    回収した売上がいつ入金されるか

    顧客から代金を回収した日と、自社口座に売上が振り込まれる日は同じではありません。

    サービスごとに入金日や入金回数が異なるため、資金繰りを重視する場合は入金サイクルも確認しましょう。

    導入・運用時のサポート体制が充実しているか

    初期設定から日々の請求処理、決済エラーへの対応までサポートを受けられるかも重要です。

    例えば、口座振替では顧客の口座登録や振替データの設定、コンビニ決済では払込票の発行や支払い結果の確認など、運用開始時に設定や操作が必要です。

    電話・メール・チャットなどの問い合わせ方法に加え、初期設定の支援、問い合わせ対応時間、決済トラブル時の対応内容を確認しておきましょう。

    集金代行サービスを導入する流れ

    集金代行サービスの導入は、一般的に次の流れで進みます。

    1. 毎月の請求件数と請求額を確認する
    2. 必要な決済方法を決める
    3. サービスを選び、料金や契約条件を確認する
    4. 申し込みと審査を行う
    5. 顧客や取引先の支払い方法を登録する
    6. 請求データを登録して集金を開始する
    7. 管理画面などで入金結果を確認する

    口座振替では、顧客の口座登録が必要です。紙の口座振替依頼書を使うサービスと、Web上で口座登録が完了するサービスがあるため、導入前に登録方法も確認します。

    集金代行サービスのデメリット・注意点

    集金代行サービスは集金業務を効率化できる一方で、手数料の負担や個人情報・決済情報の管理には注意が必要です。

    取引件数や決済方法によっては手数料がかさむ

    集金代行サービスは、取引件数や決済金額が増えるほど、手数料の負担が大きくなる場合があります。

    特に、請求単価が低い取引や集金件数が多い事業では、手数料が利益を圧迫する可能性があります。自社の集金件数や請求金額をもとに、導入後のコストを把握することが重要です。

    個人情報・決済情報のセキュリティリスクがある

    集金代行サービスでは、顧客の氏名・住所・銀行口座情報などの個人情報や決済に関する情報を扱うため、情報漏えいや不正アクセスへの対策が必要です。

    万が一、顧客情報が流出した場合、顧客からの信用低下や情報漏えいへの対応が発生する可能性があります。

    そのため、通信・データの暗号化、アクセス権限の管理、不正アクセス対策など、集金代行会社のセキュリティ対策を確認することが重要です。

    まとめ

    集金代行サービスは、月謝や会費、家賃、利用料、売掛金などの回収業務を効率化するサービスです。

    個人から毎月料金を回収する場合は、口座振替や継続課金に対応したToC向けサービスがおすすめです。法人への請求や売掛金回収では、請求書発行、与信審査、督促、未回収保証まで任せられるToB向けサービスを確認します。

    個人事業主や請求件数が少ない事業者では、初期費用や月額費用がかからないサービスや、リンク決済から検討する方法もあります。
    料金だけで決めるのではなく、集金先、決済方法、請求件数、未入金時の対応、入金サイクルまで確認すると、自社に必要なサービスが分かります。

  • 【最新】請求代行サービス10選比較!おすすめの選び方や機能を解説

    【最新】請求代行サービス10選比較!おすすめの選び方や機能を解説

    請求代行サービスを利用すると、請求書の発行から入金消込、督促までを外部へ委託できます。入金保証があるサービスなら、請求業務だけでなく売掛金の未回収リスクも削減可能です。

    ただし、代行範囲や保証条件、料金体系、売上代金の振込時期はサービスごとに異なります。月額料金だけで選ぶと、保証料や請求書発行手数料によって想定以上の費用が発生します。

    本記事では、主要な請求代行サービスの料金や特徴、比較ポイント、導入方法を解説します。

    請求代行サービスとは

    請求代行サービスとは、企業間取引(BtoB)で発生する請求書の発行・入金確認・催促などの業務を代行するサービスです。経理担当者に代わり、請求から入金管理、未払い対応までの一連のプロセスを一元管理します。

    企業の請求業務は煩雑になりやすく、人的ミスや回収遅延などのリスクも発生しやすい分野です。請求代行サービスを導入することで、経理業務の効率化・未回収リスクの軽減・キャッシュフローの安定化を実現できます。

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    請求代行サービスのサービス内容

    請求代行サービスでは、請求書の発行から代金回収、入金確認、未入金時の督促までを依頼できます。

    請求の流れ代行すること
    取引先の登録取引先情報を受け取り、必要に応じて与信審査を行う
    請求書の発行請求書を作成し、郵送またはメールで送付する
    代金の回収銀行振込や口座振替などで代金を回収する
    入金確認と消込入金データと請求データを照合する
    未入金への対応取引先への連絡や督促を行う
    売上代金の受領契約した日程で回収代金を振り込む

    実際に代行される範囲はサービスごとに異なります。請求書発行だけでなく、入金消込や督促、与信審査まで任せられるか確認してください。

    【比較表】おすすめの請求代行サービス一覧|費用・手数料比較

    ここでおすすめの請求代行サービスを比較表で紹介します。

    サービス名イメージ初期費用月額費用請求書
    発行費用
    手数料入金保証請求書作成発送代行代金回収未入金督促入金管理個人事業主
    RP掛け払い0円~ ※無料請求数で変動
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    0円~ ※無料~3.4%
    口振の場合:85円/件
    〇
    100%
    〇〇〇〇〇問い合わせ
    オリコのB2B決済サービス
    (売掛金決済保証)
    0円~0円~14,800円0円※無料~2.5%〇
    100%
    〇〇〇〇〇〇
    Bill One債権管理お問合せお問合せお問合せお問合せ✕〇〇〇〇〇〇
    請求まるなげロボ0円~ ※無料請求数で変動
    資料で確認
    0円1%~
    口振の場合:85円/件
    〇
    100%
    〇〇〇〇〇問い合わせ
    請求管理ロボお問合せ20,000円~
    ※請求件数で変動
    お問合せお問合せ✕〇〇〇〇〇問い合わせ
    GMO掛け払い0円※無料0~14,000円0円~~3.4%〇〇〇〇〇〇〇
    NP掛け払い0円※無料お問合せお問合せお問合せ〇〇〇〇〇〇〇
    掛払い.com0円※無料お問合せ お問合せお問合せ〇〇〇〇〇〇〇
    マネーフォワード 掛け払い0円※無料0円~0円0.5~3.5%〇〇〇〇〇〇〇
    クロネコ掛け払い0円※無料0~10,000円(税別)0円~3.5%〇〇〇〇〇〇〇
    Paid(ペイド)0円 ※無料 0円 ※無料 125円0.5~3.5%〇〇〇〇〇〇〇

    請求代行サービスの選び方

    請求代行サービスは、入金保証が必要かどうかで選んでください。入金保証が必要なら、与信審査から督促まで任せられるサービスを選びます。保証が不要なら、請求書発行や入金消込など、必要な業務だけを委託するサービスで十分です。

    以下では、入金保証が必要な企業と不要な企業の違いを、取引先、与信管理、未回収リスク、代行範囲、料金の5項目で比較します。

    判断基準入金保証が必要入金保証は不要
    取引先新規取引先や個人事業主が多い継続取引している企業が中心
    与信管理自社での審査が難しい自社の基準で管理できる
    未回収リスク請求代行会社へ移転する自社で負担する
    代行範囲与信から督促まで一括で依頼する請求書発行や入金消込を依頼する
    料金請求額に応じた保証料が発生する保証料を抑えられる

    入金保証が必要な場合

    新規取引先が多い企業や、売掛金の未回収が経営へ大きく影響する企業は、入金保証のあるサービスを選んでください。取引先の与信審査、請求書発行、入金管理、督促まで委託できます。

    審査を通過した取引で未払いが発生しても、サービス会社から売上代金が支払われます。請求業務と貸し倒れリスクをまとめて削減できることが最大の利点です。

    該当するサービスは、RP掛け払い、オリコのB2B決済サービス(売掛金決済保証)、請求まるなげロボ、GMO掛け払い、NP掛け払いです。このほか、掛払い.com、マネーフォワード 掛け払い、クロネコ掛け払い、Paid(ペイド)も入金保証に対応しています。

    入金保証が不要な場合

    継続取引している企業が中心で、自社で与信管理できる場合は、入金保証のないサービスを選んでください。請求書の作成と発行、送付、代金回収、入金確認、消込、未入金時の案内を自動化できます。

    入金保証料がかからないため、保証付きのサービスより総コストを抑えられます。ただし、取引先が支払わなかった場合の損失は自社負担です。

    該当するサービスは、Bill One債権管理と請求管理ロボです。

    おすすめの請求代行サービス比較10選

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    Billing System(ビリングシステム)

    • 多様な入金方法が存在
    • 請求・入金消込事務を合理化、コストダウン
    • 金融機関からの融資を円滑化することも可能

    Billing System(ビリングシステム)は全てお問い合わせしなければいけませんが、多様な入金方法が存在しており、顧客も利用しやすいのが特徴です。さらに請求・入金消込事務を合理化、コストダウンすることが可能で、金融機関からの融資を円滑化することも可能なため、検討してみてはいかがでしょうか。

    項目内容
    月額費用お問い合わせ
    手数料お問い合わせ
    請求書発行料金お問い合わせ

    詳細はこちら:https://www.billingsystem.co.jp/service/agent.html

    NP掛け払い|BtoB企業間後払い決済サービス

    • 未回収リスク100%保証付き
    • 与信審査最速5分で完了
    • 請求業務を丸ごと代行

    NP掛け払いは、株式会社ネットプロテクションズが提供するBtoB向け企業間後払い決済サービスです。与信審査から請求書発行、代金回収、督促業務まで決済に関わる全ての業務を代行し、未回収リスクを100%保証します。独自の与信管理システムにより最速5分で審査が完了し、個人事業主に対しても柔軟に対応可能です。営業担当者が督促業務に時間を取られることなく、本来のコア業務に専念できるため、事業成長を効率的に推進できます。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用お問い合わせ
    手数料お問い合わせ
    請求書発行料金お問い合わせ

    詳細はこちら:https://np-kakebarai.com/

    クロネコ掛け払い|ヤマトグループのBtoB決済代行

    • ヤマトブランドの信頼性
    • 請求書発行費用が無料
    • 早期精算で最短15日入金

    クロネコ掛け払いは、ヤマトクレジットファイナンスが提供するBtoB向け企業間後払い決済サービスです。与信審査から請求書発行、集金、入金管理、督促、未回収リスク保証まで、企業間決済に必要な全ての業務を代行します。ヤマトグループが運営する信頼性の高いサービスで、最短5分での与信審査により、スピーディーな取引開始が可能です。請求書発行費用が無料で、初期費用も不要なため、導入コストを抑えて企業間決済の効率化と安全性を実現できます

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用0~10,000円(税別)
    手数料~3.5%
    請求書発行費用0円

    詳細はこちら:https://www.yamato-b2b-pay.com/

    請求代行サービスの比較ポイント

    サービス名や手数料率だけでは、導入後の費用と業務負担を判断できません。代行範囲、保証条件、与信、入金時期、決済手段、連携方法、契約条件まで確認してください。

    必要な請求業務を代行できるか

    最初に、現在の請求業務を工程ごとに分解します。与信、請求書発行、送付、入金確認、消込、未入金連絡、督促のうち、外部へ任せる範囲を決めてください。

    請求書発行だけを委託しても、入金消込や督促が自社に残れば、十分な業務削減にはなりません。経理部門の負担を減らすなら、入金消込と未入金対応まで含むサービスが必要です。

    入金保証の割合と適用条件を確認する

    「100%保証」と書かれていても、すべての請求が無条件で保証されるわけではありません。多くのサービスでは、事前の与信審査を通過し、契約上の条件を満たした債権だけが対象です。

    納品確認が取れない取引、登録期限を過ぎた請求、虚偽情報を含む取引などは、保証対象外となる場合があります。保証割合だけでなく、免責条件と申請手続きまで確認してください。

    与信審査の通過率と所要時間を確認する

    与信通過率が低いと、サービスを導入しても自社請求へ戻る取引が増えます。新規取引やECでは、審査結果が出るまでの時間も売上に影響します。

    審査に必要な情報、回答時間、通過率、利用限度額、再審査の条件を確認してください。個人事業主や設立直後の法人と取引する場合は、審査対象に含まれるか必ず確認が必要です。

    売上代金の振込時期を確認する

    請求代行サービスを利用すると、取引先ではなくサービス会社から売上代金が振り込まれる場合があります。締め日と振込日はサービスごとに異なります。

    早期入金の契約を追加すると資金繰りを改善できますが、別途料金が発生する場合があります。現在の入金サイトより遅くならないか確認してください。

    対応する決済手段を確認する

    決済手段は、取引先の支払負担と回収率に影響します。銀行振込だけで問題がないのか、口座振替やカード、コンビニ決済が必要なのかを整理します。

    決済手段特徴主な注意点
    銀行振込BtoB取引で広く利用される振込手数料と消込作業が発生する
    口座振替毎月の継続請求を自動回収できる口座登録まで時間がかかる
    クレジットカード取引先が支払時期を調整できる決済手数料が比較的高い
    コンビニ決済小口請求や個人事業主にも利用される請求書発行費が加算される場合がある

    既存システムとの連携方法を確認する

    請求データを毎月手入力する運用では、取引件数が増えるほど作業量と入力ミスが増えます。販売管理システム、会計ソフト、ECカートとの連携方法を確認してください。

    少量ならCSV連携で十分です。取引件数が多い場合やリアルタイム与信が必要な場合はAPI連携が基本になります。APIの開発費、利用料、保守体制も見積もりへ含めてください。

    契約期間とサポート内容を確認する

    最低利用期間、最低利用料金、解約予告期間、解約金を確認します。月額0円と表示されていても、最低保証料や請求書発行費が設定されている場合があります。

    導入時の設定支援、運用設計、取引先への案内、問い合わせ窓口の対応範囲も重要です。料金差が小さい場合は、運用開始後のサポート品質で決めてください。

    請求代行サービスのメリットとデメリット

    請求代行サービスは、請求業務と未回収リスクを削減できる一方、手数料や与信審査による制限が発生します。

    メリットデメリット
    請求書発行から督促までの工数を削減できる
    入金保証によって貸し倒れを防げる
    入金日を一定にして資金計画を立てられる
    請求業務の属人化と入力ミスを減らせる
    月額料金や手数料が発生する
    与信を通過しない取引は保証されない
    取引先への案内や運用変更が必要になる
    外部サービスへの依存が生じる

    請求代行サービスのメリット

    主なメリットは次の4つです。

    • 請求書発行、入金消込、督促の工数を削減できる
    • 入金保証によって未回収損失を防げる
    • 売上代金の振込日を一定にできる
    • 請求業務の属人化と人的ミスを減らせる

    特に効果が大きいのは、取引先と請求件数が増えている企業です。担当者を増やさずに請求業務を処理できるため、事業拡大に伴う管理部門の負担を抑えられます。

    請求代行サービスのデメリット

    主なデメリットは次の4つです。

    • 請求額に応じた手数料が発生する
    • 与信を通過しない取引先には利用できない場合がある
    • 請求元や振込先の変更を取引先へ案内する必要がある
    • 解約後に自社運用へ戻す準備が必要になる

    利益率が低い事業では、数%の手数料でも利益を圧迫します。請求業務の人件費、未回収損失、システム費を含めた現状コストと比較して導入を決めてください。

    請求代行サービスの導入方法

    請求代行サービスは、次の手順で導入します。

    1. 現在の請求件数、請求額、業務時間、未回収額を整理する
    2. 外部へ任せる業務範囲と入金保証の要否を決める
    3. 3社程度から資料と見積もりを取得して総コストを比較する
    4. 加盟店審査と取引先の与信条件、契約内容を確認する
    5. システム設定とテスト請求を行い、本番運用を開始する

    導入前には、取引先への案内文、請求書の名義、振込先の変更日も決めます。既存システムとAPI連携する場合は、開発とテストの期間を含めてスケジュールを組んでください。

    請求代行サービスの導入事例

    請求代行サービスは、多様な業界で請求・入金管理の効率化に大きく寄与している。ここでは、実際の企業がどのような課題を抱え、どのような効果を得たのかを3つの事例から紹介する。

    卸売・食肉業界の導入事例

    有限会社肉の和は、関西圏を中心に食肉の加工・卸売・小売販売を行っており、約300社の取引先に対して月次で請求書を手作業で作成・送付・入金消込していました。料金回収や請求処理に多大な工数がかかり、請求ミスも頻発していました。マネーフォワード 掛け払いを導入したことで、請求から入金管理までを一貫して任せられるようになり、請求業務にかかる時間を従来の半分(工数1/2)まで削減。ヒューマンエラーが減り、ドライバーによる現金回収の負担も軽減され、経理担当者が本来注力すべき領域に集中できるようになりました。

    引用:https://biz.moneyforward.com/case/11569/

    不動産業界のの導入事例

    日鉄興和不動産株式会社は、東京都心のプライムエリアでオフィスビル開発・賃貸を手掛ける企業で、スタートアップ向けインキュベーションオフィス「SPROUND」を運営しています。新しく開業したこの施設では、50 社規模の入居企業に対し、固定費・変動費が混在する利用料金を毎月請求する必要があり、請求金額の集計から請求書発行・入金消込まで、従来のモデルと比べて大幅に工数がかかっていました。そこで「請求まるなげロボ」を導入した結果、請求代行・口座振替対応など利用者に負担をかけない形で請求フローを構築でき、請求業務をほぼ事業部内で完結させながら、スピード感ある対応が可能になりました。特に、オペレーションを削減しつつも、変化するビジネスモデルに柔軟に対応できた点が評価されています。

    引用:https://www.robotpayment.co.jp/service/marunage/case-studies/nskre.html

    IT・SaaS業界の導入事例

    保育業界向けSaaS「KatagrMa(カタグルマ)」を提供する株式会社カタグルマでは、口座振替依頼書の管理や郵送、毎月の定額請求や金額調整などが大きな負担となっていた。従来の収納代行サービスでは複数人による作業が必須で、担当者がリモート勤務で完結できず、工数増加とミスのリスクが課題だった。
    Paid導入後は、口座振替の手続きがすべてオンライン化され、出社が不要に。さらに、毎月4時間かかっていた請求業務が「定額自動請求」によって1時間以内の運用に改善された。再請求や金額調整もPaidが自動処理するため、手動作業の削減と人的ミスの大幅な低減が実現した。また、ユーザー自身が管理画面から請求書を取得できるようになり、顧客側の利便性も向上した。

    引用:https://paid.jp/instance/?p=2618

    自社に合った請求代行サービスを導入して業務を効率化しよう

    請求代行サービスを導入することで、月末や月初に行う必要のある請求書発行や封入、発送などの負荷が大きい業務をカバーし、業務の効率化を期待できます。取引企業の与信審査やチェック・請求書作成から発行までの請求代行をはじめ、代金回収・集金代行・入金確認・消込作業など企業の全ての経理業務をカバーできるサービスもあります。自社が必要とする業務代行を明確にし、本記事で紹介した選び方のポイントをもとに請求代行サービスを比較してみてください。