カテゴリー: 決済代行

入金消込システムとは、銀行の入金データと請求データを照合し、入金確認や売掛金の消込を自動化するシステムです。

入金消込では、請求額と入金額が一致するケースだけでなく、振込名義と取引先名が異なる、複数の請求をまとめて振り込まれる、振込手数料が差し引かれる、一部だけ入金されるといったケースが発生します。

そのため、入金消込システムは「自動消込に対応しているか」だけでは十分に判断できません。名義違い・合算・分割・差額など、自社で発生する入金パターンをどこまで自動照合できるかが重要です。

この記事では、2026年10月時点の主要な入金消込システム10社について、料金、銀行入金データ連携、自動照合、AI・候補提示、請求書発行、債権管理、会計連携を比較します。さらに、例外入金への対応も確認し、目的別に選ぶサービスが分かるようにまとめています。

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おすすめの企業間決済代行サービス

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入金消込システムおすすめ10選比較

入金消込システムは、現在の請求・販売管理システムを残して入金消込を中心に効率化するサービスと、請求書発行や債権管理までまとめて管理するサービスがあります。まずは、自社で改善する業務に合わせて候補を確認するといいでしょう。

目的別に選ぶおすすめ入金消込システム

既存の請求・販売管理システムを変更せず、入金消込を中心に改善する場合は、V-ONEクラウド、楽楽債権管理、バクラク債権管理を比較。名義違い、合算入金、振込手数料による差額などが多い企業では、候補提示・照合支援に加えて、Bill One債権管理やinvox発行請求書のようなバーチャル口座による入金元の識別も確認してサービスを比較しましょう。

入金消込システム10社の料金・機能比較

^{※楽楽債権管理は単体契約時の初期費用。楽楽明細契約中の場合は条件が異なります。銀行データ自動連携、AI照合アシストはオプションです。請求書発行は楽楽明細との組み合わせで対応します。債権奉行クラウドはプラン・システム構成によって利用できる機能が異なります。料金は原則税別です。}

料金だけで判断せず、銀行入金データの取得から照合、消込、仕訳、未入金管理までのうち、どこまで自動化できるかを確認しましょう。既存の販売管理システムや会計システムを残す場合は、CSV・APIなどの連携方法も重要となります。

名義違い・合算・分割・差額など例外入金への対応比較

^{※楽楽債権管理はAI照合アシストがオプションのβ版です。}

入金消込の工数を大きく左右するのが、通常の条件では一致しない例外入金です。請求額と入金額が一致する取引だけであれば基本的な自動照合でも処理できますが、BtoB取引では振込名義の違い、複数請求の合算、分割・一部入金、振込手数料による差額、過入金などが発生します。自社で頻繁に発生する例外入金をどこまで自動処理できるかを優先して比較しましょう。

入金消込システムおすすめ10選

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楽楽債権管理

• 請求・入金データを自動照合し一括消込
• AIが名義違いなどの消込候補を提案
• 未回収債権の管理や仕訳作成まで対応

楽楽債権管理は、請求データと銀行の入金データを照合し、入金消込を効率化できるクラウド型の債権管理システムです。合算入金や分割入金、振込名義が異なるケースにも対応し、通常の条件では照合できない入金はAIが候補を提示します。消込後は未回収債権の確認や仕訳データ作成まで行えるため、入金確認から債権管理までまとめて効率化できます。

項目	内容
初期費用	100,000円
月額料金	20,000円~

公式サイト：https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/saikenkanri//

マネーフォワード クラウド債権管理｜債権情報の一元化をクラウドで

• AIが学習して照合精度がどんどん向上
• 複雑な入金パターンも自動で紐付け
• 債権管理帳票をワンクリック出力

マネーフォワード クラウド債権管理は、煩雑な入金消込を自動化し債権管理をまるっと効率化するクラウドサービスです。複数の金融機関の入金データを自動で取得し、マシンラーニング（ML）機能により照合処理をモデル化し、使えば使うほど自動照合率が向上します。煩雑になりがちな得意先をまたぐ複数請求や、1請求で複数入金などがあっても請求と入金を自動で紐付け照合します。前受金や請求の残高年齢表、未入金一覧表などをデジタル化し、債権情報を一元管理することができます。

項目	内容
初期費用	問い合わせ
月額費用	問い合わせ

公式サイト：https://biz.moneyforward.com/receivable-management/

請求QUICK｜従量課金の請求書発行・消込システム

• 入金消込の手間を90％削減可能
• ワンクリックで消込作業完了
• 銀行明細自動取得で照合効率化

請求QUICKは、請求書の発行から入金消込・仕訳、さらに請求書の買取（オンラインファクタリング）まで、1つのシステムで月額0円で使えるクラウド型請求書発行システムです。経理の酸いも甘いも経験してきた経理のプロ集団が、同じ経理を生業とする仲間たちのために開発した専用システムで、入金消込の手間を90％削減し、発行した請求書を最短2営業日で資金化することができます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも完全対応しています。

項目	内容
初期費用	0円
月額費用	0円～（従量課金制） 30円/請求書1枚※1 300円/銀行データ読み取り30回※2 ※1：50枚以降 ※2：30回以降

公式ホームページ：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/

バクラク債権管理｜AI自動消込で債権管理をラクに

• AIがルールベースで瞬時に照合作業実施
• 表記揺れも自動で請求候補を推薦可能
• 照合・消込・仕訳まで一気通貫で自動化

バクラク債権管理は、AIが業務を最適化し、入金消込・仕訳・督促業務を圧倒的にラクにする債権管理システムです。目視や手作業になりがちな入金と請求との照合作業を、ルールベースで瞬時に実施し、経理の確認作業時間を大幅削減します。振込依頼人名の表記揺れや初めての取引先からの入金も、AIが請求候補を自動で推薦し、請求の検索工数を削減可能です。入金と請求の自動照合、AIによる消込提案、仕訳データの自動生成などの機能により、債権管理にかかる工数を大幅に削減します。

項目	内容
初期費用	問い合わせ
月額費用	問い合わせ

公式ホームページ：https://bakuraku.jp/ar-management/

invox発行請求書｜請求から入金消込まで自動化

• オンラインバンク連携で自動消込
• 未入金先への督促メール自動送信
• 消込仕訳も自動生成で会計連携

invox発行請求書は、紙でも電子でもインボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化する請求書発行システムです。請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できます。オンラインバンクから入金明細を取り込み、請求データと照合して入金消込を行い、入金が確認できない場合は督促メールを送付できます。生成した売上計上仕訳や入金消込仕訳は、お使いの会計システムと連携して計上処理まで自動化します。

項目	内容
初期費用	0円
月額費用	9,800円～ 55円/請求書発行1枚 55円/入金消込1件 ※入金消込はベーシックプラン

公式ホームページ：https://invox.jp/send/

入金消込システムとは

入金消込システムとは、銀行などから取得した入金データと請求データを照合し、売掛金の入金確認・消込作業を自動化または効率化するシステムです。銀行明細の取得、請求情報との照合、消込候補の提示、消込、未入金管理、仕訳・会計連携などを一連で管理できます。

Excelで銀行明細と請求一覧を1件ずつ確認する運用では、振込名義の違い、複数請求の合算、振込手数料の差額、一部入金などが発生するたびに手作業が増えます。入金消込システムでは、照合ルール、候補提示、AI、バーチャル口座などを利用して、こうした確認作業を減らすことができます。

入金消込システムの選び方

入金消込のどこまで自動化するか

最初に、銀行明細取得、照合、消込、仕訳、未入金管理、督促のどこまでをシステム化するかを決めておきましょう。
照合だけを自動化しても、銀行明細のダウンロードや会計ソフトへの再入力が残れば手作業は減りません。自社の業務フローで作業時間がかかっている範囲まで連続して自動化できるサービスを選びましょう。

名義違い・合算・分割・差額入金に対応できるか

入金消込では、請求額と入金額が常に1対1で一致するとは限りません。振込名義の違い、複数請求の合算、1請求の分割・一部入金、振込手数料の差額、過入金など、自社で頻繁に発生する入金パターンを確認してください。

候補提示やAI学習で照合を支援する方式に加えて、Bill One債権管理やinvox発行請求書のようにバーチャル口座で入金元を識別する方式もあります。自社の例外入金の発生原因に合った対応処理方法で選びましょう。

既存システムを残すか請求業務から変更するか

既存の販売管理・請求システムを残す場合は、V-ONEクラウドなど入金消込・債権管理を中心に追加できるサービスを比較します。
請求書発行から見直す場合は、請求管理ロボ、BtoBプラットフォーム 請求書、請求QUICK、invox発行請求書など、請求データを同じサービスで管理できる製品を比較しましょう。

会計・販売管理・銀行と連携できるか

既存システムを残す場合は、まずCSV、API、仕訳データ出力、販売管理・ERP連携、銀行明細の取得方法を確認します。入金消込後に会計ソフトへ再入力する運用が残ると二重入力が発生するため、現在利用しているシステム名をもとに連携可能か確認する必要があります。

入金消込システムの料金・費用相場

入金消込システムの料金は、無料から開始できるサービス、月額数千円〜数万円で利用するサービス、処理件数に応じた従量課金、個別見積もりに分かれます。
単純な月額料金だけでなく、請求・入金件数、銀行連携、オプション、初期設定、年間契約などを含めて総額でサービスの選定をしましょう。

無料で使える入金消込システム

無料から入金消込を導入する場合は、請求QUICK／消込QUICKが候補です。初期費用・月額料金0円から利用でき、銀行明細取得と請求データとの自動突合に対応しています。ただし、消込QUICKは請求QUICKの標準機能なので、現在の請求書発行システムをそのまま利用する場合は運用条件をチェックしましょう。

月額料金以外に確認する費用

入金消込システムでは、初期費用、処理件数に応じた従量料金、銀行連携、API連携、AI機能、バーチャル口座、導入支援などが追加費用になる場合があります。公開されている料金が安くても、自社で必要なオプションを追加すると総額が変わるため、同じ利用条件下でそれぞれの見積もりを出すことが重要です。

入金消込システムと他の方法の違い

債権管理システムとの違い

現在はV-ONEクラウド、楽楽債権管理、Bill One債権管理、バクラク債権管理など、入金消込と債権管理の両方を備える製品もあります。売掛金管理全体を詳しく比較する場合は下記「売掛金管理システム」の記事で比較してください。

請求代行・掛け払いとの違い

入金消込システムは、自社で発生した請求と入金を照合するためのシステムです。一方、BtoB掛け払い・請求代行は、外部事業者が与信、請求、回収、督促などを代行します。自社の経理フローをシステム化するのか、請求・回収業務そのものを外部へ任せるのかで選ぶサービスが異なります。

請求・回収を外部へ任せる場合は下記「掛け払い決済代行サービス」「BtoB決済代行サービス」の記事でサービスの比較をしてください。

Excelで入金消込する場合との違い

請求・入金件数が少ない場合はExcelでも管理できます。ただし、銀行明細取得、名義確認、合算入金、未入金抽出、会計連携などの手作業が増えている場合は、入金消込システムによる自動化することを検討しましょう。

まとめ｜自動照合と例外入金への対応で選ぶ

入金消込システムを利用すると、銀行明細の取得から請求データとの照合、消込、未入金管理、仕訳・会計連携までを効率化できます。比較する際は、自動消込の有無だけでなく、名義違い、合算、分割・一部入金、振込手数料の差額など、自社で発生する例外入金をどこまで処理できるかを確認しましょう。

既存の請求・販売管理システムを残す場合、請求書発行から見直す場合、債権管理まで一元化する場合では選ぶサービスが異なります。まず自社で改善する業務範囲を決め、候補を3〜5サービスまで絞ったうえで、現在の入金パターンと既存システムとの連携条件で比較することがおすすめです。

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今回はBtoB・企業間取引での経理業務を効率化できる掛け払い決済代行サービスのできることやメリット・デメリットについて解説していきます。

また、おすすめの掛け払い決済代行サービスも比較表を交えて紹介していきます。

おすすめの企業間決済代行サービス

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掛け払い決済代行サービスとは

掛け払い決済代行サービスとは、企業に代わって請求書の発行、代金回収、未回収リスクの保証などを代行するサービスのことです。

従来、売り手側が自社で行っていた請求業務や与信管理を代行会社に任せることで、業務効率の改善や未回収リスクの軽減が可能になります。特にオンライン取引や新規取引先との契約において導入が進んでおり、近年はクラウド型の掛け払いサービスも普及しています。

掛け払いとは

掛け払い（かけばらい）とは、商品やサービスを購入した後に代金をまとめて支払う取引方法のことです。つまり、請求書による後払いの仕組みです。主に法人間取引（BtoB）で利用され、「RP掛け払い」「オリコ」「NP掛け払い」などのサービスが代表的です。

掛け払いの流れは次の通りです。

1. 与信審査チェック：取引先企業の支払能力や信用度を審査し、リスクを確認
2. 請求書の作成・発行：請求内容を確定し、社内承認後に請求書を発行・送付
3. 代金回収（集金代行）：請求先からの入金を代行業者が回収し、未入金時には催促も実施
4. 入金管理・消込作業：入金金額を確認し、会計システムや管理ツール上で自動消込
5. 未払い企業への督促業務：支払いが遅れている企業に対して督促メールや連絡を行い、入金を促進
6. 一連の業務代行：与信管理・請求発行・入金消込・催促を一括で代行し、企業の請求業務を効率化

掛け払いの買い手と売り手にとってのメリット・デメリットは次の通りです。

つまり掛け払いは、信頼関係を前提とした後払いの決済方法であり、取引の効率化と資金管理の柔軟性を両立できる仕組みです。

掛け払い決済サービスは売り手が抱える「デメリット・リスクを減らせる」サービスです。

掛け払い決済サービスの6つの機能｜できること

掛け払い決済サービスは、以下の6つの機能によって、請求業務の負担を大幅に削減できます。

【比較表】おすすめ掛け払い決済代行サービス一覧

掛け払い業務を自動化し、請求・回収・督促までまとめて代行できるサービスを厳選。BtoB取引の効率化や入金トラブル防止に役立つ、おすすめの掛け払い決済代行を比較表で紹介します。

サービス名

イメージ

タイプ

初期費用

月額費用

決済手数料

請求書発行費用

与信限度額

与信審査時間

未入金保証 （売掛金）

定期請求 サブスク

早期入金

末締め以外 個別請求書

支払い 期限延長

個人事業主

RP掛け払い

掛け払い・保証型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

~3.4% 口振：85円/件

0円~ ※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

〇

問合せ

オリコのB2B決済サービス （売掛金決済保証）

掛け払い・保証型

0円~

0円~14,800円

～2.50%

0円※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

問合せ

問合せ

問合せ

〇

請求まるなげロボ

請求代行・債権管理型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

1.0％~ 口振の場合：85円/件

0円

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

問合せ

問合せ

GMO掛け払い

BtoB EC決済インフラ型

0円※無料

0~1.4万円

0.5~3.4%

150~180円

1,000万円

~1週間

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NP掛け払い

掛け払い・保証型

0円※無料

お問合せ

1.2~3.6％

190円

300万

企業与信：3営業日 取引与信：~2時間

〇

〇

〇

問合せ

〇

〇

Paid（ペイド）

掛け払い・保証型

0円 ※無料

0円 ※無料

0.5~3.1%

125円

1,000万円

最短即時～3営業日程度

〇

〇

〇

〇

〇

〇

掛け払い決済代行サービスの選び方｜3つの比較ポイント

1. 手数料・利用コストの比較

掛け払い代行サービスを利用する際に最も気になるのがコストです。多くの場合、取引金額に応じた決済手数料や月額基本料が発生します。例えば、売上が増えれば手数料も比例して増えるため、長期的に見て負担がどの程度になるかをシミュレーションすることが重要です。サービス導入前に「自社の取引規模に対してコストが適正かどうか」を確認することが選定の第一歩です。

2. 未払い保証の有無と補償範囲

未払いリスクにどこまで対応できるかはサービス選びの大きなポイントです。保証付きのサービスでは、取引先が支払い不能となった場合でも代行会社が一定額を補填してくれます。ただし、保証の範囲や上限金額はサービスごとに異なるため、以下の項目を事前に確認することがリスク回避に直結します。

• 保証対象の範囲：すべての取引か、一部条件付きか
• 保証金額の上限：1社あたり・年間あたりの保証限度額
• 適用条件：倒産のみ対象か、延滞も対象か、何日後から適用されるか
• 保証割合：100％補填か、一部（例：90％）補填か
• 対象外取引：保証されない業種・商品・取引条件の有無

3. システム連携や業務効率化機能

掛け払い代行サービスは単に請求や回収を代行するだけでなく、会計ソフトや販売管理システムとの連携によって業務全体を効率化できます。請求データの自動連携や入金消込の自動化ができれば、人的作業の削減やミス防止につながります。「自社の既存システムとスムーズに連携できるかどうか」は運用効率を左右する大きな比較ポイントです。

おすすめ掛け払い決済代行サービス比較11選｜初期費用/月額/手数料

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NP掛け払い｜企業間後払い決済サービス

• 未回収保証型BtoB決済
• 与信債権保証・請求代行
• 業界最安水準の料金設定

NP掛け払いは未回収保証型の企業間後払い決済サービスです。与信債権保証、請求書発行、代金回収、入金管理、督促、問い合わせ対応まで一括で代行し、請求書払いの手間と不安から解放します。2023年度年間取扱高でBtoB決済代行サービス市場で実績があり、基本的に月末締め翌々月10日払い（40日サイト）での入金となります。業界最安水準の料金設定で導入いただけます。

項目	内容
初期費用	0円
月額費用	システム利用料固定：12,000円〜
手数料	債権買取手数料：0.2〜0.5％（非課税） システム利用料変動：1.0〜3.1％ 成約サポート手数料：0〜252円
売掛金保証	あり（未回収保証型）

公式ホームページ：https://np-kakebarai.com/

GMO掛け払い｜請求書発行から督促業務代行

• リアルタイム与信審査
• 未回収リスク負担
• 購入企業様ごとに変更可能

GMO掛け払いは、企業間取引における与信管理、請求書発行、入金確認、督促業務を代行し、未回収リスクをGMO-PSが負担する掛け払いサービスです。リアルタイム与信を導入することで利用者様をお待たせすることなく取引が完了し成約率の向上が期待できます。新規お取引先様の与信審査から既存のお取引先様への請求書発行、入金管理、再請求等の業務負荷が高い業務をお任せいただけます。

項目	内容
初期費用	0円
月額費用	〜14,000円
手数料	〜3.4％（個別相談） 請求書発行費用：ハガキ208円、封書242円、PDF 0円
売掛金保証	あり（与信審査通過・正常完了取引対象）

公式ホームページ：https://www.gmo-ps.com/feature_kb-lp01/

SAGAWA B2B決済サービス（SG掛け払い）

• 信用調査の代行
• ビジネスチャンスを逃すことなく新規取引先を拡大
• 販売機会を逃さない

SAGAWA B2B決済サービス®は月額費用は無料です。信用調査の代行してくれるため、業務の手間を省くことが可能です。またビジネスチャンスを逃すことなく新規取引先を拡大することができます。更に販売機会を逃さないようにすることできるため、売上を伸ばせます。

項目	内容
初期費用	問合せ
月額費用	問合せ
手数料	問合せ
売掛金保証	あり

詳細はこちら：https://www.sg-systems.co.jp/service/sg-kakebarai/

掛け払い決済代行サービスを導入する3つのメリット

1. 与信審査や請求業務の自動化

掛け払い代行サービスを導入すると、取引先ごとに必要な与信審査を自動で行えるため、社内で信用調査を行う手間が大幅に削減されます。さらに、請求書の発行や送付、入金確認、消込作業までをシステム化できるため、担当者の業務負担を軽減できます。特に取引件数が多い企業や成長フェーズの企業では、バックオフィスの人員を増やさずに業務を効率化できる点が大きなメリットです。

2. 督促・回収業務の代行による負担軽減

支払い期日を過ぎても入金が確認できない場合、代行サービスが督促を行ってくれます。電話やメール、書面といった段階的な督促を外部に委託できるため、自社が直接取引先に催促する必要がありません。結果として、取引先との信頼関係を維持しながら、未回収リスクを抑えることができます。未払い保証付きのサービスを選べば、貸倒れが発生しても一定額が補填される仕組みを利用でき、資金の安定確保につながります。

3. キャッシュフロー改善と資金繰りの安定化

請求から回収までを代行サービスが担うことで、入金のタイミングが安定し、キャッシュフローが改善します。特に、サービスによっては「早期入金オプション」や「立替払い機能」を提供しているものもあり、資金が必要な時期に柔軟に現金化できる点も魅力です。これにより、仕入れや運転資金の確保がしやすくなり、売上拡大に向けた投資を積極的に行えるようになります。

掛け払い決済代行サービスを導入する3つのデメリット・注意点

1. サービス利用料・手数料の発生

代行サービスの利用には、決済手数料や月額費用が発生します。例えば、取引金額に対して数％の手数料がかかるケースが一般的です。取引量が多い企業にとっては大きなコスト負担となる可能性があるため、導入前に「費用対効果」をしっかり試算する必要があります。

2. 対応可能な取引先や金額の制限

掛け払い代行サービスは、すべての企業・業種に対応できるわけではありません。サービス提供会社ごとに「利用できる業種」「最低・最高取引金額」「取引先の規模」に制限が設けられている場合があります。自社の主要取引先や取引金額にサービスが対応しているかを確認することが重要です。

3. 導入やシステム連携にかかるコストや工数

サービス導入には初期設定やシステム連携が必要です。自社の会計ソフトや販売管理システムとスムーズに連携できない場合、かえって手間が増える可能性もあります。さらに社内フローを見直したり、担当者に利用方法を周知・教育したりする必要があるため、導入時には一定の工数と準備が求められます。

おすすめ掛け払い管理システム比較6選｜債権管理・入金消込

掛け払い代行はせずに、掛け払いの管理と入金消込が自動でできるシステムを紹介します。

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掛け払いとは

掛け払いとは、商品やサービスを購入した際に、すぐに代金を支払うのではなく、一定の支払期日まで代金の支払いを猶予できる決済方法です。

企業間取引（BtoB）で広く利用されており、売り手が買い手に商品を提供した後、請求書を発行し、定められた期日までに代金を回収します。一般的には「月末締め・翌月末払い」といった形で運用されることが多いです。掛け払いにより、買い手側は資金繰りを調整しやすく、売り手側は新規顧客の獲得や大口取引につながりやすくなるできるメリットがあります。

掛け払い（請求書払い）の業務の流れ

企業間取引における掛け払い（請求書払い）は、以下の5つのステップで進められます。

1. 与信審査チェック：取引先企業の支払い能力や信用度を確認し、貸倒れリスクを回避します。与信調査は取引を開始する前に欠かせない工程です。

2. 請求書確定・発行：商品やサービスの提供内容を基に請求書を作成し、社内承認後に取引先へ送付します。最近ではメールやシステムを使った電子発行が一般的です。

3. 代金回収：請求金額の支払いが期日通りに行われているかを確認し、入金があった場合は回収処理を行います。回収状況のモニタリングが資金繰り管理に直結します。

4. 入金管理・確認・消込作業：入金された金額を会計ソフトや基幹システムに反映し、請求データと照合して消込作業を実施します。この工程により、入金状況を正確に把握できます。

5. 未払い企業への督促業務：期日を過ぎても入金が確認できない場合、取引先に対して督促

掛け払い（請求書払い）の課題・デメリット

1. 未払い・貸倒れリスク
請求書払いは後払いの仕組みであるため、取引先が期日までに入金しない、あるいは倒産して回収不能となるリスクがあります。特に新規取引先や信用力が低い企業との取引では注意が必要です。

2. 資金繰りへの影響
入金までにタイムラグが発生するため、企業のキャッシュフローに負担がかかります。売上が伸びても現金化が遅れれば、仕入れや運転資金の不足を招く可能性があります。

3. 業務負担の増加
請求書の発行、入金確認、消込、督促といった一連の業務は手間と時間がかかります。特に取引先が多い場合は担当者の業務負担が大きくなり、管理ミスや遅延を引き起こすリスクもあります。

企業間決済・BtoB後払いの課題・種類についてはこちらの記事で詳細を解説しています。

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BtoB後払いは、商品やサービスの提供後に代金を回収する企業間の決済方法です。代行サービスを利用すると、与信審査、請求書発行、入金確認、督促、未回収保証まで外部へ任せられます。料金は月額費用だけでは判断できません。取引額、請求件数、保証条件、入金日を含む総コストで比較することが重要です。

おすすめの企業間決済代行サービス

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• 初期/月額/請求書発行費用が0円・手数料は最安水準~3.4%
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BtoB後払いとは？

BtoB後払い決済とは、企業間取引で商品やサービスを先に提供し、後日請求書払いで代金を回収する「掛け払い」方式の決済方法です。多くの場合、「月末締め翌月末払い」などの支払いサイトが設定され、買い手は請求書を受領した後に、銀行振込で支払いを行います。

買い手にとっては資金繰りを安定化できるメリットがある一方、売り手にとっては売掛金の未回収リスクや請求業務の負担が大きな課題となります。

一般的に「後払い」という言葉はEC通販や小売などBtoC（消費者向け）の決済を指しますが、企業間取引では昔から「掛け払い」と呼ばれてきました。近年では企業間取引でも後払いのニーズが高まり、BtoB領域でも「後払い決済」という表現が広く使われるようになっています。

BtoB後払いサービスとは？仕組みと代行できる業務

BtoB後払いサービスは、売り手企業に代わって与信、請求、回収を行うサービスです。取引先が支払わなかった場合に、審査済みの売掛金を保証するサービスもあります。

BtoB後払い決済代行サービスの仕組み

BtoB後払い決済代行サービスは、売り手企業に代わって請求・回収業務を一括で代行する仕組みです。買い手企業は商品やサービスを注文後、代金を後払いで支払い、売り手企業は代行会社を通じてスムーズに入金を受け取ります。

主な代行業務の範囲は以下のとおりです。

• 与信審査・与信管理（取引先の信用調査）
• 請求書の作成・発行
• 代金回収
• 入金確認・消込処理
• 未回収保証
• 督促・回収

これにより、売り手企業は請求業務の負担を軽減し、未回収リスクを低減できます。

BtoB後払い決済サービスで代行できる業務

代行範囲はサービスごとに異なります。特に、未回収保証、入金消込、取引先からの問い合わせ対応、システム連携は差が出る項目です。

掛け払い業務に加えて、代行会社によっては以下のようなオプション機能やサービスも提供されています。

• 定期請求の自動化（サブスク・継続課金）
• 早期入金サービス
• 支払い期限の延長対応
• 取引先ごとの取引可能枠の設定
• 集金代行
• インボイス制度対応

ROBOT PAYMENTやRP掛け払いサブスク決済に強み持ち、上記のような自動継続課金(定期/従量)/ワンクリック・お試し期間設定/周期や回数指定/課金日指定など細かな要件も対応しています。

BtoB後払いサービスの料金体系と費用の目安

BtoB後払いサービスの費用は、初期費用、月額費用、決済手数料、請求書発行費用で構成されます。早期入金、口座振替、API連携などに追加費用が発生する場合もあります。

月間取引額別の決済手数料

決済手数料は、月間取引額が増えるほど総コストへの影響が大きくなります。料率差は必ず金額へ換算します。

月間取引額300万円では、手数料1％と3.5％の差が月75,000円、年間900,000円になります。
高額取引では、無料の月額費用より決済手数料率の確認が優先です。

請求件数別の請求書発行費用

小口請求が多い企業では、請求書発行費用が総コストを押し上げます。1件単位の金額ではなく、月間件数を掛けた総額で比較します。

固定費と決済手数料のどちらを重視するべきか

月額費用が無料でも、決済手数料が高ければ取引額の増加に伴って負担が増えます。月額費用が発生しても、手数料率が低い料金体系では一定額を超えた時点で総コストが下がります。

この条件では、月間取引額が約165万円を超えるとプランBの方が低コストです。実際の比較では、請求書発行費用、保証条件、入金サイクルも加えます。

BtoB後払いサービスの費用対効果

費用対効果は、サービス利用料だけで判断しません。請求業務の人件費、与信調査費、未回収損失、掛け払いに対応できず失っている売上まで含めます。

BtoB後払いサービスの選び方と注意点

サービスを選ぶ順番は、代行範囲、総コスト、与信と保証、入金条件、システム連携です。料金だけで候補を絞ると、必要な保証や業務代行が不足します。

必要な業務を代行できるか

与信、請求書発行、入金確認、消込、督促、未回収保証、問い合わせ対応のうち、自社で負担となっている業務を任せられるか確認します。すべての機能があるサービスではなく、自社の問題を解決する代行範囲が必要です。

未回収対策が目的なら保証条件、請求業務の削減が目的なら請求書発行から消込までの範囲を重視します。問い合わせ対応が自社に残る場合、経理部門の負担は十分に減りません。

料金を総コストで比較できるか

月額費用、決済手数料、請求書発行費用、振込費用、早期入金費用、最低利用料金、システム連携費用を合算します。自社の取引条件によって重視する費用は変わります。

与信条件と未回収保証を確認する

確認する項目は、与信限度額、審査時間、保証割合、保証対象外条件、審査後に取引内容を変更した場合の扱いです。保証割合が高くても、対象外条件が多ければ未回収対策として不十分です。

保証条件はサービスごとに異なります。取引登録の期限、商品提供の証明、キャンセルや金額変更が発生した場合の扱いを契約前に確認します。

入金日と請求条件が自社の取引に対応するか

通常の入金日、早期入金の有無と追加費用、定期請求、月末締め以外の請求、支払期限の変更、個人事業主への請求を確認します。

資金繰りを重視する企業は入金日、SaaSは定期請求、取引先ごとに条件が異なる企業は個別請求への対応を優先します。

システム連携と取引拡大への対応を確認する

APIまたはCSV連携、会計ソフト、販売管理、BtoB ECとの連携、請求データの自動登録、大量請求、複数部署や複数拠点での利用を確認します。

CSVの手動登録が残る場合、取引件数が増えた段階で再び業務負担が拡大します。現在の請求件数だけでなく、今後の取引規模を前提に判断します。

BtoB後払いサービスおすすめ8選

サービスごとに費用の仕組みが違うため、どこにコストがかかるのかを見極めることが大切です。
BtoBビジネスにフィットした機能搭載の後払い（掛け払い）決済代行システムの比較です。機能・費用などを比較できます。自社に必要な機能が備わっているシステムを選びましょう。主要8サービスを、料金、与信、保証、請求条件で比較します。

サービス名

イメージ

タイプ

初期費用

月額費用

決済手数料

請求書発行費用

与信限度額

与信審査時間

未入金保証 （売掛金）

定期請求 サブスク

早期入金

末締め以外 個別請求書

支払い 期限延長

個人事業主

RP掛け払い

掛け払い・保証型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

~3.4% 口振：85円/件

0円~ ※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

〇

問合せ

オリコのB2B決済サービス （売掛金決済保証）

掛け払い・保証型

0円~

0円~14,800円

～2.50%

0円※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

問合せ

問合せ

問合せ

〇

請求まるなげロボ

請求代行・債権管理型

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

1.0％~ 口振の場合：85円/件

0円

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

問合せ

問合せ

GMO掛け払い

BtoB EC決済インフラ型

0円※無料

0~1.4万円

0.5~3.4%

150~180円

1,000万円

~1週間

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NP掛け払い

掛け払い・保証型

0円※無料

お問合せ

1.2~3.6％

190円

300万

企業与信：3営業日 取引与信：~2時間

〇

〇

〇

問合せ

〇

〇

Paid（ペイド）

掛け払い・保証型

0円 ※無料

0円 ※無料

0.5~3.1%

125円

1,000万円

最短即時～3営業日程度

〇

〇

〇

〇

〇

〇

この比較表の主要８社の詳細を下記に記載しますので、サービス、機能内容をご確認ください。

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GMO後払い

GMO後払いは、GMOペイメントサービス株式会社が提供する後払い決済サービスです。購入者は商品を受け取った後、コンビニ、銀行、郵便局などから支払えます。

月額費用0円、決済手数料4.7％のAプランから、月額45,000円、決済手数料2.7％のDプランまで用意されています。請求書発行費は、はがきが1件208円、封書が1件242円です。

リアルタイム与信に対応しているため、注文後の与信処理を効率化できます。月間取扱額が少ない段階では固定費0円、取扱額が増えた段階では固定費を支払って料率を下げる選び方が基本です。

公式サイト

NP後払い

NP後払いは、株式会社ネットプロテクションズが提供する通販向け後払い決済サービスです。購入者の与信、請求、入金確認、督促を代行し、所定の条件を満たした取引の未回収リスクを保証します。

料金プランは、月間取扱額に応じた4段階です。月額費用は0円から48,000円、決済手数料は2.9％から5.0％となっています。紙の請求書、電子バーコード請求、商品へ請求書を同梱するNP後払いwizから選択できます。

連携できるカートや受注管理システムの多さを重視する場合は、有力な候補です。紙の請求書と電子請求を使い分けることで、購入者の利便性と請求コストを調整できます。

公式サイト

後払い.com

後払い.comは、株式会社キャッチボールが提供する通販向け後払い決済サービスです。与信審査、請求書発行、入金確認、督促、購入者からの問い合わせ対応まで代行します。

決済手数料は2.8％から4.8％、月額費用は5,000円から50,000円です。請求手数料は、商品へ同梱する紙の請求書が1件120円、SMS請求が169円、別送する紙の請求書が224円となっています。

請求書同梱やSMS請求を利用し、1件ごとの請求費用を調整する事業者におすすめです。APIとCSVによる連携にも対応しており、注文量に応じて運用方法を選べます。

公式サイト

クロネコ代金後払いサービス

クロネコ代金後払いサービスは、ヤマトグループが提供する未回収保証付きの後払い決済サービスです。与信審査、請求書発行、督促、代金回収まで委託できます。

月額費用は0円から52,800円、決済手数料は2.9％から5.0％です。請求方法はスマホ、はがき、封書から選べます。

スマホタイプでは、コンビニや銀行振込に加え、クレジットカードなどにも対応しています。商品の配送と後払い決済をヤマトグループへ集約し、受注後の業務をまとめる場合は第一候補です。

公式サイト

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BtoB後払いサービスの導入から運用定着までの手順

導入は契約で終わりません。請求データ、社内権限、取引先への案内、例外処理まで決めて初めて運用が定着します。

管理画面の権限は、営業、経理、管理者で分けます。請求金額の変更、取引キャンセル、与信限度額を超える取引には承認ルールを設けます。

本稼働後は、サービス利用料、請求業務時間、未回収額、与信通過率、取引件数を月次で確認します。導入前の数値と比べ、総コストと業務削減効果を検証します。

まとめ

BtoB後払いサービスは、与信、請求、入金確認、督促、未回収保証を外部へ任せる仕組みです。取引先の増加や未回収の発生、請求業務の負担が問題となっている企業では、導入効果が明確に出ます。

料金は初期費用や月額費用だけで決まりません。決済手数料、請求書発行費用、追加費用を含む総コストと、削減できる人件費、回避できる未回収損失を比較して判断します。