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  • 請求書発行システム比較24選!おすすめサービスとメリット・デメリット、選び方を解説

    請求書発行システム比較24選!おすすめサービスとメリット・デメリット、選び方を解説

    この記事で分かること
    • おすすめの請求書発行システム【比較表付き】
    • 導入するメリット・注意点
    • 自社に合った選び方や比較ポイントが分かる

    請求書発行システムとは

    請求書発行システムとは、請求書の作成・発行・送付などを自動化し、請求業務を効率化するシステムです。
    取引先情報や金額を入力するだけで請求書をテンプレート化し、メール送信や郵送代行まで一括で行えるサービスもあります。
    また、会計ソフトや販売管理システムとのデータ連携できるサービスの場合は、二重入力や記載ミスを防ぎ、入金管理や消込処理まで自動化が可能です。

    紙の請求書を使っていた従来の手作業を削減し、経理担当者の負担軽減・業務スピード向上・法令対応を実現します。

    請求書発行システムの主な機能

    請求書発行システムの主な機能は次の通りです。

    機能概要
    請求書の作成必要項目を埋めるだけでテンプレートや
    フォーマットに沿った請求書を作成できます
    各種帳票の作成発注書や見積書など、請求書以外の各種帳票も
    作成できるサービスが多いです
    テンプレート各種帳票のテンプレートを作成・管理できます
    取引先ごとにテンプレートを作成したり、印影をつけたりできるサービスも
    送信・郵送代行電子請求書を電子メールやシステム上で送信できます
    PDFでダウンロードできる、印刷して郵送代行してくれるサービスも
    データ連携会計ソフトやCRM/SFAなどと連携し
    各種システムのデータを電子請求書サービスに反映させられます
    入金管理入金データを取り込み、入金消込を自動化できます
    請求書発行システムの主な機能

    請求書発行システムの2つの種類|便利なのはクラウド型

    請求書発行システムには、「クラウド型(SaaS)」と「オンプレミス型(インストール型)」の2種類があります。
    それぞれの特徴を理解して、自社の運用体制に合った形態を選びましょう。

    項目クラウド型
    (SaaS)
    オンプレミス型
    (インストール型)
    導入形態ブラウザ経由で利用
    (Web上で動作)
    自社PCやサーバーに
    インストールして利用
    初期費用無料または低コスト購入費が高め
    料金形態月額制
    (サブスクリプション)
    買い切り制
    (1回購入)
    アップデート対応提供会社が自動で実施新バージョンのシステムを
    購入し直す必要あり
    利用環境インターネット接続があればどこでも可導入した端末でのみ利用可
    法改正対応自動対応
    (電子帳簿保存法・インボイス制度など)
    対応バージョンを
    別途購入・更新が必要
    おすすめの企業中小企業
    スタートアップ
    リモート対応企業
    閉じたネットワークで
    運用したい企業

    クラウド型(SaaS)|サブスクで導入簡単&常に最新環境

    クラウド型は、インターネットを通じてブラウザ上で利用するタイプです。PCやタブレットから時間や場所を問わずアクセス可能で、リモートワークや複数拠点での運用にも適しています。

    料金は月額制(サブスクリプション)が一般的で、初期費用が安価または無料のサービスも多く、導入のハードルが低いのが特徴です。さらに、アップデートや法改正対応は提供会社が自動で実施するため、常に最新環境で利用できます。

    利便性・柔軟性・法令対応力の高さから、現在はクラウド型が主流です。

    オンプレミス型(インストール型)|買い切り制だが更新負担が大きい

    オンプレミス型は、自社のサーバーやPCにソフトウェアをインストールして利用するタイプです。買い切り制で長期利用ができる一方、法改正や機能追加の際は新しいシステムを購入し直す必要があります。

    また、利用できる端末が限られるため、リモートワークや外出先での運用には不向きです。保守や更新の手間・コストを考えると、現在はクラウド型のほうが現実的でおす

    請求書発行システムを導入する5つのメリット

    請求書発行システムは、従来の紙やExcelでの請求処理を脱却し、経理業務を効率化したい企業にとって欠かせないツールです。
    ここでは導入によって得られる主なメリットを5つ紹介します。

    1. 請求業務の効率化

    請求書の作成から送付までをシステム上で完結できるため、作業の手間と時間を大幅に削減できます。
    取引先情報や金額を入力するだけで自動的に請求書を作成でき、テンプレート管理機能により複数取引先への対応も容易です。
    また、メール送付や郵送代行まで対応するサービスを利用すれば、手作業による印刷・封入・発送といった工程も不要になります。

    2. 入力ミスや転記ミスの防止

    請求書発行システムでは、データの自動反映や入力補助機能によってヒューマンエラーを減らせます。
    販売管理システムや会計ソフトと連携できるものも多く、取引内容や金額を二重に入力する必要がありません。
    これにより、記載ミスや転記ミスを防ぎ、正確な請求処理を継続的に行うことが可能になります。

    3. コスト削減とペーパーレス化の推進

    紙の請求書では印刷・郵送・保管などにコストがかかりますが、電子発行に切り替えることで印刷費や郵送費の削減が可能です。
    また、紙の請求書を電子化することで保管スペースも不要になり、バックオフィスのペーパーレス化を促進できます。
    これにより、経理担当者の事務作業が減り、より付加価値の高い業務に時間を割けるようになります。

    4. 入金・消込処理の自動化

    請求書発行システムの多くは、入金データの取り込みや自動照合機能を備えています。
    銀行口座の入金情報と請求データを突き合わせ、入金状況を自動更新できるため、確認作業や消込処理を効率化できます。
    これにより、入金漏れや消込ミスを防ぎ、資金管理の精度向上にもつながります。

    5. 電子帳簿保存法やインボイス対応と内部統制の強化

    電子帳簿保存法やインボイス制度などの法令対応機能を備えたシステムを導入すれば、法改正時の運用負担を軽減できます。
    また、承認フローや権限管理機能により、請求書の作成・承認・送付プロセスを明確化でき、不正防止や監査対応にも有効です。
    データの履歴が自動で残るため、社内統制の強化にもつながります。

    請求書発行システムの種類

    請求書発行システムは、料金形態や機能の幅によって大きく4つのタイプに分けられます。
    「入金管理まで自動化したい」「請求書発行だけを効率化したい」「自社サーバーで運用したい」「無料で使いたい」など、自社の目的に合わせて選ぶことが大切です。

    多機能型システム|請求から入金管理・債権管理まで一括対応

    中堅企業や請求件数の多い企業におすすめ。請求書発行だけでなく、入金確認・消込・督促・債権保証などを自動化できます。

    サービス名初期費用月額費用郵送代行入金消込債権保証会計ソフト連携法対応
    請求管理ロボ問合せ20,000円~
    (請求件数で変動)
    〇〇〇kintone/Salesforce
    弥生会計/PCA/MFクラウド会計
    インボイス制度
    電子帳簿保存法
    Bill One債権管理問合せ問合せ〇〇✕基幹システム連携インボイス制度
    電子帳簿保存法
    請求まるなげロボ問合せ問合せ〇〇〇(100%保証)Salesforce
    キャムマックス
    インボイス制度
    電子帳簿保存法
    BtoBプラットフォーム請求書問合せ問合せ問合せ〇✕各種販売・会計システムインボイス制度
    電子帳簿保存法

    請求機能に特化したシンプル型|必要最低限で使いやすい

    「請求書作成・送付だけを効率化したい」企業に向いたタイプです。低価格で導入しやすく、会計ソフト連携で自動仕訳も可能です。

    サービス名初期費用月額費用会計ソフト連携法対応
    ジョブカン見積/請求書0円500円/ユーザー–インボイス制度対応
    board0円980円~–インボイス制度
    電子帳簿保存法
    バクラク請求書発行問合せ問合せ基幹システム連携インボイス制度
    電子帳簿保存法
    freee請求書0円1,980円~freee会計インボイス制度
    電子帳簿保存法

    オンプレミス型(インストール型)|買い切りで社内完結運用

    インターネット環境に依存せず、社内サーバーやPCにインストールして使うタイプです。セキュリティを重視したい企業や、ネット接続が制限される環境に適しています。

    サービス名初期費用費用形態主な特徴法対応
    ジョブカンDesktop匠無料9,900円(買い切り)建設業・リフォーム業に人気。
    複数PC対応
    インボイス制度/電子帳簿保存法
    かるがるできる販売25無料4,180円(買い切り)豊富なテンプレート。
    普通紙印刷対応
    インボイス制度/電子帳簿保存法
    やよいの見積・納品・請求書25無料5,436円(買い切り)定番ソフト。
    保守サポートで法改正にも対応
    インボイス制度/電子帳簿保存法

    無料で使える請求書発行システム|コストを抑えて導入可能

    無料プランでも法令対応しているサービスが増えており、個人事業主や小規模企業の導入に人気です。初期費用0円で始められ、スマホ対応のサービスも多くあります。

    サービス名初期費用月額費用無料トライアル主な特徴会計ソフト連携法対応
    INVOY0円0円~あり完全無料。スマホ対応弥生会計/MFクラウド会計/freee会計インボイス制度/電子帳簿保存法
    Square請求書0円0円30日間初期・月額無料。翌日入金・継続課金対応MFクラウド会計問合せ
    Misoca0円0円~1年間無料見積・納品・請求書作成が無料。郵送代行対応弥生会計/MFクラウド会計/freee会計インボイス制度/電子帳簿保存法
    MakeLeapsなしフリー:0円あり10種類の帳票作成可。小規模法人に最適PCA会計/勘定奉行/kintoneインボイス制度/電子帳簿保存法

    請求書発行システムの選び方|5つの比較ポイント

    自社に合った請求書発行システムを選ぶことで、その費用対効果は大きくなるでしょう。請求書発行システムの選定ポイントを紹介します。

    1. 自社の課題を明確にする

    請求書発行システムを選ぶ前に、まず自社の課題や改善したい業務を整理しましょう。
    「請求書作成に時間がかかる」「郵送作業が負担」「入金消込を自動化したい」など、課題を明確にすることで必要な機能が見えてきます。

    2. 必要な機能を洗い出す

    請求書発行システムには、テンプレート作成・自動送信・郵送代行・入金管理・会計連携など多くの機能があります。
    自社業務のどの部分を効率化したいかを基準に、機能の過不足がないサービスを選びましょう。

    3. 料金プランとコスト構造を比較する

    料金プランは、月額固定型・従量課金型・ユーザー単位型などサービスによって異なります。
    発行件数や利用人数に応じて費用が変わるため、長期利用を想定してトータルコストを比較することが重要です。

    4. 会計ソフト・販売管理システムとの連携を確認する

    請求書発行システムは単体で使うよりも、会計・販売管理システムと連携させることで効率が大幅に向上します。
    freee、マネーフォワード、弥生、勘定奉行など、既存システムとデータ連携できるかを事前に確認しましょう。

    5. 電子帳簿保存法・インボイス制度対応をチェックする

    法改正が進む中で、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応状況は最重要項目です。
    適格請求書(インボイス)の発行や電子保存要件を満たすシステムを選ぶことで、将来的なリスクや再導入コストを防げます。

    おすすめ請求書発行システム比較24選|初期/月額費用・機能の比較表

    サービス名イメージ初期費用月額費用無料トライアル請求書作成発送代行入金確認入金消込未入金管理・督促会計ソフト連携法対応
    請求管理ロボ問合せ※料金表を
    ダウンロード
    問合せ〇〇〇〇〇kintone、Salesforce
    弥生会計、PCA会計DX
    MFクラウド会計など
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    Bill One債権管理問合せ問合せ✕〇〇〇〇〇問合せインボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    Square請求書0円※無料フリー:0円※無料
    プラス:3,000円
    フリー:完全無料
    プラス:30日間
    〇✕〇✕問合せMFクラウド会計問合せ
    請求まるなげロボ0円~ ※無料請求数で変動
    資料で確認する
    問合せ〇〇〇〇〇各種会計ソフト
    CRM・SFAなど
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    Misoca0円0円~1年間無料〇〇〇✕△
    (督促なし)
    弥生会計
    MFクラウド会計
    freee会計
    インボイス対応
    電子帳簿保存法
    マネーフォワード クラウド請求書0円法人向け:2,980円
    個人向け:900円~
    法人向け:1か月無料
    個人向け:取引先3件まで無料
    〇〇〇〇〇MFクラウド会計
    freee会計
    インボイス制度
    電子帳簿保存法
    楽楽明細100,000円25,000円~あり〇〇〇〇〇問合せインボイス制度
    電子帳簿保存法
    INVOY0円0円~あり〇△
    別途費用発生
    ✕〇✕弥生会計
    MFクラウド会計
    freee会計
    インボイス制度
    電子帳簿保存法

    [orend-service]{“condition”:{“categoryId”:”00033″},”display”:{“type”:”price-explanation”}}[/orend-service]

    ジョブカン見積/請求書|低価格で使いやすいクラウド型

    • 月額500円からの低価格設定
    • インボイス制度完全対応
    • 豊富なテンプレートを提供

    ジョブカン見積/請求書は、シリーズ累計導入25万社を突破したクラウド型の請求書作成サービスです。パッケージソフトの操作性とクラウドの便利さを両立し、見積書・請求書・納品書・領収書など様々な帳票を簡単に作成できます。インボイス制度や電子帳簿保存法にも完全対応しており、法改正にも迅速に対応。豊富なテンプレートと直感的な操作で、誰でも簡単にプロ品質の請求書を作成できます。スマホアプリも提供されており、外出先でも請求業務が可能です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用500円/ユーザー(税抜)
    無料トライアル30日間

    公式ホームページ:https://in.jobcan.ne.jp/

    board|案件管理と連携できる請求書ソフト

    • 案件単位での一元管理機能
    • 月額980円からの低価格設定
    • 有料継続率99%の高い満足度

    boardは一般的な請求書作成サービスと中堅向けERPの中間に位置するクラウド型業務・経営管理システムです。最大の特徴は案件単位での管理機能で、見積書作成から請求・入金まで一連の流れを一元管理できます。見積書を入力するだけで発注書・納品書・請求書・領収書・送付状を自動生成し、郵送やメール送信も可能。売上予測や経営分析機能も充実しており、個人事業主から中小企業まで幅広く対応。インボイス制度や電子帳簿保存法にも完全対応しています。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用Personal:980円
    Basic:1,980円
    Standard:3,980円
    Premium:5,980円(税抜)
    無料トライアル30日間

    公式ホームページ:https://the-board.jp/

    ナビエクスプレス|大企業取引にも対応可能

    • NTTグループの高セキュリティ
    • 大量帳票配信に特化
    • 既存フォーマット変更不要

    ナビエクスプレスはNTTコム オンラインが提供する電子帳票ソリューションで、大量の帳票を安全に配信することに特化しています。現在使用している請求書や領収書のデザインを変更せずに電子化でき、CSVファイルを送るだけで運用可能。24時間自動配信対応で、メール・FAX・郵送から選択可能。SSL接続やパスワード認証など高度なセキュリティ機能を搭載し、取引先データの収集代行サービスも提供。導入事例では年間690万円のコスト削減を実現した企業もあります。

    項目内容
    初期費用要問合せ
    月額費用要問合せ
    無料トライアル要問合せ

    公式ホームページ:https://www.nttcoms.com/service/naviexp/

    バクラク請求書発行|クラウド型で操作が直感的

    • レイアウト自由度の高さ
    • 書類の一括・個別作成対応
    • 満足度97%のサポート体制

    バクラク請求書発行は株式会社LayerXが提供するクラウド型請求書発行システムで、フォーマットのカスタマイズ性の高さが最大の特徴です。請求書・見積書・納品書・領収書など様々な帳票を個別・一括で作成でき、郵送代行やメール送付も一元管理可能。基幹システムとの連携も容易で、既存業務を変更せずに導入できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応し、バクラクシリーズ累計導入社数は10,000社を突破。導入により年間220万円のコスト削減効果も実現しています。

    項目内容
    初期費用要問合せ
    月額費用要問合せ
    無料トライアルあり

    公式ホームページ:https://bakuraku.jp/doc-issue/

    invox発行請求書|入金消込に対応した自動化機能

    • 入金消込・督促まで完全自動化
    • 業界最安水準の料金設定
    • CSVとPDFの両方対応

    invox発行請求書は株式会社invoxが提供するクラウド型請求書発行システムで、入金消込から督促まで完全自動化できることが最大の特徴です。請求データを取り込むだけでインボイス制度対応の請求書を自動生成し、オンラインバンクと連携して入金消込・督促を自動実行。16種類の会計ソフトと連携可能で、売上計上処理まで自動化できます。フリープランから利用でき、月契約・初期費用0円の業界最安水準の料金設定。ユーザー数無制限で利用できる点も魅力です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用フリープラン:0円
    ミニマム:1,000円/月
    ベーシック:3,000円/月
    プロフェッショナル:10,000円/月
    無料トライアルフリープランあり

    公式ホームページ:https://invox.jp/send/

    BtoBプラットフォーム請求書|取引先管理に特化

    • 取引先は無料で利用可能
    • 請求業務90%削減効果
    • 発行・受取の両機能対応

    BtoBプラットフォーム請求書は株式会社インフォマートが提供する電子請求クラウドサービスで、取引先管理に特化したサービスです。請求書の発行・受取・支払通知をオールインワンで対応し、請求業務を最大90%削減可能。取引先は無料で利用でき、AI-OCRによる自動データ化で手入力の手間を95%削減。販売管理システムや会計システムとの連携も充実し、学習機能による自動仕訳で業務効率化を実現。インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応し、大手企業から中小企業まで幅広く導入されています。

    項目内容
    初期費用要問合せ
    月額費用要問合せ
    無料トライアル要問合せ

    公式ホームページ:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

    マネーフォワードクラウドインボイス|クラウド会計連携が強み

    • マネーフォワード会計と完全連携
    • 電子帳簿保存法完全対応
    • シンプルな機能設計

    マネーフォワードクラウドインボイスは株式会社マネーフォワードが提供する請求書受領・管理システムで、マネーフォワードクラウド会計との連携が最大の強みです。請求書データの受領と管理に特化したシンプルな設計で、電子帳簿保存法への準拠チェック機能を搭載。承認機能により社内の承認手続きもシステム上で完結でき、インボイス制度にも完全対応。請求書・見積書・納品書・領収書の作成が可能で、無料プランから有料プランまで幅広い選択肢を提供しています。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用要問合せ(プランにより異なる)
    無料トライアルあり

    公式ホームページ:https://biz.moneyforward.com/cloud-invoice/

    インボイス王|年間1万円以下で利用可能

    • 最短5秒で適格請求書を発行
    • インボイス制度・電子帳簿保存法対応
    • 法人情報の自動入力機能搭載

    インボイス王は、社員10人以下の企業向けに特化した請求書発行サービスです。インボイス制度に対応した適格請求書を最短5秒で発行でき、電子帳簿保存法にも対応しています。法人名で検索するだけで法人番号・住所が正確に登録できる便利な機能を搭載し、会計ソフトとの連携により請求書データの自動取り込みも可能です。シンプルで分かりやすい操作画面で、手軽に本格的な請求書が作成できます。

    項目内容
    初期費用無料
    月額費用年額5,500円(税込)
    月額550円(税込)
    無料トライアル10枚まで無料

    公式ホームページ:https://sorimachi.co.jp/lp-invoice-oh/

    ジョブカンDesktop見積・納品・請求書 匠|インストール型の定番ソフト

    • 複数PC同時入力対応(最大5台)
    • 原価計算書・内訳明細書作成
    • 建設業・リフォーム業に好評

    ジョブカンDesktop見積・納品・請求書 匠は、株式会社ジョブカン会計が提供するインストール型の請求書ソフトです。社内ネットワークを利用して最大5台のPCで同時作業ができ、原価計算書や内訳明細書の作成機能を搭載しているため、建設業やリフォーム業の方に特に好評です。カレンダー画面で業務進捗を確認できるダッシュボード機能も備え、効率的な請求業務を実現します。

    項目内容
    初期費用無料
    月額費用パッケージ版:9,900円(税込・買い切り)
    ダウンロード版:6,600円(税込・12ヶ月)
    無料トライアル30日間無料

    公式ホームページ:https://www.jobcan.biz/products/estimatepro/

    かるがるできる販売25|小規模事業者向けの低コストソフト

    • 種類豊富な伝票テンプレート
    • 普通紙へのカラー印刷対応
    • 電子帳簿保存法対応PDF出力

    かるがるできる販売25は、BSLシステム研究所が提供する伝票作成ソフトです。見積書・納品書・請求書・領収証を手軽な操作で作成でき、専用用紙に加えて普通紙(白紙のコピー用紙等)にも対応しています。多彩な伝票レイアウトで小売業・サービス業・建設業などあらゆる業種で利用でき、電子帳簿保存法に沿ったファイル名称でPDF形式の伝票を出力可能です。

    項目内容
    初期費用無料
    月額費用4,180円(税込・買い切り)
    無料トライアルあり

    公式ホームページ:https://www.bsl-jp.com/products/hanbai/

    やよいの見積・納品・請求書25|長年の実績を持つ定番ソフト

    • 連続26年売上実績No.1
    • インボイス制度・電子帳簿保存法対応
    • 豊富なテンプレートと自由なカスタマイズ

    やよいの見積・納品・請求書は、弥生株式会社が提供する定番の請求書作成ソフトです。連続26年売上実績No.1の信頼性を誇り、面倒な設定は一切不要で作りたい帳票を選んで入力するだけで完成します。オリジナルの帳票作成も自由自在で、自社に合ったデザインも簡単操作で作成できます。あんしん保守サポートで法令改正にも対応し、クラウドサービスとの連携でデータバックアップも安心です。

    項目内容
    初期費用無料
    月額費用5,436円程度(税込・買い切り)
    無料トライアル30日間無料

    公式ホームページ:https://www.yayoi-kk.co.jp/seikyusho/yayoiseikyu/

    INVOY|完全無料で使えるクラウド型

    • 累計登録者数10万ユーザー突破
    • 月10億円・5,000枚まで完全無料
    • スマートフォン対応

    INVOY(インボイ)は、FINUX株式会社が提供する完全無料の請求管理クラウドサービスです。累計登録者数10万ユーザーを突破し、請求書発行から受取、支払いまで素早く簡単にできます。月額請求発行額10億円または発行枚数5,000枚を超えない限り無料で利用でき、スマートフォンからも請求書の作成や発行が可能です。インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応し、受け取った請求書のカード払いも業界最安水準の手数料で利用できます。

    項目内容
    初期費用無料
    月額費用無料~
    無料トライアル–

    公式ホームページ:https://www.invoy.jp/

    請求書発行システム導入時の3つの注意点・デメリット

    1. 月額料金がかかり続ける

    多くの請求書発行システムはサブスクリプション(月額課金)制で提供されています。
    導入費用は抑えられても、利用を続ける限りランニングコストが発生します。
    また、ユーザー数や発行件数が増えると料金も上がることがあるため、長期的なコストを見積もって導入判断を行うことが重要です。

    2. 従業員がシステムに慣れるまで時間がかかる

    新しいシステムを導入すると、操作に慣れるまで一時的に業務効率が下がる可能性があります。
    特に経理担当者や営業部門など複数部署が関わる場合、操作フローを統一しないと混乱を招くことも。
    ただし、最近のクラウド型システムは直感的な操作設計が多く、短期間での定着が可能です。社内マニュアルを整備しておくとスムーズです。

    3. 取引先が紙の請求書を希望する場合がある

    電子化を進めても、紙の請求書を求める取引先は依然として存在します。
    完全電子化が難しい場合、電子と紙が混在して管理が煩雑になる恐れがあります。
    ただし、郵送代行機能やPDF出力機能を持つシステムを選べば、紙請求書にも柔軟に対応でき、スムーズに移行が進められます。

    請求書発行システムが導入される背景

    請求書発行システムが導入される背景には、2023年10月に開始されるインボイス制度があります。インボイス管理サービス「Bill One」を提供するSansan株式会社は、請求書の電子化に関するアンケートを実施し、企業の関心の高さを可視化しました。

    出典:「請求書に関する業務の実態調査2021」を実施。経理以外でも 82%が請求書の処理で出社している実態が判明 │ Sansan株式会社

    このグラフからは電子インボイスへの対応に前向きな企業が全体の半数を超えていることを示しています。

    出典:「請求書に関する業務の実態調査2021」を実施。経理以外でも 82%が請求書の処理で出社している実態が判明 │ Sansan株式会社

    こちらの図は請求書を1枚処理するのにどれだけの時間がかかっているのかを示したものです。この調査では「1ヵ月の請求書の平均受領枚数は96.1枚であること」も明らかになっており、単純計算で毎月平均84時間ほどが請求書の処理にかかっていることになります。

    企業規模が大きくなるほど、経営者は請求書の処理や発行などの決済業務の効率化を意識するようです。そのための1つの手段が請求書発行システムの導入といえます。

    ExcelやWordで作った請求書はダメなのか?

    ExcelやWordでも電子請求書は作れます。これらのソフトで作った請求書をPDFにして電子メールで送付したり、印刷して郵送したりしている会社も多いでしょう。

    もちろん、ExcelやWordで作った請求書がダメということはありません。

    ただ、これらのソフトに比べ、請求書発行システムは請求書の作成や管理が簡単です。画面上の項目を穴埋めしていくだけで、フォーマットに沿ったきれいな請求書が作れます。

    請求の内訳に単価と数量を入れるだけで項目ごとの小計が自動入力され、消費税や源泉徴収などの金額も指定した条件に沿って計算されるため、従業員が計算をする必要もありません。

    詳しくは後述しますが、これらの機能は効率化と人的ミス防止につながります。ExcelやWordで作った請求書がダメというわけではありませんが、発行システムを使う方がいろいろと便利なのは間違いないでしょう。

    自社に合った請求書発行システムで効率化と電子化を進めよう

    自社の請求業務の課題を見つめなおし、機能や請求書の発行数に過不足がないシステム・プランを探します。発行システムでも受領システムでも、既存の会計システムとの連携は重要です。

    ただ、サービスの公式HPだけではどれが自社に合っているかわからないかもしれません。気になるサービスは資料請求や問い合わせ、可能であれば無料トライアルなどをしてみて、自社との相性を見極めましょう。

  • 電子決済サービスおすすめ21選比較!導入方法やメリットを詳しく解説

    電子決済サービスおすすめ21選比較!導入方法やメリットを詳しく解説

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    電子決済サービスとは|注目されている背景・仕組み

    電子決済サービスとはデジタルデータの送受信で支払いを行い、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など現金を利用せず決済ができる支払方法を指します。

    今回は電子決済サービスが注目される背景や導入のメリットやデメリット・支払方式について解説しながら、おすすめ電子決済サービスを紹介していきます。

    注目の決済サービス

    サブスクペイ月額パンダ
    サブスク特化決済代行
    継続課金×顧客管理
    会員制サービスにおすすめ
    個人使用・決済数1件も〇
    年会費にも対応
    最短1週間導入可
    初期:問合せ
    月額:問合せ
    初期:0円
    月額:0円
    手数料:2.5%~手数料:3.5%+100円/1件
    対応決済:クレカ、口座振替、コンビニ、スマホ決済など対応決済:クレカ、口座振替など
    サブスクペイの詳細月額パンダの詳細
    おすすめの決済サービス

    電子決済サービスの仕組み

    電子決済サービスの国内の主な支払方法として多いクレジットカード決済の場合は、顧客がカードを利用すると決済代行会社・カード会社へ決済情報が送信され手数料を差し引いた料金が店舗に支払われます。

    電子マネーの場合は顧客が事前にチャージをしておく必要がありますが、クレジットカードと連携することで現金チャージを必要とせず利用できる場合もあります。

    電子決済が注目の背景 – 政府のキャッシュレス推進で40%、141兆円達成

    日本ではキャッシュレス化が急速に進展しており、経済産業省の発表によると2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、政府目標の40%を超えました。決済額は約141兆円にのぼり、クレジットカードが約8割を占める一方で、スマートフォンを利用したコード決済(QR・バーコード決済)の拡大が目立ちます。

    現金取引に比べ、スピーディーで衛生的、さらに取引履歴がデータとして残るため管理や不正防止にも優れている点が支持されています。

    政府は今後、キャッシュレス比率80%の実現を目指し、インフラ整備や中小企業支援を進めています。消費者の利便性向上、店舗の業務効率化、経済全体のデジタル化推進といった観点からも、電子決済は日本社会の重要なインフラとして注目を集めています。

    一般社団法人キャッシュレス推進協議会 – キャッシュレス・ロードマップ2024

    上記のように今後は日本でも電子決済はさらに普及していくことが予想できます。

    電子決済サービスの種類と特徴

    次は電子決済サービスの主な種類について見ていきます。

    1. クレジットカード・デビットカード決済

    クレジットカード・デビットカード決済は日本国内で最も普及しており、「キャッシュレス・ロードマップ2022」によるクレジットカードが85.3%・デビットカードが2.8%と電子決済のうち約9割をしめています。

    一方でクレジットカード決済はカード会社や決済代行会社に支払う手数料は4%~7%とやや負担が大きく、個人事業主・小規模事業者では負担が大きく導入しづらいという事情がありました。

    しかし近年では加盟店手数料を4%以下に抑えてクレジットカード決済会社も登場しており、中には3%以下で提供を行う事業者も登場し開業したての店舗などでも導入ハードルが下がりつつあります。

    なお、各クレジットカードごとの決済手数料や店舗負担額を比較して見たい方は、下記の記事で詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください。

    店舗側では電子マネーに対応したマルチ決済端末の導入が必要ですが、決済の手間が大きく削減されクレジットカードを持てない若年層の顧客を取り込むことができるメリットもあります。

    2. モバイル決済・QRコード決済

    電子マネー決済を大きく区分するとQRコード決済とモバイル決済の2つにわけることができます。QRコード決済の支払い方法には、次のように2つの方式があります。

    • ユーザースキャン方式:店舗にあるバーコードをスマホで読み取る
    • ストアスキャン方式:利用者がバーコードを表示し店舗側がスキャナーで読み取る

    代表的なサービスとしてはPayPayや楽天ペイ・LINE Pay・d払いといったものがあります。

    モバイル決済はクレジットカードや電子マネー情報をあらかじめ読み込ませたスマホなどのモバイル端末を、決済端末にかざして支払いを行う方法です。代表的なサービスとしては、おサイフケータイ・Apple Pay・Google Payなどが挙げられます。

    3. キャリア決済

    キャリア決済はスマホなどの通信料とまとめて代金の支払いができるサービスで、携帯キャリア会社・インターネット回線を契約者が利用でき、IDやパスワードを入力することで決済が完了します。

    キャリア決済は店舗利用だけでなくWebサービスやネットショッピングでの決済に利用されます。

    4. 交通系電子マネー

    交通系電子マネーとは、SuicaやPASMOといった、主に鉄道やバスなどの公共交通機関の運賃支払いに利用される電子マネーのことです。近年では、公共交通機関だけでなく、駅構内の売店や飲食店、さらにはコンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、幅広い場所で決済手段として導入が進んでいます。

    東京都交通局によれば、2022年には交通系電子マネーの利用件数が1日あたり1,000万件を突破しています。

    交通系電子マネーの利用件数のグラフ

    出典:東京都交通局|その他のニュース【報道発表】

    交通系電子マネーは、事前に現金をチャージして利用するプリペイド方式を採用しています。そのため、チャージ金額の上限を超える商品やサービスの購入には利用できません。しかし、残高が設定金額以下になると、登録したクレジットカードから自動で設定金額を入金できるオートチャージ機能が利用可能な交通系電子マネーもあります。

    また、交通系電子マネーによっては、スマートフォンなどの端末に専用アプリをインストールして利用するアプリ方式も登場しています。いずれの方式でも、専用端末にカードやスマートフォンをタッチするだけで決済が完了するため、小銭を用意する必要がなく、操作が簡単で手軽に支払いができる点が大きな特徴です。

    5. 流通系電子マネー

    流通系電子マネーとは、nanacoやWAONなど、主にスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった流通系企業が発行する独自の電子マネーのことです。店頭のレジやATMなどで現金をチャージすることで、チャージした金額の範囲内で支払いに利用できます。

    流通系電子マネーの大きな特徴は、専用端末にタッチするだけで支払い処理が完了するため、操作が簡単でスピーディーに支払いができる点です。現金の受け渡しや釣り銭の確認などが不要なため、レジでの待ち時間短縮にも役立ちます。

    流通系電子マネーを利用するメリットとしては、系列店で独自ポイントが貯まったり、割引クーポンが利用できたりするなど、お得な特典が受けられる点が挙げられます。

    電子決済サービス2種類の導入方法

    電子決済サービスの導入方法は決済機関との直接契約と決済代行と契約する方法の2つの種類があります。

    決済代行サービスの詳細はこちらの記事で解説しています。

    1. 決済ブランドとの個別契約

    個別契約の場合はVisa・JCBなどカードブランド直接契約を行います。各カード会社に連絡を取り、審査を受け問題がなければ電子決済サービスの利用が可能になります。

    しかし決済機関毎に審査・契約・経理処理といった手間が発生するため、基本的には決済代行会社を介しての契約が一般的です。

    2. 決済代行会社との契約による一括導入

    決済代行会社はクレジットカード・電子マネー・QRコード決済など様々な決済方法を一度に導入することができ、契約や入金処理といった手間を代行してくれます。

    決済代行会社が提供しているシステムを利用することで、初期費用や月額コストを抑えられるのもポイントです。

    電子決済サービスの支払方式3つの種類

    電子決済の種類仕組み主な決済手段
    プリペイド方式
    (前払い)
    事前にチャージを行い、それを利用電子マネー
    リアルタイムペイ方式
    (即時払い)
    利用と同時に口座から利用金額が引き落としデビットカード
    ネットバンキング
    モバイルバンキング
    ポストぺイ方式
    (後払い)
    一定期間の利用額をまとめて後日支払いクレジットカード
    キャリア決済
    iD決済

    1. プリペイド方式(前払い)

    プリペイド方式(前払い)は事前にチャージを行う前払いの支払い方法です。事前に電子マネーの購入・交通系ICカードへ現金のチャージを行い、その後決済端末にタッチすることで商品やサービスができます。

    プリペイド型の支払い方式の場合は、クレジットカードのように金融機関の審査は不要のため未成年を含めて誰でも利用できます。

    2. リアルタイムペイ方式(即時払い)

    リアルタイムペイ方式は即時払いとも呼ばれており、金融機関のデビットカードやネットバンキング・モバイルバンキングなどが即時払い方式に含まれます。

    名前の通り決済処理の完了後にすぐに連携している口座から利用した金額が引き落とされ、現金と同じようにリアルタイムに利用できるのが特徴です。

    3. ポストぺイ方式(後払い)

    ポストぺイ方式は後払いとも呼ばれ商品の購入やサービス利用後に代金の請求がされる方式で、クレジットカード決済が代表的なポストぺイ方式といえます。

    ポストぺイ方式の場合は後払いとなり実際に利用してから、支払日まで1か月ほどの期間があるため給料日前など現金が不足してる時でも商品を購入できるメリットがあります。また代金回収は決済代行会社が行ってくれるため、未回収リスクもなく安心して利用ができます。

    電子決済サービス導入5つのメリット

    1. 若年層・インバウンド需要など販売機会の拡大

    電子決済サービスを導入するメリットとしては、クレジットカードを持たない若年層やWeb上でのカード情報入力を避ける顧客にも利用してもらえるため販路拡大につながる点です。

    2025年には大阪万博も開催されますが、上述で触れたように、日本よりも海外ではキャッシュレス化が進んでいます。そのため海外からの海外からの観光客・インバウンド需要の囲い込みにもつながります。

    2. レジ業務の効率化 

    電子決済サービスの導入メリットの2つ目としてはレジ業務の効率化です。電子決済サービスの場合は現金のように金銭の受け渡しが不要なため、精算時の手間を省くことでスピーディーに会計が完了します。

    また金銭の受け渡しがないためレジ締め・現金管理といった手間の軽減にもつながることに加えて、現金の盗難といったリスクも削減ができます。

    スピーディーな支払いができ行列を回避できるため、ストレスなく購入ができ、顧客の定着率アップにも期待ができます。

    3. 人件費の削減につながる

    また電子決済サービスを導入することで人件費の削減にも期待ができます。例えば現在普及が進んでいる無人レジを店舗に導入すれば、レジには店舗スタッフが不要となります。

    無人レジの場合は電子決済サービスでの支払いもできるため、店舗の省力化・コスト削減にもつながります。

    4. 現金の持ち歩き不要・ポイントが貯まる

    電子決済サービスの導入は顧客側にとっても現金の持ち歩きが不要というメリットがあります。小銭や財布を持つ必要がなく、店舗スタッフとの現金受け渡しも発生しないため非接触で安心して支払いができます。

    また利用額に応じてクレジットカード決済やQRコード決済などの場合はポイントも付与されるため、現金支払いよりも安く商品購入やサービス利用ができるのもメリットです。

    5. 新規顧客やリピーター獲得につながる

    加えて電子決済サービスは利便性が高く新規顧客の獲得やリピーター増加も期待できます。幅広い決済手法に対応することで、多くの顧客が利用してくれる機会を増やすことができます。

    決済データをPOSシステムと連携して顧客情報を活用できるのもポイントです。販売情報を抽出しマーケティング施策などに活かすこともできます。

    いつ・どんな時に・どんな商品が売れるのかなどを把握し、コアな客層・自社の売上を支えているコアな顧客をどのように繋ぎ止めていくかといった経営戦略にも活かすことができます。

    電子決済サービス導入のデメリット・注意点

    1. 決済手数料が発生する

    電子決済サービスを利用するデメリットとしては利用店舗側が決済手数料を負担する必要がある点です。手数料は業界・業種によって異なりますが、個人事業主や小規模な店舗には大きな負担になる場合があります。

    ただし決済手数料は代行会社によって差があるため、手数料が安い会社を選ぶと良いでしょう。

    2. 導入には初期費用が発生・月額費用がかかる場合も

    電子決済サービスの導入には、店舗側であればクレジットカードや電子マネー・QRコード決済に対応した決済端末を用意する必要があります。

    STORES決済・Air PAYなど端末代金を無料にしている場合もありますが、一定の条件があったり、月額費用が発生する場合もあるため事前に確認をしておきましょう。

    3. 通信環境のトラブルであると端末が利用できない

    また電子決済サービスのデメリットとしては店舗で導入していた場合は、Wi-Fiやネット通信環境によって決済処理ができなくなる場合がある点です。

    停電の場合やネット回線の通信トラブルなどがあると、決済端末が利用できるまでに時間がかかる可能性もあります。

    電子決済サービスの選び方|比較ポイント

    電子決済サービスにはさまざまな種類があるため、自社に合ったものを選択することが大切です。ここでは電子決済サービスの選び方を5つ紹介します。

    1. 顧客が普段から利用している電子決済手段か

    自店舗や会社の顧客が普段利用している電子マネーを導入することが重要です。使い慣れた決済サービスであれば、スムーズに利用してもらえる可能性が高まります。馴染みのないサービスを導入しても、利用方法が分からず敬遠されたり、利用しようというモチベーションが上がらなかったりして、導入効果が得られない可能性があります。

    株式会社1616の調査によると、主な決済方法の割合は次のようになっています。

    決済方法の割合

    出典:PR TIMES|9割が利用と回答!キャッシュレスの利用・普及率に関する実態調査

    例えば、若年層が多い場合はスマートフォン決済や交通系ICカード、地域密着型の店舗であれば地域で普及しているハウス電子マネーなどが有効です。

    顧客が普段利用している決済サービスを把握するためには、顧客アンケートを実施したり、市場調査を行ったりするなど、顧客ニーズを的確に捉える努力が必要です。

    2. 決済方法の種類

    導入する決済端末によって対応している決済方法が異なります。例えば、一部の電子マネー専用端末では、クレジットカードやQRコード決済に対応していない場合があります。そのため、利用者のニーズを考慮し、幅広い決済手段に対応できる端末を選ぶことが重要です。

    主要ブランドに対応しているマルチタイプの端末であれば、電子マネーだけでなく、クレジットカードやQRコード決済など、多様な手段で決済が可能になるでしょう。

    近年、キャッシュレス化の流れが加速しており、顧客の決済手段に対するニーズも多様化しています。総務省によると、2023年のキャッシュレス決済利用率は過去最高です。

    キャッシュレス決済利用率のグラフ

    ※出典:総務省|2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました

    集客力アップや顧客満足度向上のためには、顧客のニーズを把握しながら、適切な決済端末を導入することがますます重要になっています。 

    3. 導入・維持コストが安いか

    電子マネー決済端末の導入には、初期費用と月額利用料が発生する場合があります。初期費用は、端末の購入費用や設置費用などが含まれ、数万円から数十万円程度かかることもあります。月額利用料はシステム利用料や通信費などが含まれ、数千円から数万円程度が一般的です。

    端末によってかかる費用も異なります。例えば、高機能な端末は、導入費用や月額利用料が高くなる傾向があります。さまざまな決済方法を網羅しているほうが集客力は高まりますが、その分費用も高くなるため、バランスを考慮する必要があります。

    導入前に自店舗の規模や顧客層、予想される利用頻度などを考慮し、費用シミュレーションを行うことが重要です。

    4. 入金フローが早いか

    決済サービスごとに、決済から入金までの期間や1ヶ月に入金される回数が異なります。例えば、最短で翌日入金されるサービスもあれば、1ヶ月に1度の入金、あるいは1ヶ月に数回の入金となるサービスもあります。

    入金フローはサービスによって大きく異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。自動で入金されるのか、それとも事業者側からの入金依頼が必要なのか、入金サイクルはどれくらいか、手数料は発生するのかなどを把握し、自社にとって売上管理が行いやすい入金フローを選びましょう。

    特に、入金回数が多くなると、振込手数料の負担も大きくなる可能性があります。振込手数料がどれくらいかかるのか、無料になる条件はあるのかなども確認しておくようにしましょう。

    5. サポート体制は充実しているか

    導入時には、システムの設定や操作方法など不慣れな点が多く、トラブルが発生する可能性も高くなります。例えば、決済がうまく処理できない、機械が正しく作動しない、といった問題が生じるかもしれません。このような場合に、電話やメールで迅速にサポートを受けられたり、担当者が直接訪問して対応してくれたりすると、安心して導入を進めることができます。

    また、サービス業では、土日祝日や夜間など、通常の営業時間外に決済サービスを利用するケースも少なくありません。そのため、サポートの対応時間を確認しておくことも重要です。

    サポート体制の確認に加えて、サービスの評価や口コミも参考にするとよいでしょう。実際にサービスを利用している人の意見を聞くことで、サポートの質や対応の早さなど、より具体的な情報を得ることができます。

    店舗におすすめの電子決済サービス・決済端末を比較|初期・月額・手数料

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    詳しい選び方はこちらの記事で解説しています。

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    小規模店舗向けスマホが決済端末なる電子決済サービス比較4選

    サービス名 イメージ 初期費用 月額費用 対応決済 決済手数料 入金サイクル 振込手数料 審査期間 POSレジ機能 レシート発行 iPhone Android

    Square(スマホでタッチ決済)

    Square(スマホでタッチ決済)の決済イメージ

    0円

    0円

    カード
    QRコード

    2.50%~

    最短即時

    無料

    最短15分

    〇

    メール送信
    SMS送信
    プリンター対応

    〇

    〇

    Tap on Mobile(JMS)

    0円
    Android端末無償プレゼント

    0円

    カード
    電子マネー
    QRコード

    2.48%~

    月2回/

    月2回:無料
    月6回:

    約2~4週間

    ✕

    メール送信

    ✕

    〇

    stera tap

    stera tapの決済イメージ

    0円

    0円

    カード

    1.98%~

    三井住友:無料
    その他:220円(税込)

    iPhone:最短15分
    Android:5営業日

    問合せ

    メール送信

    〇

    〇

    Airペイ タッチ

    Airペイ タッチの決済イメージ

    0円

    0円

    カード
    QRコード

    2.48%~3.24%

    3・6回/月

    無料

    最短15分

    〇
    ※Airレジ連携可

    メール送信

    〇

    ✕

    スマホが決済端末になるタッチ決済アプリ一覧比較表

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    おすすめオンライン電子決済サービス初期/月額比較8選

    ネットショップやオンライン講座などオンラインの電子決済に使えるサービスを紹介します。

    サービス名イメージおすすめ評価初期費用月額費用決済手数料対応決済決済方式セキュリティ
    ROBOT PAYMENT
    (サブスクペイ)
    4.58
    ★★★★★ ★★★★★
    資料で確認お問合せ決済:2.5%~
    口座振替:85円~
    クレジット/コンビニ/銀行振込/電子マネー
    テイクアウト決済/キャリア/後払い/口座振込
    スマホ/QRコード/寄付金/書面/電話決済
    サブスク決済/事前決済
    メールリンク/IVR決済
    セキュリティコード/3Dセキュア
    Pマーク/PCI DSS
    トークン/SSL認証
    RP掛け払い4.30
    ★★★★★ ★★★★★
    0円~ ※無料0円~ ※無料0.5~2.9%クレジット/コンビニ/サブスク決済
    口座振替/銀行振込
    請求書後払い
    サブスク決済※継続課金
    メールリンク決済
    セキュリティコード/3Dセキュア
    Pマーク/PCI DSS
    トークン/SSL認証
    月額パンダ4.54
    ★★★★★ ★★★★★
    0円 ※無料0円 ※無料3.5%+100円/件クレジット
    口座振込
    コンビニ決済
    PayPay決済
    継続課金
    単発課金
    カード情報非保持化
    Pマーク
    会費ペイ4.47
    ★★★★★ ★★★★★
    0円 ※無料0円 ※無料2.5%~+150円/件クレジット/コンビニ
    口座振替
    継続課金/単発課金PCIDSS SAQ Type-D
    JIS Q 27001:2014
    ISMS
    GMOイプシロン-0円 ※無料0円 ※無料3.45%~クレジット/コンビニ/ネット銀行/ウォレット
    電子マネー/キャリア/後払い/口座振込
    スマホ/QRコード/他通貨決済
    継続課金/事前決済
    メールリンク決済
    不正検知/3Dセキュア本人認証
    カード情報非保持化/トークン
    チャージバック/SSLサーバー
    ZEUS(ゼウス)-0円 ※無料3,000円3.5%~クレジット/コンビニ/ネット銀行/賃貸決済
    電子マネー/キャリア/後払い/口座振込
    スマホ/イベント向けレンタル端末
    継続課金/事前決済
    メールリンク決済
    電話CTI/与信後
    PCI DSS/Pマーク/ISMS
    不正検知/トークン
    カード情報非保持化
    ペイジェント-0円 ※無料お問合せ4.2%~
    トランザクション:0円 ※無料
    クレジットカード/コンビニ決済/国際決済
    電子マネー/ID・キャリア決済/後払い
    継続課金/事前決済
    メールリンク決済
    3Dセキュア/SSL暗号化
    カード情報非保持化/トークン
    ISMS/PCI DSS認証
    ※限定キャンペーンは問合せフォームにORENDの記載が必須

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  • 電子請求書の受け取り時にすべきことは?メリット・デメリットとおすすめシステムを紹介

    電子請求書の受け取り時にすべきことは?メリット・デメリットとおすすめシステムを紹介

    請求書の電子化とは、請求書をPCやタブレットから作成・送付したり、Web経由で受領したりすることです。紙の請求書をデータ化し、電子保存することもできます。請求書を電子化する方法やメリット・デメリット、解決したい課題ごとにおすすめの電子請求書サービスを紹介します。

    請求書の電子化とは?

    請求書の電子化とは、PCやタブレットで請求書を作成・送付したり、受領した請求書をデータ化し電子保存したりすることです。紙の請求書を電子化して保存することもでき、そのためのサービスも多数提供されています。

    電子請求書の受領・保管にまつわる法律

    電子請求書の受領・保管にまつわる法律として、「電子帳簿保存法」があります。電子請求書を受け取ったり、紙の請求書を電子化したりした場合、「請求書を検索できるようにする」「一定以上の画質で保存する」といった要件を満たさなければなりません。

    電子請求書を受け取る側がすべきこと

    電子請求書は、発行する側だけでなく受け取る側にも正しい対応が求められます。電子帳簿保存法の改正により、受領した請求書を紙で印刷して保存するだけでは不十分となり、電子データのまま保存することが義務付けられています。ここでは、受け取る側が守るべきポイントを解説します。

    出典:電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について(令和6年11月)

    1. 改ざんできないようにする

    保存データは、後から書き換えられていないことを証明できる仕組みを備えておく必要があります。代表的な方法がタイムスタンプで、ファイルに「この時点で存在していた」という証明を付与できます。これにより、改ざんされていないことを担保できます。
    タイムスタンプ:電子データに日時を刻印し、その時点から改ざんされていないことを証明する機能

    以下のいずれかで対応できます。

    • タイムスタンプが付与されたデータを受領する(発行側が付与)
    • 受領後に自動でタイムスタンプを付けるシステムに保存する
    • 訂正・削除の履歴が残るシステムに保存する
    • 改ざん防止の運用ルールを定め、運用し、備え付ける(事務処理規程)

    2. すぐに内容を確認できるようにする

    保存した電子請求書は、パソコンやスマホで画面を開けばすぐに内容を確認できる状態にしておく必要があります。さらに、必要に応じてプリンタで出力できる環境を整えることも求められています。これにより、監査や税務調査の際にもスムーズに対応できます。

    3. 検索できるように整理する

    電子請求書は、日付・取引先・金額といった条件で検索できる状態で保存しなければなりません。フォルダやファイル名にルールを設けて整理する方法もありますが、効率的に管理するなら検索機能を備えたシステムを活用するのがおすすめです。

    参考:電子帳簿等保存制度特設サイト|国税庁

    電子請求書を受け取る方法

    電子請求書を受け取る方法は取引先や運用体制によってさまざまですが、代表的なケースは次の通りです。

    1. メールで受け取る
    2. 専用システム(クラウド請求書サービスや会計ソフト)で受け取る
    3. 紙の請求書をスキャンして電子化する

    1. メールで受け取る

    取引先から送られてきたPDF形式の請求書をメールで受領する方法です。最も一般的で導入しやすい方法ですが、受け取った後は電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存・整理することが必要です。

    2. 専用システムで受け取る

    クラウド請求書サービスや会計ソフトを利用して、システム上で請求書を受領する方法です。取引先にシステム上から請求書をアップロードしてもらう方法や専用メールアドレスに送付してもらう方法があります。自動で請求書ファイルが保存され、検索性や改ざん防止の仕組みも整っているため、法対応と業務効率化を同時に実現できます。

    3. 紙の請求書をスキャンして電子化する

    取引先がまだ紙で請求書を発行している場合は、スキャナで電子データ化して保存します。この場合も、検索できるように整理し、改ざん防止の仕組みを用意することが求められます。

    電子請求書の保存・保管方法

    電子請求書を正しく運用するためには、単にPDFを保存するだけでは不十分です。電子帳簿保存法で定められたルールに沿って、適切に保存・保管する仕組みを整えることが必要です。ここでは代表的な方法と守るべきポイントを解説します。

    1. PDFやスキャンデータを保存する場合

    紙で受け取った請求書をスキャンしてPDF化したり、メールで受け取ったPDFをそのまま保存する方法です。
    この場合は、フォルダやファイル名をルール化して整理するほか、Excelで一覧表を作り、日付・取引先・金額と紐付けて管理する方法も有効です。検索性を確保する工夫をしておくことで、監査や調査の際にもスムーズに対応できます。

    2. クラウド請求書サービスを利用する場合

    クラウド型の請求書サービスを使えば、発行・受領・保存までを自動で一元管理できます。電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した機能が標準搭載されているため、検索や改ざん防止の要件も満たしやすく、業務効率化につながります。

    請求書の電子化が進む3つの背景

    請求書の電子化が進んでいる背景には、電子請求書の改正とインボイス制度の開始があります。これらにより請求書は電子化しやすくなっており、主に効率化のために電子化を進める企業が増えているのです。

    電子帳簿保存法の改正による、保存要件の緩和

    電子帳簿保存法は制定されてから改正をくり返しており、現在では電子請求書の保存要件が大幅に緩和されました。以前は紙の請求書をスキャナ保存するには税務署長からの承認が必要でしたが、2022年1月の改正でこれが不要になりました。

    電子帳簿保存法の改正による、電子保存の義務化

    2022年1月の改正により、電子データで受領した請求書は電子データのまま保存することが義務化されました。これにより、「電子受領した請求書を印刷し紙の状態で保管すること」ができなくなります。

    この電子保存の義務化には2023年12月いっぱいまでの猶予期間がありますが、電子保存にはいくつかの要件があり、準備に時間がかかります。対応は早い方がいいでしょう。

    請求書の電子化したい企業が72.7%

    電子請求書サービス「Bill One」を提供するSansan株式会社の調査によれば、主に紙(紙が6割以上)で請求書を発行している企業が71%をとなっており、現在もまだ紙が多いことがわかりました。ただし、そのうち72.8%が課題を感じており、電子への対応を前向きに考えているということが分かりました。

    出典:Sansan、「請求書の発行に関する実態調査」を実施~2024年10月から郵便料金値上げも、71%が請求書を主に紙で発行。75%がコストや手間などの課題を感じている~ | Sansan株式会社

    これには郵送料のコストや発送準備の手間、遅延のリスクなどがあげられました。電子請求書を導入することでこれらは避けられます。

    電子請求書を受け取るメリット

    請求書を電子化することには、受領側にもメリットがあります。受領・管理の効率化や内部統制の強化、多様な働き方への対応などのメリットについて解説します。

    請求書の受領・管理の効率化

    請求書を電子化する受領側のメリットの1つ目は、「請求書の受領・管理の効率化」です。請求書を郵送ではなく電子で受領することで、受領までの時間は短縮され、やり取りも簡略化されます。

    受領した請求書は特定のキーワードで検索したり、条件を指定して抽出したりできます。紙の請求書のように、「キャビネットからファイルを取り出し、ファイルに挟まれた請求書をめくりながら必要なものを探す」という手間がなくなります。

    内部統制の強化

    請求書を電子化する受領側のメリットの2つ目は、「内部統制の強化」です。特に電子請求書サービスには閲覧権限やワークフローを設定できるものも多く、請求書の不要な持ち出しや閲覧を防げます。従業員による不正利用やミスによる情報漏えいを防ぎやすくなるでしょう。

    多様な働き方への対応

    請求書を電子化する受領側のメリットの3つ目は、「多様な働き方への対応」です。請求書の受領を電子化すれば、郵送された請求書を受け取るために出社する必要がなくなります。請求書は電子メールやクラウドサービスを通して受領できるため、時間も場所も問わずに業務を進められるでしょう。

    多様な働き方への対応は採用強化やSDGsへの対応にもつながります。

    電子請求書を受け取る注意点・デメリット

    請求書を電子化することには業務フローの見直しやサービスの利用コストが発生するデメリットもあります。請求書を電子化するうえでのデメリットと注意点を紹介します。

    すべての取引先が電子化に協力してくれるとは限らない

    請求書を電子化するうえでの1つ目の注意点は、「すべての取引先が電子化に協力してくれるとは限らない」ことです。取引先の中には紙の請求書を送付するところもあるかもしれません。こうなると、紙と電子の請求書が混在することになるでしょう。

    電子請求書サービスの中には紙の請求書の受領や電子化を代行してくれるものもあります。このようなサービスを活用すれば、紙の請求書を送付する取引先が多くてもあまり困らないでしょう。

    業務フローの見直しや従業員の再教育が必要

    請求書を電子化するうえでの2つ目の注意点は、「業務フローの見直しや従業員の再教育が必要」なことです。請求書を電子化することで、請求書の受領→支払→保管までの業務フローは変わります。

    当然、新しい業務フローを教えなければならず、システムやサービスを導入するならその使い方とルールも覚えてもらうことになるでしょう。新しい業務フローに慣れるまでは、かえって業務に時間がかかるかもしれません。

    しかし、電子請求書サービスはシンプルな操作性のものが多いです。従業員はすぐに新しい業務フローに慣れ、新入社員に仕事を教えるのも楽になるでしょう。

    導入・利用コストがかかる

    請求書を電子化するうえでの3つ目の注意点は、「導入・利用コストがかかる」ことです。電子請求書サービスは月額制のクラウドサービスが多く、使っている限り利用コストがかかり続けます。

    ただ、料金以上のコスト削減効果が得られることも多いです。サービスを選ぶ際は自社の課題や必要な機能を明確にし、料金と効果のバランスが取れたものを選びましょう。

    電子請求書の受け取りに役立つ2つのシステム

    電子請求書の受領に役立つシステム・サービスには、「受領特化」「発行・受領の両方に対応」の2タイプに分けられます。それぞれどんな企業におすすめなのかを紹介します。

    請求書の受領~電子化までを代行するシステム

    請求書の受領~電子化までを代行するタイプは、紙・電子などの請求書の形態にかかわらず、自社の代わりに請求書を受領・保管してくれます。

    紙の請求書を受領代行し、電子データ化と保管をしてくれるサービスもあり、紙受領が多い企業におすすめです。請求書の原本は一定期間の保管の後に破棄したり、定期的に自社に送付してくれたりします。

    請求書の発行・受領の両方に対応したシステム

    請求書の発行・受領の両方に対応したタイプもあります。請求書の受領も発行も多い大企業におすすめのタイプで、請求関連の業務をひとつのシステムに一本化できます。

    請求書の受領~電子化までを代行するシステム

    サービス名イメージタイプ初期費用月額費用従量課金対象企業規模AI-OCR会計システム連携郵送受領代行メール受領代行Webダウンロード自社が
    アップロード
    取引先が
    アップロード
    オペレーター確認仕訳自動生成仕訳データ出力
    請求管理ロボ取引先が入力問合せ※料金表を
    ダウンロード
    問合せ全規模問合せ勘定奉行、freee
    弥生会計、MFクラウド会計
    問合せ問合せ問合せ〇〇問合せ〇CSVファイル
    BillOne請求書受領受領代行+
    請求書電子化
    問合せ資料で確認問合せ全規模〇勘定奉行、SAP、freee
    弥生会計、MFクラウド会計
    〇〇〇〇〇〇〇CSVファイル
    TOKIUMインボイス受領代行+
    請求書電子化
    問合せ10,000円〜問合せ中小〜大企業〇勘定奉行、SAP、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇〇〇ーー〇〇CSVファイル
    FBデータ(全銀データ)出力
    マネーフォワードクラウド債務支払受領代行+
    請求書電子化
    0円2,480円〜
    ※年払い
    支払依頼:300円(月11件以上)/件
    オペレーター入力:20円/枚
    小規模〜中小企業〇マネーフォワード会計他
    API連携
    ー〇〇〇〇問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    バクラク請求書受取受領代行+
    請求書電子化
    問合せ問合せ問合せ中小〜中堅企業〇勘定奉行、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇
    ※オプション
    〇〇〇〇問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    invox受取請求書受領代行+
    請求書電子化
    0円980円〜オペレータ確認なし:50円/件
    オペレータ確認あり:100円/件(税抜)
    小規模〜中小企業〇勘定奉行、SAP、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇
    ※オプション
    〇〇〇ー〇〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    freee受取請求書請求書電子化問合せ19,980円〜
    ※年払い
    ※月額費用に600枚/年含む
    追加枠600枚:18,000円/年
    超過従量課金50円/枚
    小規模〜中小企業〇freee会計
    その他は問合せ
    ー〇〇〇〇問合せ〇問合せ
    BtoBプラットフォーム請求書取引先が入力問合せ問合せ通数に応じたプラン全規模〇OBIC、弥生会計、MFクラウド会計〇
    ※invoxと連携
    ーー〇〇問合せ〇問合せ
    奉行Edge 受領請求書DXクラウド請求書電子化0円13,000円〜
    ※年払い
    600枚/年:156,000円
    1,200枚/年:312,000円
    2,400枚/年:576,400円
    中小〜中堅企業〇勘定奉行
    その他は問合せ
    ーーー〇ー問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    スマートOCR請求書請求書電子化問合せ問合せ問合せ中小〜中堅企業〇会計・銀行システム連携ーーー〇ー問合せ問合せCSVファイル
    Web請求書受領サービス

    [orend-service]{“condition”:{“categoryId”:”00055″},”display”:{“type”:”price-explanation”}}[/orend-service]

    invox受取請求書|99.9%精度でデータ化自動化

    • 99.9%のデータ化精度保証
    • 初期費用0円・ユーザー数無制限
    • 様々な形式の請求書に対応

    受取請求書の入力・支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。紙やPDF、デジタルインボイスなど様々な形式の請求書を99.9%の精度でデータ化し、AIと人的確認による高精度なデータ処理を実現します。50種類以上の会計システムやERPとの連携が可能で、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応。月契約で業界最安水準の料金体系を採用し、段階的な導入が可能です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用ミニマム:980円
    ベーシック:9,800円
    プロフェッショナル:29,800円
    その他料金データ処理料金:オペレータ確認なし50円/件
    オペレータ確認あり100円/件
    振込手数料:一律220円/件
    ※価格は税抜です。

    公式ホームページ:https://invox.jp/

    TOKIUMインボイス|請求書受領業務自動化

    • 99.9%の自動データ化精度
    • 受領代行・原本保管サービス
    • 36以上の会計システム連携

    紙・PDF・メールなど様々な形式の請求書を受領代行し、99.9%の精度で自動データ化するクラウドサービスです。支払申請・承認・仕訳もオンラインで完結し、ワークフローによる電子承認機能を搭載。36以上の会計システムとの連携が可能で、仕訳データをそのまま会計ソフトへ取り込めます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、JIIMA認証も取得済み。

    項目内容
    初期費用記載なし(詳細は料金表で確認)
    月額費用記載なし(詳細は料金表で確認)
    手数料記載なし(詳細は料金表で確認)
    請求書発行費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://www.keihi.com/invoice_lp/

    マネーフォワード クラウド債務支払|請求書計上から支払まで一元管理

    • 事前稟議から仕訳作成まで一貫フロー
    • AI-OCRで登録番号を自動判定
    • 最大10ステップの承認ワークフロー

    請求書受領業務の計上から支払まで一元管理できるクラウドサービスです。多様な請求書受領・データ化方法に対応し、事前稟議と支払申請を紐づけた柔軟なワークフローで電子承認が可能。AI-OCRによる適格請求書発行事業者登録番号の自動判定機能を搭載し、国税庁データベースとの照合も自動実行。仕訳データの会計ソフト連携やFBデータ出力による振込業務効率化も実現します。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://biz.moneyforward.com/payable/

    バクラク請求書受取|受取から支払まで一気通貫

    • 受領代行からAIデータ化まで対応
    • 独自AI-OCRが明細を即時読み取り
    • 電帳法・ISMS準拠でガバナンス安心

    郵送・メール・DLなど全形式の請求書を専用窓口へ転送するだけで、受領代行が開封からAIデータ化・原本保管まで対応するクラウドサービスです。独自AI-OCRが明細を即時読み取り、会計・ERPシステムへAPI・CSV連携が可能。仕訳・振込・消込まで自動化し月次決算を最短化します。購買・支払稟議を請求書と自動ひも付けしステータスを一覧可視化。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://bakuraku.jp/invoice/

    freee支出管理 受取請求書|AIで請求書受領を自動化

    • 95%以上のOCR精度で自動読取
    • 複数明細行もAIで自動読取・自動仕訳
    • 請求書以外の書類も追加費用なし

    請求書受領から保管・運用までの業務プロセスをオンラインで完結するクラウドサービスです。AIを活用したフォルダ自動振り分けや業界初の明細行の自動仕訳機能を搭載し、請求書以外の見積書・納品書・自社独自証憑も追加費用なしで保管可能。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、支払期日管理から振込までの作業が一元化されています。外部ストレージとの連携やワークフロー機能も備えています。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用基本料金+従量課金制(詳細は要問い合わせ)
    無料トライアル無料デモ申込み可能

    公式ホームページ:https://www.freee.co.jp/invoice-receipt/

    BtoBプラットフォーム請求書|請求業務デジタル化

    • どんな形式も100%電子化
    • 業務コスト最大90%削減
    • AI-OCR搭載でデータ化自動

    紙・PDF・デジタルなどあらゆる形式の請求書を100%電子化し、請求業務を効率化するクラウドサービスです。AI-OCRによる自動データ化、電子請求書の一元管理、承認リレー、支払通知書の一括発行など、請求書受領から支払までの業務をデジタル化。電子帳簿保存法に対応し、税法規定の10年を超える12年間のシステム保管が可能。請求業務に係る業務コストを最大90%、時間を最大90%削減できます。

    項目内容
    初期費用あり(詳細は要問い合わせ)
    月額費用通数に応じたプラン制(詳細は要問い合わせ)
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://www.infomart.co.jp/seikyu/buyer/index.asp

    奉行Edge 受領請求書DXクラウド|請求書支払業務自動化

    • AI-OCRで瞬時にデータ化
    • 業務時間を約83%削減
    • 累計80万の導入実績

    請求書受領から支払まで一連のプロセスを自動化するクラウドサービスです。AI-OCRが高精度で請求書をデータ化し、ワークフロー機能でペーパーレスな申請・承認を実現。FBデータや仕訳を自動作成し支払ステータスを可視化します。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、請求書の枚数に応じた無駄のないプラン設定が可能。勘定奉行をはじめとする他社会計システムとの連携で、より効率的な経理業務を実現します。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用156,000円〜/年600枚
    312,000円〜/年1,200枚
    576,000円〜/年2,400枚
    ※こちらは年額です。
    無料トライアル30日間無料お試しあり

    公式ホームページ:https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/shiharai

    スマートOCR請求書|99.9%読取精度で経理効率化

    • テンプレート事前定義が不要
    • 表データも柔軟に抽出対応
    • スキャンだけで自動処理

    請求書に特化したAI-OCRサービスで、300枚の請求書を約30分で処理可能。テンプレートの事前定義が不要で、汎用的なテンプレートが標準装備されており、すぐに利用開始できます。基本項目だけでなく複雑な表データ(請求明細)も柔軟に抽出し、マスターデータ連携機能で勘定科目コードや部門コードを補完。RPAやETLとの組み合わせで基幹システムへの自動データ連携も実現し、さらなる業務効率化を支援します。

    項目内容
    初期費用問い合わせ
    月額費用問い合わせ
    (自動アップロード機能はオプション月額5,000円)
    無料トライアルあり

    公式ホームページ:https://www.smartocr.jp/solution/bills/

    RICOH 受領請求書サービス

    RICOH 受領請求書サービス

    【特徴】

    • 自社の課題に合わせて選べる料金プラン
    • データ化のみならトップクラスに安価
    • BPO型の提供もあり

    【おすすめの企業】

    • とにかく費用を抑えたい企業
    • CSVによるデータ連携で十分な企業
    項目内容
    初期費用要問い合わせ
    月額料金ライト:3,000円~(31枚目~100円/枚)
    ベーシック:9,000円~(51枚目~180円/枚)
    ベーシック+BPO:18,000円~(51枚目~360円/枚)
    RICOH 受領請求書サービスの料金・特徴

    RICOH 受領請求書サービス 公式サイト

    pasture請求書回収β

    pasture請求書回収β

    【特徴】

    • ガバナンス強化に強い
    • 請求書の回収に関する一連の業務に対応
    • 請求書をデータ化し管理するため、請求データの再入力が不要

    【おすすめの企業】

    • 請求回りの業務工数が増え、複雑化している企業
    • 規模が大きい、上場を控えているなどガバナンスを強化したい企業
    項目内容
    初期費用要問い合わせ
    月額料金要問い合わせ
    pasture請求書回収βの料金・特徴

    pasture請求書回収β 公式サイト

    請求書の発行・受領の両方に対応したシステム比較9選

    サービス名イメージ初期費用月額費用こんな人におすすめ無料トライアル請求書作成発行代行入金消込入金確認請求受領未入金管理・督促売上管理・分析会計ソフト連携その他データ連携法対応
    請求管理ロボ問合せ
    ※料金表を
    ダウンロード
    問合せ請求業務(発行・受領)全体を効率化問合せ〇〇〇〇✕〇〇弥生会計
    勘定奉行
    MFクラウドなど
    Salesforce
    kintone
    SFA等
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    BillOne請求書受領問合せ問合せ受領で紙・手作業とミスも減らしたい✕〇〇✕✕〇✕✕勘定奉行
    弥生会計
    freee会計
    やよいの青色申告インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    BtoBプラットフォーム請求書問合せ問合せ請求書の電子化を進めたい問合せ〇〇✕✕〇✕✕弥生会計
    勘定奉行 など
    販売管理
    基幹システム等
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    マネーフォワード クラウド請求書無料2,980円~クラウドで請求書管理〇〇〇〇〇✕〇〇マネーフォワードクラウド会計マネーフォワードクラウドインボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    freee請求書無料1,980円~シンプルな請求書管理〇〇〇〇〇✕〇〇freee会計freeeシリーズインボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    MakeLeaps無料800円〜コストを抑えて請求書管理〇〇〇〇〇✕〇〇勘定奉行
    弥生会計
    freee会計
    Salesforce
    kintone等
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    楽楽明細100,000円〜25,000円〜大量の請求書を電子化したい問合せ〇〇✕✕✕✕✕勘定奉行
    弥生会計
    PCA会計
    販売管理
    基幹システム等
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法

    [orend-service]{“condition”:{“categoryId”:”00055″},”display”:{“type”:”full”}}[/orend-service]

    BConnectionデジタルトレード

    BConnectionデジタルトレード
    • 大幅なコスト削減
    • 簡単に導入できる
    • 統一フォーマットで確認・承認作業の簡略化

    BConnectionデジタルトレードは、クラウド型請求書電子化支援サービスです。

    紙の請求書の削減と請求書に係る業務の電子化により、年間約4,200時間、約650万円のコストを削減できます。

    シンプルや操作画面で使いやすく、基本機能は無料なため取引先も導入しやすいです。

    BConnectionデジタルトレードアプリにはサポート機能もあるため、取引先にもおすすめしやすいでしょう。

    統一フォーマットのため作業の簡略化が期待できます。ISO規定の標準規格UBL使用のため、インボイス制度や各国の法制度にも準拠しており、安心して使用できます。

    初期費用月額料金主な機能
    要問い合わせ要問い合わせ作成・送信/バイヤーとメッセージ/PDFダウンロード/ファイルの添付
    コピーの作成/データ連携/アクセス権管理/PDF配信/受取
    サプライヤーとメッセージ/ステータス送信
    データ連携/支払依頼承認フロー/電子化代行
    BConnectionデジタルトレードの料金・主な機能

    BConnectionデジタルトレード公式サイト

    クラウド会計ソフト freee

    クラウド会計ソフト freee
    • クラウド会計ソフトシェアNo.1
    • 面倒な確定申告も簡単に
    • 自動レポート作成機能

    freee会計は、個人事業主・法人企業向けに作られているクラウド型会計ソフトです。

    クラウド会計ソフトシェアNo.1、App Storeでの評価点数は4.5点を超えるなど、確かな実績があります。

    ○×形式の質問に答えるだけで書類を作成できたり、オンラインでいつでも提出できるなど、簡単に確定申告をすることができます。

    日々の取引を登録することで、自動でレポートが作成されます。グラフや表で見られるため、経営状況を簡単に確認することができます。

    初期費用月額料金主な機能
    ミニマム:0円
    ベーシック:0円
    プロフェッショナル:0円
    ミニマム:2,680円
    ベーシック:5,280円
    プロフェッショナル:47,760円
    明細自動記帳/OCR機能/見積・納品・請求書の作成/経費精算
    総勘定元帳/仕訳帳/固定資産台帳/決算書/消費税申告書/試算表
    月次推移表/試算表/資金繰りレポート/収益・費用レポート/集計表
    ワークフロー/予実管理
    クラウド会計ソフト freeeの料金・主な機能

    クラウド会計ソフト freee公式サイト

    WebBureau/ウェブビューロー

    WebBureau/ウェブビューロー
    • 導入社数130社以上
    • 帳票発行業務の負荷軽減とコスト削減の実現
    • デジタルと紙のハイブリッド対応

    WebBureauは、帳票システムを一括アウトソーシングできるクラウドサービスです。

    請求書や支払い通知などの各種帳票の印刷・封入・発送にかかる業務負荷の軽減、コスト・の大幅な削減が実現できます。連携したデータの請求書PDFを自動的に作成するため、請求書発行にかかるリードタイムの短縮ができます。

    デジタルと紙の双方に対応しており、エンドユーザー様に応じてWeb、FAX、郵送でお届けできます。

    初期費用月額料金主な機能
    要問い合わせ要問い合わせ帳票をPDFやCSVデータとしてWeb上で閲覧/CSVファイルでのダウンロード
    電子帳簿保存法対応/帳票の検索/取引先請求書の確認状況の把握 など
    WebBureau/ウェブビューローの料金・主な機能

    WebBureau/ウェブビューロー公式サイト

    トレードシフト

    トレードシフト
    • 注文書や請求書の取引をデジタル化
    • 電子書類をトレードシフト上で共有可能
    • アプリで拡張可能なシステムや機能

    トレードシフトは、世界で150万社が利用している次世代クラウドプラットフォームです。

    注文書や請求書の取引をデジタル化し、電子書類はトレードシフト上で共有することができます。すべての情報が蓄積されるため、いつでも見返すことが可能です。また、取引の透明性の向上や不正防止にも貢献できます。

    会社に必要なシステムや機能は、100以上のアプリから必要に応じてカスタマイズできます。

    初期費用月額料金主な機能
    要問い合わせ要問い合わせ発注/受注/ワークフロー進捗管理/支払・入金確認
    請求書発行・受領/出荷/受入/見積依頼/見積
    保存/分析/メッセージ機能
    トレードシフトの料金・主な機能

    トレードシフト公式サイト

    invoiceAgent

    invoiceAgent
    • 多種多様な形式の帳票を集約可能
    • 商取引の加速・企業間コラボレーションの促進
    • 選べるライセンスと価格体系

    invoiceAgentは、企業間で流通する帳票の最適化を実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。

    あらゆるフォーマットの帳票を一つのプラットフォームに集約します。帳票を正しく管理し、早く正確に欲しい帳票にアクセスできるようになることで、商取引を加速し、企業間のコラボレーションの促進に貢献します。

    自社の利用にあったライセンスを選ぶことができ、それに応じた価格体系をご用意しています。

    初期費用月額料金主な機能
    0円~15,000円~電子帳簿保存法対応/複数の取引先からの文書を1ヵ所で受領
    インボイス制度対応/帳票のフォーマットを変えずに電子化 など
    invoiceAgentの料金・主な機能

    invoiceAgent公式サイト

    イーメイサイプロ

    イーメイサイプロ
    • 請求書の発行・受取・送金業務を大幅削減
    • 請求書を発行する企業・受け取る企業の双方にメリット
    • 安心のセキュリティ

    イーメイサイプロとは、クラウド上で請求書の発行・受取を行えるサービスです。

    受け取り機能と「ping法人送金」のAPI連携により、支払業務を大幅に削減できます。

    請求書を発行する企業はWeb上での一括管理ができることにより、コスト・時間の削減が実現できます。

    請求書を受け取る企業は、作成から発送までの負担や、発送費のコストの削減ができます。

    国内のデータセンターや24時間監視など、さまざまなセキュリティ対策を行っており、安心して利用可能です。また個人情報保護の厳格化のためのプライバシーマークの更新をし続けています。

    初期費用月額料金主な機能
    受取りタイプ:150,000円
    発行タイプ:150,000円
    受取りタイプ
    Aプラン:10,000円
    ※50通まで、51通目~100円/通
    Bプラン:50,000円
    ※500通まで、501通目~80円/通

    発行タイプ
    Cプラン:5,000円
    ※100通まで、101~500通45円/通
    Dプラン:22,500円
    ※500通まで、500通目~40円/通
    顧客情報の一括登録/承認プロセス対応/請求書の検索
    PDFダウンロード/請求書、見積書、納品書の受取/発行企業の管理
    請求書の開封/閲覧機能/会社単位での仕分け対応/台帳出力/紙の請求書のデータ化
    振込を自動化/変更履歴の保存対応/税率表記対応/メール既読・未読機能 など
    イーメイサイプロの料金・主な機能

    イーメイサイプロ公式サイト

    請求書の電子化には、自社に合ったシステムで対応しよう

    電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始にともない、請求書を電子化する企業は増えました。

    請求書の受領やデータ化をアウトソースできるサービスも多く、これを活用すれば「請求書を受け取るために出社しなければならない」という悩みも解消されるでしょう。

    請求書の電子化は業務効率化や人件費削減はもちろん、より働きやすい環境をつくることにもつながります。

    自社に合った電子請求書サービスを選ぶことで、費用対効果はさらに高くなります。自社が請求書の発行と受領のどちらに課題を抱えているのか、どんな機能が必要なのかを考えてみましょう。機能の過不足がなく、既存システムと連携できるものが、自社にとって使いやすいサービスといえます。

    ただ、サービスの公式HPだけではどれが自社に合っているかわからないかもしれません。気になるサービスは資料請求や問い合わせ、可能であれば無料トライアルなどをしてみて、自社との相性を見極めましょう。

  • 電子請求書サービス比較28選!選び方や種類、導入メリットや注意点まで徹底解説

    電子請求書サービス比較28選!選び方や種類、導入メリットや注意点まで徹底解説

    電子請求書サービスとは請求書の作成や発行、受領などを効率化・代行するサービスです。電子請求書サービスの主な機能やタイプ、導入するメリット・デメリットを解説し、おすすめサービスも紹介します。

    電子請求書サービスとは?

    電子請求書サービスとは、PCやタブレットを使ってWeb上で請求書を作成・送付したり、電子請求書を受領したりするサービスです。中には、紙の請求書の受領からデータ化までを代行するサービスもあります。

    電子請求書サービスの主な機能

    電子請求書サービスは請求書の発行・受領に関するさまざまな機能を搭載しています。

    請求書の作成・発行に関する機能

    機能内容
    請求書の作成必要項目を埋めるだけでテンプレートやフォーマットに沿った請求書を作成。
    各種帳票の作成発注書や見積書など、請求書以外の各種帳票も作成できるサービスが多い。
    テンプレート各種帳票のテンプレートを作成・管理できます。取引先ごとにテンプレートを作成したり、印影をつけたりできるサービスもある。
    送信・郵送代行電子請求書を電子メールやシステム上で送信。PDFでダウンロードできる、印刷して郵送代行してくれるサービスもある。
    データ連携会計ソフトやCRM/SFAなどと連携し各種システムのデータを電子請求書サービスに反映。
    入金管理入金データを取り込み、入金消込を自動化。
    電子請求書サービスの主な機能(発行・作成関連)

    請求書の受領に関する機能

    機能内容
    受領代行紙・電子などさまざまな形式の請求書を代わりに受け取ってもらえる。受領代行した請求書を一定期間保管するサービスもある。
    データ化請求書をテキストデータ化してもらえる。紙やPDFなど、さまざまな形式の請求書のデータ化が可能。
    OCR・AI OCROCRとは光学文字認識のことで、手書きや印刷の文字を読み取りテキストデータ化。
    データ連携会計システムなどとデータ連携し自動反映。
    データの保管・管理電子化した請求書データを保管・管理。保管した請求書を検索したり、条件を指定して抽出したりもできる。
    ワークフロー請求回りのワークフロー機能がついたサービスもある。請求業務の効率化や内部統制の強化したい場合には必須の機能。
    電子請求書サービスの主な機能(受領・保管関連)

    電子請求書サービスの種類・タイプ

    電子請求書サービスは、大きく分けて3タイプがあります。導入目的によって最適なタイプが異なり、請求書業務の効率化・法令対応・資金管理の最適化など、得られる効果も変わります。

    1. 発行型:請求書の作成・発行・送付をオンラインで行うタイプ。郵送代行や会計ソフト連携にも対応し、発行業務を効率化。
    2. 受領型:取引先から届く紙やPDF請求書を自動でデータ化し、支払処理を効率化。電子帳簿保存法・インボイス制度対応。
    3. 請求代行型:請求・回収・与信管理までを代行。売掛金保証によって未回収リスクを抑え、キャッシュフローを安定化。
    タイプ代表的なサービス例
    ① 請求書発行型請求管理ロボ
    請求まるなげロボ
    Bill One 債権管理
    freee請求書
    Square請求書
    ② 請求書受領型Bill One 請求書受領
    TOKIUMインボイス
    invox受取請求書
    ③ 請求代行型RP掛け払い
    オリコB2B決済サービス
    GMO掛け払い
    NP掛け払い

    【発行】おすすめの電子請求書サービス16選比較

    数ある電子請求書サービスの中からおすすめのサービスを厳選し、請求書の発行を自動化できるツールを紹介します。自社の規模や業務フローに合ったサービス選びの参考にしてください。

    サービス名イメージ初期費用月額費用無料トライアル請求書作成発送代行入金確認入金消込未入金管理・督促会計ソフト連携法対応
    請求管理ロボ問合せ※料金表を
    ダウンロード
    問合せ〇〇〇〇〇kintone、Salesforce
    弥生会計、PCA会計DX
    MFクラウド会計など
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    Bill One債権管理問合せ問合せ✕〇〇〇〇〇問合せインボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    Square請求書0円※無料フリー:0円※無料
    プラス:3,000円
    フリー:完全無料
    プラス:30日間
    〇✕〇✕問合せMFクラウド会計問合せ
    請求まるなげロボ0円~ ※無料請求数で変動
    資料で確認する
    問合せ〇〇〇〇〇各種会計ソフト
    CRM・SFAなど
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    Misoca0円0円~1年間無料〇〇〇✕△
    (督促なし)
    弥生会計
    MFクラウド会計
    freee会計
    インボイス対応
    電子帳簿保存法
    マネーフォワード クラウド請求書0円法人向け:2,980円
    個人向け:900円~
    法人向け:1か月無料
    個人向け:取引先3件まで無料
    〇〇〇〇〇MFクラウド会計
    freee会計
    インボイス制度
    電子帳簿保存法
    楽楽明細100,000円25,000円~あり〇〇〇〇〇問合せインボイス制度
    電子帳簿保存法
    INVOY0円0円~あり〇△
    別途費用発生
    ✕〇✕弥生会計
    MFクラウド会計
    freee会計
    インボイス制度
    電子帳簿保存法

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    INVOY

    • すべての機能を無料で利用することが可能
    • 上から必要項目を入力するだけで簡単に作成可能
    • 見積書・領収書へのワンクリック変換可能

    INVOYは、すべての機能を無料で利用することが可能な請求書作成サービスです。上から必要項目を入力するだけで簡単に請求書を作成することが出来ます。また、請求書から見積書・領収書をワンクリックで変換することも可能です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用0円
    会計システム・ソフト連携なし
    無料トライアル無料

    詳細はこちら:https://www.invoy.jp/ 

    Code for Fun

    • 登録不要で無料で利用可能
    • スマートフォンで利用可能
    • 作成した資料はPDFでダウンロード可能

    Code for Funはアカウント登録不要で無料で利用可能な請求書作成システムです。スマートフォンからも利用でき、作成した資料はPDFでダウンロードすることも可能です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用0円
    会計システム・ソフト連携なし
    無料トライアル無料

    詳細はこちら:https://codeforfun.jp/tools-invoice-estimate-delivery-receipt/ 

    Knockdoc – 無料のクラウド請求書発行システム

    • 基本機能はずっと無料
    • PDFや印刷が可能
    • ワンクリックで郵送依頼も可能

    Knockdocは、無料のクラウド請求書発行システムです。基本機能はずっと無料で利用でき、簡単に1分で請求書を作成することも可能です。また、ワンクリックで郵送依頼も可能です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用0円
    会計システム・ソフト連携なし
    無料トライアル無料

    詳細はこちら:https://www.knockdoc.jp/ 

    BillVektor – WordPress向け無料プラグイン・オープンソース請求管理

    • WordPressが動くサーバーであれば無料で利用可能
    • 作成した請求書の管理が可能
    • 過去のファイルの検索可能

    BillVektorはWordpressサーバーがあれば無料で利用可能なサービスです。作成した請求書の管理や検索も簡単です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用0円
    会計システム・ソフト連携MFクラウド会計/freee
    無料トライアル無料

    詳細はこちら:https://billvektor.com/

    【受領】おすすめの電子請求書サービス16選比較

    請求書の受領を自動化できる電子請求書サービスの中からおすすめサービスを厳選し紹介します。取引先から届く請求書の処理を効率化し、ペーパーレス化や経理業務の負担軽減を実現したい企業におすすめです。自社のワークフローに合ったサービス選びの参考にしてください。

    サービス名イメージタイプ初期費用月額費用従量課金対象企業規模AI-OCR会計システム連携郵送受領代行メール受領代行Webダウンロード自社が
    アップロード
    取引先が
    アップロード
    オペレーター確認仕訳自動生成仕訳データ出力
    請求管理ロボ取引先が入力問合せ※料金表を
    ダウンロード
    問合せ全規模問合せ勘定奉行、freee
    弥生会計、MFクラウド会計
    問合せ問合せ問合せ〇〇問合せ〇CSVファイル
    BillOne請求書受領受領代行+
    請求書電子化
    問合せ資料で確認問合せ全規模〇勘定奉行、SAP、freee
    弥生会計、MFクラウド会計
    〇〇〇〇〇〇〇CSVファイル
    TOKIUMインボイス受領代行+
    請求書電子化
    問合せ10,000円〜問合せ中小〜大企業〇勘定奉行、SAP、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇〇〇ーー〇〇CSVファイル
    FBデータ(全銀データ)出力
    マネーフォワードクラウド債務支払受領代行+
    請求書電子化
    0円2,480円〜
    ※年払い
    支払依頼:300円(月11件以上)/件
    オペレーター入力:20円/枚
    小規模〜中小企業〇マネーフォワード会計他
    API連携
    ー〇〇〇〇問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    バクラク請求書受取受領代行+
    請求書電子化
    問合せ問合せ問合せ中小〜中堅企業〇勘定奉行、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇
    ※オプション
    〇〇〇〇問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    invox受取請求書受領代行+
    請求書電子化
    0円980円〜オペレータ確認なし:50円/件
    オペレータ確認あり:100円/件(税抜)
    小規模〜中小企業〇勘定奉行、SAP、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇
    ※オプション
    〇〇〇ー〇〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    freee受取請求書請求書電子化問合せ19,980円〜
    ※年払い
    ※月額費用に600枚/年含む
    追加枠600枚:18,000円/年
    超過従量課金50円/枚
    小規模〜中小企業〇freee会計
    その他は問合せ
    ー〇〇〇〇問合せ〇問合せ
    BtoBプラットフォーム請求書取引先が入力問合せ問合せ通数に応じたプラン全規模〇OBIC、弥生会計、MFクラウド会計〇
    ※invoxと連携
    ーー〇〇問合せ〇問合せ
    奉行Edge 受領請求書DXクラウド請求書電子化0円13,000円〜
    ※年払い
    600枚/年:156,000円
    1,200枚/年:312,000円
    2,400枚/年:576,400円
    中小〜中堅企業〇勘定奉行
    その他は問合せ
    ーーー〇ー問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    スマートOCR請求書請求書電子化問合せ問合せ問合せ中小〜中堅企業〇会計・銀行システム連携ーーー〇ー問合せ問合せCSVファイル
    Web請求書受領サービス

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    invox受取請求書|99.9%精度でデータ化自動化

    • 99.9%のデータ化精度保証
    • 初期費用0円・ユーザー数無制限
    • 様々な形式の請求書に対応

    受取請求書の入力・支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。紙やPDF、デジタルインボイスなど様々な形式の請求書を99.9%の精度でデータ化し、AIと人的確認による高精度なデータ処理を実現します。50種類以上の会計システムやERPとの連携が可能で、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応。月契約で業界最安水準の料金体系を採用し、段階的な導入が可能です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用ミニマム:980円
    ベーシック:9,800円
    プロフェッショナル:29,800円
    その他料金データ処理料金:オペレータ確認なし50円/件
    オペレータ確認あり100円/件
    振込手数料:一律220円/件
    ※価格は税抜です。

    公式ホームページ:https://invox.jp/

    TOKIUMインボイス|請求書受領業務自動化

    • 99.9%の自動データ化精度
    • 受領代行・原本保管サービス
    • 36以上の会計システム連携

    紙・PDF・メールなど様々な形式の請求書を受領代行し、99.9%の精度で自動データ化するクラウドサービスです。支払申請・承認・仕訳もオンラインで完結し、ワークフローによる電子承認機能を搭載。36以上の会計システムとの連携が可能で、仕訳データをそのまま会計ソフトへ取り込めます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、JIIMA認証も取得済み。

    項目内容
    初期費用記載なし(詳細は料金表で確認)
    月額費用記載なし(詳細は料金表で確認)
    手数料記載なし(詳細は料金表で確認)
    請求書発行費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://www.keihi.com/invoice_lp/

    マネーフォワード クラウド債務支払|請求書計上から支払まで一元管理

    • 事前稟議から仕訳作成まで一貫フロー
    • AI-OCRで登録番号を自動判定
    • 最大10ステップの承認ワークフロー

    請求書受領業務の計上から支払まで一元管理できるクラウドサービスです。多様な請求書受領・データ化方法に対応し、事前稟議と支払申請を紐づけた柔軟なワークフローで電子承認が可能。AI-OCRによる適格請求書発行事業者登録番号の自動判定機能を搭載し、国税庁データベースとの照合も自動実行。仕訳データの会計ソフト連携やFBデータ出力による振込業務効率化も実現します。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://biz.moneyforward.com/payable/

    バクラク請求書受取|受取から支払まで一気通貫

    • 受領代行からAIデータ化まで対応
    • 独自AI-OCRが明細を即時読み取り
    • 電帳法・ISMS準拠でガバナンス安心

    郵送・メール・DLなど全形式の請求書を専用窓口へ転送するだけで、受領代行が開封からAIデータ化・原本保管まで対応するクラウドサービスです。独自AI-OCRが明細を即時読み取り、会計・ERPシステムへAPI・CSV連携が可能。仕訳・振込・消込まで自動化し月次決算を最短化します。購買・支払稟議を請求書と自動ひも付けしステータスを一覧可視化。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://bakuraku.jp/invoice/

    freee支出管理 受取請求書|AIで請求書受領を自動化

    • 95%以上のOCR精度で自動読取
    • 複数明細行もAIで自動読取・自動仕訳
    • 請求書以外の書類も追加費用なし

    請求書受領から保管・運用までの業務プロセスをオンラインで完結するクラウドサービスです。AIを活用したフォルダ自動振り分けや業界初の明細行の自動仕訳機能を搭載し、請求書以外の見積書・納品書・自社独自証憑も追加費用なしで保管可能。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、支払期日管理から振込までの作業が一元化されています。外部ストレージとの連携やワークフロー機能も備えています。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用基本料金+従量課金制(詳細は要問い合わせ)
    無料トライアル無料デモ申込み可能

    公式ホームページ:https://www.freee.co.jp/invoice-receipt/

    BtoBプラットフォーム請求書|請求業務デジタル化

    • どんな形式も100%電子化
    • 業務コスト最大90%削減
    • AI-OCR搭載でデータ化自動

    紙・PDF・デジタルなどあらゆる形式の請求書を100%電子化し、請求業務を効率化するクラウドサービスです。AI-OCRによる自動データ化、電子請求書の一元管理、承認リレー、支払通知書の一括発行など、請求書受領から支払までの業務をデジタル化。電子帳簿保存法に対応し、税法規定の10年を超える12年間のシステム保管が可能。請求業務に係る業務コストを最大90%、時間を最大90%削減できます。

    項目内容
    初期費用あり(詳細は要問い合わせ)
    月額費用通数に応じたプラン制(詳細は要問い合わせ)
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://www.infomart.co.jp/seikyu/buyer/index.asp

    奉行Edge 受領請求書DXクラウド|請求書支払業務自動化

    • AI-OCRで瞬時にデータ化
    • 業務時間を約83%削減
    • 累計80万の導入実績

    請求書受領から支払まで一連のプロセスを自動化するクラウドサービスです。AI-OCRが高精度で請求書をデータ化し、ワークフロー機能でペーパーレスな申請・承認を実現。FBデータや仕訳を自動作成し支払ステータスを可視化します。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、請求書の枚数に応じた無駄のないプラン設定が可能。勘定奉行をはじめとする他社会計システムとの連携で、より効率的な経理業務を実現します。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用156,000円〜/年600枚
    312,000円〜/年1,200枚
    576,000円〜/年2,400枚
    ※こちらは年額です。
    無料トライアル30日間無料お試しあり

    公式ホームページ:https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/shiharai

    スマートOCR請求書|99.9%読取精度で経理効率化

    • テンプレート事前定義が不要
    • 表データも柔軟に抽出対応
    • スキャンだけで自動処理

    請求書に特化したAI-OCRサービスで、300枚の請求書を約30分で処理可能。テンプレートの事前定義が不要で、汎用的なテンプレートが標準装備されており、すぐに利用開始できます。基本項目だけでなく複雑な表データ(請求明細)も柔軟に抽出し、マスターデータ連携機能で勘定科目コードや部門コードを補完。RPAやETLとの組み合わせで基幹システムへの自動データ連携も実現し、さらなる業務効率化を支援します。

    項目内容
    初期費用問い合わせ
    月額費用問い合わせ
    (自動アップロード機能はオプション月額5,000円)
    無料トライアルあり

    公式ホームページ:https://www.smartocr.jp/solution/bills/

    【請求代行】おすすめの電子請求書サービス16選比較

    電子請求書サービスの中からおすすめの求業務を代行できるサービスを厳選し紹介します。業務効率化やリソース削減を目指す企業に最適なサービスを比較し、自社に合ったサービスを見つけましょう。

    サービス名イメージタイプ初期費用月額費用決済手数料請求書発行費用与信限度額与信審査時間未入金保証
    (売掛金)
    定期請求
    サブスク
    早期入金末締め以外
    個別請求書
    支払い
    期限延長
    個人事業主
    RP掛け払い掛け払い・保証型0円~ ※無料請求数で変動
    資料で確認
    ~3.4%
    口振:85円/件
    0円~ ※無料問い合わせ問い合わせ〇〇〇〇〇問合せ
    オリコのB2B決済サービス
    (売掛金決済保証)
    掛け払い・保証型0円~0円~14,800円~2.50%0円※無料問い合わせ問い合わせ〇〇問合せ問合せ問合せ〇
    請求まるなげロボ請求代行・債権管理型0円~ ※無料請求数で変動
    資料で確認
    1.0%~
    口振の場合:85円/件
    0円問い合わせ問い合わせ〇〇〇〇問合せ問合せ
    GMO掛け払いBtoB EC決済インフラ型0円※無料0~1.4万円0.5~3.4%150~180円1,000万円~1週間〇〇〇〇〇〇
    NP掛け払い掛け払い・保証型0円※無料お問合せ1.2~3.6%190円300万企業与信:3営業日
    取引与信:~2時間
    〇〇〇問合せ〇〇
    Paid(ペイド)掛け払い・保証型0円 ※無料 0円 ※無料 0.5~3.1% 125円1,000万円最短即時~3営業日程度 〇〇〇〇〇〇

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    電子請求書サービスの選び方|5つの比較ポイント

    電子請求書サービスは、発行・受領のどちらに強いか、機能・費用・連携範囲が異なります。自社の課題を整理し、次の手順で選定すると失敗しにくくなります。

    1. 自社の課題を明確にする
    2. 機能の過不足を確認する
    3. 料金プランをチェックする
    4. 連携できる会計システムを確認する
    5. 電子帳簿保存法・インボイス制度対応を確認する

    1. 自社の課題を明確にする

    まず、発行業務と受領業務のどちらに課題があるかを整理しましょう。「請求業務のために出社が必要」「人手不足でミスが多い」など、現場の課題を具体化することが最初のステップです。

    課題が明確になれば、発行・受領・両対応のいずれのタイプが必要かが見えてきます。

    2. 機能の過不足がないサービスを選ぶ

    必要な機能を明確化し、過剰な機能を避けることが重要です。多機能すぎると操作が複雑になり、料金も上がります。自社の業務フローに合った機能だけを選ぶのが最適です。

    例として、AI-OCRや郵送代行、API連携などは企業規模や体制によって必要度が異なります。

    3. 料金プランを詳しくチェックする

    プランごとに請求書枚数・ユーザー数・機能制限が異なります。発行・受領件数が多い場合は、従量課金の条件も必ず確認しましょう。一見安価でも、上限を超えると追加料金が発生するケースがあります。

    4. 連携できる会計システムを確認する

    会計ソフトとの連携やCSV入出力対応は、効率化のカギです。自社で使用しているシステム(freee、弥生、勘定奉行など)と連携できるかを事前にチェックしましょう。連携が不十分だと、手入力作業が残り、電子化のメリットを十分に活かせません。

    5. 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を確認する

    電子帳簿保存法やインボイス制度は定期的に改正されます。対応が遅いサービスを選ぶと、将来的に運用負担が増すため、法改正対応が自動反映されるクラウド型サービスが安心です

    電子請求書サービスを導入する5つのメリット

    電子請求書サービスの導入で得られるメリットを紹介します。

    1. 請求書回りの業務効率化

    請求書の作成・発行・受領・保管までを自動化でき、紙業務を大幅に削減できます。テンプレート入力で請求書を簡単作成し、オンライン送付や郵送代行にも対応。
    また、受領側ではAI-OCRや代行サービスでデータ化から保管まで一元化できるため、経理担当者の作業負担を減らし、スピーディーな処理が可能になります。

    2. 請求業務の人的ミス防止

    電子化により、入力・転記・確認作業を最小化できます。フォーマットが統一され、チェック漏れや入力ミスの防止につながります。
    さらにOCR・AI OCRの自動読取機能を活用すれば、請求書情報を自社で手入力する必要がなく、ヒューマンエラーを削減できます。

    3. 電子帳簿保存法など最新のルールへ対応

    電子請求書サービスを導入すれば、電子帳簿保存法やインボイス制度への改正対応を自動で反映。法令変更時もベンダー側でアップデートされるため、自社で要件確認やシステム修正を行う手間を省けます。
    法令遵守と工数削減を同時に実現できる点が大きな強みです。

    4. セキュリティ・内部統制の強化

    請求書を電子化することで、紙の紛失・盗難リスクを回避できます。多くのサービスは権限設定や承認ワークフロー機能を備え、不正利用や誤操作を防止。
    管理権限を明確化できるため、内部統制や監査対応の強化にも効果的です。

    5. 多様な働き方への対応

    クラウド型サービスにより、場所や時間を問わず請求処理が可能。出社せずに請求書の受領・承認が行えるため、リモートワークを促進します。
    請求書の受領を代行するサービスを活用すれば、紙対応も不要になります。

    電子請求書サービス導入時の注意点・デメリット

    電子請求書サービスは効率化の効果が大きい一方で、コスト・運用負荷・取引先対応などの注意点もあります。導入前にこれらを把握し、対策を検討しておくことが重要です。

    1. 月額料金がかかり続ける

    多くの電子請求書サービスは月額課金制であり、利用を続ける限り費用が発生します。システム提供型でもBPO型でも、買い切り型ではないため長期的なコストを見込む必要があります。

    ただし、人件費削減や業務効率化によるリターンが上回るケースも多く、費用対効果を定量的に比較することが大切です。

    2. 従業員が慣れるまで時間がかかる

    新システム導入時は操作習熟や教育コストが発生します。慣れるまで一時的に業務効率が下がることもありますが、多くのサービスは直感的なUI設計やサポート体制を備えており、短期間で定着可能です。

    導入初期はマニュアル整備やトレーニング期間を設け、社内での運用ルールを統一するとスムーズに移行できます。

    3. 紙の請求書を希望する取引先もいる

    一部の取引先では紙での請求書送付を継続したい要望があります。その場合、電子化と紙対応が混在し、処理が煩雑になる可能性があります。

    しかし、印刷・郵送代行機能や受領代行サービスを利用すれば、紙請求書にも柔軟に対応できます。電子化の流れを妨げず、移行期でも運用を安定させられるでしょう。

    電子請求書サービスを導入し、法改正への対応を進めよう

    電子請求書サービスにより請求書の発行・受領などを効率化・アウトソースができます。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したものも多く、法改正への対応も容易になるでしょう。

    まずは、自社が請求書の発行と受領のどちらに課題を抱えているのかを考えてみてください。両方を効率化したいという企業も多いでしょう。そのうえで機能や請求書の発行・受領数の過不足がなく、既存システムと連携できるサービスを選ぶのがおすすめです。

    ただ、サービスの公式HPだけではどれが自社に合っているかわからないかもしれません。気になるサービスは資料請求や問い合わせ、可能であれば無料トライアルなどをしてみて、自社との相性を見極めましょう。

    電子請求書サービスが導入される背景

    電子請求書サービスを導入することで、請求書の電子化はもちろん、管理や取引先とのやり取りもスムーズになるでしょう。事実、取引顧客が100社を超える経営者の9割以上が決済業務の効率化を意識していることがわかります。

    グラフはBtoB後払い・掛け払いサービス「NP掛け払い」のベンダー・株式会社ネットプロテクションズの調査を基に、決済効率化への意識についてまとめたものです。

    これによると8割の経営者が「企業成長で決済業務の効率化が重要」と考えています。取引社数が増えるほど効率化を意識し始める経営者が増えていることもわかります。

    効率化の手段にある「管理システムなど機能の改修」「アウトソース」などが、電子請求書サービスにあたるものでしょう。2番目に多い「業務フロー改善」に、電子請求書サービスを組み込んでいる企業も多いと思われます。

    実際、電子請求書サービスを導入することで請求書を検索・抽出できるようになり、管理がしやすくなります。郵送や仕訳などにかかる負担も軽くなるでしょう。これらのメリットについては、次から解説していきます。

  • 請求書受領サービス17選比較! 機能や料金、選び方を解説

    請求書受領サービス17選比較! 機能や料金、選び方を解説

    この記事で分かること
    • 請求書受領サービスの仕組みやできること
    • 請求書受領サービスの種類と違い
    • 請求書受領サービスの選び方とおすすめの比較表

    請求書受領サービスとは?

    請求書受領サービスとは、取引先から受け取る請求書を電子的に受領・保存し、会計処理や承認フローまで効率化できる仕組みです。
    郵送で届いた紙の請求書やPDF、メール添付データなど多様な形式の請求書をまとめて管理できるため、経理業務の大幅な効率化につながります。
    最近では、郵送で届いた紙の請求書を受け取り代行してスキャンし、AI-OCRでデータ化して仕訳連携するサービスもあります。

    近年は電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が求められており、請求書を正しく保存・検索できる機能を備えたサービスが増えています。これにより、紙の原本をスキャンしたデータを法的に有効な形で保存したり、適格請求書の要件を自動チェックすることが可能です。

    請求書受領サービスは、単なるペーパーレス化にとどまらず、経理部門の生産性向上やコンプライアンス強化を実現する基盤として注目されています。今後、バックオフィスのDXを進める企業にとって欠かせない存在になるでしょう。

    請求書受領サービスの主な機能|できること

    請求書受領サービスは請求書の受領から支払い処理、データの保存まで一連の業務を自動化・効率化する機能を備えています。主な機能を整理すると以下の6つに分けられます。

    機能内容
    ①請求書の受領代行郵送の紙請求書やメール添付PDFを企業の代わりに受け取る。経理担当者が開封・整理する手間が不要になる。
    ②請求書のデータ化
    (OCR・AI OCR)
    紙やPDFをスキャンし、「金額・発行日・取引先名」などデータ化。手入力なしでデータとして活用可能。
    ③会計システムとの連携データ化した請求書情報を会計ソフトやERPに直接取り込み。仕訳や入力を自動化し処理をスムーズに。
    ④請求書データの保管・管理電子帳簿保存法に対応した形でクラウド保存。紙のファイリング不要で、検索も簡単にできる。
    ⑤支払い業務の効率化請求書データから銀行振込用FBデータを自動作成。ワンクリックで支払実行や消込処理が可能。
    ⑥各種ワークフローの自動化上司や他部署への承認依頼をシステムで回覧。紙の押印やメール承認を不要にし、オンラインで完結。

    請求書受領サービスは、下記の図のように請求書受領の業務フロー全体を一気通貫で効率化できることが分かります。

    請求書受領の業務フロー

    請求書受領サービスの種類・タイプ

    請求書受領サービスは、企業に届く紙・PDF・メール添付などの請求書を電子データ化し、一元管理するシステムです。手作業での入力や仕訳を減らすことで、経理業務の効率化・電子帳簿保存法対応・支払処理の自動化を実現できます。

    1. 受領代行型:紙・メール・Webで届く請求書を代行業者が受け取り、AI-OCRでデータ化。仕訳データを自動生成し、会計システムへ連携可能。書類が多く、受領チャネルが複数ある企業や経理工数を大幅に減らしたい企業におすすめです。
    2. 自社運用型:取引先が請求書を直接アップロードし、自社で電子受領・データ処理を行うタイプ。代行受領なしで運用可能。取引先数が限られる企業や既にペーパーレス化を進めている企業におすすめです。

    導入コスト・運用体制・業務フローが異なるため、自社の請求処理体制に合ったタイプを選ぶことが重要です。

    タイプ主なサービス例
    受領代行型BillOne請求書受領
    TOKIUMインボイス
    マネーフォワードクラウド債務支払
    バクラク請求書
    invox受取請求書
    自社運用型請求管理ロボ
    freee受取請求書
    BtoBプラットフォーム請求書
    奉行Edge受領請求書DXクラウド
    スマートOCR請求書
    請求書受領サービスの種類・タイプ

    【比較表】おすすめの請求書受領サービス一覧

    ここではおすすめの請求書受領サービスの比較表を紹介します。自社の課題や予算に合ったをサービスを見つけましょう

    サービス名イメージタイプ初期費用月額費用従量課金対象企業規模AI-OCR会計システム連携郵送受領代行メール受領代行Webダウンロード自社が
    アップロード
    取引先が
    アップロード
    オペレーター確認仕訳自動生成仕訳データ出力
    請求管理ロボ取引先が入力問合せ※料金表を
    ダウンロード
    問合せ全規模問合せ勘定奉行、freee
    弥生会計、MFクラウド会計
    問合せ問合せ問合せ〇〇問合せ〇CSVファイル
    BillOne請求書受領受領代行+
    請求書電子化
    問合せ資料で確認問合せ全規模〇勘定奉行、SAP、freee
    弥生会計、MFクラウド会計
    〇〇〇〇〇〇〇CSVファイル
    TOKIUMインボイス受領代行+
    請求書電子化
    問合せ10,000円〜問合せ中小〜大企業〇勘定奉行、SAP、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇〇〇ーー〇〇CSVファイル
    FBデータ(全銀データ)出力
    マネーフォワードクラウド債務支払受領代行+
    請求書電子化
    0円2,480円〜
    ※年払い
    支払依頼:300円(月11件以上)/件
    オペレーター入力:20円/枚
    小規模〜中小企業〇マネーフォワード会計他
    API連携
    ー〇〇〇〇問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    バクラク請求書受取受領代行+
    請求書電子化
    問合せ問合せ問合せ中小〜中堅企業〇勘定奉行、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇
    ※オプション
    〇〇〇〇問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    invox受取請求書受領代行+
    請求書電子化
    0円980円〜オペレータ確認なし:50円/件
    オペレータ確認あり:100円/件(税抜)
    小規模〜中小企業〇勘定奉行、SAP、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇
    ※オプション
    〇〇〇ー〇〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    freee受取請求書請求書電子化問合せ19,980円〜
    ※年払い
    ※月額費用に600枚/年含む
    追加枠600枚:18,000円/年
    超過従量課金50円/枚
    小規模〜中小企業〇freee会計
    その他は問合せ
    ー〇〇〇〇問合せ〇問合せ
    BtoBプラットフォーム請求書取引先が入力問合せ問合せ通数に応じたプラン全規模〇OBIC、弥生会計、MFクラウド会計〇
    ※invoxと連携
    ーー〇〇問合せ〇問合せ
    奉行Edge 受領請求書DXクラウド請求書電子化0円13,000円〜
    ※年払い
    600枚/年:156,000円
    1,200枚/年:312,000円
    2,400枚/年:576,400円
    中小〜中堅企業〇勘定奉行
    その他は問合せ
    ーーー〇ー問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    スマートOCR請求書請求書電子化問合せ問合せ問合せ中小〜中堅企業〇会計・銀行システム連携ーーー〇ー問合せ問合せCSVファイル
    Web請求書受領サービス

    請求書受領サービスの選び方|5つの比較ポイント

    請求書受領サービスを導入する際は、単に「請求書をデータ化できるかどうか」だけでなく、自社の業務フローや法令対応に合った機能を備えているかを確認することが重要です。

    1. データ化の範囲と精度

    OCRやAI OCRによるデータ化がどの項目まで対応しているかを確認します。請求書番号・発行日・金額・取引先名だけでなく、適格請求書制度に必要な登録番号や税率区分まで正確に読み取れるかどうかは大きな比較基準です。精度や処理速度も業務効率に直結します。

    2. 会計システム連携やワークフロー機能

    請求書データをどの会計ソフトやERPと連携できるか、また承認フローをシステム上で構築できるかは、運用のしやすさに影響します。承認・差戻し・進捗管理まで一元化できるサービスは、特に中堅以上の企業に有効です。

    3. 保管・検索の仕組み

    電子帳簿保存法に対応した保管が可能かどうかは必須ポイントです。検索性や閲覧性、さらに倉庫保管サービスがある場合は原本の保管期間も確認が必要です。法令遵守と内部統制を両立できる仕組みかを見極めましょう。

    4. コストと料金体系

    月額課金型・従量課金型など料金体系はサービスによって異なります。利用枚数や利用ユーザーが増えるとコストがどう変動するのかを事前に把握し、自社の利用規模に合ったサービスを選ぶことが大切です。

    5. 操作性とサポート体制

    経理担当者だけでなく承認者や他部門の社員も利用するため、直感的に操作できるUIかどうかを確認します。あわせて、導入時のサポートや運用後の問い合わせ対応体制、導入実績なども比較ポイントになります。

    おすすめの請求書受領サービス比較17選

    [orend-service]{“condition”:{“categoryId”:”00055″},”display”:{“type”:”price-explanation”}}[/orend-service]

    invox受取請求書|99.9%精度でデータ化自動化

    • 99.9%のデータ化精度保証
    • 初期費用0円・ユーザー数無制限
    • 様々な形式の請求書に対応

    受取請求書の入力・支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。紙やPDF、デジタルインボイスなど様々な形式の請求書を99.9%の精度でデータ化し、AIと人的確認による高精度なデータ処理を実現します。50種類以上の会計システムやERPとの連携が可能で、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応。月契約で業界最安水準の料金体系を採用し、段階的な導入が可能です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用ミニマム:980円
    ベーシック:9,800円
    プロフェッショナル:29,800円
    その他料金データ処理料金:オペレータ確認なし50円/件
    オペレータ確認あり100円/件
    振込手数料:一律220円/件
    ※価格は税抜です。

    公式ホームページ:https://invox.jp/

    TOKIUMインボイス|請求書受領業務自動化

    • 99.9%の自動データ化精度
    • 受領代行・原本保管サービス
    • 36以上の会計システム連携

    紙・PDF・メールなど様々な形式の請求書を受領代行し、99.9%の精度で自動データ化するクラウドサービスです。支払申請・承認・仕訳もオンラインで完結し、ワークフローによる電子承認機能を搭載。36以上の会計システムとの連携が可能で、仕訳データをそのまま会計ソフトへ取り込めます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、JIIMA認証も取得済み。

    項目内容
    初期費用記載なし(詳細は料金表で確認)
    月額費用記載なし(詳細は料金表で確認)
    手数料記載なし(詳細は料金表で確認)
    請求書発行費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://www.keihi.com/invoice_lp/

    マネーフォワード クラウド債務支払|請求書計上から支払まで一元管理

    • 事前稟議から仕訳作成まで一貫フロー
    • AI-OCRで登録番号を自動判定
    • 最大10ステップの承認ワークフロー

    請求書受領業務の計上から支払まで一元管理できるクラウドサービスです。多様な請求書受領・データ化方法に対応し、事前稟議と支払申請を紐づけた柔軟なワークフローで電子承認が可能。AI-OCRによる適格請求書発行事業者登録番号の自動判定機能を搭載し、国税庁データベースとの照合も自動実行。仕訳データの会計ソフト連携やFBデータ出力による振込業務効率化も実現します。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://biz.moneyforward.com/payable/

    バクラク請求書受取|受取から支払まで一気通貫

    • 受領代行からAIデータ化まで対応
    • 独自AI-OCRが明細を即時読み取り
    • 電帳法・ISMS準拠でガバナンス安心

    郵送・メール・DLなど全形式の請求書を専用窓口へ転送するだけで、受領代行が開封からAIデータ化・原本保管まで対応するクラウドサービスです。独自AI-OCRが明細を即時読み取り、会計・ERPシステムへAPI・CSV連携が可能。仕訳・振込・消込まで自動化し月次決算を最短化します。購買・支払稟議を請求書と自動ひも付けしステータスを一覧可視化。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://bakuraku.jp/invoice/

    freee支出管理 受取請求書|AIで請求書受領を自動化

    • 95%以上のOCR精度で自動読取
    • 複数明細行もAIで自動読取・自動仕訳
    • 請求書以外の書類も追加費用なし

    請求書受領から保管・運用までの業務プロセスをオンラインで完結するクラウドサービスです。AIを活用したフォルダ自動振り分けや業界初の明細行の自動仕訳機能を搭載し、請求書以外の見積書・納品書・自社独自証憑も追加費用なしで保管可能。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、支払期日管理から振込までの作業が一元化されています。外部ストレージとの連携やワークフロー機能も備えています。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用基本料金+従量課金制(詳細は要問い合わせ)
    無料トライアル無料デモ申込み可能

    公式ホームページ:https://www.freee.co.jp/invoice-receipt/

    BtoBプラットフォーム請求書|請求業務デジタル化

    • どんな形式も100%電子化
    • 業務コスト最大90%削減
    • AI-OCR搭載でデータ化自動

    紙・PDF・デジタルなどあらゆる形式の請求書を100%電子化し、請求業務を効率化するクラウドサービスです。AI-OCRによる自動データ化、電子請求書の一元管理、承認リレー、支払通知書の一括発行など、請求書受領から支払までの業務をデジタル化。電子帳簿保存法に対応し、税法規定の10年を超える12年間のシステム保管が可能。請求業務に係る業務コストを最大90%、時間を最大90%削減できます。

    項目内容
    初期費用あり(詳細は要問い合わせ)
    月額費用通数に応じたプラン制(詳細は要問い合わせ)
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://www.infomart.co.jp/seikyu/buyer/index.asp

    奉行Edge 受領請求書DXクラウド|請求書支払業務自動化

    • AI-OCRで瞬時にデータ化
    • 業務時間を約83%削減
    • 累計80万の導入実績

    請求書受領から支払まで一連のプロセスを自動化するクラウドサービスです。AI-OCRが高精度で請求書をデータ化し、ワークフロー機能でペーパーレスな申請・承認を実現。FBデータや仕訳を自動作成し支払ステータスを可視化します。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、請求書の枚数に応じた無駄のないプラン設定が可能。勘定奉行をはじめとする他社会計システムとの連携で、より効率的な経理業務を実現します。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用156,000円〜/年600枚
    312,000円〜/年1,200枚
    576,000円〜/年2,400枚
    ※こちらは年額です。
    無料トライアル30日間無料お試しあり

    公式ホームページ:https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/shiharai

    スマートOCR請求書|99.9%読取精度で経理効率化

    • テンプレート事前定義が不要
    • 表データも柔軟に抽出対応
    • スキャンだけで自動処理

    請求書に特化したAI-OCRサービスで、300枚の請求書を約30分で処理可能。テンプレートの事前定義が不要で、汎用的なテンプレートが標準装備されており、すぐに利用開始できます。基本項目だけでなく複雑な表データ(請求明細)も柔軟に抽出し、マスターデータ連携機能で勘定科目コードや部門コードを補完。RPAやETLとの組み合わせで基幹システムへの自動データ連携も実現し、さらなる業務効率化を支援します。

    項目内容
    初期費用問い合わせ
    月額費用問い合わせ
    (自動アップロード機能はオプション月額5,000円)
    無料トライアルあり

    公式ホームページ:https://www.smartocr.jp/solution/bills/

    RICOH 受領請求書サービス

    RICOH 受領請求書サービス

    【特徴】

    • 自社の課題に合わせて選べる料金プラン
    • データ化のみならトップクラスに安価
    • BPO型の提供もあり

    【おすすめの企業】

    • とにかく費用を抑えたい企業
    • CSVによるデータ連携で十分な企業
    項目内容
    初期費用要問い合わせ
    月額料金ライト:3,000円~(31枚目~100円/枚)
    ベーシック:9,000円~(51枚目~180円/枚)
    ベーシック+BPO:18,000円~(51枚目~360円/枚)
    RICOH 受領請求書サービスの料金・特徴

    RICOH 受領請求書サービス 公式サイト

    請求書受領サービスの導入ステップ

    請求書受領サービスはどう導入すればいいのか、流れに沿って解説します。

    1. 自社の課題を明確にする
    2. 必要な機能を洗い出す
    3. 課題や規模・予算を踏まえてタイプを選ぶ
    4. 電子化の項目をチェック
    5. 各種機能の精度をチェック
    6. 資料請求や問い合わせ
    7. お試しプランがあるなら使ってみよう

    STEP1.自社の課題を明確にする

    請求書受領サービスを選ぶ前に、自社の課題を明確にしましょう。

    「リモートワークを推進したいのに、請求書回りの業務でたびたび出社しなければならない」「バックオフィスの人手が足りておらず、業務過多により人的ミスが多発している」など、請求書受領サービスで解決したい課題を浮き彫りにします。

    STEP2.必要な機能を洗い出す

    自社の課題がわかったら、その解決に必要な機能を洗い出しましょう。先ほどの「バックオフィスの人手が足りておらず、業務過多により人的ミスが多発している」ケースなら、請求書回りの業務効率化や電子化である程度対応できます。

    バックオフィスのどこに時間がかかっているのか、どんな無駄があるのかを明らかにし、それを解決できる機能を洗い出します。

    STEP3.課題や規模・予算を踏まえてタイプを選ぶ

    必要な機能を洗い出しながら、請求書受領サービスのタイプについても考えておきましょう。

    「リモートワークを推進したいのに、請求書回りの業務でたびたび出社しなければならない」ケースや、紙の請求書があまりにも多いなら、請求書の受領~データ化まで代行してもらえるBPO型が適しています。

    ただ、BPO型は便利な分、料金も高いです。バックオフィスの人手不足が問題でも、紙の請求書が少ないなら、自社データ化型でも十分に対応できるでしょう。

    取引先を請求書の電子化に巻き込めそうなら、共同利用型を導入することで、自社の業務負荷を大きく減らせるはずです。

    STEP4.電子化の項目をチェック

    請求書受領サービスの機能やタイプが決まったら、導入候補を絞り込む段階です。候補を選ぶ際、まずは電子化できる項目をチェックしましょう。

    請求書には支払期限や税区分、備考など、さまざまな項目があります。電子化できなかった項目は検索でヒットしません。請求書の検索や抽出に必要そうな項目を電化できるのかチェックしましょう。

    STEP5.各種機能の精度をチェック

    電子化できる項目と併せて、各種機能の精度や連携できるシステムもチェックしましょう。最低でも、自社で使っている会計システムと連携できなければなりません。

    機能については、特にOCRの精度をチェックしましょう。電子化の際にたびたび読み取り間違いが起こってしまっては、修正にも手間がかかります。

    読み取り間違いが不安なら、AI OCRを搭載したサービスがおすすめです。AI OCRも読み取り間違いを起こすことはあり、人の手で修正しなければなりませんが、機械学習により読み取り精度が高くなっていきます。

    STEP6.資料請求や問い合わせ

    導入候補を絞り込めたら、資料請求や問い合わせをしてみましょう。詳細な料金プランやカスタマイズ性など、公式サイトを見ただけではわからないこともあります。資料を見てもわからないことがあれば、問い合わせをしてみましょう。

    不安や疑問をすべて解消したうえで、導入サービスを決めるのです。

    STEP7.お試しプランがあるなら使ってみよう

    資料請求や問い合わせをすれば、そのサービスについてより詳細にわかるでしょう。しかし、使用感は実際に使ってみなければわかりません。お試しプランがあるなら、本格導入を決める前に使ってみましょう。

    公式サイトや資料の印象がどんなに良くても、実際に使ってみたら「何か違う」「操作しづらい」と感じることもあります。従業員に使ってみてもらい、意見を聞くのがいちばん

    請求書受領サービスを導入する5つのメリット

    請求書受領サービスの必要性は年々高まり、導入する企業も増え続けています。多くの企業が請求書受領サービスに投資しているのはなぜか。その理由を、請求書受領サービスを導入する5つのメリットから見ていきます。

    1. 請求業務の効率化・処理スピードアップ

    請求書受領サービスを導入する1つ目のメリットは、「請求業務の効率化・処理スピードアップ」です。

    詳しくは後述しますが請求書受領サービスには「請求書の内容をスキャンし、電子化するシステム」から「紙の請求書を受領・スキャンし、電子データ化するまでを代行してくれるサービス」までさまざまなものがあります。

    自社の負担になっている業務をアウトソーシングできるサービスは、外注した業務負荷をそのままゼロにしてくれます。請求書の保管・管理を電子化し、検索性を高めるだけでも、業務効率は間違いなく高まるでしょう。

    2. 人的ミスの防止と・負荷軽減

    請求書受領サービスを導入する2つ目のメリットは、「人的ミスの防止・負荷軽減」です。請求書を電子化すれば、システムで自動対応できる業務が増えます。受領や電子化をアウトソーシングすれば、自社従業員にかかる負荷は軽くなるでしょう。

    システムを活用することで従業員の負荷が軽くなれば疲労も減り、人的ミスも削減につながるでしょう。

    バックオフィス業務でのミスが多い企業は、従業員の働き方を見直してみてもいいかもしれません。大きな負荷がかかり、疲労による集中力低下が見られるようなら、請求書受領のアウトソーシングを考えてみるのも一案です。

    3. 人件費の削減・ペーパーレス対応

    請求書受領サービスを導入する3つ目のメリットは、「人件費の削減・ペーパーレス対応」です。

    ここまで解説してきた通り、請求書受領サービスによりバックオフィス業務の自動化やアウトソーシングができます。業務に人手がかからなくなった分、人件費も削減できるでしょう。従業員を減らすことができないなら、バックオフィスから人手の足りない他部署へ移動させる手もあります。

    請求書の電子化によるペーパーレス対応の意義は、単なる紙コスト削減に留まりません。昨今はSDGsやサステナブルといった、持続可能な社会への関心が高まっています。そんな中で、いつまでも紙の請求書でやりとりをしていては、環境意識の低い企業と見られてしまうかもしれません。

    4. 多様な働き方に対応しやすくなる

    請求書受領サービスを導入する4つ目のメリットは、「多様な働き方に対応しやすくなる」です。請求書を受領したり、内容を確認したりするためだけに出社する必要がなくなります。

    多様な働き方への対応も、SDGsの一項目です。自社のイメージを守るためにも、従業員にとって働きやすい環境をつくるためにも、採用の間口を広げるためにも、多用な働き方への対応を進めていきたいものです。

    5. インボイスや法改正への対応が簡単に

    請求書受領サービスを導入する5つ目のメリットは、「インボイスや法改正への対応が簡単になること」です。電子帳簿法は1998年に制定されて以来5~10年スパンで改正がくり返されており今後も改正はあるでしょう。

    法律が改正されるたびに要件をチェックし、自社で対応するのは手間です。請求書受領サービスを導入すれば、法改正への対応をサービス提供会社に一任できます。

    もちろん、インボイス制度への対応もしやすくなるでしょう。インボイス制度における請求書の保存要件を満たしたり、「請求書の送付元が適格請求書発行事業者かどうかのチェック」にかかる手間を軽減したり、請求書受領サービスを導入するだけで自社の負担は軽くなります。

    請求書受領サービスを導入する2つのデメリット・注意点

    1. 取引先の協力が必要な場合がある

    共同利用型や自社運用型の請求書受領サービスでは、取引先にもシステムへの登録や請求書データのアップロードを依頼する必要があります。特に中小企業や個人事業主との取引では、電子化への対応に慣れていないケースも多く、導入初期に取引先の理解と協力を得るまで時間がかかることがあります。

    また、入力方法が統一されていないとデータの不整合や確認作業が発生し、期待した効率化効果を得られない場合もあります。導入前に操作マニュアルの共有や説明会の実施など、スムーズな運用フローを設計しておくことが重要です。

    2. OCRやAI-OCRの読取精度に差がある

    請求書受領サービスのデータ化精度はOCRやAI-OCRの性能に大きく依存します。フォーマットが統一されていない紙の請求書やFAXスキャン画像では、金額・消費税率・登録番号などの項目を誤認識するリスクがあります。

    AI-OCRを搭載していても、印字のかすれやレイアウト崩れ、画像解像度の低さによって精度が低下することがあるため注意が必要です。精度を重視する場合は、人による確認(ダブルチェック)を行うサービスや、AIが学習して精度を継続的に向上させるタイプを選ぶと安心です。

    サービス選定時には、AI-OCRの認識精度・確認体制・例外処理の対応可否を事前に比較しておくことで、導入後のトラブルを防げます。

    課題に合った請求書受領サービスで、従業員の負荷を軽く、取引のスピードを早くしよう

    インボイス制度の開始により、請求書回りの業務フローは大きく変わります。そうでなくとも、「リモートワークを推進したいのに、請求書を受け取るためだけに出社している」「紙と電子の請求書が混在していて業務が混乱している」と感じている企業は多いでしょう。

    インボイス制度に対応するためにも、従業員の負荷を軽くするためにも、請求書受領サービスは役立ちます。請求書回りの業務を効率化できれば、取引はよりスムーズになり、自社にも取引先にも余裕が生まれるでしょう。

    ただ、それは自社の課題に合ったサービスを選び、適切に活用できたらの話です。まずはどんな業務にどのくらい時間がかかっているのかを把握し、必要な機能や導入すべきサービスのタイプを考えてみましょう。

  • 請求書の電子化とは?電子帳簿保存法への対応方法やおすすめサービス比較

    請求書の電子化とは?電子帳簿保存法への対応方法やおすすめサービス比較

    請求書の電子化とは?

    請求書の電子化とは、紙でやり取りしていた請求書をデジタルデータとして発行・受領・保存する仕組みを指します。単にスキャンしてPDFにするだけではなく、クラウドサービスや専用システムを使い、請求書業務全体をオンラインで完結できるのが大きな特徴です。

    背景としては、業務効率化・コスト削減・リモートワーク対応に加え、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正が進んだことが挙げられます。今後は「紙から電子へ」が標準化していくと考えられます。

    電子請求書とは?

    電子請求書とは、請求内容を電子データとして作成・送付・受領する請求書のことです。PDFファイルとしてメール添付で送る方法や、クラウド電子請求書システムを通じて発行・受領する方法が一般的です。

    従来の紙の請求書と異なり、作成から送付・保管までをデジタルで完結できるため、印刷・郵送コストの削減や業務効率化につながります。また、電子帳簿保存法に対応した形式で保管することで、法的にも正式な請求書として扱うことが可能です。

    最近では、インボイス制度への対応やペーパーレス推進の流れもあり、電子請求書の導入は中小企業から大企業まで幅広く普及しています。

    電子帳簿保存法改正で求められる請求書の電子化!対応ポイントを解説

    2022年・2024年と段階的に改正された電子帳簿保存法により、請求書をはじめとする電子取引データは電子データのまま保存することが義務化されました。紙に印刷して保存する方法は認められず、請求書電子化は「業務効率化のため」だけでなく「法令遵守のため」にも不可欠な取り組みとなっています。

    電子帳簿保存法の対応のポイント

    電子取引データ(請求書など)を保存する際には、以下の3つの要件を満たす必要があります。

    出典:電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について(令和6年11月)
    1. 改ざん防止のための措置をとる
      • タイムスタンプの付与
      • 訂正・削除履歴が残るシステムの利用
      • 事務処理規程を策定して運用
    2. 保存したデータを確認できるディスプレイ・プリンターがある
      • カラーディスプレイやプリンタで、いつでも明瞭に表示・印刷できる環境を備えること
    3. 「⽇付・⾦額・取引先」の3つの要素で検索できる
      • 「日付」「金額」「取引先」で検索できるようにする
      • 範囲指定や複数条件での検索も必要(ただし税務署のダウンロード要請に応じられる場合は一部簡略可)

    さらに、スキャナ保存にも細かなルールがあり、契約書・請求書などの「重要書類」は解像度200dpi以上・24ビットカラーでの読み取りや、入力期限(おおむね7営業日以内、または業務処理サイクル方式)などを守る必要があります。

    参考:電子帳簿保存法関係|国税庁

    電子帳簿保存法の対象書類

    対象となるのは請求書だけではありません。契約書、見積書、注文書、納品書、検収書、領収書など、国税関係書類に該当するものが広く対象になります。

    • 重要書類(資金や物の流れに直結する書類):契約書、納品書、請求書、領収書など
    • 一般書類(資金や物の流れに直結しない書類):見積書、注文書、検収書など

    いずれも電子データで受領した場合は、そのまま電子保存しなければなりません。また、紙で受領した場合もスキャナ保存ルールに従えば電子化して保管が可能です。

    参考:電子帳簿保存法関係|国税庁

    電子請求書の保存期間

    電子請求書の保存期間は、紙の請求書と同じく法律で定められています。

    • 法人の場合
      請求書は原則7年間保存する義務があります。さらに、赤字(欠損金)を翌年度以降に繰り越して控除する場合は、最長10年間保存しなければなりません。
    • 個人事業主の場合
      請求書の保存期間は原則5年間です。ただし、消費税の課税事業者に該当する場合には、7年間の保存が必要となります。

    保存期間は、事業年度ごとの確定申告が終わった翌日からカウントされるため、期限を誤らないよう注意が必要です。

    インボイス制度との関係

    インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために「適格請求書(インボイス)」を保存することが必要です。このインボイスは請求書や領収書など名称を問わず、以下の記載事項を満たす必要があります。

    • 発行者の氏名または名称
    • 登録番号
    • 取引年月日
    • 取引内容(軽減税率対象ならその旨)
    • 税抜または税込の合計額(税率ごと)
    • 適用税率(10%・8%など)
    • 消費税額等(税率ごとに計算)
    • 宛名

    特に電子データでやり取りするインボイスは、電子帳簿保存法の保存要件を満たして保存しなければならず、両制度を同時に遵守する必要があります。

    また、小売業・飲食業・タクシーなど不特定多数を相手にする事業者は「簡易インボイス」を発行でき、宛名省略や消費税額の一部省略も認められています。

    参考:インボイス制度について|国税庁

    【送付・発行側】請求書を電子化する3つの方法

    1. PDFを作成してメールで送付する

    WordやExcelで作成した請求書をPDF化して取引先にメール送信する方法です。もっとも手軽ですが、インボイス制度に対応するためには必須項目の記載漏れに注意が必要です。また、送信した請求書の控えも保存し、日付や取引先、金額で検索できるように整理する必要があります。

    2. クラウド電子請求書システムを利用する

    作成から送付までオンラインで完結でき、送信履歴や誤送信防止の機能も備わっています。さらに送付した請求書も自動で保存されるため、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応がしやすいのが特徴です。

    3. 会計ソフトやERPから送付する

    請求書の作成と同時に会計処理まで行えるため、件数が多い大企業に適しています。発行控えも自動で保存されるため、送付と保存を一体化できるのがメリットです。

    【保存・受領側】請求書を電子化する2つの方法

    1. PDFやスキャンデータを保存する

    メールで受け取ったPDFや紙の請求書をスキャンしたデータを保存する方法です。電子帳簿保存法の要件を満たすためには、以下の工夫が必要です。

    • フォルダ整理やExcelの一覧表で「日付・取引先・金額」で検索できるようにする
    • 改ざん防止の仕組み(タイムスタンプを付与する、または事務処理規程を整備する)を取り入れる

    2. クラウド電子請求書システムで保存する

    受領した請求書を自動で保存・整理でき、検索や改ざん防止の機能も備わっています。電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しやすく、取引先が多い場合に便利です。

    請求書を電子化する4つのメリット

    請求書を電子化することで、企業にはさまざまなメリットがあります。ここでは主なポイントを整理して紹介します。

    1. コスト削減につながる

    紙での請求書発行には、印刷代や封筒代、郵送費といったコストがかかります。電子化すればこれらの費用を削減できるだけでなく、保管スペースも不要になるため、トータルで大きなコスト削減効果が期待できます。

    2. 業務効率が向上する

    従来は請求書の印刷・封入・郵送に多くの手間がかかっていました。電子化により、作成から送付、保存までを短時間で処理でき、担当者の負担が大幅に軽減されます。入力作業や確認作業も減るため、ミスの防止にもつながります。

    3. 法律対応がしやすくなる

    電子帳簿保存法やインボイス制度など、近年の法改正に対応するには、請求書を電子データとして扱うほうが有利です。電子化しておけば、要件を満たす形で保存や管理がしやすくなり、コンプライアンス強化につながります。

    4. セキュリティとリスク管理の強化

    紙の請求書は紛失や破損のリスクがありますが、電子化すればその心配は大幅に減ります。クラウドサービスを利用すればバックアップやアクセス制限も可能になり、改ざん防止機能によりデータの信頼性も確保できます。

    請求書を電子化する3つのデメリットと注意点

    請求書の電子化には多くのメリットがある一方で、導入にあたって注意すべき点もあります。デメリットを理解したうえで、適切に対応することが大切です。

    1. システム導入や運用にコストがかかる

    クラウド電子請求書システムや会計ソフトを利用する場合、月額費用や初期設定のコストが発生します。紙の郵送費に比べると長期的には削減効果がありますが、短期的には負担が増える可能性があります。

    2. 取引先の対応状況に左右される

    自社が電子化を進めても、取引先が紙での受領を希望する場合には完全な電子化が難しいことがあります。相手の環境に合わせて紙と電子を併用する体制を整える必要があります。

    3. セキュリティ対策が求められる

    電子データは便利な反面、ウイルス感染や不正アクセスのリスクもあります。システムのセキュリティ対策を確認し、社内でもアクセス権限の管理やバックアップ体制を整えることが重要です。

    請求書の電子化の進め方

    請求書の電子化は一度に切り替えるのではなく、段階的に進めることが成功のポイントです。ここでは、具体的な進め方を5つのステップで解説します。

    1. 現状の業務フローを把握する

    まずは自社の請求書業務を整理しましょう。発行から受領、保存までの流れを可視化することで、どこに時間やコストがかかっているのかが見えてきます。紙と電子が混在しているケースも多いため、「どの部分から電子化すべきか」を明確にすることが第一歩です。

    2. 電子化の範囲を決める

    次に、どこまで電子化するのかを決定します。

    • まずは発行業務だけを電子化する
    • 取引先の状況を見ながら受領も電子化する
    • 全面的に電子化して保存までクラウドで完結する

    上記のような段階的な選択が考えられます。特に取引先が紙でのやり取りを希望する場合は、併用が必要になるため、無理のない範囲で導入することが現実的です。

    3. 管理方法やシステムを選定する

    請求書の電子化には、主に次のような方法があります。

    1. PDFやスキャンデータを保存し、Excelなどで管理する方法
    2. クラウド電子請求書システムを利用する方法

    どちらでも対応は可能ですが、長期的に効率よく、かつ電子帳簿保存法やインボイス制度に確実に対応するためには、クラウド電子請求書システムの利用をおすすめします。作成から送付・保存までを一元管理でき、検索性や改ざん防止といった法的要件を満たせる点が大きなメリットです。

    4. 社内ルールを整備する

    システムだけ導入しても、社内ルールがなければ運用は定着しません。

    • 請求書を保存するフォルダやサービスの運用ルール
    • ファイル名の付け方や管理台帳の記載ルール
    • 改ざん防止の方法(タイムスタンプや事務処理規程の整備)
    • アクセス権限やバックアップ体制

    これらを明文化し、関係部署に周知して運用ルールを徹底することが大切です。

    5. 運用を開始し、改善する

    最後に運用を開始しますが、最初から完璧を目指す必要はありません。

    • 実際に運用してみて発生した課題を洗い出す
    • 担当者や取引先の声を聞きながら改善を重ねる
    • 徐々に電子化の範囲を広げていく

    このサイクルを回すことで、コスト削減や効率化といったメリットを最大限に引き出せます。

    電子請求書システムの選び方

    電子請求書システムは多くのサービスが提供されており、選ぶ際にはいくつかのポイントを押さえておくことが大切です。

    1. 法律対応機能が備わっているか

    電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているかは必須条件です。検索性・改ざん防止・見読性の確保といった要件を満たせる機能が搭載されているかを確認しましょう。

    2. 請求書の作成から保存まで一元管理できるか

    作成・送付・受領・保存を一つのシステムで完結できると、業務効率が大幅に向上します。送付履歴や保存管理が自動化されているシステムがおすすめです。

    3. 取引先との相性

    取引先がシステムを介さずにPDFで受け取りたいケースもあります。柔軟に送付方法を選べるか、取引先に負担をかけずに導入できるかも重要なポイントです。

    4. 使いやすさとサポート体制

    日常的に利用するシステムだからこそ、画面操作が直感的でわかりやすいか、不明点があった際にサポートを受けやすいかを確認しておくと安心です。

    5. コストと将来性

    初期費用や月額費用だけでなく、長期的な運用コストも考慮しましょう。法改正やシステム更新に対応し続けられるかどうかも、長期利用では大事な要素です。

    電子請求発行・管理システムのおすすめ12選

    サービス名イメージ初期費用月額費用こんな人におすすめ無料トライアル請求書作成発行代行入金消込入金確認請求受領未入金管理・督促売上管理・分析会計ソフト連携その他データ連携法対応
    請求管理ロボ問合せ
    ※料金表を
    ダウンロード
    問合せ請求業務(発行・受領)全体を効率化問合せ〇〇〇〇✕〇〇弥生会計
    勘定奉行
    MFクラウドなど
    Salesforce
    kintone
    SFA等
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    BillOne請求書受領問合せ問合せ受領で紙・手作業とミスも減らしたい✕〇〇✕✕〇✕✕勘定奉行
    弥生会計
    freee会計
    やよいの青色申告インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    BtoBプラットフォーム請求書問合せ問合せ請求書の電子化を進めたい問合せ〇〇✕✕〇✕✕弥生会計
    勘定奉行 など
    販売管理
    基幹システム等
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    マネーフォワード クラウド請求書無料2,980円~クラウドで請求書管理〇〇〇〇〇✕〇〇マネーフォワードクラウド会計マネーフォワードクラウドインボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    freee請求書無料1,980円~シンプルな請求書管理〇〇〇〇〇✕〇〇freee会計freeeシリーズインボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    MakeLeaps無料800円〜コストを抑えて請求書管理〇〇〇〇〇✕〇〇勘定奉行
    弥生会計
    freee会計
    Salesforce
    kintone等
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法
    楽楽明細100,000円〜25,000円〜大量の請求書を電子化したい問合せ〇〇✕✕✕✕✕勘定奉行
    弥生会計
    PCA会計
    販売管理
    基幹システム等
    インボイス制度対応
    電子帳簿保存法

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    請求書受領サービスのおすすめ5選|電子・紙の両方に対応

    サービス名イメージタイプ初期費用月額費用従量課金対象企業規模AI-OCR会計システム連携郵送受領代行メール受領代行Webダウンロード自社が
    アップロード
    取引先が
    アップロード
    オペレーター確認仕訳自動生成仕訳データ出力
    請求管理ロボ取引先が入力問合せ※料金表を
    ダウンロード
    問合せ全規模問合せ勘定奉行、freee
    弥生会計、MFクラウド会計
    問合せ問合せ問合せ〇〇問合せ〇CSVファイル
    BillOne請求書受領受領代行+
    請求書電子化
    問合せ資料で確認問合せ全規模〇勘定奉行、SAP、freee
    弥生会計、MFクラウド会計
    〇〇〇〇〇〇〇CSVファイル
    TOKIUMインボイス受領代行+
    請求書電子化
    問合せ10,000円〜問合せ中小〜大企業〇勘定奉行、SAP、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇〇〇ーー〇〇CSVファイル
    FBデータ(全銀データ)出力
    マネーフォワードクラウド債務支払受領代行+
    請求書電子化
    0円2,480円〜
    ※年払い
    支払依頼:300円(月11件以上)/件
    オペレーター入力:20円/枚
    小規模〜中小企業〇マネーフォワード会計他
    API連携
    ー〇〇〇〇問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    バクラク請求書受取受領代行+
    請求書電子化
    問合せ問合せ問合せ中小〜中堅企業〇勘定奉行、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇
    ※オプション
    〇〇〇〇問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    invox受取請求書受領代行+
    請求書電子化
    0円980円〜オペレータ確認なし:50円/件
    オペレータ確認あり:100円/件(税抜)
    小規模〜中小企業〇勘定奉行、SAP、freee
    OBIC、弥生会計、MFクラウド会計
    〇
    ※オプション
    〇〇〇ー〇〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    freee受取請求書請求書電子化問合せ19,980円〜
    ※年払い
    ※月額費用に600枚/年含む
    追加枠600枚:18,000円/年
    超過従量課金50円/枚
    小規模〜中小企業〇freee会計
    その他は問合せ
    ー〇〇〇〇問合せ〇問合せ
    BtoBプラットフォーム請求書取引先が入力問合せ問合せ通数に応じたプラン全規模〇OBIC、弥生会計、MFクラウド会計〇
    ※invoxと連携
    ーー〇〇問合せ〇問合せ
    奉行Edge 受領請求書DXクラウド請求書電子化0円13,000円〜
    ※年払い
    600枚/年:156,000円
    1,200枚/年:312,000円
    2,400枚/年:576,400円
    中小〜中堅企業〇勘定奉行
    その他は問合せ
    ーーー〇ー問合せ〇CSVファイル、API連携
    FBデータ(全銀データ)出力
    スマートOCR請求書請求書電子化問合せ問合せ問合せ中小〜中堅企業〇会計・銀行システム連携ーーー〇ー問合せ問合せCSVファイル
    Web請求書受領サービス

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    invox受取請求書|99.9%精度でデータ化自動化

    • 99.9%のデータ化精度保証
    • 初期費用0円・ユーザー数無制限
    • 様々な形式の請求書に対応

    受取請求書の入力・支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。紙やPDF、デジタルインボイスなど様々な形式の請求書を99.9%の精度でデータ化し、AIと人的確認による高精度なデータ処理を実現します。50種類以上の会計システムやERPとの連携が可能で、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応。月契約で業界最安水準の料金体系を採用し、段階的な導入が可能です。

    項目内容
    初期費用0円
    月額費用ミニマム:980円
    ベーシック:9,800円
    プロフェッショナル:29,800円
    その他料金データ処理料金:オペレータ確認なし50円/件
    オペレータ確認あり100円/件
    振込手数料:一律220円/件
    ※価格は税抜です。

    公式ホームページ:https://invox.jp/

    TOKIUMインボイス|請求書受領業務自動化

    • 99.9%の自動データ化精度
    • 受領代行・原本保管サービス
    • 36以上の会計システム連携

    紙・PDF・メールなど様々な形式の請求書を受領代行し、99.9%の精度で自動データ化するクラウドサービスです。支払申請・承認・仕訳もオンラインで完結し、ワークフローによる電子承認機能を搭載。36以上の会計システムとの連携が可能で、仕訳データをそのまま会計ソフトへ取り込めます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、JIIMA認証も取得済み。

    項目内容
    初期費用記載なし(詳細は料金表で確認)
    月額費用記載なし(詳細は料金表で確認)
    手数料記載なし(詳細は料金表で確認)
    請求書発行費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://www.keihi.com/invoice_lp/

    マネーフォワード クラウド債務支払|請求書計上から支払まで一元管理

    • 事前稟議から仕訳作成まで一貫フロー
    • AI-OCRで登録番号を自動判定
    • 最大10ステップの承認ワークフロー

    請求書受領業務の計上から支払まで一元管理できるクラウドサービスです。多様な請求書受領・データ化方法に対応し、事前稟議と支払申請を紐づけた柔軟なワークフローで電子承認が可能。AI-OCRによる適格請求書発行事業者登録番号の自動判定機能を搭載し、国税庁データベースとの照合も自動実行。仕訳データの会計ソフト連携やFBデータ出力による振込業務効率化も実現します。

    項目内容
    初期費用記載なし
    月額費用記載なし
    無料トライアル記載なし

    公式ホームページ:https://biz.moneyforward.com/payable/

    法改正への対応、経費や従業員負荷の軽減など、請求書を電子化するメリットは大きい

    請求書の電子化は、経費削減や従業員の負荷軽減などに直結します。2024年1月からは、電子受領した請求書は電子保存しなければならなくなります。紙受領が主であっても、電子請求書が1枚も届かないという企業はそう多くないでしょう。

    たいていの企業で、請求書の電子保存は必要になります。どの道やらなければならないのなら早めに対応し、請求業務の処理スピードアップや多様な働き方への対応など、電子化のメリットを享受した方がいいでしょう。

    特に、請求書受領サービスは業務の自動化・アウトソーシングにより、バックオフィス業務の大幅な効率化につながります。本記事で紹介した以外にも優れたサービスはたくさんあります。気になる方は、請求書受領サービスを徹底比較した以下の記事もぜひお読みください。

  • クレジットカード決済システム24選!クレジットカード決済導入方法とは?費用&手数料相場比較・EC・店舗業界別システムのメリット・選び方・仕組み

    クレジットカード決済システム24選!クレジットカード決済導入方法とは?費用&手数料相場比較・EC・店舗業界別システムのメリット・選び方・仕組み

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    クレジットカード決済システムの導入方法|契約方式・種類別システム比較

    クレジットカード決済とは店舗やネットショップの購入者がクレジットカードを使って代金を支払うことです。代金は一時的にクレジットカード会社が立て替え、規定のタイミングになったら購入者へ請求します。

    現在、クレジットカード決済は多くの利用者がいるため、店舗運営をする上で必須とも言える決済手段となっています。

    今回は店舗・EC事業者へ向けて、クレジット決済の導入方法や近年のトレンドと導入のメリット・費用を解説しつつ、おすすめの決済代行システムを紹介します。

    注目の決済サービス

    サブスクペイ月額パンダ
    サブスク特化決済代行
    継続課金×顧客管理
    会員制サービスにおすすめ
    個人使用・決済数1件も〇
    年会費にも対応
    最短1週間導入可
    初期:問合せ
    月額:問合せ
    初期:0円
    月額:0円
    手数料:2.5%~手数料:3.5%+100円/1件
    対応決済:クレカ、口座振替、コンビニ、スマホ決済など対応決済:クレカ、口座振替など
    サブスクペイの詳細月額パンダの詳細
    おすすめの決済サービス

    クレジットカード決済導入の2つの契約方式:直接契約・代行会社

    クレジットカード決済の契約方式は次の2種類です。

    • カード会社と直接契約する
    • 決済代行会社と契約する

    クレジットカード会社と直接契約する場合は、決済処理や入金などの業務が直接行われます。ただし各会社の審査を通る必要がある、入金サイクルはクレジットカード会社によって異なるなど手続きや管理が複雑なため、それらを請け負ってくれる決済代行会社と契約する方式が主流です。

    店舗・EC向けクレジットカード決済導入の種類 – 主要サービス比較

    クレジットカード決済の導入方法は以下の4種類で、適したものは店舗・EC事業者(ネットショップ)で異なります。

    導入方法業種主要サービス/端末
    カード会社との直接契約店舗/ネットショップ各カードブランド(VISA/MasterCard/JCBなど)
    決済代行サービスの利用EC通販/小売ROBOT PAYMENT
    会費ペイ/RP掛け払い
    GMOイプシロン
    ペイジェント
    クレジット決済(CAT)端末の導入店舗/ネットショップPanasonic-JTC06シリーズ/TOSHIBA CT-5100
    オムロンCATS300/JETシリーズ端末機
    モバイル/マルチ決済端末の導入店舗Square決済/Square Terminal
    stera pack/スマレジ・PAYGATE/Airペイ

    決済代行サービスの場合はネットショップや小売業界に必要な口座振替/コンビニ決済/後払い/スマホ決済など様々な決済手法を一括導入ができます。

    店舗向けの決済端末は持ち運びも可能なポータブル型決済端末(モバイル決済端末)が一般的で、クレカ決済以外にも電子マネーやQRコード決済にも対応しています。

    業界/業種別クレジットカード決済の導入方法 – 主要サービス比較

    クレジットカード決済は、業界・業種などによって適したシステム・サービスが異なります。主な業界・業種別の比較表は次の通りです。

    業界/業種システム/サービス種別主な対応決済/特徴主要システム/サービス
    実店舗※飲食店/美容室などマルチ/ポータブル型決済
    オールインワン決済端末
    電子マネー/QRコード/持ち運び式
    屋外/移動販売に対応
    プリンタ一体型で周辺機器不要
    Square決済
    Square Terminal/stera pack
    スマレジ・PAYGATE/Airペイ
    レッスン教室
    小売/サービス
    学習塾管理/集金代行
    予約管理/会費徴収
    予約受付/月謝管理/会費徴収/
    コンビニ/口座振替など一括代金回収
    STORES予約/会費ペイ/アプラス
    サブスクペイforスクール
    ROBOT PAYMENT口座振替
    WTE※IT補助金で5~70%割引
    EC通販
    ネットショップ
    総合決済代行
    メールリンク決済
    クレカ/コンビニ/キャリア
    スマホ/後払い/定期購入
    サブスク決済/継続課金
    ROBOT PAYMENT
    GMOイプシロンゼウス/Stripe
    サブスクペイ メール決済
    STORES請求書決済
    Squareリンク決済/PayPal 
    BtoB/企業間取引BtoB後払い/口座振替
    掛け払い請求代行
    請求作成/集金/消込/督促代行
    未払いリスク保障付帯オプション
    GMO掛け払い/RP掛け払い/請求まるなげロボ
    ROBOT PAYMENT/NP掛け払い
    マネーフォワード ケッサイ/掛払い.com/Bizクレカ

    近年では個人事業主にもおすすめのメールリンク決済がトレンドとなっており、HP・システム開発不要で決済URLを送付するだけでクレカ決済が利用できます。

    HP/システム開発不要/個人おすすめ簡単クレカ決済導入 – メール&SMS決済

    近年新しく登場したメールリンク・SMS決済サービスはシステム開発・会員サイトも不要で決済が可能なため個人事業主の方にもおすすめです。

    SMS・メールやInstagramなどSNS上のDMでリンクを送るだけで請求や支払いができ、無料で利用できるサービスも多く余計なリスクやコストも発生しません。

    またこうしたリンク型決済はスマホ・PC1つで請求から入金管理までできるため、面倒な作業は不要で管理画面から数回クリックするだけで支払い受付・管理画面での入金状況も把握が可能です。

    加えて定期販売や月謝管理などの継続課金も可能で、様々な支払いに対応できるためレッスン教室や美容室/会員制サロン/月額型のデジタルコンテンツ販売など様々な事業のビジネスでも導入できます。

    個人事業主におすすめの決済代行サービス・決済端末の導入方法はこちらで解説しています。

    クレジットカード決済システム導入が重要な4つの理由

    店舗・EC事業者のクレジットカード決済導入の必要性は、社会情勢と深く関係しています。なぜクレジットカード決済システムの導入が重要なのか、4つの理由を紹介します。

    1. キャッシュレス推進により民間消費の約28%を占めるクレジットカード決済

    出典:株式会社 第一生命経済研究所「初の3割超えとなったキャッシュレス決済比率」

    これまで、日本は他の国よりもキャッシュレス化に出遅れていました。しかし、長引くコロナ禍が日本のキャッシュレス化を追い風に乗せています。

    株式会社 第一生命経済研究所の経済分析レポートによると、2019年~2021年で以下のようにクレジットカード決済の比率が上昇しています。

    • 2019年:24.0%
    • 2020年:25.8%
    • 2021年:27.7%

    また、2021年にはクレジットカード・電子マネー・デビットカード・QRコードを含むキャッシュレス決済比率が32.5%と、初めて3割を超えました。

    2.インターネットで買い物をする人の約75%がクレジットカード決済を選択

    出典:株式会社 第一生命経済研究所「初の3割超えとなったキャッシュレス決済比率」

    クレジットカード決済が特に多く選ばれるのは、インターネットでの買い物時です。法務省による「通信利用動向調査」によると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段として75.7%もの人がクレジットカード決済を選択しています。

    2番目に選ばれているコンビニ決済との差を見ると、いかにクレジットカード決済が選ばれているか分かるのではないでしょうか。この結果から、クレジットカード決済は特にEC事業者に欠かせない決済方法と言えます。

    3.物販系分野のBtoC-EC市場規模は約21%、EC化率は約8%の上昇

    出典:経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」

    経済産業省の調査を見ると、物販系分野のBtoC-EC市場規模とEC化率は毎年上昇していることが分かります。

    <市場規模>

    • 2019年:10兆515億円
    • 2020年:12兆2,333億円
    • 伸長率:21.71%

    <EC化率>

    • 2019年:6.76%
    • 2020年:8.08%
    • EC化率:1.32ポイント上昇

    市場規模・EC化率の数値がともに上昇している背景には、やはり新型コロナウイルスの流行があります。感染拡大に伴い、自宅で過ごす人が急増しました。いわゆる“巣ごもり消費”により、在宅で買い物ができるEC需要が高まったのです。

    インターネットを使って商品を購入する際、75.7%もの人がクレジットカード決済を選択していること、そしてEC化率の伸び率を踏まえると、やはりクレジットカード決済の導入は急務と言えるでしょう。

    4.2025年度のキャッシュレス決済市場は約153兆円

    次のデータは矢野経済研究所のキャッシュレス決済に関する市場予想データです。

    出典:矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場に関する調査を実施(2021年)」

    国内におけるキャッシュレス決済市場は、今後も拡大し続けることが予想されています。

    • 2020年度:約98兆円
    • 2021年度:約104兆円(見込)
    • 2022年度:約116兆円(予測)
    • 2023年度:約130兆円(予測)
    • 2024年度:約140兆円(予測)
    • 2025年度:約153兆円(予測)

    先述したように、現在キャッシュレス決済の中で最も選ばれているのはクレジットカード決済です。今のうちにクレジットカード決済を導入しておくと、今後はますます販売機会が増加するでしょう。

    クレジットカード決済システムの導入費用・手数料

    クレジットカード決済の重要性が分かったところで気になるのが、システムの導入費用や手数料です。そこで続いては、システム導入費用の内訳と手数料の相場を紹介します。

    クレジットカード決済システム導入費用の内訳

    クレジットカード決済システムを導入する際は、主に以下の4つの費用が発生します。

    項目内容
    初期費用決済システムの契約にかかわる費用
    月額利用料システムの利用にかかわる費用
    決済手数料決済金額に対して発生する費用
    トランザクション費用決済処理にかかわる費用

    なお、初期費用・月額利用料は無料のシステムもあります。

    クレジットカード決済システムの手数料相場

    クレジットカード決済を含む、各種決済方法の手数料・費用相場は以下の通りです。

    決済方法手数料/費用相場
    クレジットカード決済1〜10% ※業界で変動
    電子マネー決済3〜4%
    キャリア決済3〜4%
    代金引換300〜1,000円
    コンビニ決済2〜5%
    口座振替40円〜

    クレジットカード決済の手数料は1~10%と幅がありますが、2021年に経済産業省が行った調査結果を見てみましょう。

    出典:経済産業省「キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果」

    クレジットカード決済を導入する過半数の事業者が、手数料は3%台前半~後半だと回答しています。上記画像を見ても分かるように、この数値は各種電子マネーやコード決済と変わりません。

    クレジットカード決済システムを導入する3つのメリット

    クレジットカード決済システムの導入には、機会損失の防止・決済管理の時短化・インバウンド消費の恩恵といったメリットがあります。導入の重要性や費用などを踏まえた上で、各メリットを見ていきましょう。

    1.顧客単価上昇|20%以上の機会損失を防げる可能性

    出典:Square株式会社 – クレジットカード非対応がもたらす機会損失に関する調査2014

    クレジットカード決済は、現金決済に比べて顧客単価アップが期待できると言われています。その理由には以下の数値が関係しています。

    • 18%:事前にクレジットカード決済の対応可否を調べ、使えない場合は来店しなかった
    • 17%:訪れた店がクレジットカード決済に対応しておらず、困ったことがある
    • 3%:困った経験をした後は同じ店に行かなくなった、または来店頻度が下がった

    この数値から、クレジットカード決済を導入していない店舗の機会損失は、最大で21%に上ることが分かっています。クレジットカード決済に対応することで販売機会のロスを防げれば、顧客単価が上がるかもしれません。そうなれば売上アップにつながるでしょう。

    2.決済業務の効率化|現金対応の時間短縮

    クレジットカード決済を導入すると、以下のような現金決済のデメリットを解消できます。

    <現金管理のデメリット>

    • お釣りの準備
    • 銀行での入金・両替作業
    • お釣りの渡し間違い
    • レジに現金があることによる強盗のリスク

    現金の管理は時間と手間がかかるだけでなく、犯罪のリスクも少なからずあります。クレジットカード決済が増えるほど現金管理の手間が省け、他の作業に時間を使えます。

    3.インバウンド顧客の囲い込み|2025年にはキャッシュレス決済4割超を目指す政策も

    出典:ニッセイ基礎研究所 – 訪日外国人旅行者数と訪日外国人旅行消費額の予測

    日本政府観光局(JNTO)の発表によると、訪日外国人旅行者は2025年に過去最多を記録し、旅行消費額も大きく伸びています。大阪・関西万博の開催も追い風となり、店舗にとってはインバウンド需要を取り込むチャンスが広がっています。

    海外ではキャッシュレス決済が一般的なため、クレジットカードや各種キャッシュレス決済に対応しておくことで、来店客の取りこぼし防止や客単価向上につながるでしょう。なお、国内のキャッシュレス決済比率は2025年に58.0%まで上昇しており、今やキャッシュレス対応は集客強化に欠かせない環境整備のひとつです。

    ※出典:経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

    クレジットカード決済システム導入時の比較検討ポイント&注意点

    クレジットカード決済システムを導入する際は、コスト・入金サイクル・決済方法の数・導入までにかかる日数も必ず確認しましょう。導入時のチェックポイントと注意点を解説します。

    1.導入コスト|初期/月額費用・手数料など予算の確認

    先述したように、クレジットカード決済システムを導入する際は初期費用や月額料金などの費用が発生します。各種費用はシステムによって異なるため、予算と照らし合わせた上で比較しましょう。

    なお、初期費用が無料のシステムは手数料が一律であることが多くなっています。導入当初はコストを抑えられても、事業規模が大きくなると負担額が大きくなることがあるので注意が必要です。

    無料のおすすめクレジットカード決済端末はこちらの記事で紹介しています。

    2.入金サイクル|自社規定に合う振込のタイミングであるか

    クレジットカード決済による売上が振り込まれるタイミングは、代行会社によって異なります。月末締めの翌月末支払いなど、振り込みまでの期間が長いと事業の運転資金が枯渇するリスクがあるので注意が必要です。

    なかには、キャッシュフローを圧迫しないために締め日を月に数回(3回・6回など)設けている会社もあります。クレジットカード決済システムを導入する際は、自社に都合に合う入金サイクルの決済代行会社を選ぶと安心です。

    3.対応決済の多様性|カードの種類・他キャッシュレス決済も

    クレジットカードと一口に言っても以下のように複数のブランドが存在するため、システム導入前に対応ブランドを確認しておきましょう。

    <世界7大ブランド>

    • VISA
    • MasterCard
    • JCB
    • American Express
    • Diners Club
    • 銀聯
    • DISCOVER

    また、多くの人がクレジットカード決済を選択しているとはいえ、カードを契約できない若年層やカードの所持・利用に不安を覚える高齢者など、他の決済方法を望む層も一定数存在します。

    そのため、クレジットカード決済の他に電子マネーやQRコードなど、他の決済方法に対応していると販売機会のさらなる増加に期待できるでしょう。

    4.導入までの日数|数日〜1ヵ月ほど確保

    クレジットカード決済システムを導入するには、カード会社による審査に通る必要があります。審査にかかる期間の目安は次の通りです。

    <導入までの目安>

    • 直接契約:数週間〜1ヵ月
    • 決済代行会社との契約:数日〜

    状況によっては予想以上に時間がかかることもあるため、余裕を持って申し込みをしましょう。

    EC通販/小売おすすめクレジット決済代行サービス初期/月額/手数料比較6選

    サービス名イメージ初期費用月額費用決済手数料対応決済決済方式セキュリティ
    ROBOT PAYMENT
    (サブスクペイ)
    資料で確認お問合せ決済:2.5%~
    口座振替:85円~
    クレジット/コンビニ/銀行振込/電子マネー
    テイクアウト決済/キャリア/後払い/口座振込
    スマホ/QRコード/寄付金/書面/電話決済
    サブスク決済/事前決済
    メールリンク/IVR決済
    セキュリティコード/3Dセキュア
    Pマーク/PCI DSS
    トークン/SSL認証
    RP掛け払い0円~ ※無料0円~ ※無料0.5~2.9%クレジット/コンビニ/サブスク決済
    口座振替/銀行振込
    請求書後払い
    サブスク決済※継続課金
    メールリンク決済
    セキュリティコード/3Dセキュア
    Pマーク/PCI DSS
    トークン/SSL認証
    月額パンダ0円 ※無料0円 ※無料3.5%+100円/件クレジット
    口座振込
    コンビニ決済
    PayPay決済
    継続課金
    単発課金
    カード情報非保持化
    Pマーク
    会費ペイ0円 ※無料0円 ※無料2.5%~+150円/件クレジット/コンビニ
    口座振替
    継続課金
    単発課金
    PCIDSS SAQ Type-D
    JIS Q 27001:2014
    ISMS
    GMOイプシロン0円 ※無料0円 ※無料3.45%~クレジット/コンビニ/ネット銀行/ウォレット
    電子マネー/キャリア/後払い/口座振込
    スマホ/QRコード/他通貨決済
    継続課金/事前決済
    メールリンク決済
    不正検知/3Dセキュア本人認証
    カード情報非保持化/トークン
    チャージバック/SSLサーバー
    ZEUS(ゼウス)0円 ※無料3,000円3.5%~クレジット/コンビニ/ネット銀行/賃貸決済
    電子マネー/キャリア/後払い/口座振込
    スマホ/イベント向けレンタル端末
    継続課金/事前決済
    メールリンク決済
    電話CTI/与信後
    PCI DSS/Pマーク/ISMS
    不正検知/トークン
    カード情報非保持化
    ペイジェント0円 ※無料お問合せ4.2%~
    トランザクション:0円 ※無料
    クレジットカード/コンビニ決済/国際決済
    電子マネー/ID・キャリア決済/後払い
    継続課金/事前決済
    メールリンク決済
    3Dセキュア/SSL暗号化
    カード情報非保持化/トークン
    ISMS/PCI DSS認証
    ※限定キャンペーンは問合せフォームにORENDの記載が必須

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    飲食/美容室など店舗おすすめクレジットカード決済端末初期/月額/手数料比較9選

    飲食店やサロン・美容室など実店舗を持つ方がクレジットカード決済を導入するために必要な決済端末を紹介します。

    クレジットカード決済端末の選び方などについて詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです。

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    {
    “initialDisplayMode”: “table”,
    “tableRows”: “ranking,creditCardFee,terminalCost,monthlyCost,paymentCycle,creditCards,terminalType,posIntegration,portability,integratedPrinter,tablePayment,support”,
    “showCompareButton”: false,
    “showFilterBar”: false
    }
    [/orend-payment-terminal-explorer]

    [orend-payment-terminal-explorer]
    {
    “sort”: “recommended”,
    “initialDisplayMode”: “detail”,
    “detailContentVariant”: “credit-card”,
    “showFilterBar”: false,
    “showCompareButton”: false
    }
    [/orend-payment-terminal-explorer]

    小規模実店舗におすすめのスマホが決済端末になるアプリ比較4選

    サービス名 イメージ 初期費用 月額費用 対応決済 決済手数料 入金サイクル 振込手数料 審査期間 POSレジ機能 レシート発行 iPhone Android

    Square(スマホでタッチ決済)

    Square(スマホでタッチ決済)の決済イメージ

    0円

    0円

    カード
    QRコード

    2.50%~

    最短即時

    無料

    最短15分

    〇

    メール送信
    SMS送信
    プリンター対応

    〇

    〇

    Tap on Mobile(JMS)

    0円
    Android端末無償プレゼント

    0円

    カード
    電子マネー
    QRコード

    2.48%~

    月2回/

    月2回:無料
    月6回:

    約2~4週間

    ✕

    メール送信

    ✕

    〇

    stera tap

    stera tapの決済イメージ

    0円

    0円

    カード

    1.98%~

    三井住友:無料
    その他:220円(税込)

    iPhone:最短15分
    Android:5営業日

    問合せ

    メール送信

    〇

    〇

    Airペイ タッチ

    Airペイ タッチの決済イメージ

    0円

    0円

    カード
    QRコード

    2.48%~3.24%

    3・6回/月

    無料

    最短15分

    〇
    ※Airレジ連携可

    メール送信

    〇

    ✕

    スマホが決済端末になるタッチ決済アプリ一覧比較表

    [orend-service]{"condition":{"categoryId":"00053"},"display":{"type":"cardv7"}}[/orend-service]

    個人/教室/修繕/訪問販売おすすめHP不要でクレカ導入・無料メールリンク決済初期/月額/手数料比較5選

    サービス名イメージ初期費用月額費用決済手数料対応決済QRコード
    送信
    SMS送信SNS送信継続課金
    (サブスク)
    Squareリンク決済0円
    無料で登録
    0円
    ※無料
    3.6%
    ※その他の手数料
    振込・申込:0円
    クレジットカード
    デビットカード
    ◯◯◯◯
    サブスクペイ メール決済問合せ
    資料で確認
    問合せ2.5%~
    口座振替:85円
    クレジットカード
    口座振替・コンビニ決済
    銀行振込(バーチャル口座)
    ◯◯◯◯
    Paysys0円~0円~3.3%~クレジットカード
    コンビニ
    PayPay
    バーチャル口座
    web口座振替
    〇〇〇〇
    formrun
    メールリンク決済
    0円
    ※無料
    0円~2.99%~クレジットカード
    オンライン決済
    (PayPay・Apple Pay・PayPal)
    コンビニ決済、口座振替
    ◯◯◯◯
    STORES 請求書決済0円 ※無料
    スタンダード:3,300円
    0円 ※無料2.38%~3.24%クレジットカード◯◯◯問合せ
    makeshopメールリンク11,000円~法人:2,000円
    個人:1,000円
    3.14%~問合せ◯◯◯問合せ
    PayPal0円 ※無料 0円 ※無料 3.6%~クレジット・デビット
    銀行口座
    ◯✕問合せ◯
    Stripe Payment Links0円 ※無料 0円 ※無料 3.6%~クレジット・デビット
    Apple Pay、Google Pay など
    ◯✕問合せ◯
    無料の決済フォーム作成ツール比較表

    [orend-service]{"condition":{"categoryId":"00004"},"display":{"type":"cardv7"}}[/orend-service]

    クレジットカード決済システムを導入して販売機会を拡大しよう!

    多くの消費者が選択しているクレジットカード決済は、店舗・EC事業者にとって欠かせない決済方法の一つです。インバウンドの回復、そして上昇によってさらなる需要の高まりも予想されます。クレジットカード決済システムを導入し、販売機会の増加や売上アップを狙いましょう。

  • コンビニ収納代行サービスを比較!手数料一覧や選び方、仕組みを解説

    コンビニ収納代行サービスを比較!手数料一覧や選び方、仕組みを解説

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    コンビニ収納代行サービスは、コンビニで支払われた代金の回収を代行するサービスです。ECサイトの商品代金から、スクールの月謝・会費、サブスクの継続課金、請求書払いまで、幅広い集金業務で利用されています。

    サービスによって、払込票・オンライン発番などの決済方式、請求書発行・会員管理・継続課金などの機能、手数料、入金サイクルが異なります。そのため、自社の集金業務に必要な機能と費用の両方を確認することが重要です。

    本記事では、おすすめのコンビニ収納代行サービスの料金・手数料を比較し、手数料相場や支払い方法、選び方、目的別のおすすめサービス、メリット・デメリット、導入方法まで解説します。

    コンビニ収納代行サービスとは?仕組みを解説

    コンビニ収納代行とは、事業者に代わってコンビニで支払われた代金を回収し、まとめて事業者へ振り込むサービスです。事業者は各コンビニチェーンと個別に契約する必要がなく、代金回収から入金管理までを一元化できます。

    ECサイトの商品代金、スクールの月謝、会費、公共料金など、幅広い集金業務で利用されています。

    コンビニ収納代行の基本的な流れは以下のとおりです。

    コンビニ収納代行の基本的な流れを示す図解。顧客がコンビニ払いを選択し、収納代行会社から払込票や支払い番号の案内を受け、コンビニ店頭で支払う。その後、収納代行会社が各コンビニから集金し、事業者へ振り込む。
    1. 顧客がコンビニ払いを選択し、商品を注文・サービスを申し込む
    2. 事業者が収納代行サービスを通じて、払込票や支払い番号を顧客に案内する
    3. 顧客がコンビニ店頭で代金を支払う
    4. 収納代行会社が支払い情報を事業者へ通知し、回収した代金をまとめて事業者へ振り込む

    また、コンビニ以外の回収方法も含めて検討する場合は、収納代行業者の比較で口座振替や請求代行を含むサービスの違いも確認できます。

    注目の決済サービス

    サブスクペイ月額パンダ
    サブスク特化決済代行
    継続課金×顧客管理
    会員制サービスにおすすめ
    個人使用・決済数1件も〇
    年会費にも対応
    最短1週間導入可
    初期:問合せ
    月額:問合せ
    初期:0円
    月額:0円
    手数料:2.5%~手数料:3.5%+100円/1件
    対応決済:クレカ、口座振替、コンビニ、スマホ決済など対応決済:クレカ、口座振替など
    サブスクペイの詳細月額パンダの詳細
    おすすめの決済サービス

    コンビニ収納代行サービスの料金・手数料相場|一覧表で比較

    コンビニ収納代行サービスの収納手数料は1件あたり100〜500円程度が目安です。ただし、料金体系はサービスによって異なり、初期費用や月額費用、振込手数料などが別途発生する場合もあります。

    ここでは、費用の内訳と主要サービスの料金を一覧表で紹介します。

    コンビニ収納代行サービスの費用・手数料

    コンビニ収納代行サービスには、主に次の5つの費用が発生します。

    費用項目料金相場・目安内容
    初期費用無料〜数万円程度契約・システム設定などの導入費用
    月額費用無料〜数万円程度システムの月額利用料
    収納手数料100〜500円程度/件コンビニでの代金回収1件ごとの手数料
    振込手数料無料〜数百円程度/回回収した代金を事業者へ振り込む費用
    払込票関連費用サービスによる払込票の発行・印刷・郵送にかかる費用
    ※一般的な料金目安です。契約条件や支払い方式によって異なります。

    費用の中心となるのは月額費用と1件あたりの収納手数料です。収納件数に応じた定額制だけでなく、決済金額に対して一定の割合を課すサービスもあります。

    また、払込票方式では印刷・郵送費用が発生する場合があります。オンライン発番方式は紙の払込票が不要ですが、システム利用料や決済手数料は別途確認が必要です。

    【比較表】コンビニ収納代行サービスの手数料・料金一覧

    主要なコンビニ収納代行・決済サービスの手数料・料金は以下のとおりです。

    サービス名
    初期費用
    月額費用
    収納手数料
    サブスクペイ
    定期課金・継続課金に特化した決済サービス。コンビニ収納にも対応している。
    定期課金・継続課金に特化した決済サービス。コンビニ収納にも対応している。
    初期費用

    0円 ※無料

    月額費用

    お問合せ

    収納手数料

    お見積り

    サブスクペイ
    定期課金・継続課金に特化した決済サービス。コンビニ収納にも対応している。
    初期費用:

    0円 ※無料

    月額費用:

    お問合せ

    収納手数料:

    お見積り

    月額パンダ
    月謝・月会費の徴収に特化している。にコンビニ収納が使える。
    月謝・月会費の徴収に特化している。にコンビニ収納が使える。
    初期費用

    0円 ※無料

    月額費用

    0円 ※無料

    収納手数料

    3.5%+200円/1件

    月額パンダ
    月謝・月会費の徴収に特化している。にコンビニ収納が使える。
    初期費用:

    0円 ※無料

    月額費用:

    0円 ※無料

    収納手数料:

    3.5%+200円/1件

    開発不要でコンビニ決済を導入可能。継続課金、請求書発行、入金管理にも対応。
    開発不要でコンビニ決済を導入可能。継続課金、請求書発行、入金管理にも対応。
    初期費用

    0円~

    月額費用

    0円~

    収納手数料

    お問い合わせ

    開発不要でコンビニ決済を導入可能。継続課金、請求書発行、入金管理にも対応。
    初期費用:

    0円~

    月額費用:

    0円~

    収納手数料:

    お問い合わせ

    会費ペイ
    会費徴収や月謝集金に強く、初期費用・月額費用が無料で導入しやすい。
    会費徴収や月謝集金に強く、初期費用・月額費用が無料で導入しやすい。
    初期費用

    0円 ※無料

    月額費用

    0円 ※無料

    収納手数料

    3.5%+100円/1件

    会費ペイ
    会費徴収や月謝集金に強く、初期費用・月額費用が無料で導入しやすい。
    初期費用:

    0円 ※無料

    月額費用:

    0円 ※無料

    収納手数料:

    3.5%+100円/1件

    請求書発行・コンビニ収納・入金消込・督促を一元管理。紙の払込票の発行・郵送も自動化
    請求書発行・コンビニ収納・入金消込・督促を一元管理。紙の払込票の発行・郵送も自動化
    初期費用

    お問合せ
    料金表をダウンロード

    月額費用

    お問合せ
    料金表をダウンロード

    収納手数料

    お問合せ
    料金表をダウンロード

    請求書発行・コンビニ収納・入金消込・督促を一元管理。紙の払込票の発行・郵送も自動化
    初期費用:

    お問合せ
    料金表をダウンロード

    月額費用:

    お問合せ
    料金表をダウンロード

    収納手数料:

    お問合せ
    料金表をダウンロード

    SBペイメント
    SBペイメント
    大手決済代行会社でコンビニ収納を含む多様な決済手段と高いセキュリティ
    大手決済代行会社でコンビニ収納を含む多様な決済手段と高いセキュリティ
    初期費用

    お問合せ

    月額費用

    お問合せ

    収納手数料

    お問合せ

    SBペイメント
    SBペイメント
    大手決済代行会社でコンビニ収納を含む多様な決済手段と高いセキュリティ
    初期費用:

    お問合せ

    月額費用:

    お問合せ

    収納手数料:

    お問合せ

    コンビニ収納代行サービスの手数料は、月間の想定の決済件数や紙の払込票を使うかなどによって大きく変わるため、実際には個別見積もりとなる場合がほとんどです。

    気になるサービスについては一度問合せしてみることをおすすめします。

    コンビニ収納代行と決済代行の違い

    コンビニ収納代行と決済代行の違いは、対応する支払い方法とサービスの範囲です。

    コンビニ収納代行は、購入者がコンビニで支払った代金を事業者に代わって回収するサービスです。払込票やオンライン発番による支払いに対応し、複数のコンビニとの契約や入金管理を一元化できます。

    一方、決済代行は、コンビニ収納代行に加えて、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など、複数の決済手段をまとめて導入・管理するサービスです。

    比較項目コンビニ収納代行決済代行
    主な役割コンビニで支払われた代金の回収複数の決済手段の導入・管理
    支払い方法払込票・オンライン発番などコンビニ収納代行・クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など

    コンビニでの代金回収が中心なら収納代行、複数の支払い方法をまとめて導入するなら決済代行がおすすめです。

    複数の決済方法に対応したサービスを検討する場合は、決済代行会社の比較記事で主要サービスの手数料や対応決済方法を紹介しています。

    コンビニ収納代行の決済方式

    コンビニ収納代行の主な決済方式は、払込票方式とオンライン発番方式の2つです。それぞれ顧客への案内方法や支払い手順が異なります。

    1. 払込票方式

    払込票方式は、バーコード付きの払込票を顧客へ渡し、コンビニのレジで支払ってもらう方法です。

    請求書と一緒に郵送することが多く、月謝・会費・公共料金・通販の後払いなどで使われています。払込票の印刷や郵送を代行するサービスもあり、収納手数料とは別に費用が発生する場合があります。

    2. オンライン発番方式

    オンライン発番方式は、注文や申し込み後に支払い番号を発行し、コンビニで支払ってもらう方法です。

    顧客はメールや購入完了画面で支払い番号を受け取り、コンビニのレジや店内端末などで支払います。紙の払込票が不要なため、ECサイトやオンラインサービスで使われています。

    支払い後の入金情報がほぼリアルタイムで反映されるサービスもあり、入金確認後の商品発送にも対応できます。

    ECサイトでクレジットカードなどの決済方法もまとめて導入する場合は、ECサイト向け決済代行サービスで主要サービスを比較しています。

    コンビニ収納代行サービスの選び方

    サービス選定では、最初に用途と支払い方式を決めます。そのうえで料金、入金情報の反映、入金サイクル、消込方法などを確認すると、性質の異なるサービスを同じ条件で比べることを避けられます。

    払込票・オンライン発番などの決済方式を確認する

    コンビニ収納代行サービスは、払込票(紙)と支払番号(オンライン発番)への対応状況を確認します。

    払込票方式は、バーコード付きの払込票を印刷・郵送してコンビニで支払う方法で、請求書を郵送する場合におすすめです。

    一方、オンライン発番方式は、Webサイトやメールで発行された支払番号を使って支払う方法で、ECサイトでの決済におすすめです。

    前払い・後払いへの対応を確認する

    コンビニ収納代行には、商品・サービスの提供前に代金を回収する前払いと、提供後に回収する後払いがあります。

    前払いは、未回収リスクの軽減を重視する場合におすすめです。入金を確認してから商品を発送するため、代金を回収できないリスクを防げます。ECサイトの商品販売のほか、取引実績のない企業との初回取引や高額なBtoB取引で利用されます。

    一方、後払いは、顧客の支払いの利便性や購入率を重視する場合におすすめです。顧客は商品を受け取ってから支払えるため、購入時の負担を軽減できます。ECサイトの商品到着後の支払いや、BtoB取引での月末締め・翌月払いなどが代表例です。

    未回収リスクを抑える場合は、保証付きの後払い決済サービスもおすすめです。

    請求・集金に必要な機能を確認する

    コンビニ収納代行サービスには、代金の回収だけでなく、請求書発行・会員管理・継続課金・未払い時の督促などに対応するサービスもあります。

    必要な機能は、ECサイト、サブスク、月謝・会費の集金、請求書払いなど、利用目的によって異なります。

    利用目的必要な機能・確認ポイント
    EC・通販オンライン発番やECサイトとの連携に加え、支払期限の設定や入金通知に対応しているかを確認します。入金後に商品を発送する場合は、入金通知の速度も重要です。
    サブスク・継続課金毎月・毎年の自動課金や顧客管理、課金失敗時の再請求、未払い管理に対応しているかを確認します。
    月謝・会費の回収会員ごとの月謝・会費管理、毎月の請求作成、決済結果の管理、未収者への督促に対応しているかを確認します。
    【導入目的別】コンビニ収納代行の確認ポイント
    なお、継続課金を中心に導入する場合はサブスク決済システム、法人間の請求・回収業務を効率化する場合はBtoB決済代行サービスも参考になります。集金代行サービスでは、個人向け・法人向けに分けて回収方法や料金を解説しています。

    請求から代金回収まで一元管理できるサービスを選ぶことで、複数のシステムを使う手間を減らし、集金業務を効率化できます。

    手数料だけでなく総コストを確認する

    1件あたりの手数料が低くても、月額基本料や払込票関連費用を含めると総額が高くなる場合があります。月間の収納件数をもとに、固定費と従量費を合算して確認します。

    対応コンビニを確認する

    主要なコンビニチェーンへの対応状況を確認します。対応店舗数だけで評価するのではなく、自社の顧客が利用する地域や支払い導線を基準に判断します。

    入金情報の反映速度を確認する

    顧客が店頭で支払ってから、その事実を事業者側で確認できるまでの時間を確認します。オンライン発番型にはほぼリアルタイムで通知するサービスもあります。入金後に商品を発送する場合は、運用に直結する項目です。

    入金サイクルを確認する

    入金情報が反映されるタイミングと、収納された代金が事業者口座へ振り込まれるタイミングは別です。月1回、複数回などサービスによって条件が異なるため、資金繰りも含めて入金サイクルを確認します。

    収納上限額を確認する

    コンビニ支払いには1件あたりの上限額が設定されるサービスがあります。高額な商品やサービスを扱う場合は、契約前に上限額を確認します。

    おすすめのコンビニ収納代行サービスを比較

    コンビニ収納代行サービスは、ECサイトの商品代金、月謝・会費の集金、サブスクの継続課金など、利用目的によって必要な機能が異なります。

    ここでは、主要サービスを対象に、収納手数料・初期費用・月額費用・対応コンビニ・決済方式・前払いと後払いへの対応などを一覧表で比較します。

    サービス名 イメージ こんな人におすすめ 収納手数料 初期費用 月額費用 対応コンビニ 払込票(紙) 支払番号(オンライン発番) 前払い対応 後払い対応 サポート内容 セキュリティ 振替・入金日

    サブスクペイ
    (ROBOT PAYMENT)

    サブスクペイ

    サブスク・定期購入サービスやBtoB取引でコンビニ支払いを導入したい事業者

    お見積り

    0円 ※無料

    お問合せ

    ・セブンイレブン
    ・ローソン
    ・ファミリーマート
    ・ミニストップ
    ・デイリーヤマザキ
    ・セイコーマート

    ✕

    〇

    〇

    ✕

    電話・メール・フォーム

    Pマーク/PCI DSS

    10(26)日振替
    11営業日後入金

    月額パンダ

    月額パンダ

    月謝・月会費の集金システムを簡単に導入したい事業者

    3.5%+200円/1件

    0円 ※無料

    0円 ※無料

    問い合わせ

    問合せ

    問合せ

    未収金の再回収

    未収金の再回収

    電話・メール

    Pマーク

    27日振替
    10日入金

    Paysys(ペイシス)

    開発無しでコンビニ決済を導入し、請求・入金管理を効率化したい事業者

    お問い合わせ

    0円~

    0円~

    ・セブンイレブン
    ・ローソン
    ・ファミリーマート
    ・ミニストップ
    ・デイリーヤマザキ
    ・セイコーマート

    〇

    〇

    〇

    ✕

    電話・メール・フォーム・WEBマニュアル、専任担当者

    PCI DSS SAQ Type-D、ISMS、Pマーク

    月1回または月2回

    会費ペイ

    会費ペイ

    会員制サービスや月謝制のレッスン・教室を運営している事業者

    3.5%+100円/1件

    0円 ※無料

    0円 ※無料

    ・ファミリーマート
    ・ローソン
    ・デイリーヤマザキ
    ・ミニストップ
    ・セイコーマート

    問合せ

    〇

    〇

    未収金の再回収

    電話・フォーム

    JIS Q 27001:2014、ISMSなど

    26日振替
    15日入金

    請求管理ロボ

    請求書の発行からコンビニ収納、入金消込までまとめて効率化したい事業者

    お問合せ
    料金表をダウンロード

    お問合せ
    料金表をダウンロード

    お問合せ
    料金表をダウンロード

    ・セブン-イレブン
    ・ローソン
    ・ファミリーマート
    ・ミニストップ
    ・デイリーヤマザキ
    ・セイコーマート
    ・ポプラ など

    〇

    問合せ

    〇

    〇

    電話・メール、専任担当者による3か月間の導入支援

    PCI DSS 4.0.1、Pマーク

    お問合せ

    SBペイメント

    SBペイメント

    信頼性・セキュリティを重視する中〜大規模EC事業者

    お問合せ

    お問合せ

    お問合せ

    ・セブンイレブン
    ・ローソン
    ・ファミリーマート
    ・ミニストップ など

    〇

    〇

    〇

    問合せ

    電話・メール

    Pマーク、PCI DSS、ISMSなど

    お問合せ

    ペイジェント

    ペイジェント

    安心感を重視して長期運用したいEC事業者

    お問合せ

    お問合せ

    お問合せ

    ・セブンイレブン
    ・ローソン
    ・ファミリーマート
    ・デイリーヤマザキ

    〇

    〇

    〇

    問合せ

    電話・専用サイト

    PCI DSS、ISMSなど

    9営業日

    リコーリース

    リコーリース

    集金業務を外注したい事業者

    お問合せ

    お問合せ

    お問合せ

    ・セブンイレブン
    ・ローソン
    ・ファミリーマート
    ・セイコーマート

    〇

    問合せ

    〇

    問合せ

    お問合せ

    Pマーク/ISO14001・SSL認証

    お問合せ

    主なコンビニ収納代行サービスの料金・手数料・対応決済の比較一覧表

    ここからは、各コンビニ収納代行サービスの特徴や料金、主な機能を詳しく紹介します。主な利用目的別にサービスを分類すると、以下のとおりです。

    利用目的おすすめサービス
    ECサイト向けの決済代行Paysys(ペイシス)、SBペイメントサービス、ペイジェント
    サブスク・継続課金の管理サブスクペイ
    月謝・会費の集金月額パンダ、会費ペイ
    請求書払い・払込票による集金請求管理ロボ、リコーリース、ペイジェント
    目的別のおすすめのコンビニ収納代行サービス
    ※複数の用途に対応するサービスもあるため、主な特徴をもとに分類しています。

    ここからはおすすめのコンビニ収納代行サービスを詳しく解説します。

    [orend-service]{"condition":{"categoryId":"00018"},"display":{"type":"full"}}[/orend-service]

    SBペイメントサービス

    SBペイメントサービスは、ソフトバンクグループが提供する決済代行サービスです。コンビニ決済をはじめ、クレジットカード決済・QRコード決済・キャリア決済など、幅広い決済方法をまとめて導入できます。

    コンビニ決済はオンライン発番方式に対応し、全国の主要コンビニでの支払いとリアルタイムの入金通知に対応しています。

    また、ECカートとの連携や不正検知サービスも充実しており、複数の決済方法を一元管理したい中規模・大規模EC事業者におすすめです。

    料金は個別見積もりとなるため、初期費用・月額費用・決済手数料を事前に確認する必要があります。

    公式サイト:https://www.sbpayment.jp/service/asp/convenience_store/

    ペイジェント

    ペイジェントは、払込票方式とオンライン発番方式の両方に対応する決済代行サービスです。

    払込票方式は、請求書と一緒に払込票を郵送する集金業務に対応し、主要コンビニ15チェーンやゆうちょ銀行で代金を回収できます。

    オンライン発番方式では、注文後に支払番号を発行し、入金状況をほぼリアルタイムで確認できます。ECサイトのコンビニ決済と、請求書による代金回収を両方導入する事業者におすすめです。

    払込票方式とオンライン発番方式では、対応するコンビニや利用条件が異なるため、導入前の確認が必要です。

    公式サイト:https://www.paygent.co.jp/service/cvs/

    リコーリース

    リコーリースは、コンビニ収納代行と口座振替による代金回収に対応する集金代行サービスです。

    コンビニ収納では、全国のコンビニやスーパーなどの提携店舗で代金を回収でき、PayPayなどのスマホアプリによる請求書払いにも対応しています。

    また、専用Webサイト「コレクト!」で請求情報や回収結果を管理でき、請求書の印刷・封入・発送を代行するオプションも提供しています。

    払込票の印刷・郵送代行などは別途費用が発生する場合があるため、収納手数料以外の費用も確認する必要があります。

    公式サイト:https://www.rl-shukin.jp/service/cvs/

    コンビニ収納代行サービスを導入するメリット

    コンビニ収納代行を導入するメリットは、主に以下の4つです。

    クレジットカードを持たない顧客にも対応できる

    コンビニ払いを導入すると、クレジットカードを持たない顧客や、カード情報の入力に抵抗がある顧客にも支払い方法を提供できます。ECサイトでは決済手段が増えることで、購入機会の損失を減らす効果が期待できます。

    全国のコンビニで支払いを受け付けられる

    セブン-イレブンやローソン、ファミリーマートなど、全国のコンビニで代金を回収できます。顧客は自宅や職場の近くで支払えるため、支払いの利便性が高まります。

    複数のコンビニとの契約・入金管理を一元化できる

    収納代行会社と契約するだけで、複数のコンビニでの支払いを受け付けられます。コンビニ各社との個別契約が不要になり、入金情報や回収した代金もまとめて管理できます。

    請求・集金業務を効率化できる

    サービスによっては、請求書発行・入金消込・未払い時の督促・継続課金などにも対応しています。請求から代金回収まで一元管理することで、集金業務の負担を削減できます。

    コンビニ収納代行サービスを導入するデメリット

    コンビニ収納代行には、主に以下の4つのデメリットがあります。

    収納手数料や月額費用が発生する

    決済1件ごとの収納手数料に加え、初期費用・月額費用などが発生する場合があります。

    特に紙を使う払込票方式では、払込票の印刷・封入・郵送費用がかかるほか、顧客が払込票を紛失した際には再発行や再発送の対応も必要です。

    少額決済が多い事業者は、収納手数料だけでなく、払込票の発行・管理費用も含めた総コストを確認する必要があります。

    売上金の入金まで時間がかかる

    顧客がコンビニで支払っても、事業者の銀行口座に代金が振り込まれるまでには一定の期間がかかります。

    売上金の振込日はサービスごとに異なります。締め日・振込日・入金回数を確認し、資金繰りに影響がないか判断する必要があります。

    支払い上限額や決済方法に制限がある

    コンビニ収納代行は、1件あたり30万円程度の支払い上限額が一般的で、店頭では原則として現金払いです。

    高額な請求が発生する場合は、銀行振込など別の決済方法との併用が必要です。

    前払いでは支払い忘れや期限切れによる未払いが発生する

    前払いでは、顧客がコンビニで支払うまで決済が完了しません。そのため、支払い忘れや支払期限切れによる未払いが発生する場合があります。

    特にECサイトでは、支払いが完了しないまま注文がキャンセルされ、販売機会を失うリスクがあります。

    未払いを減らすには、支払期限前のリマインド通知や、期限切れ後の再請求に対応したサービスが有効です。

    コンビニ収納代行サービスの導入までの流れ

    コンビニ収納代行サービスは、サービスの選定・申し込み・審査・初期設定・運用開始の順に導入します。

    一般的な導入手順は以下の5ステップです。

    STEP1. サービスを選定して問い合わせる

    まず、払込票方式・オンライン発番方式への対応、手数料、入金サイクル、必要な機能を確認し、導入するサービスを選びます。

    サービス提供会社に問い合わせ、料金の見積もりや対応コンビニ、導入までの期間を確認します。

    STEP2. 申し込み・加盟店審査を受ける

    導入するサービスが決まったら、申し込みと加盟店審査を行います。

    審査では、事業内容・販売商品・Webサイト・事業者情報などが確認されます。法人の場合は登記情報、個人事業主の場合は本人確認書類などの提出を求められることがあります。

    STEP3. 初期設定・システム連携を行う

    審査通過後、管理画面の設定や既存システムとの連携を行います。

    ECサイトでは決済画面や入金通知の連携、月謝・会費の集金では会員情報や請求金額の登録が必要です。

    また、払込票方式では印刷・郵送の手配、オンライン発番方式では支払番号の発行設定を行います。

    STEP4. テスト決済で動作を確認する

    運用開始前にテスト決済を行い、支払い番号の発行や入金情報の反映、管理画面での確認などが正常に動作するか検証します。

    特に、支払い完了通知・入金消込・支払期限切れへの対応を確認することが重要です。

    STEP5. 運用を開始する

    設定とテストが完了したら、顧客への支払い案内を開始します。

    運用開始後は、管理画面で入金状況を確認し、未払いの管理や入金消込を行います。また、収納代行会社からの振込金額と売上データの照合も必要です。

    なお、導入期間はサービスや審査内容、システム連携の有無によって異なります。ECサイトとのAPI連携や払込票の印刷・郵送が必要な場合は、設定や準備の期間も考慮してください。

  • ピアノ&音楽教室の月謝・生徒管理アプリ比較17選!出欠・予約・引落し効率化おすすめシステム・メリット

    ピアノ&音楽教室の月謝・生徒管理アプリ比較17選!出欠・予約・引落し効率化おすすめシステム・メリット

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    ピアノ生徒管理システム&音楽教室予約アプリとは

    生徒管理システム&予約アプリとは、顧客・スケジュール・月謝の管理を始め、振替予約やキャンセル待ち対応などの業務を自動的に行うシステムのことです。運営に関する業務が一元管理できることで運営側の負担が減るだけでなく、顧客側もホームページやアプリ上で予約ができるなど、双方にメリットがあります。

    キャンセル待ち・振替予約への迅速な対応や月謝管理・徴収など、スクール運営にまつわる課題の解決に役立つため、導入するとピアノ・音楽教室の運営が今よりも楽になるでしょう。

    今回は生徒管理システム&予約アプリの主な機能や種類・メリット・デメリットを解説しつつ、導入ポイントやおすすめサービスを紹介していきます。

    おすすめの予約システム

    STORES予約 LINE/Zoom連携で個人おすすめ無料予約システム

    STORES予約
    • 初期/月額0円/LINEでカレンダー予約
    • 月謝集金/チケット/回数券/グループ/指名予約/自動リマインドメール
    • テンプレートで簡単作成で個人おすすめ

    無料で予約システムを始めたい方におすすめ

    初期/月額0円/LINE予約の詳細を見る

    生徒管理システム&音楽教室予約アプリの比較表

    生徒管理システム&予約アプリには「時間・カレンダー指定型」「日付・スタッフ指名型」「スクール予約型」「イベント・セミナー予約型」の4種類あります。

    • 時間・カレンダー指定型
    • 日付・スタッフ指名型
    • スクール予約型
    • イベント・セミナー予約型

    日付時間で予約する時間・カレンダー型、日付とスタッフを指名する日付・スタッフ指名型、時間割りやコマ表示などで細かく予約指定するスクール予約型、イベント・セミナー予約型です。

    種類によって特徴は異なるため、スクールに合うものを選びましょう。

    生徒管理システム&音楽教室予約アプリの機能一覧

    生徒管理システム&予約アプリには主に10個の機能があります。それぞれの詳細とメリットは下記の通りです。

    機能区分詳細メリット
    顧客管理個人情報管理/生徒カルテの自動生成/受講履歴氏名/連絡先などの個人情報を一元管理
    受講履歴や進捗状況把握
    スケジュール管理顧客情報/予約状況などの一元管理/
    予約カレンダー/スケジュール表の自動作成
    出欠席把握/予約状況の確認
    スケジュール表の顧客共有
    振替予約レッスン日の変更/キャンセル/
    振替の自動化/自動メール配信
    アプリ上で振替申請
    キャンセル/振替対応工数削減
    キャンセル待ち対応キャンセル待ちリストの作成
    キャンセル発生時のメール配信
    キャンセル待ちの生徒を把握
    キャンセル時の予約枠自動振替
    予約カレンダーの埋め込みカレンダーからの予約/指名予約予約カレンダーの埋込み/指名予約
    ダブルブッキングの防止
    メール配信/アプリの通知お知らせ・リマインドメールの自動配信受付メール/リマインドメールの自動配信
    予約忘れの防止
    アンケートの配信予約時のアンケート配信
    アンケートのカスタマイズ
    予約時にアンケート配信
    顧客ステータス/要望の把握
    決済/月謝管理オンライン決済/口座引き落し
    月謝管理/会費徴収/事前決済
    毎月は発生する月謝管理/会費徴収の効率化
    口座振替による自動引き落とし
    回数券/クーポンの発行回数券/クーポンの発行
    予約/購入履歴の確認
    回数券チケット/オンライン販売
    購入/予約履歴の把握・管理
    Zoom連携ミーティングURLの自動発行
    顧客への自動メール配信
    オンラインレッスンの開催
    事前決済で支払いも効率化

    ピアノ教室や音楽教室では予約受付に加えて、毎月発生する請求・決済処理を行う必要がありますが、会費徴収・月謝管理では自動的に引き落としを行い、未払いリストを一覧化もできます。

    またZoom連携によるオンラインレッスンや限定講座などを行う場合に回数券やチケット発行も可能で、基本的には電子回数券のためシステム上で完結し、ペーパーレス化も実現できます。

    ピアノ生徒管理システム&音楽教室予約アプリの導入が必要な理由

    ピアノや音楽教室を始めとするスクール運営者は、キャンセル待ち対応・予約へのスムーズな対応・月謝の管理・スケジュール管理・生徒の情報管理などに悩まされがちです。

    しかし生徒管理システム・予約アプリを導入すれば、それらの課題解決に近づくでしょう

    キャンセル待ち・振替予約へのスムーズな対応が求められる

    ピアノや音楽教室などのスクールでは、生徒側の事情によって急きょキャンセルが発生することがあります。

    キャンセル対応に加え、生徒への振替予約の案内やキャンセル待ちをしている別の生徒・保護者への連絡が必要です。

    しかし、すべての業務をスタッフが手作業で行っていると、手が回らなくなってミスが発生する、振替予約の案内ができずに生徒の受講回数が減少するといった問題が発生しかねません。

    スムーズな対応は顧客満足度に直結します。生徒管理システム&予約アプリはキャンセル待ち・振替予約への対応を自動的に行うため、スクールのリピーター獲得にも役立つでしょう。

    スケジュール管理が難しい

    ピアノや音楽教室などのスクールは、生徒数が増えるほどエクセルなどでスケジュールを手動管理することが困難になっていきます。「どのクラスの生徒がいつ受講するのか」「予約が入っていない枠はどこか」が分からなくなる、生徒と共有するスケジュール表の作成に時間がかかるといった壁にぶつかることもあるでしょう。

    一方生徒管理システム&予約アプリを導入すると、受講する生徒の情報が記載されたカルテや予約カレンダー・スケジュール表が自動作成され、スケジュール管理が大幅に楽になることから多くのスクールで導入されています。

    電話での予約受付・キャンセル振替など紙での管理には限界がある

    電話で予約を受けつけていると、レッスン中にかかってきた電話に出る機会もあるでしょう。キャンセルや振替予約を希望された場合は、案内に時間がかかることもあります。

    しかし、レッスンの中断は生徒の不満につながる恐れがあります。電話受付をミスなくこなし、生徒へのフォローをした上でレッスンを再開するというのは容易ではありません。

    顧客満足度の向上や予約受付に関わる負担の軽減も、生徒管理システム&予約アプリの導入が必要な理由の一つです。

    毎月発生する月謝集金・会費徴収の管理や未払い対応に手間が発生する

    月謝を現金または口座振替で徴収するのは、顧客とのやり取りや月謝の管理に手間がかかるため業務効率が良いとは言えません。

    「月額〇円で利用回数は△回まで」と決めているスクールでは、利用上限に達しているにも関わらず間違えて予約をしてくる顧客対応に苦慮する場合もあるでしょう。

    生徒管理システム&予約アプリを導入すると、月謝の自動引き落としや未納月の管理などができるだけでなく、予約と月謝の徴収を一元管理できるため上記の悩みを解消しやすくなります。

    生徒の情報管理が大変

    ピアノや音楽教室などのスクールでは生徒の個人情報だけでなく、受講理由・目標・受講履歴なども管理する必要があります。ノートやエクセルなどで管理することも可能ではありますが、記載・入力に時間と手間がかかるでしょう。

    一方、生徒管理システム&予約アプリならそれらの情報が一元管理できます。

    ピアノ生徒管理システム&音楽教室予約アプリのメリット

    生徒管理システム&予約アプリにはスクールの運営側・顧客側、双方に嬉しいメリットがたくさんあります。例を挙げると、予約対応がオンラインで完結・スタッフへの負担軽減・顧客の利便性向上・リモートレッスンの開催などです。ここでは生徒管理システム&予約アプリのメリットを7つ紹介します。

    1.対応の自動化|予約に関わる対応がオンラインで完結する

    生徒管理システム&予約アプリは、ホームページまたはアプリ上で予約対応を行います。スクールの運営時間内にスタッフが対応する電話受付と違い、24時間365日いつでも無人で自動対応が可能です。

    また、生徒はスクールのホームページ・アプリ上に表示されるカレンダーから予約ができるため、顧客満足度の向上にも期待ができます。

    2.業務の効率化|スタッフへの負担を軽減できる

    予約・キャンセル対応や生徒の情報管理などをレッスンと並行して行うことは、スタッフに負担がかかるだけでなく業務効率も低下します。

    生徒管理システム&予約アプリを導入すればそれらの業務が自動化されるため、スタッフは生徒へのレッスンに集中できるでしょう。

    3.顧客情報の管理|台帳やエクセルでの管理が不要になる

    顧客情報を一元管理でき、台帳やエクセルでの管理から解放されるのも生徒管理システム&予約アプリのメリットです。

    生徒の個人情報や受講履歴の確認・月謝管理・最近受講していない生徒への連絡など、より良いスクール運営に役立ちます。

    4.月謝の管理|レッスン料を自動徴収できる

    生徒管理システム&予約アプリの中には、月謝をクレジットカード決済で自動徴収する機能が付いたものもあります。現金で徴収する手間を省けるだけでなく、徴収忘れや金額間違いといったミスの防止にもつながります。

    5.キャンセル待ちリストの作成|空いた枠を埋められる

    生徒管理システム&予約アプリにキャンセル待ちの生徒をリスト化する機能があれば、予約のキャンセルが発生した時点でメールが自動配信されます。

    空いてしまった枠を埋めることは機会損失の防止になる上に、キャンセル待ちをしていた生徒から喜ばれるでしょう。

    6.予約/変更が簡単|顧客の利便性も向上する

    生徒管理システム&アプリは、運営者側だけでなく顧客の利便性も向上します。生徒・保護者はホームページ・アプリ上から、いつでも予約・変更・キャンセルが可能です。

    それにより「電話がつながらない」「受付時間内に電話することが難しい」「予約変更やキャンセル連絡をするのが苦手」といった顧客側の不満・悩みが解消されるでしょう。

    7.Zoom連携|リモートレッスンに役立つ

    Zoom連携機能が備わった生徒管理システム&アプリであれば、離れた地域に住む生徒や、何らかの事情でスクールに足を運ぶのが困難な生徒に対し、リモートレッスンを行うことが可能です。予約受付からリモートレッスンの開催・決済まで、すべてシステム上で完結します。

    ピアノ生徒管理システム&音楽教室予約アプリのデメリット

    費用の発生・操作の理解が求められる・顧客の取りこぼしと、生徒管理システム&予約アプリには主に3つのデメリットも存在します。運営しているスクールに生徒管理システム&予約アプリが適しているのか見極めるため、メリットとともにデメリットも把握しておきましょう。

    1.費用の発生|初期費用や利用料金が発生する

    生徒管理システム&予約アプリを導入する際は、初期費用や月額の利用料金が発生します。具体的な金額は種類やプランによって異なるものの、初期費用は数万円で月額の利用料金は数千~数万円が目安です。

    なかには無料で使える生徒管理システム&予約アプリもありますが、利用できる機能が限られている・予約可能数に上限があることが多いため、選ぶ際は注意しましょう。

    2.操作の理解が必要|システム/アプリの操作に慣れる必要がある

    今まで電話受付で、予約対応に関する業務を手作業で行っていたスクールが生徒管理システム&アプリを導入する場合は、システム・アプリの操作に慣れる必要があります。

    運営者はもちろん、予約業務に携わるスタッフ全員が操作することになるので、スムーズに運用できるまではある程度の時間を要すかもしれません。

    3.顧客の取りこぼし|ネット予約に慣れていない人がいるかもしれない

    オンライン上で予約ができるのは、生徒管理システム&予約アプリの大きなメリットと言えますが、顧客の中にはネット予約に慣れていない人がいるかもしれません。

    そのような人からすると、ネット予約のみになってしまうと不便です。場合によっては、別のスクールへの移籍を検討するきっかけになることもあるでしょう。

    いずれは生徒管理システム&予約アプリのみの運用を考えている場合も、一定期間は電話予約も受けつけると顧客の取りこぼしを防げます。並行して運用する中で生徒管理システム&予約アプリへの移行を促していき、操作に慣れていない顧客のフォローもしていきましょう。

    ピアノ生徒管理システム&音楽教室予約アプリの導入ポイント

    生徒管理システム&予約アプリを導入する際は、自社に合うものを選定しましょう。その際は、機能・操作性・無料お試し期間の有無・セキュリティ対策に着目することをおすすめします。導入時に確認したいポイントを紹介します。

    1.必要な機能が備わっているか

    紹介してきたように生徒管理システム&予約アプリには、予約・キャンセルの自動対応以外にもさまざまな機能があります。導入を検討する際は、自社が何を求めているのか課題と希望を明確にしましょう。

    抱えている課題・希望必要と考えられる機能
    月謝の管理が難しい月謝管理機能
    リモートレッスンを行いたいZoom連携機能
    マーケティングを強化したい顧客管理・分析機能
    集客をしたいSNS連携機能

    2.操作が簡単か

    せっかく生徒管理システム&予約アプリを導入しても、スタッフや顧客が操作に悩まされてしまっては本末転倒です。予約業務に携わるスタッフが操作に慣れるまで時間がかかると、その分だけ業務効率が低下してしまいます。

    導入を検討する際は、利便性と操作性がともに優れているか確認しましょう。サポート体制が万全なら、いざというときに問い合わせができて助かります。

    3.無料お試し期間があるか

    先述したように、生徒管理システム&予約アプリの導入には初期費用と月額の利用料金が発生します。月額の利用料金が数万円の場合、年間の支払総額は数十万円です。スクールの規模によっては、年間で数十万の支払いが負担になることもあるでしょう。

    また機能性や操作性、費用が自社に見合っているかは実際に使ってみないと分かりません。有料プランを使い始めてから自社に合っていないと感じても、契約上の問題からすぐに切り替えるのは難しいこともあります。

    そこで役立つのが無料お試し期間です。気になるシステム&予約アプリを見つけたらまずは無料お試し期間を活用し、実際に触れてから継続して利用するかを決めましょう。

    4.セキュリティ面は万全か

    生徒管理システム&予約アプリは顧客の個人情報を扱うため、強固なセキュリティが求められます。不正アクセスや操作ミスなどで個人情報が流出すると、スクールの信用問題・経営危機に発展しかねません。

    気になるシステム・アプリを見つけたら、提供している企業の情報を確認しましょう。個人情報の保護に関して、日本産業規格の基準を満たしていることを証明する「プライバシーマーク」や、国際規格である「ISMS」の認証を取得している企業は強固なセキュリティ対策をしていると判断できます。

    予約受付/月謝管理おすすめ無料ピアノ&音楽教室向け予約システム初期/月額比較12選

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    スクールは予約・キャンセル対応・スケジュール・月謝管理など、運営時間内に行わなければいけない業務が多いです。そんなスクールが管理を一元化できる生徒管理システム&予約アプリを導入すれば業務効率が向上するでしょう。

    適した生徒管理システム&予約アプリは、スクールの規模や抱える課題などによって異なります。まずは課題を明確にした上で必要な機能を考え、自社に合うシステム・アプリはどれか探し始めてはいかがでしょうか。